ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in ,

🥾|富士山噴火の予兆など 情報提供を受け住民の安全な避難へ 2つの研究機関と山梨県が協定締結 


写真 

富士山噴火の予兆など 情報提供を受け住民の安全な避難へ 2つの研究機関と山梨県が協定締結 

 
内容をざっくり書くと
県が協定を結んだのは、噴火の予兆を研究する防災科学技術研究所と、地質から噴火原因を調査する産業技術総合研究所です。
 

__山梨県は、富士山噴火に備えるために国の2つの研究機関と協定を結びました。住民などの安全な避難につ… →このまま続きを読む

 UTYテレビ山梨

日本一の富士山、世界最速のリニアモーターカーなど、山梨には注目されるニュースがたくさんあります。地元メディアならではの視点で山梨の最新ニュースをお届けします。


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

防災科学技術研究所

リンクを編集

国立研究開発法人防災科学技術研究所(ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ、: National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience、略称:防災科研NIED)は、防災に関する科学技術の研究を行う文部科学省所管の国立研究開発法人2006年3月31日までは特定独立行政法人)。本部は茨城県つくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。

事業

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る。

沿革

  • 1963年4月 - 科学技術庁の附属機関(現行制度における施設等機関に相当)として国立防災科学技術センター設立。
  • 1964年12月 - 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所(現在の雪氷防災研究センター)。
  • 1965年8月 - 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所。
  • 1967年
    • 6月 - 強震観測事業推進連絡会議設置(現在も存続)。
    • 7月 - 平塚支所を神奈川県平塚市に開所(後の平塚実験場)。
  • 1969年1月 - 新庄支所を山形県新庄市に開所。
  • 1970年6月 - 大型耐震実験施設を現在の茨城県つくば市に開設。
  • 1971年11月 - 川崎ローム斜面崩壊実験事故が発生。国立防災科学技術センターなどが神奈川県川崎市生田緑地公園で行った斜面崩壊実験の失敗により、実験関係者・報道関係者ら15名が生き埋めとなって死亡した。
  • 1974年3月 - 大型降雨実験施設を現在の茨城県つくば市に開設。
  • 1978年4月 - 現在の茨城県つくば市に移転完了。
  • 1984年3月 - 関東・東海地殻活動観測網がほぼ完成。
  • 1988年4月 - 雪害実験研究所を長岡雪氷防災実験所に改組、新庄支所を新庄雪氷防災研究支所に改組。
  • 1990年6月 - 防災科学技術研究所に名称変更及び組織改編。
  • 1993年4月 - 地震予知研究センター設置。
  • 1996年
    • 3月 - 相模湾海底地震観測施設を平塚実験場に開設、K-NET(強震観測網)稼働開始。
    • 5月 - 地震予知研究センターを地震調査研究センターに改組。
  • 1997年
    • 3月 - Hi-net(高感度地震観測網)及びKiK-net(基盤強震観測網)稼働開始。
    • 11月 - F-net(広帯域地震観測網)稼働開始。
  • 1999年4月 - 防災研究データセンター設置。
  • 2001年
    • 1月 - 中央省庁再編に伴い、防災科学技術研究所は文部科学省の施設等機関に移行。
    • 4月 - 独立行政法人防災科学技術研究所設立、地震防災フロンティア研究センターが理化学研究所から移管。
  • 2002年
    • 4月 - 大都市大震災軽減化特別プロジェクト(主要5分野の研究開発委託事業新世紀重点研究創生プラン)を文部科学省より受託。
    • 10月 - 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを神奈川県川崎市に開設。
  • 2003年4月
    • 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト(経済活性化のための研究開発)を文部科学省より受託。
    • 地震防災フロンティア研究センターが兵庫県三木市から同県神戸市へ移転。
  • 2004年
    • 4月 - 危機管理対応情報共有技術による減災対策(科学技術振興調整費重要課題解決型研究)を文部科学省より受託。
    • 10月 - 兵庫耐震工学研究センターを兵庫県三木市に開設。
  • 2005年3月 - 兵庫耐震工学研究センターに実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)が完成。
  • 2006年4月 - 第二期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編(3研究部、3センター)、非特定独立行政法人に移行。
  • 2007年
    • 3月 - 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを廃止。
    • 4月 - 監査室を改組して監査・コンプライアンス室を設置。
  • 2008年3月 - 平塚実験場を廃止。
  • 2011年
    • 3月 - 地震防災フロンティア研究センターを廃止。
    • 4月 - 第三期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編(3研究領域)。
  • 2015年4月 - 「独立行政法人防災科学技術研究所」から「国立研究開発法人防災科学技術研究所」に名称変更。
  • 2016年4月 - 南海トラフ沿いに敷設されている地震・津波観測監視システムDONET及びDONET2海洋研究開発機構から防災科学技術研究所に移管[1]
  • 2017年11月 - 陸域の高感度地震観測網(Hi-net)、全国強震観測網(K-NET)、基盤強震観測網(KiK-net)、広帯域地震観測網(F-net)と基盤的火山観測網(V-net)、海域の日本海溝海底地震津波観測網(S-net)、地震・津波観測監視システム(DONET1, 2)を網羅し統合した陸海統合地震津波火山観測網(モウラス、: Monitoring of Waves on Land and Seafloor(MOWLAS))の運用を開始[2]
  • 2018年
    • 4月 - ISUT(Information Support Team:災害時情報集約支援チーム)の試行的立ち上げ[3]
    • 6月 - 独立行政法人国立高等専門学校機構と連携・協力協定を締結[4]
  • 2019年
    • 1月 - 日本防災産業会議と国立研究開発法人防災科学技術研究所との情報提供・使用許諾に関する覚書を締結[5]
    • 2月 - 防災科研の「アイデンティティ」(タグライン/ステートメント/ロゴマークで構成)を発表[6]
  • 2020年6月 - 国立研究開発法人防災科学技術研究所法令和二年六月二十四日公布(令和二年法律第六十三号)改正により、2021年4月1日から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる」。

