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🐈|48(フォーエイト) こたつ 二股を元カノに告発される 浮気や飼い猫の死についても暴露


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48(フォーエイト) こたつ 二股を元カノに告発される 浮気や飼い猫の死についても暴露

 
内容をざっくり書くと
お互い2股されて繋がったという、元カノと今のセフレがインスタでやりとりしているDMの内容や証拠写真などが出され、こたつの浮気や避妊をしないことなどを告発している。
 

2020年12月16日、よりひとが「【フォーエイト炎上】こたつの元カノが浮気や証拠を暴露」を公開した… →このまま続きを読む

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証拠

証拠(しょうこ、英語: evidence)とは、ある命題の真偽や存否を判断する根拠となるものをいう。

法律用語としての証拠

法律用語

法律用語としての証拠は、証拠方法、、という3つの異なった意味を含んでいる。

証拠方法(しょうこほうほう)

事実を認識するための資料をもたらす有形物であり、裁判官による証拠調べの対象となる人やそのものをいい、日常用語として目の前に出せる物としての「証拠」という用語法に近い意味を持つ。

証拠資料(しょうこしりょう)

事実を認識するための資料であり、裁判官が証拠調べにより証拠方法から得た内容をいい、証人の証言や書証の記載内容のことを指す。

証拠原因(しょうこげんいん)

証拠資料のうち裁判官が心証形成に採用したものをいい、当事者の立証活動は、自己に有利な証拠原因をできる限り多く裁判官に提供することを目的として行われることになる(刑事訴訟に関する用例であるが、「証拠不十分により処分保留のまま釈放」といった新聞でよく見かける表現は、この証拠原因の意味で「証拠」を用いていることになる。)。

証拠能力と証明力

ある人・物を、訴訟において証拠方法として用いることのできる資格を、証拠能力(しょうこのうりょく)という。すなわち、証拠能力のない人、物、書面等については、これを取り調べて事実認定のために用いることはできない。

一方、ある証拠資料が、証明すべき事実の認定に実際に役立つ程度を、証明力(しょうめいりょく)、証拠力、証拠価値という。例えば、証拠能力のある書面を取り調べて証拠資料が得られたとしても、その内容が信用できなかったり、証明すべき事実とあまり関係がなかったりする場合には、事実認定には役に立たないから、証明力が低いことになる。

性質による分類

証拠の性質によって、次のような分類がある。

人的証拠と物的証拠

証拠方法が人(証人鑑定人)であるものを人的証拠、物(書証物)であるものを物的証拠という。

供述証拠と非供述証拠

人の供述(ある事実について言葉で述べること)を内容とする証拠を供述証拠、そうでない証拠を非供述証拠という。

機能による分類

ある証拠が要証事実との関係でどのような意味を持つかによって、以下のように分類できる。ここで要証事実とは、証拠によって証明すべき事実をいい、民事訴訟では契約締結の有無といった主要事実をいう。刑事訴訟では、犯罪事実(被告人が犯人であるか、また実行行為、結果の発生、故意といった構成要件に当たる事実)や違法性阻却事由、責任阻却事由等をいう。

実質証拠

次の直接証拠と間接証拠を併せて実質証拠という。
直接証拠
主要事実を直接的に証明する証拠を、直接証拠という。例えば、民事訴訟において、契約書や、契約を締結した旨の当事者本人の供述は、契約の存在についての直接証拠となる。また、刑事訴訟において、被害者・目撃者の犯行目撃証言や、被告人の自白は、犯行の事実についての直接証拠に当たる。
直接証拠が信用できるものであれば、その要証事実は認定できることになる。
間接証拠(情況証拠)
間接事実(主要事実を推認させる事実)を証明する証拠を、間接証拠(情況証拠・状況証拠)という。例えば、刑事訴訟において、被告人を犯行時刻前後に犯行現場付近で目撃したという証言や、動機の存在を示す証拠は、その証拠それ自体が直接要証事実を物語っているわけではないが、「被告人は犯行時刻前後に犯行現場付近にいた」、「被告人には動機があった」といった間接事実から、被告人がその犯行を行ったという要証事実を推認する根拠となるから、間接証拠となる。間接証拠は状況証拠とも呼ばれるが、状況証拠という語は間接事実を指す語として使われる場合もあるなど、多義的に用いられるため注意を要する。
補助証拠
補助事実(実質証拠の証明力(信用性)に関する事実)を証明する証拠を、補助証拠という。
例えば、目撃者が犯人を目撃した時に付近が明るかったことを示す証拠は、それ自体犯罪事実を立証するものではないし、これを間接的に推認させるものでもない。しかし、目撃者の「私が目撃した犯人は被告人に間違いない」という証言の信用性を高める証拠であるから、補助証拠に当たる。逆に証言の信用性を低下させる証拠も補助証拠である。
実質証拠の証明力を高める補助証拠を増強証拠といい、低下させる補助証拠を弾劾証拠(だんがいしょうこ)という。また、弾劾証拠によって弱められた実質証拠の証明力を回復させる補助証拠を回復証拠という。
このうち弾劾証拠という語は、ある証人(又は被告人)自身が別の機会にした異なる供述に限る場合もある(刑事訴訟法328条参照)。

