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🥾|登山中のけが人を救出! ドクターヘリと防災ヘリなどが連携し、山岳救助訓練【福井県】


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登山中のけが人を救出! ドクターヘリと防災ヘリなどが連携し、山岳救助訓練【福井県】

 
内容をざっくり書くと
ハチに刺された2人は、山中から防災ヘリで市内の離着陸場に運ばれ、ドクターヘリで駆け付けた医師や看護師らが声を掛け合いながら病状を確認。
 

福井県のドクターヘリや消防などが連携し、登山中の複数のけが人を救出する訓練が大野市で行われた。この山… →このまま続きを読む

 福井テレビ

「福井テレビジョン放送」(フジテレビ系列)ニュースのアカウントです。福井県の最新ニュースを発信します。


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ドクターヘリ

ドクターヘリとは、救急医療用の医療機器を装備したヘリコプターであり、医師および看護師が同乗して救急現場に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療(航空救急)を行うことができる専用ヘリコプターをいう。救急医療用ヘリコプターとも言う。救急現場への出動内容も含めて記載する。「航空救急医療活動」、「ヘリコプター救急医療活動」、「ヘリコプター救急」ともいう(詳細は航空救急を参照)。

日本

概要

日本では「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」(以下、ドクターヘリ法と略す)が制定されている(平成19年6月27日法律第103号)。ドクターヘリを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与し、もって国民の健康の保持及び安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的としている。

「救急医療用ヘリコプター」(ドクターヘリ)とは、救急医療に必要な機器を装備、医薬品を搭載し、救急医療に係る高度の医療を提供している病院の施設として、その敷地内その他の当該病院の医師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されている航空機を指す。

ドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する施策は、医師がドクターヘリに搭乗して速やかに傷病者の現在する場所に行き、ドクターヘリに装備した機器や搭載した医薬品を用いて傷病者に対し当該場所又はドクターヘリの機内において必要な治療を行いつつ、傷病者を速やかに医療機関その他の場所に搬送することのできる態勢を、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とするものとする。

経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから、1990年代に至るまで、離島・僻地・船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。

日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内どこにでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故での死亡13に激減した。

2001年岡山県でドクターヘリ導入促進事業が始まって以来、ドクターヘリへの理解が進んで来ているが、ドイツ国内は73機配備しているのに対し2015年の日本は41道府県51機の運用にとどまっていたのが実情である。普及が進まない最大の問題は、総額で1か所あたり年間約2億1千万円かかる費用の負担(当初は国と自治体が半分ずつ)であり、地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多かったが、現在では国が最大9割まで負担するようになったため、自治体の負担は約2000万円となり徐々に普及が進んでいる。

また、基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離着陸ができないことや、着陸する場所がまだ少ないなどといった、解決しなければならない課題が多い。ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年通常国会にて可決、成立した。

費用

1回の出動で40万円ほどだが、遠方地までの飛行では概ね120万円程度かかる見込みである。なお、アメリカでは1回の出動で200万から500万円程かかるため、それに比較すれば割安である。

機体

機種

代表的な機種は、MD902EC135BK117ベル429AW109SPグランドニューなど。
患者をストレッチャーに乗せたまま輸送することが求められるため、キャビン後部に観音開き式の搬入扉を持つ機体が多い(上記の機体でも、AW109SP以外すべてそうである)。

機体だけでなく、運航や保守点検など一連のシステムをパッケージとして販売するメーカーもある[1]

装備

医療機器

運用

運航調整委員会
ドクターヘリ事業を円滑かつ効果的に実施するために関係機関との連絡調整を図るため、各都道府県が設置要綱を決め、それに基づいて運航調整委員会が設置されている。その委員会において関係者が話し合い、「ドクターヘリ運航要領」「ランデブーポイント一覧表」が決められる。ドクターヘリ法6条において、出動のための病院に対する傷病者の状態等の連絡に関する基準と出動に係る消防機関等と病院との連絡体制に関する基準について話しあうように決められている。
地域の実情に応じ、
  1. 傷病者の医療機関その他の場所への搬送に関し、必要に応じて消防機関、海上保安庁その他の関係機関との連携及び協力が適切に図られること
  2. へき地における救急医療の確保に寄与すること
  3. 都道府県の区域を超えた連携及び協力の体制が整備されること
を留意して行われるものとする。
ランデブーポイント
救急隊とドクターヘリが合流する緊急離着陸場である。上記の運航調整委員会にて、学校グラウンドや駐車場などに事前に決められており、その一覧から運航管理担当者と消防機関が離着陸地点を決める。ドクターヘリが安全に着陸出来る場所の確保をできるように、ドクターヘリ法7条で関係機関の協力が求められており、例えば砂が舞いやすい土地に離着陸する場合は消防隊が先回りして水をまいたり、一般市民を安全な場所に誘導したりサポートを行っている。ただし、緊急時には、消防機関や警察機関が着陸場所を確保したうえで、災害現場直近に降りることもある。消防機関が着陸場所を着陸可能な状態にしてから、患者の負担にならないよう救急車から少し離れた場所に着陸し、医師と看護師が救急車に向かい、救急車車内で初期治療を開始する。 宮崎県では市街地での車両暴走事故の対応にあたるために警察の支援のもとjR宮崎駅前の国道10号線の交差点を封鎖してドクターヘリを着陸させた事例がある
運航基地と出動基準
拠点となる基地病院の構内や病院の隣接地にヘリポートを設置[注釈 1] して、離陸可能な状態でヘリを常時待機させている。搬送協定を締結した市町村消防署や広域市町村圏消防本部警察からの出動要請を、病院内の救命救急センター(救急救命センター)が受けると出動する。ちなみに搬送費用は無料であり、治療費のほかに往診料が請求されるだけである。
地元消防機関および警察、役場などその他のドクターヘリ要請機関は、
  1. 119番通報を受けた時点
  2. 出動要請を受けた救急隊員の判断
  3. 救急患者発生現場のいずれの場合でもドクターヘリ出動の必要性が認められたときや、各地域地域における救急医療機関が、そこに収容した救急患者を高次の救急医療機関(救命救急センター等)に緊急搬送する必要があると判断した場合
に出動要請可能で、一般人が直接呼ぶことはできない。
ドクターヘリの必要性がある患者としては、
  1. 生命の危険が切迫しているか、その可能性のある患者
  2. 長時間搬送が予想される重症患者
  3. 特殊救急疾患の患者(重症熱傷、多発外傷、四肢切断等)
  4. 救急現場で緊急診断処置に医師を必要とする患者
などが挙げられる。
運用経費
自治体や厚生労働大臣から補助金を受け、医療機関がヘリコプターを運航する民間航空会社と運航契約を結び行われている。補助金は、厚生労働省と都道府県の折半か、都道府県単独で支出されている。しかしながら、補助金を超える運航経費に関しては、人件費や燃料費を支出する医療機関かヘリコプター運航会社の“持ち出し”負担となっている。そのため、2010年度より補助金が増額されている。国庫補助金の対象外となる機内の医療資器材や個人のフライトスーツなどの装備品・消耗品の購入費は医療機関の重い負担となっているが、一部医療機関においてはドクターヘリに企業広告を出し、その収入で負担を軽減しようという試みも行われている。ドクターヘリ事業の認知が進むにつれて、民間企業やNPO法人等からドクターヘリ事業を支援しようという流れができつつある。
運航時間
かつてはヘリコプターの多くが計器飛行に対応していなかったこともあり、夜間や視界不良時には飛行できなかった。現代ではユーロコプター EC 135など計器飛行に対応したドクターヘリが登場しているが、装備を追加すると価格が増加し、運行する事業者によるパイロットの追加訓練は自腹であるなど資金面の問題もあり、日没後に運航している医療機関はない。埼玉県では埼玉県防災航空隊の防災ヘリが計器飛行に対応しているため、医療機器を搭載し夜間時にドクターヘリ的運航を行っている。このような運用が出来ない地域では緊急性が非常に高い場合、自衛隊に災害派遣を要請することで補っている。