組織

2011年3月まで

  • 理事長
  • 理事(理事長を含み2名)
  • 監事(2名)
  • 企画部(企画課、広報普及課)
  • 総務部(総務課、経理課、研究支援課、施設室)
  • 地震研究部
    • 地震観測データセンター
  • 火山防災研究部
  • 水・土砂防災研究部
  • 防災システム研究センター
    • 地震防災フロンティア研究センター - 兵庫県神戸市
    • IT統括室
    • 自然災害情報室
  • 雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市
    • 新庄支所 - 山形県新庄市
  • 兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市
  • 監査・コンプライアンス室

2011年4月以降

  • 理事長
  • 理事(理事長を含み2名)
  • 監事(2名)
  • 経営企画室
  • 総務部(総務グループ、研究支援グループ)
  • 観測・予測研究領域
    • 地震・火山防災研究ユニット
      • 地震・火山観測データセンター
      • 海底地震津波観測網整備推進室
    • 水・土砂防災研究ユニット
    • 雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市
      • 新庄支所 - 山形県新庄市
  • 減災実験研究領域
    • 兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市
  • 社会防災システム研究領域
    • 災害リスク研究ユニット
      • IT統括室
    • アウトリーチ・国際研究推進センター
      • アウトリーチグループ
      • 国際研究推進グループ
      • 自然災害情報室
  • レジリエント防災・減災研究推進センター
    • 研究推進室
  • 監査・コンプライアンス室

2020年7月以降[7]

  • 理事長
  • 理事(理事長を含み2名)
  • 監事(2名)
  • 企画部
  • 総務部
  • 法務・コンプライアンス室
  • 監査室
  • イノベーション共創本部
  • 南海トラフ海底地震津波観測網整備推進室
  • 戦略的イノベーション推進室
  • 基礎研究部門
    • 地震津波防災研究部門
    • 火山防災研究部門
    • 地震減災実験研究部門
    • 水・土砂防災研究部門
    • 氷雪防災研究部門
    • マルチハザードリスク評価研究部門
    • 防災情報研究部門
    • 災害過程部門
  • 基盤的研究開発センター
    • 地震津波火山ネットワークセンター
    • 総合防災情報センター
    • 先端的研究施設利活用センター
    • 火山研究推進センター
    • 首都圏レジリエンス研究推進センター
    • 国家レジリエンス研究推進センター
  • 職員数(2020年4月時点)
    • 役員4名
    • 常勤職員305名