民事訴訟における証拠

証拠の位置付け

民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実(裁判上の自白が成立した事実)及び顕著な事実(裁判所に顕著な事実)[注釈 1]については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない(弁論主義民事訴訟法179条)。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実(争点)に限られる。

そして、裁判所は、証拠調べの結果(証拠資料)及び弁論の全趣旨に基づいて、自由な心証により、争点についての事実認定を行う(民事訴訟法247条)。弁論の全趣旨(べんろんのぜんしゅし)とは、当事者の主張そのものの内容、その主張の態度のほか、訴訟の情勢からすればある主張をし、又はある証拠を申し出るはずなのに、これをしなかったり、時機に後れてしたりしたこと、当初は相手方の主張を争わなかったのに後で争ったこと、裁判所や相手方の問いに対して釈明を避けたことなど、口頭弁論における一切の事情をいう(大審院昭和3年10月20日判決)。このように、証拠調べの結果(証拠資料)のほか、弁論の全趣旨も証拠原因に含まれることとなる。

民事訴訟においては、証拠能力には、原則として制限がない。

証拠の種類

民事訴訟法上規定されている証拠方法として、文書、検証物、証人当事者本人、鑑定人があり、これらに応じて証拠調べの方法が定められている。

書証

文書を取り調べる証拠調べを書証といい、裁判官が文書を閲読することによって行われる。これによって得られる証拠資料は、文書の記載内容である。
証拠となる文書を収集するための手段として、民事訴訟法上、文書提出命令(同法220条~225条)や文書送付嘱託(同法226条)が規定されている。
書証の取調べに際しては原則として原本を用いるが、取調べの際には裁判所及び相手方に写しを提出し、原本は返還してもらうのが通常である。なお、写し作成に当たっての偽造は文書偽造罪に当たる。

検証

検証物を取り調べる証拠調べを検証といい、裁判官が検証物の状態等を直接観察することによって行われる。これによって得られる証拠資料を、「検証の結果」という。
証拠となる検証物を収集するための手段として、(民事訴訟法232条、223条)や(同法232条、226条)が規定されている。

証人尋問

証人を取り調べる証拠調べを証人尋問といい、裁判官や当事者が証人に対して口頭で質問し、口頭で答えさせるという方法によって行われる(民事訴訟法190条~206条)。これによって得られる証拠資料を、証言という。
証人となり得るのは、当事者(及びそれに代わって訴訟を追行する法定代理人)以外の、すべての者である。

当事者尋問(本人尋問)

当事者(原告・被告)本人及びそれに代わって訴訟を追行する法定代理人(代表者)を取り調べる証拠調べを当事者尋問といい、証人尋問と同様の方法で行われる(民事訴訟法207条~211条)。これによって得られる証拠資料は、当事者本人・代表者の供述である。
当事者本人は、偽証罪の対象とならない点などで証人と異なる。

鑑定

鑑定人を取り調べる証拠調べを鑑定といい、特別の学識経験を有する鑑定人に、書面又は口頭で、専門的知識や意見を述べさせることによって行われる(民事訴訟法215条1項)。これによって得られる証拠資料を、鑑定意見という。裁判所はこれに拘束はされない。

