日本の政治
政治制度 民主制 議院内閣制 象徴天皇制（立憲君主制） 単一国家
法制度 法治国家 日本国憲法 日本の法律
国民（主権者） 選挙 国政選挙（小選挙区比例代表並立制） 衆議院議員総選挙 参議院議員通常選挙 地方選挙 都道府県議会議員選挙 市町村議会議員選挙 特別区議会議員選挙 都道府県知事選挙 市町村長選挙 特別区長選挙 統一地方選挙 再選挙 補欠選挙 増員選挙 政党 一覧 政党別国会議員数
皇室 天皇（一覧） 徳仁 上皇 明仁 皇族 皇嗣：秋篠宮文仁親王
政府 国家機関
立法府 国会 - 国会議員（一覧） 両院制 下院：衆議院（衆議院議長、議員一覧） 上院：参議院（参議院議長、議員一覧） 国立国会図書館
行政府 内閣（一覧） 現在：菅義偉内閣 内閣総理大臣（一覧） 現職：菅義偉 国務大臣 副大臣 - 大臣政務官 行政機関 会計検査院
司法府 裁判所 - 裁判官 - 裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所
地方自治 地方公共団体 普通地方公共団体 都道府県 市町村（又は特別区） 特別地方公共団体 特別区 一部事務組合 広域連合 地方議会 - 地方議会議員 都道府県議会 市町村議会（又は特別区議会） 首長 都道府県知事 市町村長（又は特別区長）

都道府県（とどうふけん）は、日本の広域的地方公共団体である「都」「道」「府」「県」の総称。

現在は47都道府県が存在し、その内訳は1都1道2府43県（都：東京都の1、道：北海道の1、府：京都府および大阪府の2、県：それら以外の43）である。

市町村（しちょうそん）とともに普通地方公共団体の一種。

概要

都道府県とは、日本における行政区画の一つである。

市町村が「基礎的な地方公共団体」（地方自治法2条4項）とされるのに対して、都道府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」（同条5項）とされ、広域にわたる事務や市町村に関する連絡事務などを処理する。

日本全国は、1724市町村（792市、743町、189村）及び23特別区（東京都区部）にくまなく分けられ、全ての市町村および特別区は47都道府県（1都、1道、2府、43県）のいずれか一つに包括されている^[1]、二段階の地方制度である。

都道府県には、議決機関として議会（都道府県議会）、執行機関として知事（知事部局）を置く。そのほか、公安委員会（都道府県公安委員会）と警察本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会および委員とその事務部局を置く。都道府県は自治権を有し、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を発行する権能を有する。

都道府県の行政事務の中枢となる組織及び庁舎を都道府県庁といい、都道府県内の1都市（都道府県庁所在地）に設置されている。その都市名は、都道府県名と同じ県もあれば、異なる県もある（#名称参照）。

1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行に合わせて同日に地方自治法も施行され、都道府県と市町村を中心とする地方自治制度が開始した。地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められた。ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的である。府県の間には法律上の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものである^[2]。道は、地方自治法上は府県と同じ扱いであるが、府県とは若干異なる警察組織を有するほか（警察法46条・51条）、河川法（96条）、道路法（88条）などには道についての特例がある。

日本の都道府県のうち一部をいう場合、北海道が含まれない場合は「都府県」、東京都が含まれない場合は「道府県」などという用法もある。

歴史

明治期の制度改変

江戸時代の幕藩体制の時代には、領国支配・分割統治が行われていたが、明治維新により、段階を経ながら中央集権体制が確立されていった。

1871年（明治4年）の廃藩置県に前後して、順次設置された府・県・庁・都のいずれにおいても、内務省によって任命された官選知事が行政を司り、国の地方行政機関として位置付けられていた。一方、それぞれに民選議会が設置されており、ある程度の地方自治が存在した。

府県

1868年（慶応4年・明治元年）、江戸幕府の直轄領（幕領・旗本の領地）が明治政府の直轄領になった。政府は三都（江戸・大坂・京）や、開港5港などを管轄する重要地域を府とし、それ以外を県として、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれた。藩はそのまま大名（諸侯）が治めた。

1869年9月1日（明治2年7月25日）、かねてより諸侯から出されていた版籍奉還の願い出を受け入れ、諸侯を代替わりさせた上で知藩事として引き続き各藩の統治を任せた（廃止された藩もある）。

この時点で、諸侯は領地と領民に対する統治権を全て天皇に奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、幕藩体制の江戸幕府の地位を明治政府が引継ぎ大名の役名や任地などの名称が変更されただけであり、府藩県三治制と呼ばれる（府県のみ直轄）。

1869年9月29日（明治2年8月24日）の太政官布告によって、京都府・東京府・大阪府以外は全て県と称することが決まり、前後して他の府（神奈川府・新潟府・越後府・甲斐府・度会府・奈良府・箱館府・長崎府）が県に名称変更した。この時点では、天皇が東京行幸で東京にいたが、高御座（天皇の在所を示す玉座で、これのある場所が皇居とされる）の移動が無かったので、高御座のある京都府の方が東京府より序列が前になっている。なお、この太政官布告前は、東京府は江戸府と呼ばれており、同時に江戸から東京に改称された。