特色がある運用

広域連携・運用
都道府県の枠にとらわれずにドクターヘリ事業を実施できるよう、複数の都道府県で協議することも可能である(ドクターヘリ法5条2項)。
実施地域
福岡県久留米大学病院の事業では、佐賀県東部と大分県山口県離島での共同運用が実施されている。
長崎県長崎医療センターの事業では、佐賀県西部での共同運用が実施されている。
神奈川県東海大学医学部付属病院の事業では、協定を結び山梨県の一部(富士吉田市都留市大月市上野原市道志村西桂町忍野村山中湖村鳴沢村富士河口湖町、:小菅村丹波山村甲府市の一部(旧上九一色村地区))で実施されている。[4]
沖縄県の浦添総合病院の事業では、協定を結び鹿児島県の南部(徳之島・沖永良部島・与論島)まで出動している。
北関東3県(栃木、茨城、群馬)のドクターヘリを相互に乗り入れ、救急医療体制の強化を図ることが模索されている。埼玉県も参加を検討している。2011年4月より開始予定。
埼玉県と群馬県は2015年3月25日から2016年3月31日までのドクターヘリの相互乗り入れの試行運用開始。重複要請と多数の傷病者事案の際に県域を超えて一部地域出動する[5]
東北地方
北東北3県(青森、岩手、秋田)のドクターヘリが災害などで自県のヘリが出動できない場合、他県に出動要請できる[6]。2016年からは東北6県で隣県との相互乗り入れ体制が整っている。
関西広域連合
2010年12月1日より近畿地方の府県が連携して関西広域連合が発足しているが、その広域行政の対象7事業の1つに「広域医療」という分野があり、今後ドクターヘリの配置・運航や救急医療連携計画の策定されることになっている。徳島県に広域医療局が設置されている。2011年度より、兵庫県・京都府・鳥取県が共同運航していた公立豊岡病院但馬救命救急センターのドクターヘリ事業が関西広域連合に移管されている。これは全国でも初めての試みである。
なお、構成団体である自治体で積極的に広域連携が図られている。
兵庫県では公立豊岡病院但馬救命救急センター「3府県ドクターヘリ」が兵庫県北部・京都府北部・鳥取県をカバーし、県立加古川医療センターの「兵庫県ドクターヘリ」が兵庫県の播磨と丹波南部をカバーしている。
大阪府のドクターヘリ事業は、奈良県と滋賀県(2011年運用開始)で共同運用が実施されている。現在は大阪府ドクターヘリは滋賀県・京都府南部・和歌山県と奈良県の一部をカバーする。
和歌山県のドクターヘリ事業は、三重県と奈良県で共同運用が実施されている。現在は和歌山県ドクターヘリは三重県・大阪府・奈良県・徳島県の一部をカバーする。
大阪府・和歌山県のドクターヘリ事業と徳島県の防災ヘリのドクターヘリ的運航事業が相互乗り入れの共同運用が実施されている。
また徳島県ドクターヘリは兵庫県淡路島と和歌山県と高知県の一部を、滋賀県と京都府が共同運行する「京滋ドクターヘリ」(基地病院は済生会滋賀県病院)は滋賀県全域と京都府南部、福井県嶺南(福井県は2018年9月29日に運用を開始[7])をカバーしている。
富山県岐阜県北部
富山県は2015年8月24日に富山県立中央病院を基地としてドクターヘリの運行を開始した[8]が、それに先立ち岐阜県とドクターヘリの富山県と岐阜県飛騨地区北部との共同広域運行について2015年7月10日協定を締結し、同日より連携運行も始まった。岐阜県側の運用地区は高山市、飛騨市、白川村の2市1村[8]となる。
これまで岐阜県では2011年2月9日より岐阜大学医学部附属病院を基地として、岐阜県ドクターヘリ事業を開始しているが、南北の距離がある岐阜県では、飛騨地区北部は運行範囲の目安とされる約70km(15分)圏外で時間が掛かること、山間部が多いこと、要請が重なると出動出来ないことがあったが、隣接する富山県側から上記地区へはほぼ70km圏内となることから協定締結となった。なお岐阜県側の利用経費については利用実績に合わせ岐阜県側が負担することとなっている。
課題として両県境には飛騨山脈があり、冬場や梅雨時には天候不順により出動出来ない場合があるが、専門家に相談し工夫の余地を探りたいとしている。[9]
民間救急ヘリ
1999年4月から浜松救急医学会が日本で初めて民間救急ヘリ運用を行い、それ以前に岡山県川崎医大病院も実験運航を行うが短期間で終了している。浦添総合病院もかつて民間救急ヘリ事業を行っていたが県のドクターヘリが配備されたために県ドクターヘリ事業に移行。
現在運航されている都道府県は、沖縄県と福岡県、鹿児島県の3医療機関および東京都の社団法人である。
ホワイトバード
目的:離島やへき地など医療過疎地の救急医療態勢に貢献する[10]
事業主体:医療法人財団池友会(福岡)、福岡和白病院、福岡新水巻病院、新小文字病院、新行橋病院
MESH
支援組織:MESHサポート[11]  県からの補助金が停止されたため資金不足になり無期限運航停止中
北部地区医師会病院[12]名護市
東京ヘリポートを本拠地として、一般の民間ヘリを使って活動している
医師、看護師などの医療スタッフを災害現場へ搬送、状況に応じて被災者を搬送する活動を行っている
レッドウイング
社会医療法人緑泉会 米盛病院(鹿児島市
民間の米盛病院が運航する医療用ヘリ[13]。鹿児島県と社会医療法人緑泉会が全国初となるドクターヘリの補完協定「鹿児島県ドクターヘリ補完ヘリの救急患者搬送に関する協定」を締結し鹿児島県ドクターヘリが重複要請や多数傷病者事案等の際に米盛病院の民間救急医療ヘリ「レッドウィング」が、消防要請により正式なドクターヘリとして出動し補完している[14]
U-PITS(廃止済み)
2005年から浦添総合病院(浦添市)が民間救急ヘリのU-PITSを運用していたが2008年から沖縄県ドクターヘリ事業に移行。
特定非営利活動法人オールラウンドヘリコプター ARH(無期限休止中)
気仙沼市を中心に活動する民間医療用多目的ヘリコプター。基本的には同乗するのは救急救命士だが、医師の同乗もある。資金不足により2015年11月18日より期限を定めず無期運休を決定。
消防・防災ヘリのドクターヘリ的運航
自治体によっては、消防防災ヘリコプターをドクターヘリ的運航させている場合もある。救急業務を担う防災ヘリにドクターヘリと同等の救急医療装備(EMS装備)を搭載し、基地より提携病院に飛び、医師をピックアップ後ランデブーポイントに向かう。
現在、ほとんどの都道府県で運用されており、また、札幌市、仙台市、岡山市、広島市、北九州市などの指定都市でも運用が行われている。
埼玉県の事例
埼玉県では、秩父地方などの山間地などが第三次救急医療機関から遠く、また道路事情が悪く、昔から救急車が長時間かけて患者を搬送していた。2005年(平成17年)8月1日より埼玉県防災航空隊の防災ヘリで救急医療を実施してきたが、出動要請を受けた埼玉医科大学総合医療センター(川越市)の医療スタッフが、川島町の県防災航空センターに待機する防災ヘリに駆け付け離陸するまでに約25分を要することや、大型のヘリのため着陸できる場所が限られるなどの理由で、これまでの出動件数はわずかに37件であったため、2007年(平成19年)10月26日に、ドクターヘリ導入に踏み切った。
しかしながら、ドクターヘリ専用機は太陽が出ている日中時間しか運航することができず、夜間は旧来通り救急車で搬送することもあった。そこで再び、埼玉県は防災ヘリを活用することを決め、埼玉医科大学国際医療センターと連携し、専用機が出動できない早朝・夜間にドクターヘリ的運航をすることにした。これによって、日中時間しか運航できない専用機と運航基地からピックアップに時間のかかる防災ヘリのドクターヘリ的運航の欠点を相殺することができ、県内全域で24時間ドクターヘリのサービスを提供できるようになった。
しかし、防災ヘリの墜落事故のため、埼玉県は、2010年7月より当分の間は夜間ドクターヘリ体制は中止することを表明した。2011年1月に日中の防災ヘリによるドクターヘリ的運行に関しては再開された。
さらに、2015年度より秩父での山岳救助事案では救命率向上のために原則、ドクターヘリとのランデブーを行うこととなった[15]。これは山岳救助事案の際はドクターヘリと防災ヘリのドッキングを行い、早期に埼玉医科大学総合医療センター(川越市)のドクターとナースが要救助者に接触して救命処置を行いながら搬送を行うものである。