調査嘱託

裁判所は、官庁・公署等の団体に対し、必要な調査を嘱託することができる(民事訴訟法186条)。この調査嘱託の結果も証拠資料となる。

刑事訴訟における証拠

証拠の位置付け

刑事訴訟法には、事実の認定は証拠による旨の明文がある(同法317条、証拠裁判主義)。したがって、犯罪事実を認定するためには、証拠能力を備えた証拠について、法定の証拠調べ手続を踏まなければならない(証拠能力があり、かつ法定の証拠調べ手続を経た証拠による証明を、厳格な証明という)。

民事訴訟と異なり、検察官被告人弁護人)に争いのない事実であっても、証拠によって認定しなければならない。

また、証拠能力についても、後述のような厳格な制限がある。

証拠の種類

刑事訴訟法上、証拠方法として、証拠書類、証拠物、人証(証人、鑑定人)があり、それぞれ証拠調べの方法が定められている。

証拠書類の取調べ

証拠書類の取調べは、朗読による(刑事訴訟法305条)。ただし、裁判長は、相当と認めるときは、朗読に代えて、要旨の告知を行わせることができる(刑事訴訟規則203条の2)。現在、刑事訴訟の実務では多くが要旨の告知によって行われている。

証拠物の取調べ

証拠物の取調べは、証拠物を示すこと(展示)によって行われる(刑事訴訟法306条)。

証人尋問

証人を取り調べる証拠調べが、証人尋問である(刑事訴訟法304条)。

鑑定人尋問

鑑定人が口頭で鑑定結果を報告することを鑑定人尋問という。鑑定人尋問については、証人尋問の規定が準用される(刑事訴訟法171条)。

被告人質問

被告人は黙秘権を有するが(刑事訴訟法311条1項)、任意に供述したときは、その供述は、被告人に有利・不利を問わず証拠資料となる。

証拠能力の制限

刑事訴訟法においては、証拠能力(証拠となり得る資格)が厳格に制限されている。

証拠能力が認められるためには、

  • (1)自然的関連性があること
  • (2)法律的関連性があること
  • (3)証拠禁止に当たらないこと

が必要である。

法律的関連性については、刑事訴訟法上、自白法則伝聞証拠禁止の原則という重要な原則が設けられている。

また、証拠禁止の例が、違法収集証拠排除法則である。

自然的関連性

被告人の悪性格、前科、余罪の存在等は、犯罪事実との関連性がないから、これらに基づいて犯罪事実を認定することはできない。

自白法則

自白は最も重要な証拠であるが、同時に冤罪を生む危険な証拠でもあることから、その証拠能力が制限されている。
すなわち、日本国憲法第38条2項は、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることはできない。」としており、この憲法の規定を受けて、刑事訴訟法319条1項も、「強制、拷問若しくは脅迫による自白、不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることはできない。」と規定している。
なお、証拠能力に関する原則ではないが、自白の証明力に関して、被告人は、自己に不利益な唯一の証拠が被告人の自白である場合には、有罪とされないとの補強法則がある(憲法38条第3項、刑事訴訟法319条2項、3項)。

伝聞証拠禁止の原則

被告人の反対尋問権(憲法37条2項)の保障及び実体的真実発見のため、伝聞証拠も排斥される。
すなわち、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることは、原則としてできない(刑事訴訟法320条1項)。

違法収集証拠排除法則

以上のように明文の規定があるもののほか、違法に収集された証拠物の証拠能力を否定するのが判例・通説である(違法収集証拠排除法則)。

行政事件訴訟における証拠

民事訴訟の例による。

なお、一定のにおいて適法に認定された事実は、これを立証する実質的な証拠があるときは、裁判所を拘束するものとされている(実質的証拠法則)。

現在は、

  • ①電波法令に基づく総務大臣の処分についての審査請求に対する裁決に係る電波監理審議会の事実認定について当該裁決に対する取消しの訴えの場合(同法99条)
  • ②鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律に基づく裁定委員会の裁定に対する訴訟の場合(同法52条)

について認められている。

注釈

  1. ^ 公知の事実と職務上顕著な事実(例えば、同じ裁判所で行われた決定等)があるとされる。

関連項目

外部リンク

Instagram

Facebook (企業) > Instagram

Instagram(インスタグラム、通称: IGInsta)は、Facebook, Inc.が所有するアメリカの写真・動画共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であり、英語版英語版によって作成され、2010年10月にiOSでサービスが開始された。2012年4月にAndroid版がリリースされた後、2012年11月には機能限定のデスクトップ向けインターフェイス、2014年6月にはFire OS向けアプリケーション、2016年10月にはWindows 10向けアプリケーションがリリースされた。このサービスでは、ユーザーはフィルターで編集可能なメディアをアップロードし、ハッシュタグジオタギングで整理することができる。投稿は公開したり、事前に承認されたフォロワーと共有することができる。ユーザーは、タグや場所別に他のユーザーのコンテンツを閲覧したり、トレンドコンテンツを閲覧することができる。ユーザーは写真に「いいね!」をしたり、他のユーザーをフォローして自分のコンテンツをフィードに追加したりすることができる。