歴代理事長

所長(独立行政法人化以前)

  • 和達清夫(1963年4月1日〜1966年8月51日)
  • 寺田一彦(1966年8月16日〜1971年11月17日)
  • 菅原正巳(1972年4月14日〜1975年5月31日)
  • 大平成人(1975年6月1日〜1983年7月31日)
  • 高橋博(1983年8月1日〜1989年3月31日)
  • 萩原幸男(1989年4月1日〜1992年3月31日)
  • 植原茂次(1992年4月1日〜1996年8月31日)
  • 片山恒雄(1996年9月1日〜2001年3月31日)

理事長(独立行政法人化以後)

  • 片山恒雄(2001年4月1日〜2006年3月31日)
  • 岡田義光(2006年4月1日〜2015年9月30日)
  • 林春男(2015年10月1日〜)

プロジェクト

  • 地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
  • 国際地震火山観測研究
  • 火山噴火予知と火山防災に関する研究
  • マルチパラメータレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究
  • 台風災害の長期予測に関する研究
  • 地域防災力の向上に資する災害リスク情報の活用
  • 防災情報基盤支援プログラム
  • 地震動予測・地震ハザードの予測手法の高度化に関する研究
  • 地震防災フロンティア研究
  • 雪氷災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究
  • 実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
  • 大都市大震災軽減化特別プロジェクト(主要5分野の研究開発委託事業、2002年度〜2006年度)
  • 危機管理対応情報共有技術による減災対策(科学技術振興調整費重要課題解決型研究、2004年度〜2006年度)
  • 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト(経済活性化のための研究開発プロジェクト、2003年度〜2007年度)
  • 災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 地震・津波観測監視システム「DONET」の移管について 防災科学技術研究所 2016年4月1日 (PDF)
  2. ^ 陸海統合地震津波火山観測網
  3. ^ 災害時情報集約支援チーム(ISUT)の取り組み|災害対応事例|研究紹介|防災科研(NIED)” (日本語). 防災科研(NIED). 2020年10月30日閲覧。
  4. ^ 「防災科研と高専機構が連携・協力協定 人材育成などで」 日本経済新聞ニュースサイト(2018年6月21日) 2018年7月24日閲覧。
  5. ^ 日本防災産業会議と国立研究開発法人防災科学技術研究所との情報提供・使用許諾に関する覚書を締結 |2018年度|報道発表|最新ニュース|防災科研(NIED)” (日本語). 防災科研(NIED). 2020年10月30日閲覧。
  6. ^ NIED|防災科研のご紹介|防災科研のアイデンティティ”. www.bosai.go.jp. 2020年1月27日閲覧。
  7. ^ 組織図・予算|防災科研について|防災科研(NIED)” (日本語). 防災科研(NIED). 2020年10月30日閲覧。

関連項目

外部リンク

産業技術総合研究所

国立研究開発法人産業技術総合研究所(さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語表記:National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略称:AIST)は、独立行政法人国立研究開発法人)として設置された経済産業省所管の公的研究機関。略称は産総研(さんそうけん)[1]

概略

2001年平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人である(一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行)。国立研究開発法人産業技術総合研究所法[2] により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」(第3条)を目的とする。主務大臣は経済産業大臣(同法第13条)。

産総研の英文名称は、工業技術院(Agency of Industrial Science and Technology)の略称AISTと同じ英名を引き継ぐように考案されたものである。

前身の機関

2001年(平成13年)以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年(平成13年)1月6日-3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年(平成27年)4月1日から国立研究開発法人に移行した。2016年から特定国立研究開発法人

任務と研究拠点

「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命[3] として、産業技術分野における様々な研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。

本部

  • つくば本部(茨城県つくば市):筑波研究学園都市に位置する最大の研究拠点。約7割の研究者が集結している。中央センター、東事業所、西事業所、北サイトからなる。
  • 東京本部(東京都千代田区霞が関経済産業省別館10F):所管官庁である経済産業省との調整を担っている。国立研究開発法人産業技術総合研究所法では第五条で「主たる事務所を東京都に置く」とされているため、身分証等の発行地は東京本部である。

地域センター

サイト

業務室を持たない小規模拠点である。全国に点在する [1]