歴史

ヘリコプターを所持する機関や団体が増え、医療機器の小型化(除細動器(デフブリレーター)、高速道路わきの発着専用場所(学校の校庭など含め)の増設により、事故によるが病院へ運ぶより医師が駆けつけた方が早いという要望に沿うことができるようになった。特に医療器の除細動器はさらに小型化されAEDとなって身近に設置、一般人が心臓発作で倒れた急病人を救う事がある。後述の阪神・淡路大震災では多くの道路が破壊され、使える道路に自家用車が殺到し大渋滞となりドクターカー等の使用が困難だったため、ドクターヘリが大きく活躍することとなった。

活躍と問題

高速道路上の事故負傷者の搬送
今まで、高速道路上で起きた事故に対してのドクターヘリの出動は、愛知県と静岡県内の東名高速道路で発生した2件の多重衝突事故において、旧日本道路公団が道路上の着陸を拒否して救急救命活動が遅れた騒動等で、ヘリの着陸にいわゆる行政の壁が浮き上がっていた。2005年10月、日本道路公団が民営化され「行政の壁」が取り除かれたことにより、以降建設している高速道路等でドクターヘリの着陸訓練を活発化させている。西日本高速道路は、2006年10月から九州自動車道太宰府インターチェンジから久留米インターチェンジ間で、ドクターヘリを使用した高速道路上での救命・救急活動を実施している。なお、2007年6月28日に九州自動車道本線上に着陸し、救急活動を実施したことについて、マスコミが全国初のドクターヘリの高速道路本線上への着陸と報道したが、すでに2005年6月18日に静岡県のドクターヘリが東名高速道路本線上に着陸し、救急活動を実施している。
幼い命を救ったドクターヘリ
2008年(平成20年)1月2日愛知県東部の町で当時3歳の男児が誤ってに転落し、息子がいないことに気付いた父親が救出した時にはすでに心肺停止状態だったという事故が発生した。男児の伯母救急車を呼び、それまでの間、家族は消防本部からの指示で心肺蘇生を施していた。やがて救急車が到着し、深刻な症状に陥っていることを察した救急隊員消防本部に対してドクターヘリの出動を要請したが、愛知県内のドクターヘリは別の患者の発生により出動しており要請できなかったため、消防本部が静岡県聖隷三方原病院にドクターヘリの出動を要請した。男児は救急車に乗せられて、ドクターヘリとの合流地点であるランデブーポイントからドクターヘリに収容された後、静岡市県立こども病院へ搬送され、一命を取り留めた[34][出典無効]。大抵は管轄内への派遣で基地病院への搬送のケースが多いが、これは「他県」に派遣して「基地病院ではない病院」に搬送して、命のバトンの受け渡しに成功し人命を救った貴重なケースである。
大規模災害・事件
事前に予測されていない短時間で大量の負傷者が発生する大規模災害や事件において、あらかじめ指定されている医療機関から医師や看護師、事務職員などで混成される災害医療チームDMATが出動しトリアージや災害医療を行うことになるが、その際ドクターヘリもDMATの装備として使用することもある[35]
東日本大震災
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、全国からDMATとドクターヘリが花巻空港に設けられた広域拠点に集まり、そこを拠点にして3ヶ月間にわたって広大な被災地より患者搬送を行った。福島県ドクターヘリは岩手・宮城内陸地震に福島DMATとして出動した。津波や地震によって幹線道路が寸断されていた被災地にあっては、空から機動に患者搬送できる手段として活躍した。しかしながら、警察や消防ヘリとは違い、公的な補助金を得ながらも民間航空会社が運航受託している事業であるため、現場では臨機応変な対応がされたものの、経由地である飛行場での燃料補給が優先されない、燃料費は誰が負担するべきなのか等の今後議論しなければならない課題が浮き彫りになった。
鳥類との衝突
2009年(平成21年)3月18日浜松市の遊園地「浜名湖パルパル」駐車場にドクターヘリが緊急着陸するという事態が発生した。副操縦席側の風防アクリル製)が直径約30cm破損したが、乗員5人(機長整備士2人、医師看護師各1人)に負傷者はなかった。ヘリは中日本航空所有で、聖隷三方原病院のヘリポートを飛び立って、市内の90歳代の男性を搬送するために現地へ向かう途中だった。副操縦席にいた整備士の話では、風防を突き破った鳥は体長約40cmのノスリだったという。なお、男性は救急車で病院に搬送された。中日本航空では「ヘリと鳥が衝突して風防に穴が開き、緊急着陸するのは国内初ではないか?」とコメントしている[36]

運航受託会社

救急医療専用ヘリコプター、操縦士、整備士および運航管理者等を運航会社との委託契約により配備される。運航を受託する会社は、トラブルや整備時のために代替機を確保するように努めなければならない。

朝日航洋が関東を中心に9機、中日本航空が北海道、東北、中部などで11機、西日本空輸が九州を中心に7機(高知は共同受託)、学校法人ヒラタ学園 航空事業本部が関西広域連合の自治体を中心に9機(山梨は共同受託)を運航しているほか、鹿児島国際航空が鹿児島市立病院 大島病院 道南ドクターヘリ 米盛病院の4機を専属運行し、他に新潟県 富山県を共同運航、本田航空静岡エアコミュータセントラルヘリコプターサービス四国航空ジャネット東邦航空がそれぞれ運航を受託している。

運航する医療機関

地域別事情は、

専用機運航

2021年5月24日現在、専用機を運用しているのは、44道府県の54機である。北海道は4機、青森県、千葉県、静岡県、長野県、兵庫県、新潟県、鹿児島県では2機が運航されている。兵庫県、京都府、鳥取県の3府県が共同運航していた公立豊岡病院の事業は、2011年4月より3府県が参加する関西広域連合に移管された。