Facebook, Incが運営していることで、Facebookとの連携機能に強みがあり、利用者データの共有やFacebookと同じターゲット広告の仕組みを持つ[5]。Instagram共同創業者のケヴィン・シストロムとマイク・クリーガーは2018年9月にInstagram社を退社した[6]。Facebookとは大きく異なっている部分もあり、Facebookでは基本的に個人ユーザーの場合は実名での登録が原則であるが、InstagramではほかのSNSと同様に匿名での登録も可能となっている。

コダックインスタマチックおよびポラロイドインスタントカメラに配慮して、インスタグラムの投稿画像は正方形が基本である[7]

沿革

略史

サンフランシスコのケヴィン・シストロムとマイク・クリーガーが、ベースライン・ヴェンチャーズとアンドリーセン・ホロウィッツの2社から財政的支援を受けて、インスタグラムのグループは始動した。Burbn という名の当初のプロジェクトには数々の機能があった。クリーガーが参加したあとでチームは、モバイルにフォーカスしたものを選択した。そこで残ったものがインスタグラムである[8]

2010年10月6日、アップルApp Storeに登場した[9]インスタグラムは、同年12月までに100万人の登録ユーザを獲得[10]。登録ユーザ数は翌2011年6月までに500万人を突破し[11]、同年9月までには1000万人に達した[12]

2010年10月、インスタグラムの発表された直後に、コミュニティ・マネジャーとしてジョシュ・ライデルが加わった。同年11月には技術者としてシェイン・スウィーニーが、翌2011年8月にはコミュニティ・エヴァンジェリストとしてジェシカ・ゾールマンがそれぞれ加わった[13][14][15]

2011年1月、ハッシュタグが導入され、写真探しが容易になった[16]。同年9月、ヴァージョン2.0がApp Storeに登場した。このアップデイトでは、ライヴ・フィルター、インスタント・ティルト・シフト、4つの新フィルター、高解像度画像、オプションのボーダー、ワン・クリック・ローテーションが加わり、アイコンが新しくなった[17]

2011年7月、インスタグラムは、同サービスに1億点の画像がアップロードされたことを発表、同年8月には総数1億5000万点に達した[18][19]

2012年4月にはAndroid 2.2以降とカメラを搭載したデバイスに対応した。

2016年6月22日には全世界のユーザー数が5億人を超えた[20]

2016年10月13日Microsoft Windows 10に対応[21]

2017年9月、インスタグラム・ストーリーをウェブ版でも公開すると発表。また、数か月以内にウェブからのストーリーの投稿も可能になると発表[22]。同月、不正アクセスによりユーザの非公開個人情報が盗まれている可能性があることを発表した。ハッカー集団の主張によれば、取得したのは約600万人分[23]

2017年12月、ハッシュタグのフォロー機能を追加。フォローしたハッシュタグがつけられた通常投稿、ストーリー投稿を閲覧することができるようになった。

日本における普及

2014年2月日本語アカウントが開設され[24]、日本の月間アクティブユーザー数は2015年6月には810万人、2016年3月に1200万人、同年12月に1600万人、2017年10月に2000万人に達している[25]2019年末時点では3000万人を超えた[26]

電通メディアイノベーションラボ主任研究員の天野彬は、インスタグラムをはじめとするSNSが買い物やお店選びのためのユーザーの検索行動の場に進化しているトレンドを踏まえ、若者を中心に情報との出会いはググるからタグる(ハッシュタグ検索+情報を手繰るの造語)へシフトしていると分析した[27]

インスタ映え

Instagramに投稿する写真として適した見栄えのよさを意味する、写真写りがいい、写真向きであるという意味で、「インスタ映え」という言葉が2017年のユーキャン新語・流行語大賞にて年間大賞に選定された。なお、この年間大賞はファッション雑誌CanCam』の読者モデル3人が受賞している[28]。また、ネガティブな呼称として「インスタ蝿」という蔑称も生まれた。

