「指導要録」とは異なります。

学習指導要領（がくしゅうしどうようりょう）は、文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準である。

概要

学習指導要領は、学校教育法第1条に規定する学校（いわゆる一条校）のうち、小学校、中学校、義務教育学校（前期課程・後期課程）、高等学校、中等教育学校（前期課程・後期課程）、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。国立学校、公立学校、私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強く、私立学校に対する影響力はそれほど強くない^[1]。

一方で文部科学省は、学習指導要領のより詳細な事項を記載した『学習指導要領解説』を発行しており、学習指導要領とは異なり法的拘束力はないとされ、教科用図書検定規則などには学習指導要領解説に沿わなければならないという規定はない。ただし、一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている^[2]など、教科用図書検定の際には強い影響力を持っており、事実上拘束力がある。

なお、就学前教育を行なう幼稚園や特別支援学校の幼稚部、または幼保連携型認定こども園では、学習指導要領に相当するものとして教育要領（きょういくようりょう）がある。

移行措置

移行措置とは、学習指導要領の実施する数年前から、旧課程の内容の一部（上学年へ移行される内容など）を削除したり、新課程の内容の一部（上学年から移行される内容など）を追加したりすることである。文部科学省は、移行するための必要な措置という位置付けで実施している^[3][4]。

学年進行

学年進行とは高等学校における学習指導要領の実施方法である。第1学年で新しい学習指導要領が実施されても第2・3学年は前の学習指導要領のままということである。

内容

学習指導要領の内容は校種によって若干の変化はあるが基本的に以下の6つからなる。

• 総則
• 特別の教科 道徳（小学校・中学校のみ）
• 外国語活動（小学校のみ）
• 総合的な学習の時間（小学校・中学校のみ）
• （高等学校のみ）
• 特別活動

小学校は2018年（平成30年）から、中学校は2019年（平成31年）から、これまで教科外活動（領域）だった「道徳」が「特別の教科 道徳」となった。ただし、高等学校においては「特別の教科 道徳」を扱わない。特別支援学校においては、上記のほかに、自立活動が含まれる。また、2002年（平成14年）に小学校中学年から中学校、2003年（平成15年）に高等学校に創設された総合的な学習の時間は総則のなかで規定されている。2011年（平成23年）に施行された学習指導要領では、総合的な学習の時間は独立した章で規定されている。また、2011年（平成23年）に施行された学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動が新たに規定された。

学習指導要領の内容は、学校をめぐるさまざまな事件、受験戦争の激化、不登校、校内暴力、学力低下問題などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで変化している。

法的位置付け

各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが法令ではない。しかし学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、伝習館高校事件の最高裁判所における判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有すると判断されている^[5]。

変遷

• 年度は小学校で本格的に開始された年度である。
• 1単位時間は小学校は45分、中学校及び高等学校は50分である。

1947年（昭和22年）-

第二次世界大戦後しばらく行なわれていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。1953年（昭和28年）までは学習指導要領（試案）という名称であった。

小学校において、戦前からの修身、地理、歴史が廃止され、社会科が新設され、家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。

• 中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1-数科目を選択して履修。
• 高等学校の国語、一般社会、体育は必修。
• 高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。
• 高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。
• 高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。
• 高等学校の学習指導要領は1948年（昭和23年）から実施されているが、1949年（昭和24年）に改訂された。上の表には1949年版のものを示している。

1951年（昭和26年）-

1951年から実施された学習指導要領。

小学校の総授業時数は5780コマ。中学校の総授業時数は3045コマ。

自由研究は廃止され、教科以外の活動（小学校）、特別教育活動（中学校）と改められた。中学校の習字は国語科に、国史は社会科に統合された。体育科は保健体育科に改められた。職業科は職業・家庭科に改められた。

• 高等学校の国語（甲）、一般社会、保健、体育は必修。
• 高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。
• 高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。
• 高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

1956年（昭和31年）-

高等学校の学習指導要領のみ改訂された。

1956年（昭和31年）度の第1学年から学年進行で実施された。

特別教育活動の指導時間数（週1-3時間）が規定された（以前の学習指導要領でも指導時間数の目安は示されていた）。

• 高等学校の国語（甲）、社会、数学I、体育、保健は必修。
• 高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理から2科目は必ず履修。
• 高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から2科目は必ず履修。

1961年（昭和36年）-

系統性を重視したカリキュラム。道徳の時間の新設、科学技術教育の向上などで教育課程の基準としての性格の明確化を実現。公立学校に対して強制力がある学習指導要領が施行された。

小・中学校の学習指導要領は1958年（昭和33年）に告示され^[6]、小学校は1961年（昭和36年）度から、中学校は1962年（昭和37年）度から実施されたが、道徳のみ1958年10月から実施されている。また薬業は1962年（昭和37年）に追加された。高等学校の学習指導要領は1960年（昭和35年）に告示され、1963年（昭和38年）度の第1学年から学年進行で実施された。

小学校6年間の総授業時数は5821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3941コマ。中学校3年間の総授業時数は3360コマ。

中学校の職業・家庭科が技術・家庭科に改められ、高等学校の古典、世界史、地理、数学II、物理、化学、英語にA、B（または甲・乙）の2科目を設け、生徒の能力・適性・進路等に応じていずれかを履修するなど、科目数が大幅に増加した。高等学校の外国語が必修となったほか、科目の履修に関する規定が増加した。

• 中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の現代の外国語のうち1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
• 高等学校の現代国語、倫理・社会、政治・経済、数学I、体育、保健は必修。
• 高等学校の国語科は、古典甲または古典乙Iの1科目を必ず履修（普通・音楽・美術科の生徒は特別の事情のない限り古典乙Iを履修）。
• 高等学校の社会科は、普通科の生徒は日本史、世界史AまたはB、地理AまたはBの3科目を必ず履修。職業・音楽・美術科の生徒は日本史、世界史AまたはBから1科目、地理AまたはBの1科目を必ず履修。
• 高等学校の数学科は、普通・音楽・美術科の生徒は数学IIAまたはIIBの1科目を必ず履修。職業科の生徒は数学IIAまたはIIB、応用数学から1科目を必ず履修。
• 高等学校の理科は、普通科の生徒は物理AまたはB、化学AまたはB、生物、地学の4科目を必ず履修。職業・音楽・美術科の生徒は物理AまたはB、化学AまたはB、生物、地学から2科目を必ず履修。
• 高等学校の芸術科は、普通・職業科の生徒は音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。音楽科の生徒は美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。美術科の生徒は音楽Iまたは書道Iの1科目を必ず履修。
• 高等学校の外国語はいずれか1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、普通科の女子生徒は家庭一般を必修。