1100億円程度の予算(運営費交付金が約5割、自己収入が約3割、補正予算による施設整備費補助金が約1割)を持つ日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など日々様々な試行が行われている。その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。常勤職員2945名(研究職員2258名、事務職員687名)、契約職員3135名、役員7名)[4] のほか、企業大学・外部研究機関等から約5000人(令和2年度受入延べ数)の外来研究者を受け入れている。規模が匹敵する理化学研究所(略称は理研。文部科学省所管)とよく比較されるが、理研は基礎研究指向でライフサイエンス分野が強く、産総研は産業技術開発・工業化研究指向で材料開発研究分野が強い特徴を持つ。

研究組織

エネルギー環境」「生命科学」「エレクトロニクス・製造」「情報・人間工学」「材料」「地質」「標準計測」の7領域を主軸に、日本の産業技術の多くを網羅している。

研究部門

各領域の下に置かれる、比較的息の長い分野研究を行う研究組織である。

  • エネルギー・環境領域
    • 電池技術研究部門
    • 省エネルギー研究部門
    • 安全科学研究部門
    • エネルギープロセス研究部門
    • 環境創生研究部門
  • 生命工学領域
    • 細胞分子工学研究部門
    • バイオメディカル研究部門
    • 健康医工学研究部門
    • 生物プロセス研究部門
  • 情報・人間工学領域
    • 人間情報研究部門
  • 材料・化学領域
    • 機能化学研究部門
    • 化学プロセス研究部門
    • ナノ材料研究部門
    • 極限機能材料研究部門
    • マルチマテリアル研究部門
  • エレクトロニクス・製造領域
    • 製造技術研究部門
    • デバイス技術研究部門
    • 電子光基礎技術研究部門
  • 地質調査総合センター
  • 計量標準総合センター
    • 工学計測標準研究部門
    • 物理計測標準研究部門
    • 物質計測標準研究部門
    • 分析計測標準研究部門

研究センター

時限プロジェクトを遂行する研究組織である。

  • エネルギー・環境領域
    • 再生可能エネルギー研究センター
    • 先進パワーエレクトロニクス研究センター
    • ゼロエミッション国際共同研究センター[5]
  • 生命工学領域

なし

  • 情報・人間工学領域
    • ヒューマンモビリティ研究センター
    • インダストリアルCPS研究センター
    • デジタルアーキテクチャ推進センター
    • 人工知能研究センター
    • 人間拡張研究センター
    • サイバーフィジカルセキュリティ研究センター
  • 材料・化学領域
    • 触媒化学融合研究センター
    • ナノチューブ実用化研究センター
    • 機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センター
    • 磁性粉末冶金研究センター
  • エレクトロニクス・製造領域
    • 先進コーティング技術研究センター
    • センシングシステム研究センター
    • 新原理コンピューティング研究センター
    • プラットフォームフォトニクス研究センター
  • 地質調査総合センター
    • 地質情報基盤センター
  • 計量標準総合センター
    • 計量標準普及センター

オープンイノベーションラボラトリ(OIL)

産総研が資金提供し、大学の研究者と共同で研究を行うために大学内に設置する研究組織。

  • 窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ
  • エネルギー化学材料オープンイノベーションラボラトリ
  • 水素材料強度ラボラトリ
  • 生体システムビッグデータ解析オープンイノベーションラボラトリ
  • 先端フォトニクス・バイオセンシングオープンイノベーションラボラトリ
  • 実社会ビッグデータ活用オープンイノベーションラボラトリ
  • AIチップデザインオープンイノベーションラボラトリ
  • 先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリ
  • 数理先端材料モデリングオープンイノベーションラボラトリ
  • 食薬資源工学オープンイノベーションラボラトリ(筑波大学内)[6]

企業の名称を冠した連携研究室(冠ラボ)