フォトジェニック

インスタ映えは日本以外の国ではフォトジェニック(英: photogenic)[29]と呼ばれ、流行した。日本では上記の「インスタ映え」のほうが一般的だが、創作作品内で「インスタ映え」の意味を表現する際、商品名であるInstagramの名称を避けて、「フォトジェニック」や「SNS映え」「写真映え」などの名称を使う。

インスタグラマー

インスタグラムにおいて、多くのフォロワーを持ち強い影響力を持つ人たち(インフルエンサー)は、インスタグラマー(英語:Instagramer)と呼ばれ、大きな宣伝広告効果を持つようになった。このような背景から、個人や企業のアカウントの発信力を高めるために「INSTA LIKE」のような月間約1,000人のペースでフォロワーを増やすSNSマーケティングサービスも登場してきている。2019年後半からはインスタ側で規制が入り、そのようなツールは効果的ではなくなっているものも多い[30]

財政

2010年3月5日、シストロムはベースライン・ヴェンチャーズとアンドリーセン・ホロウィッツの2社からの元手資本としての財政支援、50万ドルの資金調達を終えた。当時シストロムはHTML5チェックインアプリの Burbn に取り組んでいた[31]

2011年2月2日、シリーズAラウンドにて、供給を受ける資金を700万ドルに引き上げたと発表した。参加した投資家は、ベンチャーキャピタルジャック・ドーシーツイッター共同創業者)、英語版(ロウワーケース・キャピタルを通じての投資)、アダム・ディアンジェロクオーラ共同創業者)らである[32]

2012年4月、FacebookがInstagramを10億ドルで買収することが発表された。買収後も独立して運営され、TwitterなどFacebookと競合するサービスとの連携もこれまで通り継続するとしている[33]

フィルター機能

2011年9月の「インスタグラム2.0」アップデート時に導入されたフィルターを含めた全16種類である。

更新前のリストは全15種類「X-Pro II」「ロモファイ」「アーリーバード」「アポロ」「ポップロケット」「インクウェル」「ゴッサム」「1977」「ナッシュヴィル」「ロード・ケルヴィン」「リリー」「スートロ」「トースター」「ウォーデン」「ヘフェ」であったが、「アポロ」「ポップロケット」「ゴッサム」「リリー」が廃止されたか名称を変えた。廃止された「ゴッサム」は、継続した「インクウェル」と同じく白黒写真風効果で、くっきりしたトーンだった。

2012年2月10日の「インスタグラム2.1」アップデート時に「ロモファイ」が「ローファイ」に名称変更し、「シエラ」が追加され、フィルターは17種類になった。同年3月1日の「インスタグラム2.2」アップデート時に縁取りの有無を選択できるようになった。

論争

利用規約の変更

2012年の12月に、利用規約に以下の文言を追加した[34]

To help us deliver interesting paid or sponsored content or promotions, you agree that a business or other entity may pay us to display your username, likeness, photos (along with any associated metadata), and/or actions you take, in connection with paid or sponsored content or promotions, without any compensation to you.

この文言は「ユーザーの写真が企業の広告の素材に勝手に使われる」と解釈され、厳しい批判が広がった。2013年1月16日より以前には、ユーザーがInstagramに対し個人情報の第三者提供を停止させる(オプトアウト)には、アカウントを削除する以外に方法はなく、利用規約変更を受け、アカウントを削除する人も出た[35][36][37][38][39]

CEOのケヴィン・シストロムは、「ユーザーの写真を売ることを意図していない」とブログで発言した。追加した利用規約は「Instagramにふさわしいと感じられる革新的な広告の実験をしたい」とユーザーに伝えるためのものだったが、規約の文章は誤解を招いたとして削除を発表した[36][39][40]

この利用規約の変更とユーザーの反発を受け、競合する他社の写真共有サービスがプライバシーへの配慮を宣伝してアピールする動きがあり、大幅にユーザーの増加した他社サービスもあった[41][42]

2012年12月20日に、Instagramは利用規約の広告に関するセクションを2010年の版に戻すと告知した[37][43]

ザ・ヴァージは、元の利用規約には、Instagramはいつでもほとんどどのような用途でもユーザーの写真を広告で使う権利があることを意味する "place such advertising and promotions on the Instagram Services or on, about, or in conjunction with your Content" という文言があると述べている[34]。利用規約の更新では仲裁条項も追加されている[44]