1971年（昭和46年）-

現代化カリキュラムといわれる濃密な学習指導要領。時代の進展に対応した教育内容の導入で教育内容の現代化を実現。

ソ連が1957年（昭和32年）に人工衛星スプートニク1号を打ち上げたことは、アメリカの各界に「スプートニク・ショック」と呼ばれる衝撃が走った。アメリカ政府は、ソ連に対抗するために学校教育を充実し、科学技術を発展させようとした。これに伴って、「教育内容の現代化運動」と呼ばれる、小中学校からかなり高度な教育を行なおうとする運動が起こった。この運動が日本にも波及し、濃密なカリキュラムが組まれたが、授業が速すぎるため「新幹線授業」などと批判された。当時は公立学校も私立学校も学習内容にはあまり違いがなかった。結局、教科書を消化できず、教科書の内容を一部飛ばすなどしてやらない単元を残したまま進級・卒業をさせる場合もあった。

小学校の学習指導要領は1968年（昭和43年）に告示され1971年（昭和46年）度から実施、中学校の学習指導要領は1969年（昭和44年）に告示され1972年（昭和47年）度から実施された。高等学校の学習指導要領は1970年（昭和45年）に告示され、1973年（昭和48年）度の第1学年から学年進行で実施された。

小学校6年間の総授業時数は5821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3941コマ。中学校3年間の総授業時数は3535コマ。

高等学校の社会科や理科で旧課程のA・Bの区分は止め、新たに地理A（系統地理的）、地理B（地誌的）などを設置した。

• 中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
• 高等学校の現代国語、古典I甲、倫理・社会、政治・経済、体育、保健は必修。ただし、古典I乙を履修する場合は古典I甲の履修は要しない。
• 高等学校の社会科は、日本史、世界史、地理AまたはBから2科目を必ず履修。
• 高等学校の数学科は、数学一般、数学Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の理科は、基礎理科の1科目または物理I、化学I、生物I、地学Iから2科目を必ず履修。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、女子生徒は家庭一般を必修（専門教育を主とする学科で特別の事情のある場合を除く）。

1980年（昭和55年）-

教科の学習内容が削減された学習指導要領（この当時は土曜日も毎週授業があった）。各教科などの目標・内容を絞り、ゆとりある充実した学校生活を実現。別名「第一次ゆとり教育」とも呼ばれ、寺脇研が主導した。文部科学省の出版する学制百二十年史によると、各教科の指導内容を大幅に精選し思い切って授業時間を減らした事が大きな特色とある^[7]。

この改訂より前は傾向として学習量が増える方向性を保っていた事から、日本の教育史を考える上でも非常に重要な分岐点となっている。

1971年の現代化カリキュラムは過密な上、現場の準備不足や教師の力不足もあり、ついていけない生徒を生んでしまった反省から授業内容を削減したもの。1976年（昭和51年）に学習内容を削減する提言が中央教育審議会でなされた。私立学校はあまり削減を行わなかったので、公立学校との差が付き始めた。学習内容が全て削減されたわけではなく、漢字数などは増えているため、意図したほどゆとりを生まなかったという批判もある。学校群制度なども影響し、公立学校の進学実績の低下が明らかになった時期でもある。特に、高等学校1年で大学受験科目として大半の学生が使えない、「現代社会」で4単位、「理科I」（中学の積み残し）で4単位、「ゆとりの時間」で2単位消費したことが、6年一貫校ではない高等学校での時間割設定の困難さを生ずることを惹起した。特に「確率・統計」は数学IIの一部ではあったものの、3年次配当となり、文科系の学生の多くが履修さえしなかった。そのため、大半の文科系の学生は、経済学・法学だけでなくコンピューターサイエンスにおいても決定的に重要な「集合と論理」、「必要条件と十分条件」、「順列・組合せ」、「重複順列・重複組合せ」を学ばないこととなり、多くの課題を生みだすこととなった。（この教育課程において、「確率・統計」を個別学力検査で出題したのは、京都大学と一橋大学のみであり、東京大学でさえ出題しなかった）

いわゆる「ゆとり」への方向性は、1972年の日教組の提起以降、中曽根政権下での臨時教育審議会の答申などを踏まえて徐々に整備され、土曜日の隔週休日の導入、完全週休二日制への移行などの経緯をたどった。

小中学校の学習指導要領は1977年（昭和52年）に告示され、小学校は1980年（昭和55年）度から、中学校は1981年（昭和56年）度から実施された。高等学校の学習指導要領は1978年（昭和53年）に告示され、1982年（昭和57年）度の第1学年から学年進行で実施された。

小学校6年間の総授業時数は5785コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3659コマ。中学校3年間の総授業時数は3150コマ。

中学校の選択教科の選択肢が拡大された。高等学校の科目履修の基準が緩和された。

• 中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
• 高等学校の国語I、現代社会、数学I、理科I、体育、保健は必修（ただし、特別の事情がある場合には、現代社会にかえて倫理と政治・経済の2科目を履修してもよい）。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、女子生徒は家庭一般を必修（専門教育を主とする学科で女子生徒が極めて少数である場合を除く）。
• 高等学校の英語IIAは現行課程のオーラル・コミュニケーション、英語IIBはリーディング、英語IICはライティングに相当する。

1992年（平成4年）-

新学力観の登場。個性をいかす教育を目指して改定された、教科の学習内容をさらに削減した学習指導要領。生活科の新設、道徳教育の充実などで社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を実現。戦後6度目の改訂。

学習指導要領は1989年（平成元年）^[8]に告示され、小学校は1992年（平成4年）度、中学校は1993年（平成5年）度から実施された。高等学校は1994年（平成6年）度の第1学年から学年進行で実施された。