1871年8月29日（明治4年7月14日）に行われた廃藩置県により、藩は県となって、全国が明治政府の直轄となった。結果的に、1使（開拓使）3府（東京府・京都府・大阪府）302県となる。この時点では江戸時代の藩や天領の境界をほぼそのまま踏襲したものであったため、飛び地が全国各地に見られ、府県行政に支障を来たしていた。同年12月にはこれを整理合併（第1次府県統合）し、1使3府72県となった。

1876年（明治9年）に県の大規模合併（第2次府県統合）が行われ、1878年（明治11年）に制定された地方三新法の1つ、郡区町村編制法により合併や領域変更が行われ、一時は37府県まで減ったものの、分割運動によって1889年（明治22年）の市制・町村制、1890年（明治23年）の府県制・郡制の制定を経て、1庁（北海道庁）3府（東京府・京都府・大阪府）43県となった。1890年（明治23年）以後、県の合併・分割は一切行われず、1943年（昭和18年）に正式に内地編入された樺太庁が追加されたほか、同年、東京府が東京都となり現在に至っている（終戦時、1都（東京都）2庁（北海道庁・樺太庁）2府（京都府・大阪府）43県）。

なお、1902年（明治35年）、内務省は47道府県から19県を廃止して28道府県に統合する内容の「府県廃置法律案」を計画していた^[3][4]。1903年（明治36年）11月には第一次桂太郎内閣により閣議決定され^[5]、翌1904年（明治37年）4月をもって施行される予定であった。しかし同年12月の衆議院の解散や1904年2月の日露戦争勃発^[6]により議会への提出には至らず、結局成立しなかった^[7][8][9]。

廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。1886年（明治19年）以後は、両者とも「知事」と呼ばれた。府知事や県令（県知事）は、内務省から派遣される官僚であった。一方で、1878年（明治11年）に制定された地方三新法の1つである府県会規則（北海道には適用されなかった）によって府県会が置かれることになり、地方自治の主体としての性格も併せ持った。

1889年（明治22年）に市制が始まるが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではなかった。ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したのに対し、「府」下の市（東京市・京都市・大阪市）には市長は存在せず、府知事がその役を兼務した（市制特例参照）。これら3市では、1898年（明治31年）10月になって初めて市長が生まれた。

国の地方行政官庁としての府県は、勅令である「地方官官制」によって、地方自治体としては法律である「府県制」（明治23年 法律第35号：明治32年、法律第64号で全面改正）によって規定されている。

沖縄県は、「県」が設置される経緯が、他の42県と異なっている。

庁

「北海道」という呼称は、1869年（明治2年）7月の開拓使設置と同年、「松前地」および「蝦夷地」と呼ばれた地域を改称し、北海道11国86郡を制定したのに始まる。これは律令制の下で68の国を五畿七道に区分した用法と整合する。渡島国の一部については廃藩置県で成立した館県が弘前県に吸収・青森県の一部となっていたが後に開拓使に移管。1882年（明治15年）に開拓使が廃止されて道内を三分する函館県・札幌県・根室県の3県が設置されたが、1886年（明治19年）に廃止され「北海道庁」が設置された。

当時、北海道庁の管轄域を「北海道」と呼んだが、「北海道」は単なる地域呼称・地方名であり、現在のような「道」という自治体名ではない（内地編入された樺太における樺太庁の命名法と共通する）。従って、地方行政官庁として他の府県と並列するときには「庁府県」という表現が用いられた。

北海道庁官制（明治19年 勅令第83号（後に全面改正））によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる官職とした。1901年（明治34年）、（明治34年 法律第2号）および（明治34年 法律第3号）が公布されて議会が設置され、「北海道地方費」という名称の法人格を持つ地方自治体となった。なお、北海道会は府県会と比べて議会の権限は狭かった。その後、樺太（共通法1条2項では内地に含まれた）における法令上の特例が廃止され、新たに樺太庁が正式に加わり2庁となった。

昭和期の制度改変

都

第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日、東京都制（昭和18年 法律第89号）の施行により、東京市は東京府に吸収され「東京都」となり、市制と自治権を剥奪された。東京都官制（昭和18年 勅令第504号）により「東京都長官」が長官とされ、東京都を設置した内務官僚である大達茂雄が、その第1代に任命された。

東京都制によって都議会が設置され、旧・東京市内の各区にも区会が置かれたが、特に区部に対する国の統制は強力だった。

道府県

戦後、1946年（昭和21年）9月の府県制改正に伴って、とが廃止されて府県制に統合され、同法は道府県制と改称された。この改正法の附則の規定により従来北海道地方費と呼んできた自治体を「道」と呼ぶものとされた。

1947年（昭和22年）5月3日の地方自治法施行とともに、北海道庁官制も廃止され、地方行政官庁であった北海道庁も、普通地方公共団体の一つである「北海道」となった。