都道府県ドクターヘリ事業の一覧
都道府県事業名
(補助主体)
基地病院運航開始運航受託運航機種備考
北海道道央ドクターヘリ
(北海道)
手稲渓仁会病院札幌市手稲区2005年4月中日本航空EC135
道北ドクターヘリ
(北海道)
旭川赤十字病院旭川市2009年10月朝日航洋MD902
道東ドクターヘリ
(北海道)
市立釧路総合病院釧路市2009年10月中日本航空EC135基幹連携病院:釧路孝仁会記念病院(釧路市)
道南ドクターヘリ
(北海道)
市立函館病院函館市2015年2月鹿児島国際航空AW109 SP
東北青森県青森県立中央病院青森市2012年10月中日本航空EC135青森県は2機相互協力運航
2012年10月までは八戸と輪番で配備
青森、岩手、秋田で大規模災害や重複時に相互運航
八戸市立市民病院八戸市2009年3月中日本航空EC135青森県は2機相互協力運航
2011年4月から2012年10月までは青森と輪番で配備
青森、岩手、秋田で大規模災害や重複時に相互運航
秋田県秋田赤十字病院秋田市2012年1月朝日航洋BK117C-2青森、岩手、秋田で大規模災害や重複時に相互運航
岩手県岩手医科大学附属病院盛岡市2012年5月中日本航空EC135青森、岩手、秋田、宮城で大規模災害や重複時に相互運航
山形県山形県立中央病院山形市2012年11月東邦航空BK117C-2福島県、宮城県、新潟県との広域連携
宮城県国立病院機構仙台医療センター仙台市宮城野区
東北大学病院(仙台市青葉区
2016年10月28日東北エアサービスBK117C-2岩手県、山形県、福島県との広域連携
基地病院は輪番制
格納庫、給油設備は仙台医療センターの地上ヘリポートに設置されている。
福島県福島県立医科大学附属病院福島市2008年1月中日本航空EC135茨城県と広域連携、新潟県と山形県、宮城県との広域連携
関東茨城県国立病院機構水戸医療センター茨城町
水戸済生会総合病院水戸市
2010年7月朝日航洋BK117基地病院は輪番
日〜火が国立病院機構水戸医療センター
水〜土が水戸済生会総合病院
群馬県及び栃木県ドクターヘリの広域連携、福島県、千葉県のそれぞれと広域連携
栃木県獨協医科大学病院壬生町2010年1月本田航空EC135茨城県、群馬県および栃木県ドクターヘリの広域連携
群馬県前橋赤十字病院前橋市2009年2月朝日航洋BK117茨城県、栃木県ドクターヘリの広域連携
重複・多数傷病者時に埼玉県及び新潟県ドクターヘリと相互運航
ドクターヘリ運用後、防災ヘリの急患搬送件数が4割減(平成21年度)[37]
埼玉県埼玉医科大学総合医療センター川越市2007年10月朝日航洋MD902重複・多数傷病者時に群馬県および新潟県ドクターヘリと相互運航
ドクターヘリ(日中)と消防防災ヘリ(早朝・夜間)による埼玉県独自24時間運航体制(埼玉県防災航空隊埼玉医科大学国際医療センターの協力)
千葉県 北総ドクターヘリ
(千葉県)
日本医科大学千葉北総病院印西市2001年10月朝日航洋MD902茨城県南部も対応
新潟県中越沖地震[38] 岩手・宮城内陸地震[35] に千葉DMATとして出動
千葉県 君津ドクターヘリ
(千葉県)
君津中央病院木更津市2009年1月朝日航洋MD902
神奈川県東海大学医学部付属病院伊勢原市2002年7月朝日航洋BK117山梨県と一部地域で相互出動協定
中部山梨県山梨県立中央病院甲府市2012年4月ジャネット
本田航空
ヒラタ学園
EC135P2+神奈川県と一部地域で相互出動協定
信州ドクターヘリ佐久
長野県
佐久医療センター佐久市2005年7月中日本航空EC135佐久総合病院の再編により基地病院を佐久医療センターへ移行
信州ドクターヘリ松本
(長野県)
信州大学医学部附属病院松本市2011年10月中日本航空EC135
新潟県新潟大学医歯学総合病院新潟市2012年10月朝日航洋BK117C-2(JA173A)群馬県および埼玉県ドクターヘリと広域連携、福島県と山形県との広域連携
長岡赤十字病院長岡市2017年3月静岡エアコミュータ
鹿児島国際航空
AW109SP群馬県および埼玉県と広域連携予定
富山県富山県立中央病院富山市2015年8月東邦航空[39]AW109SP岐阜県の一部地域(飛騨地区北部)と広域連携し、岐阜県と共同運航を実施
2021年4月に委託先を静岡エアコミュータと鹿児島国際航空から変更[39]
石川県石川県立中央病院金沢市2018年9月中日本航空[31][40]ベル429[31]
福井県福井県立病院福井市2021年5月[41][42]セントラルヘリコプターサービス[41][42]BK117
静岡県東部ドクターヘリ
静岡県
順天堂大学医学部附属静岡病院伊豆の国市2004年3月セントラルヘリコプターサービスBK117
静岡県西部ドクターヘリ
(静岡県)
聖隷三方原病院浜松市2001年10月中日本航空ベル429
愛知県愛知医科大学病院長久手市2002年1月中日本航空EC135
岐阜県岐阜大学医学部附属病院岐阜市[43]2011年2月9日セントラルヘリコプターサービスBK117福井県の一部地域(大野市和泉地区)での共同運航を実施[43][44][45]。福井県単独運航の開始後も継続[41][42]
三重県三重大学医学部附属病院津市
伊勢赤十字病院伊勢市
2012年2月中日本航空EC135基地病院は2か月間隔の輪番制
近畿大阪府ドクターヘリ
(大阪府)
大阪大学医学部附属病院吹田市2008年1月ヒラタ学園EC135愛称はKANSAI・もず
関西広域連合による共同運航を実施
(共同運航)滋賀県・京都府南部・奈良県一部(相互運航)和歌山県一部
奈良県ドクターヘリ奈良県立医科大学附属病院橿原市2017年3月ヒラタ学園EC135基幹連携病院(ヘリ常駐)
関西広域連合による共同運航を実施
(共同運航)三重県・和歌山県
和歌山県ドクターヘリ
(和歌山県)
和歌山県立医科大学附属病院和歌山市2003年1月ヒラタ学園EC135関西広域連合による共同運航を実施
(共同運航)奈良県一部・三重県一部(相互運航)大阪府一部・徳島県一部
三府県ドクターヘリ
兵庫県
公立豊岡病院組合立豊岡病院豊岡市[46]2010年4月ヒラタ学園EC135愛称はKANSAI・こうのとり
関西広域連合による共同運航
(共同運航)兵庫県北部、京都府北部、鳥取県
兵庫県ドクターヘリ
(兵庫県)
兵庫県立加古川医療センター加古川市2013年11月30日[47]ヒラタ学園EC135愛称はKANSAI・はばタン
関西広域連合による共同運航を実施
準基地病院:製鉄記念広畑病院姫路市
京滋ドクターヘリ
滋賀県京都府
済生会滋賀県病院栗東市[48]2015年4月28日ヒラタ学園EC135愛称はKANSAI・ゆりかもめ
関西広域連合による共同運航を実施(共同運航)滋賀県、京都府南部福井県嶺南[49]。福井県単独運航の開始後も継続[41][42]
中国四国徳島県ドクターヘリ
(徳島県)
徳島県立中央病院徳島市2012年10月ヒラタ学園EC135愛称はKANSAI・藍バード
関西広域連合による共同運航を実施
(共同運航)兵庫県淡路島、高知県の一部(相互運航)和歌山県の一部
高知県高知医療センター高知市2011年3月西日本空輸
四国航空
BK117C-1
愛媛県愛媛県立中央病院松山市2017年2月1日中日本航空
愛媛航空
EC135P2(JA17TV)基幹連携病院:愛媛大学医学部附属病院東温市
当面は発進基地方式(松山空港待機)および屋上ヘリポート待機方式を併用予定。
鳥取県鳥取大学医学部附属病院米子市2018年3月ヒラタ学園EC135愛称はKANSAI・おしどり
岡山県川崎医科大学附属病院倉敷市2001年4月セントラルヘリコプターサービスBK117
広島県広島大学病院広島市2013年5月中日本航空EC135
島根県島根県立中央病院出雲市2011年6月セントラルヘリコプターサービス[50]BK117連携病院:島根大学医学部附属病院[51]
山口県山口大学医学部附属病院宇部市2011年1月朝日航洋BK117C-2
九州・沖縄福岡県久留米大学病院久留米市2002年2月1日西日本空輸BK117C-2(共同運用)大分・佐賀、山口県離島の急患搬送も受託
長崎県国立病院機構長崎医療センター大村市2006年6月ヒラタ学園EC135佐賀県西部との共同運用
佐賀県佐賀大学医学部附属病院佐賀市2014年1月17日西日本空輸ベル429協力病院:佐賀県医療センター好生館
大分県大分大学医学部附属病院由布市2012年10月1日西日本空輸BK117C-2
熊本県熊本赤十字病院熊本市2014年1月16日西日本空輸BK117C-2
宮崎県宮崎大学医学部附属病院宮崎市2014年4月17日西日本空輸BK117C-2
鹿児島県鹿児島市立病院鹿児島市2011年12月鹿児島国際航空A109SP
県立大島病院奄美市2016年12月27日鹿児島国際航空AW109SP[52]導入に先行して地域救命救急センターを整備。
沖縄県浦添総合病院浦添市2008年12月1日ヒラタ学園EC135鹿児島県の南部まで運航(徳之島沖永良部島与論島
2005年までは民間救急ヘリのU-PITSを運用していた。