小学校6年間の総授業時数は5785コマで、国・算・理・社・生活の合計授業時数は3659コマ。中学校3年間の総授業時数は3150コマ。

小学校の1・2年では理科・社会科^[9]に代えて生活科が導入された^[10]。高等学校では社会科を地理歴史科（世界史・日本史の各A科目は、近現代史を中心とした構成で、各B科目は古代からの全体的な内容から構成されている。地理Aは自然地理中心の構成に対して、地理Bは系統地理学や地誌学を織り込んだ全体的な内容になっている。旧来の科目構成は、事実上Bに移行している）と公民科に再編するとともに、家庭科を男女必修とした。

• 中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
• 高等学校の国語I、数学I、体育、保健は必修。
• 高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBの1科目、日本史AまたはB、地理AまたはBから1科目を必ず履修。
• 高等学校の公民科は、現代社会の1科目または倫理、政治・経済の2科目を必ず履修。
• 高等学校の理科は、総合理科、物理IAまたはIB、化学IAまたはIB、生物IAまたはIB、地学IAまたはIBの5区分から2区分にわたって2科目を必ず履修。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、家庭一般、生活技術、生活一般から1科目を必ず履修。

2002年（平成14年）-

戦後7度目の改訂の学習指導要領。教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設により、基礎・基本を確実に身に付けさせ、「いかに社会が変化しようと，自分で課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力」などの「生きる力」の育成を宣言し、生涯学習社会への移行を促して行く。

小中学校の学習指導要領は1998年（平成10年）に告示され、2002年（平成14年）度から実施された。高等学校の学習指導要領は1999年（平成11年）に告示され、2003年（平成15年）度の第1学年から学年進行で実施された。内容の一部は2000年（平成12年）度から先行実施された。

小学校6年間の総授業時数は5367コマで、国・算・理・社・生活の合計授業時数は3148コマ。中学校3年間の総授業時数は2940コマ。

学校完全週5日制が実施された。中学校では英語が必修となった（実質的には大部分の学校で以前も事実上必修扱いであった）。また、小学校中学年から高等学校では総合的な学習の時間が、高等学校では情報科および福祉科が創設された。その一方で、教科の学習内容が削減され、中学校・高等学校はクラブ活動（部活動）に関する規定が削除された。

• 高等学校の国語科は、国語表現I、国語総合から1科目を必ず履修。
• 高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBの1科目、日本史AまたはB、地理AまたはBから1科目を必ず履修。
• 高等学校の公民科は、現代社会の1科目または倫理、政治・経済の2科目を必ず履修。
• 高等学校の数学科は、数学基礎、数学Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の理科は、理科基礎、理科総合A、理科総合B、物理I、化学I、生物I、地学Iから2科目を必ず履修（理科基礎、理科総合A、理科総合Bのいずれかを1科目以上含める）。
• 高等学校の体育、保健は必修。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の外国語科で英語を履修する場合は、オーラルコミュニケーションI、英語Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、家庭基礎、家庭総合、生活技術から1科目を必ず履修。
• 高等学校の情報科は、情報A、情報B、情報Cから1科目を必ず履修。

2003年（平成15年）-

2002年（平成14年）- の学習指導要領を一部改正。2003年（平成15年）12月に一部改正が行われ「過不足なく教えなければいけない」という歯止め規定の文言が消滅した。学習指導要領は最低限教えなければならない内容であり、その学習指導要領の内容を超えて、いわゆる「発展的な学習内容」も教えることができるようになった。「発展的な学習内容」が掲載された教科書は、小学校では2005年（平成17年）から、中学校では 2006年（平成18年）から、高等学校では2007年（平成19年）から年次進行で使用されるようになった。

2011年（平成23年）-

戦後8度目の改訂の学習指導要領。ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスとれた力である生きる力の育成を実現。脱ゆとり教育とも呼ばれている。

時の文部科学大臣・中山成彬は2005年（平成17年）、中教審に学力低下騒動のあった前指導要領の全面的な見直しを要請した。これを受け中教審は2007年、「審議のまとめ^[11]」にて、成果はあったものの課題が残ると発表した。それを受け、文部科学省は、新しい指導要領を「ゆとり」か「詰め込み」かではなく「生きる力」をはぐくむ教育とし、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調している。

2008年に幼稚園教育要領・小学校学習指導要領・中学校学習指導要領が公示され^[12]、幼稚園では2009年（平成21年）度、小学校では2011年（平成23年）度、中学校では2012年（平成24年）度から完全実施されている。2009年に高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領（先立って特別支援学校制度が開始されたに伴い、従来の「盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領」より変更）が公示され、高等学校では2013年（平成25年）度の第一学年から学年進行で実施され（一部内容は2010年度より実施）、特別支援学校では幼・小・中・高等学校の実施スケジュールに準拠して実施される。内容の一部は、小学校では2009年度～2010年度、中学校では2009年度～2011年度の移行措置の実施、高等学校では福祉は2009年度入学者より学年進行で、新指導要領上の9科目中8科目を従来の指導要領上の7科目と重畳させる形で先行導入し（新指導要領上の科目の完全実施は、他教科と同じ2013年度入学者より学年進行で実施^[13]）、数学・理科は他教科より1年前倒しで導入する形で2012年（平成24年）度（高校の第一学年）から学年進行で先行実施されている。

1980年（昭和55年）の改定以来、減り続けてきた授業時間はおよそ30年ぶりに増加。小学校の授業時数は6年間で現行より278コマ増えて5645コマ、中学校は3年間で105コマ増え3045コマとなる。前指導要領から開始された総合的な学習の時間の総授業時間は大幅に削減され、主要五教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）及び保健体育の総授業時間が増加した。

小学5、6年生に「外国語活動」の時間を創設。高校では「英語I・II」、「オーラルコミュニケーションI・II」、「リーディング」、「ライティング」を「コミュニケーション英語I・II・III・基礎」等と改名し、英語で授業を行うことを原則としている。算数・数学や理科等で、前回削減された内容が復活した。伝統や文化（古文、文化遺産、武道など）に関する教育を充実。また、平成24年（2012年）4月から中学校の体育で男女共に武道とダンスが必修になった（移行措置により平成21年（2009年度）～平成23年（2011年度）から実施した中学校もある）。武道は原則として柔道、剣道、相撲から選択する。柔道を実施する学校が多いが、地域によってはその他の武道も実施する場合もある。