地方自治法施行以後

都道府県

1947年（昭和22年）4月、日本国憲法第92条で予定された法律として地方自治法が公布された。この中で都道府県は、以前の「中央政府の下部機関」という立場ではなく、市町村と同様の「普通地方公共団体」に位置づけられ、議会議員のみならず知事も選挙によって選ばれることになった。ただし、1947年（昭和22年）4月に実施された最初の知事公選はまだ成立していなかった地方自治法ではなく、前述の府県制（道府県制）・東京都制改正で地方長官について公選制が導入されたことを根拠に行われた。この時点で、1都（東京都）1道（北海道）2府（京都府・大阪府）42県。その後、1972年（昭和47年）にアメリカから返還された沖縄に沖縄県が置かれ、再び43県となっている。

都道府県知事が公選となる一方で、戦前に起源を持つ機関委任事務制度は2000年（平成12年）に廃止されるまで長く存続した。都道府県は、普通地方公共団体として市町村と対等であるが、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する（地方自治法（第2条第5項））。

しかし、「都」・「道」・「府」・「県」という「単位」の定義が地方自治法には明記されておらず、現在の都道府県名は同法第3条第1項の「地方公共団体の名称は、従来の名称による」という規定に基づいて使われている。ただし、「都」については単なる名称ではなく、「道府県」とは異なる性格を有する。すなわち、地方自治法上、「都」の「区」は「特別区」とされており（地方自治法281条1項）、「道府県」とは異なる取扱いである。なお、道府県であっても大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき特別区を設置することは可能であり、特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、原則として「都」とみなされる（同法10条）。

沖縄県

沖縄県は1945年（昭和20年）から（正式にはサンフランシスコ講和条約が発効した1952年（昭和27年）4月28日から）1972年（昭和47年）のアメリカによる占領下では、日本の統治下になかったため、この時期における沖縄の扱いは微妙であり、国会では「琉球政府」、「南西諸島」などの呼称が使用され、都道府県の数では「1都1道2府42県」の「46都道府県」などと数えられ、沖縄は県の数として含められていない^[10]。

沖縄復帰を前に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、かつての沖縄県が「地方自治法に定める県として存続する」ものとされた。

制度

議決機関

• 地方議会 - 事務局

都道府県に納める税

廃置分合

都道府県を合併したり、新しく都道府県を設置したりすることを「廃置分合」といい、次のように分けられる。

• 複数の都道府県を廃止して、新たに都道府県を設置する（合体）。
• 一の都道府県を廃止して、その区域を他の都道府県の区域とする（編入）。
• 一の都道府県を廃止して、その区域に複数の都道府県を設置する（分割）。
• 都道府県の区域の一部を分けて、都道府県を新設する（分立）。

廃置分合については、都道府県の設置・廃止を伴わずに区域のみを変更する「境界変更」（市町村の所属都道府県の転属を含む）と併せて、地方自治法第6条及び第6条の2に規定されている。

廃置分合の原則的な手続き

法律による（第6条第1項）。この法律は、憲法95条に定める「一の地方公共団体のみに適用される特別法」（地方自治特別法）であると解されるので、関係都道府県において住民投票を行い、それぞれ過半数の賛成を得なければ効力を生じない（詳細な規定は地方自治法第261条・第262条）。

合体と編入の例外

平成16年法律第57号による改正で、簡略な方法による合体・編入の手続きが新設された。

• 複数の都道府県を廃止して、その区域全部に新しい都道府県を設置するとき
• 一の都道府県を廃止して、その区域全部を他の一の都道府県の区域とするとき

に限って、

• 関係都道府県の議会の議決により申請し、
• 国会の承認を経て内閣が定める。

という手続きによることができるようにしたものである（地方自治法第6条の2）。

これは、長野県山口村と岐阜県中津川市との合併の際に、都道府県にまたがる市町村の合体（新設合併）には法律の制定が必要なこと（後述）がクローズアップされたことや、道州制導入の前段としての自主的な都道府県合併を促す必要があるとの趣旨で設けられたものである。

廃置分合と知事・議会議員

• 合体の場合、関係都道府県の知事と議会議員は失職し、新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。
• 編入の場合、編入された都道府県の知事と議員は失職するが、編入をした都道府県の知事と議員は失職しない。
• 分割の場合、廃止される都道府県の知事と議員は失職し、分割後に新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。
• 分立の場合、分離前の都道府県の知事と議員は失職せず、分離されて新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。

境界変更

都道府県の境界変更も、廃置分合と同じく法律（地方自治特別法）によることを原則とするが、次のような場合は「自ら変更する」こととなっている（地方自治法第6条第2項）。