ネガティブなコメント

ユーザーの写真に対する嫌がらせや否定的なコメントがあり、Instagramはユーザーが投稿やコメント欄を細かく管理できるよう改良してきた。2016年7月には、ユーザーが自分の投稿のコメントを無効にしたり、不快と考える単語を使った投稿を技術的にコントロールできるようになったと発表し、著名人には8月に実装し、続いて9月に一般向けに実装された。 12月にコメントを無効にする機能を導入し始め、個人アカウントの場合はフォロワーを削除した[45][46][47][48][49][50]。2017年6月には、文脈を考慮して言葉をスキャンし悪口雑言を検出し除去する人工知能を開発したと発表した[51][52]

インスタ蝿

Instagramを通じて使用開始以降に著名になる人も現れ、「インスタ映え」する写真が撮れるような料理や場所を提供することがビジネスとなった。そのため、フォロワーに「いいね!」をしてもらうために、おしゃれな食べ物を購入して写真だけ撮って捨てたりなど、写真映えのために社会的迷惑行為やマナー違反をする人々を、「映え」と「蝿(はえ)」をかけて皮肉る単語「インスタ蝿」という言葉も生まれた。読売新聞によると韓国式のアメリカンドッグ「ハットグ」を求める客が集まる新大久保周辺の住民は紙皿・串などの客のゴミのポイ捨てに悩まされている。読売新聞はツイッターによる迷惑行為ツイートである「バカッター」とともに批判的表現として適切だと評価している[53][54][55][56][57]。インスタ映えを企図した危険行為が行われることもあり、伊良部大橋で観光客の男性が橋の欄干から転落死した事故[58]や、おしらじの滝で観光客の男性2人が滝つぼに飛び込んで死亡した事故[59]などが発生している。

メンタルヘルスへの悪影響

2017年のイギリスのRoyal Society for Public Healthが行った、14歳から24歳の1,479人を対象に行った不安抑うつ孤独いじめ、身体イメージについてのSNSの影響の調査で、InstagramはSNSの中で若年層のメンタルヘルスにもっとも悪影響があるという結果が出た。Instagramはこれに対し、若者にとって安全で支えになる場所であることが最優先であると述べた[60][61]

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は、13歳から18歳までの若者にInstagramに似たSNSを使わせ、そのときの若者の脳を調べた。自分の写真に「いいね!」がついているのを見た若者は、脳の広範囲にわたって活性化が見られ、特に脳の快楽中枢であると考えられている「側坐核」と呼ばれる線条体の一部が活発であった。InstagramのようなSNSが、10代の脳にたばこギャンブルと同じような影響をもたらす可能性が示唆された[62]

違法薬物の取り引き

Instagramではユーザーが販売している違法薬物の写真を公開しており、批判を受けている。2013年に英国放送協会は、違法薬物の写真を投稿して特定のハッシュタグをつけ WhatsAppなどのインスタントメッセージのアプリを利用することで、薬物の売買が行われていることを発見した。Instagramは取引に使われたハッシュタグをブロックし、BBCに雇われているスポークスパーソンは、インスタグラムは単に写真やビデオを共有するもので売買の場ではなく、許可されるものとされないものに明確なルールがある。違法なコンテンツ・不適切なコンテンツを見つけたら通報してほしいとコメントした[63][64]。しかし、その後も新たな違法薬物の取引事件が発生している[65]

検閲の申し立て

2013年10月に、 Instagramはカナダの写真家 Petra Collinsのアカウントを削除した。彼女はアンダーヘアーがはみ出た下着の下半身のセルフィーを投稿した。写真家のQ.サカマキは、Petra Collinsは写真界で新しく出てきたスタイルまたはムーヴメントである「ピンク・カルチャー」の騎手で、耽美性とメッセージ性をあわせ持つ作家であり、下半身のセルフィーには女性は「ヘアーが下着や水着からはみ出ないように手入れをしておかなければならない」という男性中心社会の偏見にもの申す意図があったと述べている。Collinsは、Instagramの利用規約に違反しておらず、アカウントの削除には根拠がないと主張していた[66]The Daily DotのAudra Schroederは、 Instagramはポルノや性的な写真の投稿は許されていないが、いったい誰がそれを判断しているのか、 Collinsより性的な写真がサイトにはあるが、これは女性が "femininity" (女らしい)な側面を提示することに見慣れ、受け入れている場であるからに過ぎないと書いている[67]