2010年11月に、常用漢字表の改定に伴い、「中学校学習指導要領」の国語の漢字の「読み」に関する事項を一部改正した。

2014年1月に、日本国の領土に関する教育や自然災害における関係機関の役割等に関する教育の一層の充実を図るため、「中学校学習指導要領解説」のうち社会編の一部と、「高等学校学習指導要領解説」のうち地理歴史編及び公民編の一部について改訂を行った。

領土関係のうち地理的分野・科目では、「竹島は日本国の固有の領土であるが、現在は韓国によって不法に占拠されているため、韓国に対して累次にわたり抗議を行っていること」を、「尖閣諸島は日本国の固有の領土であり、また現に日本国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないこと」を明確にした。また、歴史的分野・科目では、「日本国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯」についても取り上げた。

また、公民的分野・科目では、「日本国には領土問題について、固有の領土である竹島に関し未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、日本国が正当に主張している立場を踏まえ、日本国が平和的な手段による解決に向けて努力していること」について理解を深めさせ、尖閣諸島をめぐる情勢については、「現状に至る経緯、日本国の正当な立場を踏まえ、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないこと」について理解を深めさせることを盛り込んだ。

そして、自然災害関係のうち地理的分野・科目において、日本国は東日本大震災などの大規模な地震や毎年全国各地に被害をもたらす台風など、多様な自然災害の発生しやすい地域が多いことから、災害対策にとどまらず、災害時の対応や復旧、復興を見据えた視点からも取扱い、その際、消防・警察・海上保安庁・自衛隊をはじめとする国や地方公共団体の諸機関や担当部局、地域の人々やボランティアなどが連携して、災害情報の提供、被災者への救援や救助、緊急避難場所の設営などを行い、地域の人々の生命や安全の確保のために活動していることなどを盛り込んだ。

• 高等学校の国語総合、数学I、体育、保健は必修。
• 高等学校の外国語科で英語を履修する場合はコミュニケーション英語Iは必修。
• 高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBから1科目、および日本史A、日本史B、地理A、地理Bから1科目の計2科目を必ず履修。
• 高等学校の公民科は、現代社会の1科目、または倫理と政治・経済の2科目を必ず履修。
• 高等学校の理科は、科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から科学と人間生活を含む2科目、または「基礎」のついた科目から3科目を必ず履修。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、家庭基礎、家庭総合、生活デザインから1科目を必ず履修。
• 高等学校の情報科は、社会と情報、情報の科学から1科目を必ず履修。

2018年（平成30年）-

2011年（平成23年）-の学習指導要領を一部改正。

2015年（平成27年）3月27日、学習指導要領を一部改正し、これまで教科外活動（領域）であった小学校・中学校の「道徳」を、「特別の教科 道徳」とし、教科へ格上げした。小学校では2015年度（平成27年度） - 2017年度（平成29年度）の移行措置を経て、2018年度（平成30年度）から完全実施され、中学校では2015年度（平成27年度） - 2018年度（平成30年度）の移行措置を経て、2019年度（平成31年/令和元年）から完全実施される。

具体的な改正のポイントは以下の通りである。

• 道徳科に検定教科書を導入
• 内容について、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善
  • 「個性の伸長」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」「国際理解、国際親善」「よりよく生きる喜び」の内容項目を小学校に追加
• 問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫
• 数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握し、文章表記で評価

※授業時数は、引き続き年間35コマ（小学校1年生は年間34コマ）の週1時間

※私立小学校・中学校はこれまで通り「道徳科」に代えて「宗教」を行うことが可能

• 高等学校の国語総合、数学I、体育、保健は必修。
• 高等学校の外国語科で英語を履修する場合はコミュニケーション英語Iは必修。
• 高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBから1科目、および日本史A、日本史B、地理A、地理Bから1科目の計2科目を必ず履修。
• 高等学校の公民科は、現代社会の1科目、または倫理と政治・経済の2科目を必ず履修。
• 高等学校の理科は、科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から科学と人間生活を含む2科目、または「基礎」のついた科目から3科目を必ず履修。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、家庭基礎、家庭総合、生活デザインから1科目を必ず履修。
• 高等学校の情報科は、社会と情報、情報の科学から1科目を必ず履修。

2020年（令和2年） -

2017年（平成29年）3月改訂。戦後9度目の改訂の学習指導要領。「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」の導入やプログラミング教育の充実が図られる。

幼稚園では2018年（平成30年）度、小学校では2020年（令和2年）度、中学校では2021年（令和3年）度から完全実施される。2018年（平成30年）に高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領が公示される予定で、高等学校では2022年（令和4年）度の第一学年から学年進行で実施され、特別支援学校では幼・小・中・高等学校の実施スケジュールに準拠して実施される。内容の一部については、小学校では2018年（平成30年）度～2019年（平成31年/令和元年）度、中学校では2018年（平成30年）度～2020年（令和2年）度の移行措置の実施、高等学校では2019年（平成31年/令和元年）度より前倒し実施されるものもある。

小学校の授業時数は6年間で現行より140コマ増えて5785コマとなり、前回の改訂から2回連続の増加となる。これは、小学3、4年生に「話す」「聞く」を中心に教科以外の教育活動（領域）として学習する「外国語活動」を、これまで小学5、6年生で行っていたものを前倒しして週1時間（年間35コマ）行い、小学5、6年生は「話す」「聞く」に加えて「読む」「書く」も含めた「外国語」と正式な教科として週2時間（年間70コマ）行うことにより、授業時数が増加したことによるものである。