• 都道府県の境界でもある市町村の境界に変更があったとき
• 都道府県の境界にわたって市町村の設置があったとき

この2つの場合においては、関係する市町村・都道府県が、それぞれ議会の議決を経て申請し、総務大臣が定めることとなる（第7条第3項）。

• 従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を市町村の区域に編入したとき

市町村の境界変更と同じく、市町村の区域に変更があったことに伴う変更であるからである。

所属都道府県の変更

一の市町村又は一の郡の全体が他の都道府県に編入されるときも、都道府県の境界変更であり、法律によることとなる（昭和25年9月9日付け）。

都道府県にまたがる市町村の合体

異なる都道府県に所属する市町村が廃止され、その区域に市町村が設置される場合は、関係する市町村・都道府県が、それぞれ議会の議決を経て申請し、総務大臣が定める（第7条第3項）。

従来、都道府県の境界を越える市町村の合体（複数の市町村を廃止して、その区域に新たに市町村を設置すること）にも、第6条第1項により、新たに制定される法律によるものとされていた（昭和28年6月29日付け 自行行発第195号）。

そのためもあり、2005年（平成17年）の長野県山口村と岐阜県中津川市との合併は、中津川市への編入という形をとることになった。それを契機として、平成16年法律第57号による改正により、都道府県の境界にわたる市町村の境界変更の手続きと同様の簡易な手続きによることとされた。

分割論が存在する地域

1876年（明治9年）に大規模合併が実施された県では分割運動が起こって再度分割された県も存在するが、1888年（明治21年）末に香川県が愛媛県から分離されて以来、都道府県の分割は実施されていない。

しかし今もなお、都道府県の分割を求める声が市町村長や都道府県知事やネット上などで見られる。ここでは、市町村長や都道府県知事が県の分割や分離を示唆している都道府県を挙げる。

福井県

2006年（平成18年）3月上旬に、嶺南（若狭地方）に当たる敦賀市や小浜市の市長が「（もし道州制が敷かれる際に、）嶺北（越前地方）が北陸州へ入るなら、嶺北とは縁を切っても近畿州へ入る」と発言し、嶺南の福井県からの脱退を示唆している。

長野県

筑摩県が分割されて長野県に編入されて以来、分割を求める動きが度々出ている。両県の合併後、県内地理教育唱歌として作られた「信濃の国」が事実上の県歌として広く歌われ、県民意識統合の象徴とされた（1968年、正式に県歌として制定）。

山口県下関市、福岡県北九州市

関門海峡の両岸に位置する下関市と北九州市が合併して、山口県や福岡県、さらには道州制の州にも属しない「関門特別市」を結成する動きがある。

兵庫県

五畿七道（五畿八道）のうち畿内・山陰道・山陽道・南海道に跨り（47都道府県中最多）、令制国では摂津国・丹波国・但馬国・播磨国・美作国・備前国・淡路国の7ヶ国に跨り（北海道の11ヶ国に次ぐ）、それぞれ異なる歴史や風土を持っているために分離論がある。7つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字、1つの国家と形容された「ユーゴスラビア」になぞらえた「ヒョーゴスラビア」という渾名さえある^[11]。

一覧

地図上の配置を示す。北海道と沖縄県は別枠とした。

上の地図で不明瞭、または省略されている主な離島の所属は以下の通り。

• 択捉島、国後島、色丹島 - 北海道
• 礼文島、利尻島、奥尻島 - 北海道
• 佐渡島 - 新潟県
• 伊豆諸島、小笠原諸島 - 東京都
• 隠岐諸島 - 島根県
• 淡路島 - 兵庫県
• 備讃諸島 - 岡山県、香川県
• 芸予諸島 - 広島県、愛媛県
• 防予諸島 - 山口県、愛媛県
• 対馬、壱岐、平戸島、五島列島 - 長崎県
• 天草諸島 - 熊本県、鹿児島県
• 甑島列島 - 鹿児島県
• 薩南諸島（大隅諸島、トカラ列島、奄美群島） - 鹿児島県
• 琉球諸島（沖縄諸島、先島諸島）、大東諸島 - 沖縄県

地方別

最も一般的な地方区分に従って都道府県の一覧を示す。このほかの地方区分については日本の地域を参照。

	島嶼	地方	都道府県
	北海道	北海道地方	北海道
	本州	東北地方	青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
		関東地方	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
		中部地方	新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
		近畿地方	三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
		中国地方	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
	四国	四国地方	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
	九州・沖縄	九州・沖縄地方	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