消防・防災ヘリのドクターヘリ的運航

消防・防災ヘリコプターの任務には救急搬送も含まれているため、下記以外の航空隊でも急患搬送は行っている。

民間救急ヘリ

医療法人実松会 医療ヘリ おうみを大阪航空に委託して運用していたが2017年12月末で運用終了

  • - 、福岡新水巻病院、新小文字病院、新行橋病院
    • (補)社会医療法人財団池友会(運)ヒラタ学園
  • MESH - 北部地区医師会病院名護市
    • (補)NPO法人MESHサポート(運)中日本航空 2007年から運行を開始。資金難などから、たびたび運行休止と再開を繰り返してきたが、2018年10月末をもってヘリコプター運用を終了し、2018年11月に(2015年にクラウドファンディングの資金で(中古)購入し試行運航していた)ビーチクラフト ボナンザ(活動半径700km)による患者移送に移行した。
    • (補)一般社団法人 防災医療航空支援の会(運)OKIDOKI
  • 社会医療法人緑泉会 「レッドウイング」 鹿児島市 鹿児島ドクターヘリとの協定により、重複要請時及び一部離島に関しては県ドクターヘリ補完ヘリとして活動している
    • (運)鹿児島国際航空株式会社
  • U-PITS(廃止済み)
    • 浦添総合病院浦添市)。2005年から2008年まで運用していたが、現在は沖縄県ドクターヘリ事業へ移行。
  • 特定非営利活動法人オールラウンドヘリコプター ARH(無期限休止中)
    • 気仙沼市を中心に活動する民間医療用多目的ヘリコプター。基本的には同乗するのは救急救命士だが、医師の同乗もある。資金不足により、2015年11月18日より期限を定めず無期運休を決定。

その他

『ドクターヘリ』は和製英語であり、英語圏では主に、Air Ambulance(固定翼・回転翼両方)、Medical Helicopter(回転翼のみ) などと呼ばれ、同乗するのはドクター(医師)ではなく、主にParamedic(救急医療治療士)やEMT(Emergency Medical Technician)である。航空緊急搬送を通称でAir Lift、Air Liftedと表すが、吊って搬送するわけではなく着陸して担架で運び入れる場合も同様に表す。

米国の救急搬送は自治体の救急車であっても有料なので、官民共にAir Ambulanceも有料であり、多くは基本料金150万円前後+1マイル(1.6 km)に付き1万円前後+機内の医療処置料の料金体系を取っている。状況により多くの場合は医療保険の適用範囲である。

ロンドンでは1990年からLondon Air Ambulanceの運航が開始された。ロンドン市内は電線が地中化されているため、一般道に発着することもある。

『ドクターヘリ』およびカラーリング(ロゴマーク)は、一般社団法人 全日本航空事業連合会が2005年に商標登録しており、勝手に商用利用することはできない。

関連書籍

  • 西川渉 著『ドクターヘリ’飛ぶ救命救急室’』 時事通信出版局、2009年。ISBN 978-4-7887-0952-2
  • 稲継裕昭編著 『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』 早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>〉、2012年。ISBN 9784657123046

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 例外として、鹿児島県では基地病院となる鹿児島市立病院周辺にヘリポートが設置できず、病院から3キロほど離れた場所にヘリポートを確保していた。この状況は2015年5月1日にヘリポートを備えた新病院へ移転したことで解消している。
  2. ^ 「必ずしもスムーズに結論に達したわけではなく、提案、反論、調整、修正などの議論が繰り返され、果たしてドクターヘリが実現できるかどうか、実現しても真の救急手段として効果をあげうるかどうか、一時は会議の先ゆきすら危ぶまれる場面もあった。」[19]

出典

  1. ^ 用途別製品紹介 - エアバス・ヘリコプターズ
  2. ^ 秋田県ドクターヘリ紹介 【動画】
  3. ^ 茨城県ドクターヘリチーム 【動画】
  4. ^ ドクターヘリ:推進事業について
  5. ^ 【3月24日】埼玉県とのドクターヘリ広域連携の試行を開始します(医務課)
  6. ^ ドクターヘリ隣県出動 青森・岩手・秋田、覚書締結
  7. ^ 関西広域連合と救急医療ヘリコプター(ドクターヘリ)共同利用に係る基本協定を締結します”. 福井県地域医療課 (2018年9月25日). 2018年9月29日閲覧。
  8. ^ a b Toyama Just Now No.725:空飛ぶ救命救急室「ドクターヘリ」、富山と岐阜県飛騨地域北部へ”. 富山県経営管理部広報課 (2015年9月30日). 2018年9月29日閲覧。
  9. ^ 「ドクターヘリ共同運航へ協定締結 富山・岐阜知事症例検討委を設置」北日本新聞 2015年7月11日3面
  10. ^ 医療搬送用ヘリコプター「ホワイトバード - WHITEBIRD
  11. ^ 沖縄救急ヘリ|NPO法人MESHサポート
  12. ^ 救急部
  13. ^ 民間医療ヘリ 「Red Wing」
  14. ^ プレスリリース】全国初!『ドクターヘリの補完運航』で救命率をUPせよ!
  15. ^ 埼玉県防災航空隊の公式Facebookより
  16. ^ http://www.seirei.or.jp/mikatahara/outline/upimg/201706091013146333.pdf
  17. ^
  18. ^ ドクターヘリ調査検討委員会”. www.kantei.go.jp. 内閣官邸. 2021年1月17日閲覧。
  19. ^ 西川渉 『ドクターヘリ'飛ぶ救命救急室'』 時事通信社、2009年3月5日、215頁。
  20. ^ ドクターヘリ、中南信の4病院が応募 来月に候補選定 信濃毎日新聞 2010年12月18日
  21. ^ 熊本県ヘリ救急搬送体制の構築に向けて
  22. ^ 熊本県ドクターヘリ運航業者に係る入札結果 熊本赤十字病院のホームページより
  23. ^ 三重県のドクターヘリの基地病院について
  24. ^ 山梨県立中央病院ドクターヘリ運航業務委託に係る公募型プロポーザルの結果について 山梨県立病院機構 2011年5月24日
  25. ^ ドクターヘリ2機目 12年度実現へ 東奥日報 2011年12月24日
  26. ^ クリスマスプレゼント ドクターヘリ8機目、計40機に、 12年度実現へ 青森県ドクターヘリ スタッフブログ 2011年12月25日
  27. ^ 最新情報一覧 ヒラタ学園 2012年10月9日
  28. ^ 県ドクターヘリ運航スタート 新潟日報 2012年10月30日
  29. ^ ドクターヘリ、新潟大病院に常駐へ 12年度運用目指す 朝日新聞 2010年7月11日
  30. ^ 来年12月、ドクターヘリ運用開始 県が方針 山形新聞 2011年06月14日
  31. ^ a b c 石川県ドクターヘリの運航開始について”. 石川県健康福祉部地域医療推進室 (2018年9月27日). 2018年9月27日閲覧。
  32. ^ “石川県 ドクターヘリ運航開始 県内全域40分以内”. 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ(北國新聞). (2018年9月25日). https://www.hokurikushinkansen-navi.jp/pc/news/article.php?id=NEWS0000016397 2018年9月27日閲覧。 
  33. ^ “石川)石川県のドクターヘリ初出動 重傷患者を運ぶ”. 朝日新聞デジタル. (2018年10月5日). https://www.asahi.com/articles/ASLB43QV5LB4PJLB00K.html 2019年10月10日閲覧。 
  34. ^ 同年9月23日テレビ朝日系列で放送された学べる!!ニュースショー!より。
  35. ^ a b 千葉県ドクターヘリ岩手宮城地震活動報告(2008.6.29) (PDF)
  36. ^ 静岡新聞」 31p 2009年3月19日発刊。
  37. ^ 防災ヘリ救急搬送、4割減 ドクターヘリ就航で負担軽減 群馬
  38. ^ 新潟県中越沖地震におけるドクターヘリの災害派遣
  39. ^ a b 「ドクターヘリ委託先変更 県、今月から東邦航空に」『富山新聞』、2021年4月1日、27面。
  40. ^ “石川県ドクターへリ運航開始式” (プレスリリース), 中日本航空, (2018年9月27日), https://www.nnk.co.jp/news/n_aviation/entry-982.html 2019年7月20日閲覧。 
  41. ^ a b c d “ドクターヘリ 県単独運航”. 読売新聞オンライン. (2021年5月11日). オリジナルの2021年5月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210515154825/https://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20210510-OYTNT50034/ 2021年7月2日閲覧。 
  42. ^ a b c d 「ドクターヘリ単独運航開始 県、初日2ヵ所に出動」『日刊県民福井』、2021年5月25日、1面。
  43. ^ a b “岐阜のドクターヘリ、福井でも運航へ 県境越えてタッグ”. 朝日新聞デジタル. (2019年5月9日). オリジナルの2019年5月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190513234406/https://www.asahi.com/articles/ASM5741YGM57OHGB003.html 2021年7月2日閲覧。 
  44. ^ 福井県の一部地区への岐阜県ドクターヘリの運航について”. 岐阜県健康福祉部医療整備課 (2019年5月7日). 2021年7月2日閲覧。
  45. ^ “福井・滋賀・岐阜県がドクターヘリを9月にも共同運航”. 産経ニュース. (2018年2月24日). https://www.sankei.com/article/20180224-VRUA4DVA3ZPONKODY62SP5N45U/ 2021年7月2日閲覧。 
  46. ^ ドクターヘリが就航、さっそく出動、京都など3府県が共同運用[リンク切れ] 2010年04月17日 京都新聞
  47. ^ 兵庫県南部ドクターヘリ就航記念講演会へ行ってきました 但馬救命救急センターブログ 2013年11月29日
  48. ^ 京滋ドクターヘリ就航 滋賀・栗東拠点、県全域へ30分以内”. 京都新聞 (2015年4月28日). 2015年8月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年7月2日閲覧。
  49. ^ “「救急医療ヘリコプター(ドクターヘリ)共同利用に係る基本協定」の締結について” (PDF) (プレスリリース), 関西広域連合, (2018年9月25日), https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/9/keijidoctorheri.pdf 2019年7月20日閲覧。 
  50. ^ ドクターヘリ運航会社の決定について 医療政策課 平成22年6月1日
  51. ^ ドクターヘリ、島根県立中央病院を基地 島根大との連携視野 中国新聞 2010年1月6日
  52. ^ 鹿児島国際航空、GrandNewを発注 2016年秋に運航開始を予定
  53. ^ 遠隔地等の救急患者を搬送するため、県防災ヘリコプターを活用し、香川大学医学部附属病院の医師が同乗するドクターヘリを運行しています。 (PDF)
  54. ^ 消防防災ヘリをドクターヘリにも 岡山大病院などと県が協定 山陽新聞 2010年3月4日
  55. ^ 消防防災ヘリ「きび」津山中央病院と協定
  56. ^ 救急ヘリ 1)運用:9時から17時まで。兵庫県・神戸市消防防災ヘリ の協力により行われている。 兵庫県災害医療センターホームページ
  57. ^ 県消防防災用で西部カバー 3府県共同運航ドクターヘリ 日本海新聞 2009年10月09日
  58. ^ 県、消防防災ヘリを活用し運航スタート /鳥取 毎日新聞 2010年4月15日 地方版