中学校は3年間で3045コマと前回の改訂からの増減はない。

高等学校の地理歴史科では、世界史必履修を見直し、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉え近現代の歴史を考察する「歴史総合」、持続可能な社会づくりを目指し、現代の地理的な諸課題を考察する「地理総合」を必修として設定するとともに、発展的に学習する選択科目として「日本史探究」、「世界史探究」、「地理探究」を設定する。公民科では、現代社会の諸課題を捉え考察し、選択・判断するための概念や理論を習得し、自立した主体として国家・社会の形成に参画する力を育成する「公共」を必修として設定するとともに、発展的に学習する科目として「倫理」、「政治・経済」を設定する。国語科は、共通必履修科目として、実社会・実生活に生きて働く国語の能力を育成する科目「現代の国語」と、我が国の言語文化への理解を深める科目「言語文化」を設定するとともに、選択科目として「論理国語」、「文学国語」、「国語表現」、「古典探究」を設定する。外国語科では、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」を総合的に扱う科目群として「英語コミュニケーションI・II・III」を設定し、Iを共通必履修科目とするとともに、外国語による発信能力を高める科目群として「論理・表現I・II・III」を設定する。数学科では数学Cで行列が部分的に復活^[14]しグラフ理論の入門が導入されるが、オイラーの多面体定理と第二次導関数が削除される。ベクトルが数学Cに移されて、統計が必修化される。

• 高等学校の現代の国語、言語文化、地理総合、歴史総合、公共、数学I、体育、保健、情報Iは必修。
• 高等学校の外国語科で英語を履修する場合は英語コミュニケーションIは必修。
• 高等学校の理科は、科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から科学と人間生活を含む2科目、または「基礎」のついた科目から3科目を必ず履修。
• 高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
• 高等学校の家庭科は、家庭基礎、家庭総合から1科目を必ず履修。

小中学校の授業時間数の推移

議論

2002年（平成14年）の改訂議論

精神科医の和田秀樹、大学教授の西村和雄、評論家の茂木弘道らが反対の立場を、元文部省（現：文部科学省）官僚の寺脇研らが賛成の立場を取っている。また、大学教授の市川伸一や佐藤学などのように、学力低下こそ心配しているもののゆとり教育そのものには反対していない学者もいる。作家の三浦朱門は、「できん者はできんままで結構。非才は実直な精神だけ養っておくべし。100人に2人や3人はいるはずのエリートだけ伸ばせばよい」と発言し、妻の曾野綾子の「二次方程式などは社会へ出て何の役にも立たないので、このようなものは追放すべきだ」という主張を受けてゆとり教育には肯定的な立場を取った^[17]。公立学校と私立学校との差が大きくなったり、学習塾や予備校に通わないと高い学力が身に付かなくなったりすることに対して、ジャーナリストの斎藤貴男らが日本社会の階層化を推し進める^[18]ものだと批判している。

文科次官を務めた小野元之、文科大臣を務めた遠山敦子らが在職当時、新学習指導要領に反対の立場から学習指導要領を超える記述を容認した。これを受けて、9度目の改訂の学習指導要領では大学との接続を考慮し高等学校数学の発展的・拡充的な内容を取り扱う科目を設けるという注釈が数学科についている^[19]。

脚注

関連項目

• 文部科学省 - 教育委員会
• 教育基本法
• 学校教育法 - 学校教育法施行令 - 学校教育法施行規則
• 公立学校 - 国立学校 - 私立学校
• 初等教育 - 中等教育
• 教科教育 - 五教科
• 小学校 - 義務教育学校 - 中学校 - 中等教育学校 - 高等学校 - 特別支援学校
• 就学前教育
• 幼稚園 - 認定こども園 - 幼保一元化
• 幼稚園教育要領
• 教育刷新委員会：1946年（昭和21年）8月～1952年（昭和27年）6月
• 臨時教育審議会：1984年（昭和59年）8月～1987年（昭和62年）8月
• 教育改革国民会議：2000年（平成12年）3月～2001年（平成13年）4月
• 中央教育審議会：2001年（平成13年）2月～
• 教育再生会議：2006年（平成18年）10月～2008年（平成20年）1月
• 教育再生懇談会：2008年（平成20年）2月～2009年（平成21年）11月
• 教育再生実行会議：2013年（平成25年）1月～
• 詰め込み教育 - ゆとり教育 - 脱ゆとり教育 - 学力低下 - 生きる力 - 生涯学習
• 総合的な学習の時間
• 寺脇研(ゆとり教育推進者) - 和田秀樹(詰め込み教育賛成者) - 苅谷剛彦
• 入学試験 - 小学校受験 - 中学受験 - 高校受験 - 大学受験 - 絶対評価 - 相対評価

外部リンク

• 新学習指導要領・生きる力 - 文部科学省
• 学習指導要領データベース（過去の学習指導要領、昭和22年以降） - 文部科学省 国立教育政策研究所
• 学習指導要領の変遷 - 大阪府教育センター

日本ローカルの事柄については「2021年の日本」をご覧ください。

2021年（2021 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる平年。令和3年。

この項目では、国際的な視点に基づいた2021年について記載する。

他の紀年法

• 干支：辛丑（かのと うし）
• 日本（月日は一致）
  • 令和3年
  • 皇紀2681年
• 中華民国（月日は一致）
  • 中華民国暦110年
• 仏滅紀元：2563年閏10月6日 - 2564年閏9月12日
• イスラム暦：1442年5月17日 - 1443年5月26日
• ユダヤ暦：5781年4月17日 - 5782年4月27日
• Unix Time：1609459200 - 1640995199
• 修正ユリウス日(MJD)：59215 - 59579
• リリウス日(LD)：160056 - 160420