五十音順・基礎データ

読み	都道府県	旗	都道府県庁 所在地	最大都市	地方	人口	面積 (km2)	人口密度 (人/km2)	市町 村数	ISO/JIS 番号	国会定数 衆 / 参
あいちけん	23愛知県		名古屋市	名古屋市	中部	7,484,094	5,172.40	1,446.9	54	23	15 / 8
あおもりけん	02青森県		青森市	青森市	東北	1,308,649	9,645.40	135.7	40	02	03 / 2
あきたけん	05秋田県		秋田市	秋田市	東北	1,022,839	11,637.54	87.9	25	05	03 / 2
いしかわけん	17石川県		金沢市	金沢市	中部	1,154,343	4,186.15	275.8	19	17	03 / 2
いばらきけん	08茨城県		水戸市	水戸市	関東	2,917,857	6,096.93	478.6	44	08	07 / 4
いわてけん	03岩手県		盛岡市	盛岡市	東北	1,279,814	15,275.02	83.8	33	03	03 / 2
えひめけん	38愛媛県		松山市	松山市	四国	1,385,840	5,676.10	244.2	20	38	04 / 2
おおいたけん	44大分県		大分市	大分市	九州	1,166,729	6,340.61	184.0	18	44	03 / 2
おおさかふ	27大阪府		大阪市	大阪市	近畿	8,838,908	1,904.99	4,639.9	43	27	19 / 8
おかやまけん	33岡山県		岡山市	岡山市	中国	1,922,181	7,114.62	270.2	27	33	05 / 2
おきなわけん	47沖縄県		那覇市	那覇市	沖縄	1,434,138	2,281.00	628.7	41	47	04 / 2
かがわけん	37香川県		高松市	高松市	四国	976,756	1,876.73	520.5	17	37	03 / 2
かごしまけん	46鹿児島県		鹿児島市	鹿児島市	九州	1,648,752	9,188.10	179.4	43	46	04 / 2
かながわけん	14神奈川県		横浜市	横浜市	関東	9,127,323	2,415.81	3,778.2	33	14	18 / 8
ぎふけん	21岐阜県		岐阜市	岐阜市	中部	2,032,533	10,621.29	191.4	42	21	05 / 2
きょうとふ	26京都府		京都市	京都市	近畿	2,610,140	4,612.20	565.9	26	26	06 / 4
くまもとけん	43熊本県		熊本市	熊本市	九州	1,786,969	7,409.32	241.2	45	43	04 / 2
ぐんまけん	10群馬県		前橋市	高崎市	関東	1,973,476	6,362.28	310.2	35	10	05 / 2
こうちけん	39高知県		高知市	高知市	四国	728,461	7,103.91	102.5	34	39	02 / ※
さいたまけん	11埼玉県		さいたま市	さいたま市	関東	7,261,271	3,797.75	1,912.0	63	11	15 / 7
さがけん	41佐賀県		佐賀市	佐賀市	九州	833,245	2,440.64	341.4	20	41	02 / 2
しがけん	25滋賀県		大津市	大津市	近畿	1,413,184	4,017.38	351.8	19	25	04 / 2
しずおかけん	22静岡県		静岡市	浜松市	中部	3,701,181	7,778.70	475.8	35	22	08 / 4
しまねけん	32島根県		松江市	松江市	中国	694,188	6,708.23	103.5	19	32	02 / ※
ちばけん	12千葉県		千葉市	千葉市	関東	6,224,027	5,157.64	1,206.8	54	12	13 / 6
とうきょうと	13東京都		新宿区 （東京23区）	世田谷区 （東京23区）	関東	13,513,734	2,190.90	6,168.1	62	13	25 / 12
とくしまけん	36徳島県		徳島市	徳島市	四国	756,063	4,146.93	182.3	24	36	02 / ※
とちぎけん	09栃木県		宇都宮市	宇都宮市	関東	1,974,671	6,408.09	308.2	25	09	05 / 2
とっとりけん	31鳥取県		鳥取市	鳥取市	中国	573,648	3,507.05	163.6	19	31	02 / ※
とやまけん	16富山県		富山市	富山市	中部	1,066,883	4,247.61	251.2	15	16	03 / 2
ながさきけん	42長崎県		長崎市	長崎市	九州	1,377,780	4,132.32	333.4	21	42	04 / 2
ながのけん	20長野県		長野市	長野市	中部	2,099,759	13,561.56	154.8	77	20	05 / 2
ならけん	29奈良県		奈良市	奈良市	近畿	1,365,008	3,690.94	369.8	39	29	03 / 2
にいがたけん	15新潟県		新潟市	新潟市	中部	2,305,098	12,584.10	183.2	30	15	06 / 2
ひょうごけん	28兵庫県		神戸市	神戸市	近畿	5,536,989	8,400.90	659.1	41	28	12 / 6
ひろしまけん	34広島県		広島市	広島市	中国	2,844,963	8,479.38	335.5	23	34	07 / 4
ふくいけん	18福井県		福井市	福井市	中部	787,099	4,190.43	187.8	17	18	02 / 2
ふくおかけん	40福岡県		福岡市	福岡市	九州	5,102,871	4,986.40	1,023.4	60	40	11 / 6
ふくしまけん	07福島県		福島市	いわき市	東北	1,913,606	13,783.75	138.8	59	07	05 / 2
ほっかいどう	01北海道		札幌市	札幌市	北海道	5,383,579	83,424.22	68.6	179	01	12 / 6
みえけん	24三重県		津市	四日市市	近畿	1,815,827	5,774.39	314.5	29	24	04 / 2
みやぎけん	04宮城県		仙台市	仙台市	東北	2,334,215	7,282.14	320.5	35	04	06 / 2
みやざきけん	45宮崎県		宮崎市	宮崎市	九州	1,104,377	7,735.31	142.8	26	45	03 / 2
やまがたけん	06山形県		山形市	山形市	東北	1,122,957	9,323.15	120.4	35	06	03 / 2
やまぐちけん	35山口県		山口市	下関市	中国	1,405,007	6,112.30	229.9	19	35	04 / 2
やまなしけん	19山梨県		甲府市	甲府市	中部	835,165	4,464.99	187.0	27	19	02 / 2
わかやまけん	30和歌山県		和歌山市	和歌山市	近畿	963,850	4,724.68	204.0	30	30	03 / 2