関連項目

外部リンク

公的機関
ドクターヘリ事業のスタッフによる情報発信

消防防災ヘリコプター

消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁政令指定都市消防局総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。
主に山岳救助水難救助山火事野火での消火活動・航空救急等に用いられる。

概要

消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会[1]を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[2]共同運航している[3]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[4]。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付の場合が多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった(現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[5])。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[6]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都は自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部隷下の東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[7]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[8]

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[9]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[10]。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている[11]

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊山岳救助隊消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[12]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊京都市消防局埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[13]

任務

  • 救助活動
    • 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
    • 水難救助 - 河川や湖、池、湾港等での捜索・救助活動
    • 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
    • 火災救助 - 東京消防庁航空隊埼玉県防災航空隊名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険がある為、安全性が確保できる限定された条件下(ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、又は、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など)でのみ行われる。
  • 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット(水槽)を使用し消火活動を実施する。
  • 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
  • 航空救急
    • 救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植臓器搬送も行っている。
    • ドクターヘリ的運航
  • 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
  • 国際消防救助隊国際緊急援助隊救助チーム) - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震等で東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された)

安全基準

消防防災ヘリの安全基準は消防庁消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた[14]

2018年に発生した群馬県防災航空隊の「はるな墜落事故」の経験から2019年10月からは機長副操縦士の2名体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。
ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる[15]

広域応援として出動した事例

国内での活動

海外での活動

機体

主な配備機種

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
川崎重工業MBB社共同開発
ユーロコプター社製
ユーロコプター社製
シコルスキー・エアクラフト社製
アグスタウェストランド社製

装備

暗視装置 - 自衛隊が運用する航空救難団の機体には採用が行われており、海外でも赤外線カメラなどと共に採用されており[20]視界不良を可視化する光学機器となるエンハンスト・ビジョン・システムも搭載されている[20]

各都道府県・政令市の保有機材一覧

2021年4月2日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター23機、計77機。
沖縄県のみ消防防災ヘリを保有しておらず、2022年度内の導入を目指して検討が進められているが、導入は2024年度にずれ込む見通してある。