カレンダー

できごと

1月

• 1月5日 - 北朝鮮の朝鮮労働党が党大会を5年ぶりに平壌で開催^[1]。
• 1月6日
  • アメリカ大統領選でのドナルド・トランプの敗北を認めない支持者が、ジョー・バイデンを次期大統領に正式に指名しようとしたアメリカ合衆国議会を襲撃^[2]。民主主義を揺るがす重大事件となる。
    「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」も参照
  • 香港警察が国家安全保障法に基づいて50人以上の民主主義活動家を逮捕^[3]。
• 1月7日
  • アメリカ合衆国議会が民主党のジョー・バイデンを次期大統領に正式認定したことを受け、ドナルド・トランプは円滑な政権移行に協力する考えを示した^[4]。事実上の敗北宣言との見方が出ている^[5]。
  • Facebookがドナルド・トランプのアカウントを無期限に停止^[6]。
  • テスラのイーロン・マスク最高経営責任者がアマゾンのジェフ・ベゾスを抜いて世界一の富豪の座に就いたとブルームバーグが報じる^[7]。
  • アメリカ・国連代表部はケリー・クラフト国連大使が13 - 15日の日程で台湾を訪問すると発表。1971年に台湾が国連を脱退して以降米国の国連大使が訪台するのは初めてで、中国外務省の華春瑩報道局長は翌8日の定例記者会見で「いかなる形式でも米台の当局間往来に断固反対する」と反発した^[8]。
  • イギリスのボリス・ジョンソン首相が、日本の中外製薬などが開発した関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症患者の治療に有効と発言。「まもなく皆さんに投与されます」とした^[9]。
• 1月8日
  • 従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した^[10]。
  • この日、イギリス政府は新型コロナウイルス感染症で1,325人が死亡し、1日当たりの新規感染者数は6万8,053人（過去最多）だったと発表した。ロンドン市長のサディク・カーンは首都での感染拡大が「制御不能」で、深刻な事態だと宣言した^[11]。
  • Twitterは、現職アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントを永久に停止すると発表した^[12]。1月6日の議会襲撃事件に関連して、さらに暴力を扇動するリスクがあると判断した^[13]。
• 1月9日
  • ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸直後のスリウィジャヤ航空182便が消息を絶った^[14]。乗客乗員は計62人で、インドネシアのブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣は会見で、飛行機は墜落したと説明した^[15]。
    「スリウィジャヤ航空182便墜落事故」も参照
  • 北朝鮮の朝鮮労働党が党大会5日目の会議で、党規約改正に関する決定書が採択。党規約序文に「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」と記し、軍事力をさらに強化する方針を示した。軍事力で「祖国統一」を目指す新路線で、金日成の「民族解放人民民主主義革命路線」を転換した可能性も指摘される^[16]。
  • 中国商務省が中国企業や市民に対する外国の「不当な法律や規制に対抗」するための新規則を公表。中国の市民や組織が外国の法律によって経済・貿易活動上の規制を受けた場合、その旨を30日以内に商務省に届け出ることができ、市民や組織が「重大な損失」を被る場合は政府の関係部署が必要な支援を行うとする^[17]。
  • 香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストが匿名の情報筋の話として、香港警察が国家安全維持法の規定を初適用し、域内のインターネット接続業者に「HKクロニクル」（2019年の香港における反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト）へのアクセス遮断を要請し始めたと報道。6日夜の段階でサイトを閲覧できなくなったとの報告がユーザーから入っており、10日までには閲覧不能になった^[18]。
  • アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオが、アメリカ政府が中国政府に配慮して長年続けてきた、アメリカと台湾の当局者間の接触に関する「自主規制」を解除すると発表^[19]。
  • イギリスのエリザベス女王と、夫のフィリップが新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける^[20]。
  • アップルとアマゾン・ドット・コムは、右派が集まることで知られ、6日の米連邦議会議事堂占拠事件でデモ隊の連携のために用いられたSNS・パーラーをぞれぞれのストアやウェブサービスから削除した。これによってパーラーは事実上オンライン接続できない状態になる。削除について両社は暴力行為をあおる投稿の拡散を防止する適切な対策が取られなかったことを理由としている^[21]。
• 1月10日
  • 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が党大会で党総書記に選出。父親の金正日総書記の肩書を復活させた^[22]。
  • アメリカの民主党のナンシー・ペロシ下院議長が民主党議員への書簡で、マイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプ大統領を解任するよう求めるため11日から議会での手続きを始めると明らかにした^[23]。
  • Twitterは、中国日報の記事^[24]とともに在米中国大使館が投稿した「中国政府の新疆ウイグル自治区政策によってウイグルの女性が解放された」という内容のツイートを削除した^[25]。
  • 新型コロナウイルスの押さえ込みに成功したとしていた中国で、2019年7月以来およそ半年ぶりに100人以上が症状がある感染者として確認された^[26]。
• 1月11日
  • 米連邦捜査局（FBI）が、バイデン次期大統領の就任式までの間に武装した人々による抗議行動が起こる可能性があるとして警告を発した^[27]。
  • （日本時間）ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で9000万人を超える。2020年12月下旬に8000万人に達した際と同様、過去最短の15日間で1000万人増加した^[28][29]。国別ではアメリカ（約2240万人）、インド（約1050万人）、ブラジル（約810万人）と続く^[29]。
    「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
  • 韓国の文在寅大統領が新年の挨拶。新型コロナウイルスのワクチンを「優先順位に基づき、2月からすべての国民に無料で接種できるようにする」と表明した^[30]。
  • 台湾外交部が「TAIWAN」の文字を大きく表記した新しいパスポートを導入し、申請の受け付けを開始。新型コロナウイルスの感染が世界的に広がって以降「海外で中国籍と誤解された」との声が多く寄せられたことなどに対応した^[31]。
  • 中国政府が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の起源解明に向けた世界保健機関の国際調査団が同月14日に中国を訪問すると発表。中国側の専門家と合同で発生源について科学的研究を進めるとした。調査団は当初5日に出国する予定であったが中国当局が最終許可を出さなかったため入国できず、WHOのテドロス・アダノム事務局長が「失望」を表明し、早期入国を求めていた^[32][33]。
  • 中国の百度が電気自動車の製造販売に乗り出すと発表^[34]。
  • アメリカのカリフォルニア州・サンディエゴの動物園で飼育されているゴリラのうち、少なくとも2頭が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと動物園が発表。大型類人猿への自然感染が判明したケースとしては初^[35]。
• 1月12日
  • YouTubeはドナルド・トランプのチャンネルでの新規の動画投稿やライブ配信を少なくとも7日間停止すると発表。また暴力を扇動する恐れがあると考えられるコンテンツに対する同社の指針に違反しているとし、複数の動画を削除した^[21]。
  • 12日から13日にかけてシリア東部で親イランの民兵組織などを標的とした、イスラエル軍によると見られる空爆があり、過去最悪規模の被害が出る。14日時点で少なくとも57人が死亡したことが分かった^[36]。
• 1月13日
  • アメリカのトランプ大統領が暴力や違法行為、破壊活動を批判する声明を発表。「すべての国民に対して緊張を和らげ、怒りを抑えることを求める」と事態の沈静化を呼びかけた^[37]。
  • 米下院本会議は現職大統領のドナルド・トランプが支持勢力を扇動して連邦議会議事堂を襲撃・占拠させたとして罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成232票、反対197票の賛成多数で可決。共和党からも10人の議員が賛成に回った。2019年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、米大統領が在任中に2回弾劾訴追されるのは史上初^[38][39]。
  • 人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した、世界の人権状況に関する年次報告でトランプ大統領について「大統領としての4年間、人権に無関心かつ敵対的で、人種や宗教上のマイノリティーに対する憎悪を助長させた」と強く非難した。また、ジョージ・フロイドの死に際しての対応も非難した^[40]。
  • アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長がトランプ大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表。市長は声明で「大統領は米政府に対する反乱を扇動した」と非難、同社は政治的差別として反発した^[41]。
  • トランプ政権は新疆ウイグル自治区での中国政府による人権侵害問題で、同自治区からの綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表。税関・国境警備局（CBP）には、これら製品を含む積み荷を押収するよう指示した。同自治区には政府による強制労働の懸念がある^[42]。
  • イタリアのマッテオ・レンツィ元首相は記者会見で、自ら率いる中道左派少数政党「イタリア・ビバ」が連立政権から離脱すると発表。同党の閣僚2人が辞任する^[43]。
  • 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が、イランが金属ウラン製造に向けた研究開発活動に着手したとIAEA加盟国に報告。金属ウランは核爆弾に使われる可能性があり、イランが製造したり獲得したりすることを15年間禁止する核合意に違反する^[44]。
• 1月14日
  • 韓国政府はソウルにある拘置所で1,000人を超える新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことを受けて、施設の過密状態を解消するために900人余りの受刑者を仮釈放すると発表^[45]。
• 1月15日
  • ラオスのトーンルン・シースリット・首相が党大会で中央委員会書記長に選出。ブンニャンから最高指導者の地位を継承した^[46]。
  • オランダのルッテ首相は育児手当不当返還の責任をとり、ウィレム・アレクサンダー国王に辞表を提出、内閣の総辞職を発表した^[47]。
• 1月20日 - アメリカ合衆国 前年11月3日の大統領選挙で、選挙人の過半数を獲得したジョー・バイデン（民主党）^[48]が46代目のアメリカ大統領に就任。
• 1月22日 - 核兵器禁止条約（50か国・地域以上が批准）が発効。国際条約では初の核兵器の保有を全面的に禁止するものである。
• 1月27日 - （日本時間）ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1億人を超える。国別ではアメリカ（約2543万人）、インド（約1068万人）、ブラジル（約893万人）と続く^[49]が、その次はロシア（約371万6千人）と変異株（B.1.1.7）が猛威を振るうイギリス（約370万人）が僅差となっている^[50]。一方、死者数も世界全体で215万人を超えており^[49][50]、国別で多いのはアメリカ（約43万人）、ブラジル（約22万人）、インド（約15万人）の順となっている^[50]。
  「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照