名称

表（庁府県設置当時の庁舎所在地と郡）からも明らかなように、都道府県名の原則は庁舎所在地である。ただし、県名の根拠となった地名が以下に該当する場合には都道府県名は庁舎所在地の現在の市名と一致しない。

• 庁舎所在地の「都市名」と一致しない「郡名」である場合（表で「所在郡」欄が青系に着色されている県、ただし都市名を後から改称した2県を除く）^[20]。
• 庁舎の現在の所在地ではない場合（栃木県・群馬県・埼玉県・三重県）^[19][21][22]。
• 都市合併などにより「市」としては現存しない場合（東京都・神奈川県・兵庫県）。
• 「都市名」でも「郡名」でもない場合（北海道・愛媛県・沖縄県）^[23]。

1888年（明治21年）以降都道府県名の地名部分に変更が無く、都道府県名が定着した現在においては、都道府県名の地名部分のみで都道府県の領域全体を指す（例えば「青森」で青森という都市ではなく青森県全体を指す）用法が一般に用いられるが、本来は領域の一部分のみを示す地名である。特に県名が庁舎所在地の市名と一致しない場合には、県名が元々から領域全体を指す地名であると誤解されていることが多い。現行都道府県名の地名部分が都道府県の領域全体を示しているのは北海道と愛媛県のみである。

都府県名に庁舎所在地を用いる原則は、府藩県三治制における命名規則を廃藩置県後にも継承したものと考えられる。江戸時代を通じて藩の命名に統一方針があったとは認められず（そもそも「藩」という呼称自体が当時の正式なものではない）、城下町名（例えば「鹿児島藩」）、令制国名などの広域地名（例えば「薩摩藩」）、藩主の姓（例えば「島津藩」）のいずれを称するかは定まっていなかった。庁舎所在地の都市名や村名（ごく一部で例外的に郡名、県や府では令制国名も使用^[24]）を用いる命名のみが専ら用いられるようになったのは府藩県三治制以降である。

その後、廃藩置県直後の第1次府県統合の際およびその直後（約7箇月以内）に、「都市名」に基づく県名を「郡名」などに改称した事例が数多くあり、その具体的な理由は必ずしも明らかでない。なお、この改称が戊辰戦争における「順逆」を表示するという明確な政治的意思に基づいて行われたとする説（賞罰的県名説）があるが、この説には「順逆」の評価基準が明確でない、政治的意思の存在が論証できないなどの問題点がある。

第1次府県統合直後の改称以降、県庁舎の移転に伴わない県名の変更は例外的である。統廃合に際しても、いずれかの県庁舎が継承される場合には、その県名も継承している（廃藩置県#第1次府県統合から第2次府県統合までの異動の「統合」「編入」および廃藩置県#第2次府県統合の「編入」参照）。明白な例外は、管轄地域全体を象徴する「雅称」を県名とした石鉄県と神山県が合併する際に新たな「雅称」として愛媛県と命名した事例と、同じく「雅称」であった白川県を原則通りの熊本県に改名した事例の2例のみである。例外に準ずる事例も、廃止された新川県・足羽県・名東県を復活する際に元の県名ではなく富山県・福井県・徳島県とした3例に限られる。第2次府県統合以降には、県庁舎を他の都市に移転した事例（栃木県）や県名の根拠となる地名が消滅した事例（島根郡や神奈川町の合併消滅など）においても県名は変更されていない。

都道府県の英訳名

都道府県の英語訳としては『prefecture』が使われるが、この単語は中央政府から派遣される県知事（prefect）の管轄範囲という語感を伴っており（類似例: フランス）、知事公選制となった戦後においてはこの単語は語感に沿わないものになっているが、戦前からの慣例で今でも使われ続けている。なお、東京都の場合には『metropolis』も用いられる。北海道の場合は『prefecture』を用いず、『Hokkaido』のみで表すこともある。

シンボル

多くの都道府県は都道府県旗、都道府県章、シンボルマークなどを制定している。これらは国民体育大会などの行事で用いられるほか、都道府県の施設で掲揚されたり、都道府県が管理する施設の標識に用いられたりしている。

また多くの都道府県では、「県の花」、「県の木」、「県の鳥」を定めている。中には、「県の魚」「県の獣」を定めているところもある。詳細は都道府県のシンボルの一覧を参照。

そのほかのシンボルについては、以下を参照。

• 歌 - 都道府県民歌
• 記念日 - 都道府県民の日
• マスコットキャラクター - 都道府県のマスコット
• 石 - 県の石

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

• 総務省統計局 - 統計でみる都道府県のすがた
• 2018年住みたい街ランキング

「緊急事態宣言」はこの項目へ転送されています。映画については「緊急事態宣言 (映画)」をご覧ください。

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）、または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症（伝染病・疫病）のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事（緊急事態）に際し、国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