全国の配備状況は次のとおり。

県名保有
機数
保有機関基地愛称機種運航受託会社備考
北海道2北海道防災航空室丘珠空港はまなす1
はまなす2
AS 365N3+
Bell 412EP
朝日航洋ドクターヘリ的運航
2022年度から北海道警察と共同で運航し救急患者搬送24時間運航開始を予定[21]
1札幌市消防航空隊
札幌市消防局
札幌市消防局
石狩ヘリポート
さつぽろ1(抹消)
さつぽろ2
--
AW139
--ドクターヘリ的運航
2019年10月、さつぽろ1(Bell 412EP)は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、
令和元年東日本台風(台風19号)で越辺川が堤防決壊により氾濫。
整備工場格納庫内に大量の泥水が流入、機体が約2メートル浸水、損傷し損耗[22]
青森県1青森県防災航空隊青森空港しらかみBell 412EPI中日本航空
岩手県1岩手県防災航空隊花巻空港ひめかみAW139[23]東邦航空旧機体はベル412EP
宮城県1宮城県防災航空隊仙台空港みやぎAS 365N3東北エアサービス総務省消防庁の機体を無償使用
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2仙台市消防航空隊
仙台市消防局
仙台空港せんだい
けやき
Bell 412EP
Bell 412EP
--
--
2010年9月より、ドクターヘリ的運航[24]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
秋田県1秋田県消防防災
航空隊
秋田空港なまはげBK117 C-2秋田県警察の航空隊との共同運航BK117 C-1から2018年度更新
山形県1山形県消防防災
航空隊
山形空港もがみAW139東北エアサービス旧機体はAS 365
福島県1福島県消防防災
航空隊
福島空港ふくしまAW139中日本航空
茨城県1茨城県防災航空隊つくばヘリポートつくばBK117 C-2つくば航空
栃木県1栃木県消防防災
航空隊
栃木ヘリポートおおるりAW139本田航空2017年にベル412EPから更新
群馬県1群馬県防災航空隊群馬ヘリポートはるなAW139[25][26]朝日航洋はるな(ベル412EP) 2018年8月10日群馬県草津白根山付近で墜落損耗[27][28] 2020年12月にAW139が納入され、2021年夏より愛称「はるな」を継承し運航再開予定
埼玉県3埼玉県防災航空隊ホンダエアポートあらかわ2
あらかわ3
あらかわ4
AS 365N3
AW139
AW139
本田航空ドクターヘリ的運航(夜間運航および専用機のバックアップ)
あらかわ1号(ユーロコプター AS 365)は2010年7月25日墜落損耗
「あらかわ4」は総務省消防庁の機体を埼玉県防災航空隊が無償使用
埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録
千葉県2千葉市消防航空隊
千葉市消防局
千葉市消防局ヘリポートおおとり1
おおとり2
AS 365N3
AS 365N3
--
東京都8東京消防庁航空隊立川飛行場
東京ヘリポート
ちどり
ひばり
かもめ
つばめ
おおたか
ゆりかもめ
こうのとり
はくちょう
AW139
AW189
AS 365N3
AS 365N3
AS 365N3
EC 225LP
EC 225LP
EC 225LP
自前運行ドクターヘリ的運航(伊豆諸島など)
「おおたか」は総務省消防庁の機体を東京消防庁航空隊が無償使用
「はくちょう」はAS 332からEC225に更新
「ちどり」はAS 365からAW139に更新[29]
「ひばり」はAS 332からAW189に更新[30]
AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に
9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針[31]
神奈川県2横浜市消防局
航空消防隊
横浜ヘリポートはまちどり1
はまちどり2
AW139
AW139
--2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[32]
2019年9月、令和元年房総半島台風(台風15号)による高波で横浜ヘリポートが浸水、
はまちどり2(AW139)運航不能[33]となったが、その後修理、点検が行われ、現在は運航を再開している。
2川崎市消防航空隊
川崎市消防局
東京ヘリポートそよかぜ1
そよかぜ2
BK117 C-2
AS 365N3+
--そよかぜ2は川崎 BK 117B-2からエアバス AS 365に更新
新潟県1新潟県消防防災
航空隊
新潟空港はくちょうAW139朝日航洋シコルスキー S-76からアグスタウエストランド AW139に更新
富山県1富山県消防防災
航空隊
富山空港とやまAW139東邦航空旧機体はBell 412EP
石川県1石川県消防防災
航空隊
小松飛行場はくさんBell 412EP鹿児島国際航空
福井県1福井県防災航空隊福井空港Blue ArrowBK117 C-2[34]セントラルヘリコプターサービス[35]2016年4月に機体更新
山梨県1山梨県消防防災
航空隊
日本航空学園 双葉滑空場あかふじS-76Dジャネット2018年にS-76Bから更新
長野県1長野県消防防災
航空隊
松本空港アルプスBell 412EPI
(JA02NA)[36]
ジャネット[37]ベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗[38][39] 2020年にSUBARUがベル412EPIを搬入し、2021年にアルプスの名で運航開始
岐阜県2岐阜県防災航空隊岐阜飛行場若鮎I
若鮎III
BK117 C-2
Bell 412EP
セントラルヘリコプターサービス[35]若鮎IIIは岐阜県警察と共同運航
2009年9月11日1機墜落損耗[40]
静岡県1静岡県消防防災
航空隊
静岡ヘリポートオレンジアローAW139静岡エアコミューター静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止
2019年に2号機が更新された。
1静岡市消防航空隊
静岡市消防局
静岡ヘリポートカワセミBell 412EP--
1浜松市消防航空隊
浜松市消防局
浜松市消防ヘリポートはまかぜAS 365N3--常時2人操縦体制を目指すため2018年10月から2020年4月まで運航が休止されていた[41]
愛知県1愛知県防災航空隊名古屋飛行場わかしゃちBell 412EPI中日本航空旧機体はベル 412EP
2名古屋市消防航空隊
名古屋市消防局
名古屋飛行場のぶなが
ひでよし
AS 365N3
AS 365N3
--公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更
三重県1三重県防災航空隊津市伊勢湾ヘリポートみえAW139中日本航空旧機体はベル 412HP
滋賀県1滋賀県防災航空隊大阪航空日野ヘリポート琵琶AS 365N3大阪航空
京都府2京都市消防航空隊
京都市消防局
京都消防ヘリポートあたご
ひえい
AS 365N3
AS 365N3
--「あたご」は消防庁機体の無償使用
大阪府2大阪市消防航空隊
大阪市消防局
八尾空港おおさか
なにわ
H155
AS 365N3
--おおさかはAS365から、エアバス・ヘリコプターズのH155に更新[42]
兵庫県3神戸市航空機動隊
神戸市消防局
兵庫県消防防災
航空隊
神戸空港HYOGOKOBE-1
KOBE-2
ひょうご
BK117 C-2
BK117 C-2
BK117 C-2
--
--
--
神戸市航空機動隊(神戸市消防局)と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[43]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[44]
「HYOGO・KOBE-1」(旧「KOBE-1」の更新)が県市の共同の機体
「KOBE-2」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県の機体
ドクターヘリ的運航
奈良県1奈良県防災航空隊奈良県ヘリポートやまと2000Bell 412EP東邦航空旧機体は1999年7月13日十津川村山中で墜落損耗[40]
和歌山県1和歌山県防災航空隊南紀白浜空港きしゅうBell 412EPユーロテック2007年4月から医師同乗システム運用開始
鳥取県1鳥取県消防防災航空隊鳥取空港だいせんAW139朝日航洋2010年4月ドクターヘリ的運航(専用機バックアップ)
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新
島根県1島根県防災航空隊出雲空港はくちょうBK117 C-2セントラルヘリコプターサービス[35]
岡山県1岡山県消防防災
航空隊
岡山空港きびBell 412EP四国航空2009年導入
1岡山市消防航空隊
岡山市消防局
岡南飛行場ももたろうBK117 C-2--
広島県1広島県防災航空隊広島空港メイプルAW139中日本航空両隊協働でドクターヘリ的運航
ベル 412EPからアグスタウエストランド AW139に更新。
1広島市消防航空隊
広島市消防局
広島西飛行場ひろしまAS 365N3--両隊協働でドクターヘリ的運航
山口県1山口県消防防災
航空隊
山口宇部空港きららAW169西日本空輸ドクターヘリ的運航[45]川崎 BK 117C-1からAW169に更新し2019年12月より西日本空輸が運航を受託
徳島県1徳島県消防防災
航空隊
徳島空港うずしおBK117 C-2四国航空ドクターヘリ的運航(大阪・和歌山に相互乗り入れ)
香川県1香川県防災航空隊高松空港Olive-ⅡBK117 C-2四国航空
愛媛県1愛媛県消防防災
航空隊
松山空港Ehime21BK117 C-2愛媛航空ドクターヘリ的運航
高知県2高知県消防・防災
航空隊
高知空港りょうま(抹消)
おとめ[46]
S-76B
AW139
東邦航空ドクターヘリ的運航
「おとめ」は消防庁の機体を高知県が無償使用[46]
2019年10月に埼玉県川越市で耐空検査中だった「おとめ」が、
令和元年東日本台風(台風19号)の影響で氾濫した越辺川の浸水被害にあい、運航不能[47]となったが、後継機が納入され、2021年12月より運航再開予定。
福岡県2福岡市消防局
消防航空隊
福岡空港ゆりかもめ
ほおじろ
AS 365N3
AS 365N3+
--
--
1北九州市消防局
消防航空隊
北九州空港きたきゅうAS 365N3--
佐賀県1佐賀県消防防災
航空隊
佐賀空港かちどきBK117 D-2[48][49]エス・ジー・シー佐賀航空2021年3月運航開始予定で準備が進み、同年3月28日に運航を開始した[50]
長崎県1長崎県防災航空隊大村航空基地ながさきAS 365N3オリエンタルエアブリッジ2012年に川崎 BK 117からユーロコプター AS365 N3に更新
熊本県1熊本県防災消防
航空隊
熊本空港ひばりAS 365N3+天草エアライン
大分県1大分県防災航空隊大分県央飛行場とよかぜBK117 C-2九州航空
宮崎県1宮崎県防災救急
航空隊
宮崎空港あおぞらBell 412EP鹿児島国際航空
鹿児島県1鹿児島県防災航空隊枕崎空港さつまAW139鹿児島国際航空ベル 412EPからAW139へ更新
ドクターヘリ的運航(本土・離島含む)
沖縄県0----------導入検討中[51]