2月

• 2月1日 - ミャンマー軍が軍事クーデターで政権を掌握した^[51]。
• 2月13日 - 日本・福島県沖と震源とする、マグニチュード(M)7.3の地震が発生した^[52]。
  「福島県沖地震 (2021年)」も参照
• 2月15日 - アメリカ合衆国連邦政府は、記録的な大寒波の影響で、テキサス州電力危機が発生、多数の死者が出ているテキサス州を対象とする非常事態宣言を発出^[53]。
• 2月18日 - 中華人民共和国が2020年に打ち上げた火星探査機がこの年に着陸予定^[54]。

予定

世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により各種の予定などに影響が出ており、以下の予定も変更及び中止される可能性があり確定ではない。

3月

4月

• 4月1日
  • 富士ゼロックスが社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更。社名変更はアメリカ・ゼロックス社との技術契約終了によるもの^[55]。

5月

6月

• 第121回全米オープンゴルフ（ アメリカ合衆国・トーリーパインズゴルフコース・サウスコース）

7月

• 7月23日〜8月8日 - 第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定^[56]。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により前年夏の開催日程から延期となった^[57]。

8月

• 8月24日〜9月5日 - 第16回夏季パラリンピック（東京パラリンピック）開催予定^[56]。COVID-19の世界的流行により前年夏の開催日程から延期となった^[57]。

9月

• 9月24日〜26日 - 第43回ライダーカップ（ アメリカ合衆国・ウィスリング・ストレイツ）。COVID-19の世界的流行により前年の開催日程から延期となった。

10月

• 10月1日 - アラブ首長国連邦 ドバイ国際博覧会が翌年3月31日まで開催予定。COVID-19の世界的流行により前年の開催日程から延期となった。
• 10月12日 - Microsoft Windows 10 Enterprise 2016 Long-Term Servicing Branch のメインストリームサポート終了。
• 10月21日 - Microsoft Silverlight 5 のサポートが終了。
• （最長で）日本の国会を構成する衆議院に於いて第48回衆議院議員総選挙（2017年10月）で選ばれた議員の任期満了。衆議院解散がなければ、この日を前後に第49回衆議院議員総選挙 が執行される。
• 10月31日 - ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡打ち上げ予定。

11月

12月

• 12月1日 - 日本の皇族である敬宮愛子内親王が20歳の誕生日を迎え、成年皇族となる。

日付が未定なもの

• ドイツの全原子力発電所が、稼働を停止する予定。
• アポロ17号以来の有人月周回ミッション（EM-2）が、この年までにオリオン宇宙船によって行われる。
• この年に開かれる国際深海生物学会（本部・英国）のシンポジウムの開催地が静岡市に決まった。アジアで開かれるのはこれが初^[58]。
• ホーチミン市都市鉄道が完成する。
• ブラジルにて聴覚障害者の総合スポーツ競技大会、第24回夏季デフリンピック（ブラジリアデフリンピック）開催予定。