名称について

現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態（きんきゅうじたい）」・「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「Emergency」や「State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。

概説

措置には、警察・軍隊（日本の場合、自衛隊）など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本やアイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される^[1]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている^[1]。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された^[2][3]。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という^[4]。

国家非常事態宣言の一覧

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

20世紀以前

• 1941年12月8日 - 太平洋戦争（大東亜戦争）開戦（ 日本）
• 1948年4月24日 - 阪神教育事件（ 日本）
• 1962年12月8日 - ブルネイ人民党の武装蜂起（ ブルネイ^{[注釈 1]}）
• 1963年3月8日 - バアス党政権成立（ シリア）
• 1971年
  • 11月23日 - 第三次印パ戦争（ パキスタン）
  • 12月3日 - 同（ インド）
• 1975年6月26日 - 野党の抗議活動（ インド）
• 1981年
  • 3月11日 - コソボ暴動（ ユーゴスラビア）
  • 11月6日 - サダト大統領暗殺事件（ エジプト）
• 1982年9月24日 - 日本国有鉄道の極度な経営悪化（ 日本）
• 1992年1月11日 - アルジェリア内戦勃発（ アルジェリア）
• 1996年9月26日 - KB橋崩壊（ パラオ）
• 1999年9月21日 - 台湾921大地震（ 中華民国）

2000年代

• 2001年
  • 9月11日 - 9.11同時多発テロ（ アメリカ）
  • 11月26日 - ネパール内戦（ ネパール）
• 2003年3月21日 - ジンジッチ大統領暗殺事件（ セルビア・モンテネグロ）
• 2004年
  • 11月7日 - 治安悪化（ イラク）^[5]
  • 12月26日 - スマトラ島沖地震（ スリランカ・ モルディブ）
• 2005年
  • 7月7日 - ロンドン同時爆破事件（ イギリス）
  • 8月28日 - ハリケーン「カトリーナ」直撃（ アメリカ）
  • 11月8日 - 2005年パリ郊外暴動事件（ フランス）
• 2006年2月24日 - クーデター未遂（ フィリピン）
• 2007年
  • 1月12日 - 選挙の延期（ バングラデシュ）^[6]
  • 8月25日 - 大規模山火事（ ギリシャ）^[7]
  • 11月3日 - パルヴェーズ・ムシャラフの大統領選立候補による騒動（ パキスタン）^[8]
  • 11月7日 - 反政府デモ（ グルジア）^[9]
• 2008年
  • 1月11日 - 熱帯低気圧による豪雨災害（ フィジー）^[10]
  • 2月14日 - 反政府勢力によるンジャメナ襲撃（ チャド）^[11]
  • 7月2日 - 選挙結果に対する暴動（ モンゴル）^[12]
  • 9月13日 - コレラの感染拡大（ ジンバブエ）^[13]
• 2009年
  • 10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）の感染拡大（ アメリカ）
  • 11月8日 - ハリケーン「イダ」直撃（ ホンジュラス）^[14]