産総研と企業が資金提供し、企業研究者と共同で研究を行うために設置する研究組織である。2019年7月現在で以下がある。

  • NEC-産総研 人工知能連携研究室
  • 住友電工-産総研 サイバーセキュリティ連携研究室
  • 豊田自動織機-産総研 アドバンスト・ロジスティクス連携研究室
  • パナソニック-産総研 先進型AI連携研究ラボ
  • 日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ
  • 東京エレクトロン-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室
  • 矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携研究ラボ
  • UACJ-産総研 アルミニウム先端技術連携研究ラボ
  • 清水建設-産総研 ゼロエミッション・水素タウン連携研究室
  • NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室
  • ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ
  • バルカー - 産総研 先端機能材料開発連携研究ラボ
  • DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ
  • 日立造船-産総研 循環型クリーンエネルギー創出連携研究室
  • コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室
  • 住友理工-産総研 先進高分子デバイス連携研究室

TIA

つくば地区の研究機関(産総研、物質・材料研究機構筑波大学高エネルギー加速器研究機構)と東京大学及び東北大学が協力して運営するオープンイノベーション拠点である。TIAの実施設備としてつくば西事業所にスーパークリーンルームを設置し、運用している。平成29年度補正予算事業としてつくば西事業所内に新たな高効率のクリーンルームが建設された。TIAの実施設備はつくば中央地区にも点在する。かつては「つくばイノベーションアリーナ」の略であったが、東京大学の参加により「TIA」が正式名称となっている。

技術移転・業務

研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関(TLO)である産総研イノベーションズが担当する。さらに、産総研の研究成果をもとにする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。

これまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体(SiC)技術開発、グリッド、情報セキュリティ、ナノテク、水素を中心とした環境技術等で顕著な成果が上がっている。進藤昭男によるPAN系炭素繊維の発明と技術移転や、グルコースイソメラーゼの開発など、工業化を実施するための材料開発系の基礎研究に高い能力を発揮してきた。近年はスタジアム等での新型コロナウイルス感染症予防のための調査・シミュレーション等で成果を上げている[7]

技術コンサルティング・技術相談

主に企業から有償にて技術コンサルティング・技術相談を受け付けている。令和元年度は690件の技術コンサルティングと2856件の技術相談を受けた。

ベンチャー企業

平成14年以降、産総研ではベンチャーの創業を支援しており、2021年6月までの累計で151社が設立されている。内訳は、マザーズへ上場を果たした社が1社、M&Aにて発展的解消を遂げた社が21社、上場を含めて活動中の社が100社ある[8]

技術研究組合

18の組合が参画している。

地質調査

国として行うべき地質情報の整備のための「地質の調査」を行い、地質図・活断層図として公布されているほか、地震予知に役立てられており生活への関連が深い。

計量標準の供給

標準に関する研究は、シリコン球による新しい質量一次標準への貢献や、産業界における各種の計量標準としてJCSS制度等を通じて供給されている。計量研修センターにおいて計量行政機関等の職員教育や計量士講習を行っている。

標準化活動

ISOの委員会などに多数の研究者を参画させて積極的な提案を行っている。令和元年度は延べ493名の技術専門家・役職者を参画させ、34件の標準化素案を提案した。

データベース

化学物質の爆発安全情報、高齢者・障害者の感覚特性、人体寸法・形状など、いくつかのデータベースを整備し公開している[9]

フリーソフトウェア

産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、MuleDeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されてきた。ただし現在では産総研において、これらの開発・保守をほとんど行っていない。

広報

発行物

各種パンフレットや地質図の他、以下の発行物がある。

  • 『産総研 LINK』主に企業向けに技術紹介などを掲載しているオンライン誌。年6回発行。
  • 『Synthesiology(シンセシオロジー) - 構成学』最先端技術より、それを社会に役立たせることを目的とした研究論文を掲載する学術誌。不定期発行。英語版も存在する。Jstage[10]にて読める。
  • 『産総研ブックス』テーマを絞り、一般向けにわかりやすく紹介する書籍シリーズ。白日社より発行。
  • 『GSJ地質ニュース』一般向け地学専門誌。オンライン[11]で読める。
  • 『産総研レポート』毎年一回発行される紀要。産総研のWebページ[12]より読むことができる。

常設展示施設

つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」があり、常設展示を行っている。地質標本館では特別展示も行っている。臨海副都心センター内の一角には「ライフ・テクノロジー・スタジオ」がある。合計で毎年9万人以上が訪れている。

テクノブリッジ

毎年10月を中心に企業の経営者層を招いて技術展示会を行っている。2020年は新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施されなかった。