他機関

海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリが導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。

脚注

  1. ^ 全国航空消防防災協議会, http://www.habataki.org/ 
  2. ^ 仙台市消防航空隊, http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=R102&ac2=R10204&ac3=974&Page=hpd_view 
  3. ^ 航空隊のあゆみ, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/hisotry.html 
  4. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/heri.html 
  5. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  6. ^ 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保及び中途退職状況等について (PDF) - 総務省消防庁
  7. ^ 操縦士  ~ PILOT ~, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koukuutai/pilot.html 
  8. ^ “長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光”. 産経ニュース. (2014年12月18日). http://www.sankei.com/region/news/141218/rgn1412180014-n1.html 
  9. ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員, http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bosai-hr/taiin-27.html 
  10. ^ 平野特別救助隊, http://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html 
  11. ^ 航空機動隊の隊員構成, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/member.html 
  12. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-dai8honbu/koukuurennkei.html 
  13. ^ “防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県”. 河北新報. (2012年1月13日). オリジナルの2012年8月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/1H6Q 
  14. ^ “防災ヘリ安全基準、10月施行 操縦士2人制は22年から”. 下野新聞. (2019年8月30日). オリジナルの2019年9月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190901223042/www.shimotsuke.co.jp/articles/-/213385 
  15. ^ “防災ヘリ、10月から新基準=操縦士2人制は22年施行-総務省消防庁”. 時事通信. (2019年8月30日). オリジナルの2019年8月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190831014611/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001247&g=soc 
  16. ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況
  17. ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築
  18. ^ 過去の国際緊急援助活動実績
  19. ^ a b 概要説明”. 埼玉県 (2019年2月12日). 2021年2月20日閲覧。
  20. ^ a b スイスエアレスキュー(Rega)の夜間運航について (pdf)”. 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net) (2020年2月). 2021年2月20日閲覧。
  21. ^ “防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道”. 毎日新聞地方版. (2018年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20180110/ddl/k01/010/033000c 2019年10月6日閲覧。 
  22. ^ “消防ヘリ点検中、浸水で使用不能 台風19号被害 埼玉 /北海道”. 毎日新聞. (2019年11月6日). https://mainichi.jp/articles/20191106/ddl/k01/040/167000c/ 2020年3月20日閲覧。 
  23. ^ Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting, http://www.agustawestland.com/news/japan%E2%80%99s-iwate-prefecture-orders-aw139-helicopter-firefighting 
  24. ^ “消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市”. 河北新報. (2010年7月23日). オリジナルの2013年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/jrLDl 
  25. ^ “新機体導入、安全性向上へ=21年度中の運航再開目指す-防災ヘリ墜落1年・群馬”. 時事ドットコム. https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900771&g=pol 2019年9月9日閲覧。 
  26. ^ “群馬県、群馬県防災航空センターの開所式を実施”. FlyTeam. https://flyteam.jp/news/article/111313 2019年9月9日閲覧。 
  27. ^ “群馬・9人乗り防災ヘリ墜落、2人死亡 6人容体不明”. 日本経済新聞. (2018年8月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34045040Q8A810C1CC1000/ 2019年10月10日閲覧。 
  28. ^ “【防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 県警が身元の確認進める”. 産経ニュース. (2018年8月11日). https://www.sankei.com/affairs/news/180811/afr1808110007-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  29. ^ ちどり(東消ヘリ1) AW139就航式, http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koukuutai/new-infomation.html 
  30. ^ “東京消防庁、AW189発注 静岡・福島はAW139、山口はAW169導入へ”. FlyTeam. https://flyteam.jp/aircraft/agustawestland/aw189/news/article/85678 2019年10月6日閲覧。 
  31. ^ “東京都の予算要求、消防庁と警視庁のヘリ更新や空港整備費を計上”. FlyTeam. https://flyteam.jp/aircraft/agustawestland/aw189/news/article/102218 2019年10月6日閲覧。 
  32. ^ “高性能ヘリで救助力向上 横浜市消防局2機更新”. 神奈川新聞. (2015年6月4日). オリジナルの2015年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/tN172 
  33. ^ “【台風15号】護岸崩壊、工場に海水 数百社被災か、横浜”. 神奈川新聞. (2019年9月11日). https://www.kanaloco.jp/article/entry-194711.html 2020年1月26日閲覧。 
  34. ^ “福井県より「川崎式BK117 C-2型防災ヘリコプター」を受注” (プレスリリース), 川崎重工業, (2014年10月16日), https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20141016_1.html 2019年10月10日閲覧。 
  35. ^ a b c 受託運航(防災), セントラルヘリコプターサービス株式会社, http://www.central-heli.com/accident_prevention/ 
  36. ^ “消防防災ヘリの運航再開へ 長野県、3月から訓練”. Yahoo!ニュース. (2018年2月24日). https://news.yahoo.co.jp/articles/8e3fcf0d7c87dc2551f061c5f3bdeaa3201cebe6 2019年10月10日閲覧。 
  37. ^ “消防防災ヘリの運航再開へ 長野県、3月から訓練”. 日本経済新聞. (2018年2月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27363740U8A220C1CR8000/ 2019年10月10日閲覧。 
  38. ^ “墜落ヘリ機内の6人、死亡を確認 搭乗9人全員が死亡”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月6日). https://www.asahi.com/articles/ASK3631JVK36UOOB00B.html 2019年10月10日閲覧。 
  39. ^ “【長野防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 長野・防災ヘリ墜落”. 産経ニュース. (2017年3月6日). https://www.sankei.com/affairs/news/170306/afr1703060017-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  40. ^ a b “【長野防災ヘリ墜落】自治体ヘリ事故、過去にも 山岳救助や渋滞調査中”. 産経ニュース. (2017年3月5日). https://www.sankei.com/affairs/news/170305/afr1703050020-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  41. ^ 浜松市消防ヘリコプター「はまかぜ」の緊急運航の再開について, https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/2020/4/1304.html 
  42. ^ “エアバス・ヘリコプターズ、大阪市消防局からH155を1機受注”. FlyTeam. https://flyteam.jp/airline/osaka-city-fire-department-air-corps/news/article/116832/ 2020年3月20日閲覧。 
  43. ^ 航空隊のあゆみ, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/hisotry.html 
  44. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介, http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/airplane/heri.html 
  45. ^ (2018年度更新予定)全国航空消防防災協議会 山口県消防防災航空隊 (PDF)
  46. ^ a b “2019年の台風で全損した防災ヘリ「おとめ」が新しくなって帰ってきた”. 高知さんさんテレビ. https://www.sunsuntv.co.jp/news/2021/04/2706291 
  47. ^ “2019年の台風で全損した防災ヘリ「おとめ」が新しくなって帰ってきた”. 高知さんさんテレビ. (2021年4月2日). https://www.sunsuntv.co.jp/news/2021/04/2706291 
  48. ^ “佐賀県より新型BK117を消防防災ヘリコプターとして初受注” (プレスリリース), 川崎重工業, (2018年11月28日), https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20181128_1.html 2019年10月10日閲覧。 
  49. ^ “川崎重工、佐賀県からBK117D-2受注 消防防災ヘリコプターで初”. FlyTeam. https://flyteam.jp/news/article/103095 2019年9月9日閲覧。 
  50. ^ 記者会見平成30年10月18日 発表項目7”. 佐賀県 こちら知事室です (2018年10月18日). 2019年10月10日閲覧。
  51. ^ “離島防災ヘリ導入検討”. 沖縄タイムス. (2016年10月7日). http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65528 

関連項目

外部リンク


 

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