周年

• 湾岸戦争から30年。
  • 1月17日 - 多国籍軍がバグダード空襲で開戦。
  • 2月27日 - 多国籍軍、クウェート解放。
  • 3月3日 - 多国籍軍の勝利で終戦。
• 3月11日
  • 東日本大震災発生から10年。
  • 福島第一原子力発電所事故から10年。
• 4月12日
  • ユーリー・ガガーリンによる世界初の有人宇宙飛行から60周年。
  • スペースシャトルの初ミッションから40周年（スペースシャトル・コロンビア号の宇宙空間への初飛行から40年）。
• 6月23日 - セガのソニックシリーズ誕生30周年。
• 6月27日 - ユーゴスラビア紛争開戦（十日間戦争）から30年。
• 7月23日 - 中国共産党設立100周年。
• 9月8日 - 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の署名から70周年。
• 9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件から20年。
• 9月18日 - 満州事変勃発から90年。
• 10月19日 - 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（日ソ共同宣言）の署名から65周年。
• 12月8日 - 真珠湾攻撃から80年。
• 12月18日 - 日本の国際連合（国連）への加盟から65周年。
• 12月25日 - ソビエト連邦の崩壊から30周年。

イベント

政治

• 当年実施見込みの各国元首等の選挙（【】内は任期満了日）

経済

芸術・文化・ファッション

世界的な新型コロナウイルス感染症流行などの影響により、以下の各種予定は変更となる可能性がある。

音楽

映画

実写映画

• 3月26日 - モンスターバースシリーズの第4作目となる『ゴジラvsコング』（監督：アダム・ウィンガード）が公開予定（HBO Maxのサービスを展開していない世界各国・地域での公開日、アメリカでは3月31日に劇場およびHBO Maxで公開・配信予定、日本では5月14日公開予定）^[59][60][61]。新型コロナウイルス流行の影響で前年の公開予定（アメリカで11月20日先行^[62]）から延期された。
• 7月2日 - トップガンの続編『トップガン マーヴェリック』（監督：ジョセフ・コシンスキー）がアメリカで先行公開予定^[63]（日本公開も本年内予定）。新型コロナウイルス流行の影響で前年の公開予定（アメリカで当初6月26日先行^[64]→のちに12月23日先行^[65]）から再延期された。
• 8月20日 - キングスマンの最新作『キングスマン: ファースト・エージェント』（監督：マシュー・ヴォーン）がアメリカで先行公開予定^{[66][67][68][69]}。新型コロナウイルス流行の影響で前年の公開予定（アメリカで9月18日先行^[70]）から延期された。
• 9月17日 - クワイエット・プレイスの続編『クワイエット・プレイス 破られた沈黙』（監督：ジョン・クラシンスキー）がアメリカで先行公開予定^[71]（ニューヨークのプレミア上映は前年3月8日、日本公開も本年内予定）。新型コロナウイルス流行の影響で前年の公開予定（アメリカで当初3月15日先行→のちに9月4日先行^[72]）から再延期された。
• 10月8日 - 007シリーズ最新作『007 ノー・タイム・トゥ・ダイ』（監督：キャリー・ジョージ・フクナガ）が公開予定^[73]。新型コロナウイルス流行の影響で前年の公開予定（イギリスで当初4月2日先行→のちに11月12日先行^[74]）から再延期された。
• 11月11日 - ゴーストバスターズのオリジナル版の続編『ゴーストバスターズ/アフターライフ』（監督：ジェイソン・ライトマン）がアメリカで先行公開予定^[75]（日本公開も本年内予定）。新型コロナウイルス流行の影響で前年の公開予定（アメリカで7月10日先行^[76]、日本では同年中^[77]）から延期された。

アニメ映画

• ヱヴァ新劇場版4部作の完結編となる『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』（監督：庵野秀明）が日本で公開予定^[78][79]。新型コロナウイルス流行の影響で前年6月27日の公開予定^[80][81][82]から延期された^[83]。

ゲーム

スポーツ

夏季オリンピック・パラリンピック

夏季オリンピック・パラリンピックが 日本の東京で開催される（1964年大会以来2回目）。新型コロナウイルス流行の影響で近代オリンピック史上初めて約1年の延期が決まった。

• 第32回夏季オリンピック（東京）
  • 開催期間：7月23日 - 8月8日（開会・閉会式：オリンピックスタジアム）
• 第16回夏季パラリンピック（東京）
  • 開催期間：8月24日 - 9月5日（開会・閉会式：オリンピックスタジアム）

誕生

死去

ノーベル賞

フィクションのできごと

• 7月 - 初の有人火星探査ミッションを行っていたNASAの宇宙船「マーズ1号」の乗員が、（英語版）に白い多面体を発見。至近からのレーダーによる調査を行った乗員全員が多面体から生じた巨大な竜巻に襲われ、3名が死亡。残る1名もメッセージを地球へ送信した後に消息不明となる。（映画『ミッション・トゥ・マーズ』）^[84][85]
• 夏 - タイ・チャムポーンの山岳地帯に、「クイン」なる存在によるタイ南部およびマレーシアの征服宣言と2041年の日付が刻まれた高さ100メートル以上の記念塔が突如出現。この記念塔は「チャムポーン・クロノリス」と命名される。クロノリスの初出現。（小説『（英語版）』）^[86]
• アンドロイド「RT600」が発売される。（ゲーム『Detroit: Become Human』）
• ロバート・ヘルマス率いる最初の星間探検隊が、スピンディジー駆動を用いて木星の衛星から狼座三百五十九番星または白鳥座六十一番星を目指して旅立つ。その後、これは〈西〉陣営への反逆と見做され、計画の陣頭指揮を行っていたブリス・ワゴナー上院議員は処刑される。（小説『宇宙都市』シリーズ）^[87][88]
• 月の裏側の巨大電波システムが、BD＋36度2147番星の惑星から発せられたと見られる120メガヘルツの電波シグナルを受信。8カ月に渡る観測の中で、シグナルの中に断片的な単語や綴りが確認される。その後、BD＋36度2147番星は「ラー」、シグナルの発信源である惑星は「イシス」と命名される。（小説『（英語版）』）^[89]

脚注

注釈

出典

関連項目

• 年の一覧
• 年表
• 年表一覧