一般公開

毎年7、8月を中心に全国各地の研究拠点で一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっている。例年1万人を超える来場者があるが、2020年は新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施されなかった。

出前講座・実験教室

対話型広報活動として小中学生や一般向けに、職員が出向いて講演や実験教室を行う制度を運用している[13]。対象は学校や非営利団体とされ、謝金が不要な代わりに依頼者が交通費等を負担することとなっている。産総研への見学に合わせて産総研の敷地にて開催することも可能で、その場合は完全に無料となる。

マスコットキャラクター

マスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアがある[14]

人材

採用

産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。かつては国家公務員試験I種から研究官を採用していたが、2005年度(平成17年度)から常勤職員については、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を行っている。事務系部門では国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。また、2012年度(平成24年度)からは試験採用による研究系は計測標準部門に限られることになった。

常勤研究職員(任期付きも含む)は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は職務内容・経歴によって第一号契約職員から第七号契約職員までに区分され、プロジェクト等の必要に応じて随時公募等にて採用される。

人事交流

  • クロスアポイントメント:大学教員などを対象とする来所制度。
  • リサーチアシスタント:大学研究員のほか、企業研究員も対象した来所制度。
  • 産総研イノベーションスクール:主に大学院生やポスドクを対象としてイノベーションについて学修するコース。令和元年度修了実績は28名。
  • 産総研デザインスクール:「共創型リーダー」を育むための教育プログラム[15]。令和元年度修了実績は16名(内企業修了生は10名)。
  • 連携大学院:産総研の職員が大学から学生を受け入れる制度。令和2年7月1日現在、74大学と提携している。
  • 産総研ふるさとサポーター:ゆかりのある都道府県への貢献意欲を持つ職員を紹介する取り組み。

職制

以下は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の内規に基づく。

役員

経済産業省からの転籍出向者、産総研の研究者、外部人材等で構成される[16]。2021年度より理事と執行役員を分ける管理体制となった。

職員

研究系

  • 研究部門長
  • 研究センター長
  • 研究ラボ長
  • 首席研究員
  • 総括研究主幹
  • 研究グループ長、研究チーム長
  • 主任研究員
  • 研究員

事務系

  • 部長
  • 次長、審議役
  • 室長、総括主幹
  • グループ長、チーム長
  • 主幹
  • 主査
  • 職員

契約職員

  • 第一号職員(産業技術総合研究所特別研究員)=博士研究員
  • 第二号職員(テクニカルスタッフ)=プロパーや技術者、技能者
  • 第三号職員(アシスタント)=事務補助、秘書
  • 第四号職員(技術専門職)=弁理士産業医等の資格職
  • 第五号職員(招へい研究員)
  • 第六号職員(シニアスタッフ)=65歳までの定年退職者
  • 第七号職員(リサーチアシスタント)=大学院生のインターン

沿革

この研究所に関連した機関の沿革は次の通り[17]

  • 1882年(明治15年)- 農商務省地質調査所を設立。
  • 1890年(明治23年)- 農商務省工業試験所を設立。
  • 1891年(明治24年)- 逓信省電務局電気試験所を設立。
  • 1903年(明治36年)- 中央度量衡器検定所を設立。
  • 1918年(大正07年)- 農商務省大阪工業試験所を設立。
  • 1925年(大正14年)- 農商務省が農林省及び商工省に分割され、上記の所管試験所群は商工省傘下となる。
  • 1937年(昭和12年)- 商工省工務局機械試験所を設立。
  • 1948年(昭和23年)- 商工省工業技術庁を設立、4年後に工業技術院へ改称。
  • 1949年(昭和24年)- 商工省が通商産業省と改称し、所管試験所群は同省工業技術院傘下となる。
  • 1952年(昭和27年)- 名古屋工業技術試験所を設立。
  • 1960年(昭和35年)- 北海道工業開発試験所(北海道札幌市)を設立。
  • 1964年(昭和39年)- 九州工業技術試験所(佐賀県鳥栖市)を設立。
  • 1967年(昭和42年)- 四国工業技術試験所(香川県高松市)及び東北工業技術試験所(宮城県仙台市)を設立。
  • 1970年(昭和45年)- 電気試験所を電子技術総合研究所(略称:電総研、英文略称:ETL(ElectroTechnical Laboratory))と改称し、在京試験所・研究所の筑波研究学園都市への移転準備開始。
  • 1971年(昭和46年)- 中国工業技術試験所(広島県呉市)を設立。
  • 1980年(昭和55年)- 7つの在京試験所・研究所の筑波研究学園都市への移転が完了。
  • 1993年(平成05年)- 筑波研究学園都市に産業技術融合領域研究所を設立し、全国では工業技術院15研究所群となる。
  • 2001年(平成13年)
    • 01月 - 上記組織を経済産業省産業技術総合研究所(略称:産総研、英文略称:AIST)へ組織替え。
    • 04月 - 「独立行政法人産業技術総合研究所」設立。
  • 2015年(平成27年)- 一般の独立行政法人から「国立研究開発法人」に位置付け替えが行われる。
  • 2016年(平成28年)- 一般の国立研究開発法人から「特定国立研究開発法人」へと更なる位置付け替えが行われる。