2015年には、ビキニから陰毛がはみ出ている写真でオーストラリアのファッションエージェンシー Sticks and Stones Agency's のアカウントを、2015年3月には月経血のついた布の写真で詩人のRupi Kaurのアカウントを停止している。FacebookとTumblrのアカウントは "We will not be censored(私たちは検閲しない)" と投稿し1万1000以上のシェアを集めた[68][69]

Instagramでは女性の乳首の写真は規制されるが男性の乳首の写真の掲載は問題がない。また女性の乳首が見えても「教育、ユーモア、風刺を目的に投稿される場合はこの限りではありません」とされており、誰がどう判断するのという問題も指摘されている。上記の事件を受け、Instagramが女性の乳首の写真を削除することに抗議し、「男性の乳首」は公共の場で見せることが許され女性には「乳首を出す権利」がないという社会のダブルスタンダードに疑問を投げかける「フリー・ザ・ニップル・キャンペーン」(#FreetheNipple campaign)が行われた。マイリー・サイラスチェルシー・ハンドラーナオミ・キャンベルら多くの著名人・セレブリティが削除されることを承知で乳首の見える写真を投稿し、Instagramの規制に抗議した[70][71]

Instagramはこの運動についてあまり発言していないが、CEOのケヴィン・シストロムは、Instagramでのヌード写真に対する厳しい規制はAppleのガイドラインをクリアし、12歳以上向けのアプリであり続けるためであると語っている。しかし、App Storeで販売されているほかのアプリにはガイドラインを超えたコンテンツもあること、Instagramの男女の体の写真に対する対応の一貫性のなさもあり、この声明が正しいかは疑問視されている[72][73][74]

隠されたポルノ

2016年5月に、Daily Starは、あるブロガーが100万もの明らかなポルノ動画が投稿されていることを発見したとリポートした。そのようなガイドラインに明白に違反している動画をアップロードするユーザーは、アラビア語のハッシュタグを使うことで発見を逃れている[75]。スポークスパーソンはザ・サンで、ポルノコンテンツの検出のための技術に投資し、違反アカウントとコンテンツを迅速に削除すると語った[76]

タイムラインのアルゴリズム

2016年4月に、ユーザーのタイムラインに表示される写真の順番が、時系列からアルゴリズムによるものに変更された。Instagramはユーザーが好む写真を優先して表示するように設計したとしているが、否定的なフィードバックが多かった。会社は戸惑うユーザーに変更の展望についてツイートしたが、アプリのバックダウンは行わず、元に戻す方法も提供しなかった[77][78][79][80][81][82][83]

シャドウバン

2017年中ごろ、無関係な多くのハッシュタグを使うユーザー、大量のエンゲージメントを得るために金銭を払うユーザーの対策を始めたと発表した。俗にシャドウバン(Shadowban)と呼ばれるこの対策では、該当するアカウントは検索結果(ハッシュタグ)やアプリのエクスプローラセクションに表示されなくなる、つまりBANされている状態になる。Instagramは、現在は削除されているFacebookの投稿で、コンテンツを開発するときには、ハッシュタグよりビジネスの目標に集中するよう書いていた[84][85]

受賞歴

  • 2011年1月 - ブログサイトテッククランチ』の2010年「ベスト・モバイル・アプリ」に短期間で駆け上った[86]
  • 同年5月 - 月刊誌『英語版』誌上の「2011年もっともクリエイティヴなビジネス・パーソン100」にて、最高経営責任者ケヴィン・シストロムが第66位に挙げられた[87]
  • 同年6月 - 月刊誌『インク』誌上の「30歳未満の30人」に、共同創業者ケヴィン・シストロムおよびマイク・クリーガーが挙げられた[88]
  • 同年9月 - 週刊誌『英語版』誌上の「SFウイークリー・ウェブ大賞」で、「最優秀地方発アプリ賞」を獲得した[89]
  • 同年9月 - 月刊誌『英語版』9月号、表紙をシストロムおよびクリーガーが飾り、「2011年ザ・ホット20」号として彼らの特集を組んだ[90]

ギャラリー

脚注

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参考文献

関連項目

外部リンク


 

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