人物

役員(過去を含む)

現所属研究員

OB・OG(研究系)

OB・OG(事務系)

インシデント

  • 同研究所が購入した備品類のうち、本来なら現存するべき「使用中」や「保管中」と台帳に記載のある備品約1万5,000点が所在不明であることが、2014年(平成26年)に会計検査院の指摘により判明。不明の備品類には、パソコン電子顕微鏡などが含まれる。また遊具型研究装置「ノボレオン」が、一度も使用されないまま廃棄されていた。会計検査院は同研究所に対し、備品の管理方法の改善などを求めた[18]
  • 2018年2月に外部からの不正アクセスを端とし、2ヶ月に及ぶ外線遮断などの大規模なシステム停止に見舞われた[19]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 白鳥敬『よくわかる最先端科学研究所ガイド』ぱる出版、30ページ、2007年、ISBN 978-4-8272-0318-9
  2. ^ 平成十一年法律第二百三号 国立研究開発法人産業技術総合研究所法(2019年12月30日閲覧)
  3. ^ 憲章「社会の中で、社会のために」 産業技術総合研究所(2019年12月30日閲覧)
  4. ^ 産総研広報部報道室 (2021年10月). 産総研データブック2021年版. 産総研 
  5. ^ ゼロエミッション国際共同研究センターを設立-研究センター長に吉野 彰 博士が就任内定- 産業技術総合研究所(2020年1月17日)2020年2月3日閲覧
  6. ^ 筑波大学に「産総研・筑波大 食薬資源工学オープンイノベーションラボラトリ」(FoodMed-OIL)を設立-入手容易なバイオマスを原料とした医薬品/機能性食品用物質生産技術を開発- 産業技術総合研究所(2019年11月15日)2019年12月30日閲覧
  7. ^ https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/202106010002-spnavi
  8. ^ 「産総研のベンチャー開発事業2019」パンフレット(産総研ベンチャー開発・技術移転センター編)による。
  9. ^ 産総研:研究情報公開データベース一覧”. www.aist.go.jp. 2019年8月30日閲覧。
  10. ^ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/synth/-char/ja/
  11. ^ https://www.gsj.jp/publications/gcn/
  12. ^ https://www.aist.go.jp/aist_j/aistinfo/aist_report/intent.html
  13. ^ 出前講座・実験教室 産業技術総合研究所(2021年4月15日閲覧)
  14. ^ 産総研・サイエンス・タウン 産総研ありす と 産総研てれす の紹介” (日本語). www.aist.go.jp. 2018年11月9日閲覧。
  15. ^ http://plus-sdesign.jp/
  16. ^ 産総研:理事・監事” (日本語). www.aist.go.jp. 2018年11月17日閲覧。
  17. ^ 産総研:沿革”. 産業技術総合研究所. 2016年6月20日閲覧。
  18. ^ “産総研:備品6億円分不明 PCなど1万5000点−−検査院調べ”. 毎日新聞. (2014年10月24日). オリジナルの2014年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141028095426/http://mainichi.jp:80/select/news/20141024k0000e040219000c.html 2014年10月26日閲覧。 
  19. ^ 弊所に対する不正なアクセスに関する事案について”. 2018年4月7日閲覧。

関連項目

関連人物については、#人物節を参照。

組織・施設

研究

外部リンク


 

Back to Top
Close