2010年代

• 2010年
  • 5月23日 - 警察署襲撃事件（ ジャマイカ）^[15]
  • 5月27日 - パカヤ噴火（ グアテマラ）^[16]
  • 6月12日 - 民族衝突事件（ キルギス）^[17]
  • 9月4日 - カンタベリー地震（ ニュージーランド）
  • 12月4日 - 航空管制官ストライキ（ スペイン）^[18]
• 2011年
  • 1月14日 - ジャスミン革命（ チュニジア）^[19]
  • 3月11日 - 福島第一原子力発電所事故（ 日本）
  • 3月12日 - 福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失（ 日本）
  • 3月18日 - 反政府デモ（ イエメン）^[20]
  • 8月21日 - 治安悪化（ トリニダード・トバゴ）^[21]
  • 9月28日 - 干魃（ ツバル）^[22]
• 2012年6月10日 - 宗教対立の激化（ ミャンマー）^[23]
• 2013年
  • 1月11日 - イスラム武装勢力の台頭（ マリ）^[24]
  • 1月28日 - エジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動（ エジプト）^[25]
  • 2月15日 - チェリャビンスク州隕石落下災害（ ロシア）^[26]
  • 5月14日 - テロの多発（ ナイジェリア）^[27]
• 2014年
  • 1月20日 - サイクロン「イアン」直撃（ トンガ）^[28]
  • 5月15日 - 集中豪雨（ セルビア・ ボスニア・ヘルツェゴビナ）^[29]
  • 7月〜8月 - 西アフリカエボラ出血熱の流行
    • 7月31日 -  シエラレオネ^[30]
    • 8月6日 -  リベリア^[31]
    • 8月8日 -  ナイジェリア^[32]
    • 8月13日 -  ギニア^[33]
• 2015年
  • 2月10日 - ボコ・ハラムの台頭（ ニジェール）^[34]
  • 3月15日 - サイクロン「パム」直撃（ ツバル・ バヌアツ）^[35]
  • 3月28日 - エボラ出血熱の再流行（ ギニア）^[36]
  • 3月31日 - 台風被害（ ミクロネシア連邦）^[37]
  • 7月4日 - ISILによる外国人襲撃事件（ チュニジア）^[38]
  • 8月3日 - 洪水（ ミャンマー）^[39]
  • 11月14日 - パリ同時多発テロ事件（ フランス）^[40]
  • 11月24日 - バス爆破テロ（ チュニジア）^[41]
• 2016年
  • 3月9日 - 難民の流入増加（ ハンガリー）^[42]
  • 3月16日 - ジカ熱の流行（ マーシャル諸島）^[43]
  • 3月22日 - 干魃（ ミクロネシア連邦）^[44]
  • 4月30日 - デモ隊の議会突入（ イラク）^[45]
  • 5月13日 - クーデター計画（ ベネズエラ）^[46]
  • 7月20日 - クーデター未遂（ トルコ）^[47]
  • 10月9日 - 反政府デモの多発（ エチオピア）^[48]
  • 11月21日 - 干魃（ ボリビア）^[49]
• 2017年
  • 1月19日 - 大統領選挙結果を喜ぶデモ（ ガンビア）^[50]
  • 3月4日 - マリからのイスラム過激派組織の侵入（ ニジェール）^[51]
  • 4月3日 - モコアにおける土石流（ コロンビア）^[52]
  • 4月10日 - 連続爆破テロ（ エジプト）^[53]
  • 4月21日 - 大雪（ モルドバ）^[54]
  • 9月7日 - ハリケーン「イルマ」直撃（ アンティグア・バーブーダ）^[55]
  • 9月25日 - マナロ山噴火（ バヌアツ）^[56]
  • 9月30日 - ペストの流行（ マダガスカル）^[57]
  • 12月1日 - 大統領選挙デモ（ ホンジュラス）^[58]
• 2018年
  • 1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（ ジャマイカ）^[59]
  • 2月5日 - 野党の不法な集会（ モルディブ）^[60]
  • 2月7日 - 洪水（ ボリビア）^[61]
  • 2月12日 - サイクロン「ジータ」接近（ トンガ）^[62]
  • 3月6日 - 反ムスリム暴動（ スリランカ）^[63]
  • 5月24日 - ソコトラ島のサイクロン被害（ イエメン）^[64]
  • 6月25日 - 選挙結果に反対するデモ（ パプアニューギニア）^[65]
  • 8月23日 - ハリケーン「レーン」接近（ アメリカ）^[66]
  • 9月4日 - 治安悪化（ ベリーズ）^[67]
  • 9月13日 - コレラの感染拡大（ ジンバブエ）^[68]
• 2019年
  • 1月1日 - 治安悪化（ ブルキナファソ）^[69]
  • 2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（ ロシア）^[70]
  • 2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（ アメリカ）^[71]
  • 2月17日 - 洪水に伴う金鉱の浸水（ ジンバブエ）^[72]
  • 3月11日 - パンの値上げに反対する暴動（ スーダン）^[73]
  • 3月18日 - サイクロン「アイダイ」による壊滅的被害（ マラウイ）^[74]
  • 3月19日 - 同（ モザンビーク）^[75]
  • 4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（ スリランカ）^[76]
  • 5月7日 - 干魃（ ナミビア）
  • 6月19日 - デング熱の流行（ ホンジュラス）^[77]
  • 7月7日 - セント・アンドリューにおける殺人事件の急増（ ジャマイカ）^[78]
  • 8月1日 - ジカ熱・デング熱の同時流行（ ペルー）^[79]
  • 8月14日 - エヴィア島における大規模山火事（ ギリシャ）^[80]
  • 8月15日 - バナナの病気の流行（ コロンビア）^[81]
  • 8月18日 - 牧畜民と農耕民の衝突（ チャド）^[82]
  • 8月23日 - 大規模森林火災（ ボリビア）^[83]
  • 8月30日 - ハリケーン「ドリアン」直撃（ アメリカ）^[84]
  • 9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（ グアテマラ）^[85]
  • 10月4日 - ストライキ過激化（ エクアドル）^[86]
  • 10月18日 - チリ暴動（ チリ）^[87]
  • 10月24日 - 政権転覆計画（ ボリビア）^[88]
  • 11月13日 - ガザ地区からのロケット弾攻撃（ イスラエル）^[89]
  • 11月22日 - 洪水（ コンゴ共和国）^[90]
  • 11月24日 - バス爆破テロ（ チュニジア）^[91]
  • 11月26日 - 2019年アルバニア地震（ アルバニア）^[92]

2020年代

• 2020年
  • 1月26日 - キングストンの治安悪化（ ジャマイカ）^[93]
  • 1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大
    • 1月31日 -  イタリア^[94]・ ミクロネシア連邦^[95]
    • 2月7日 -  マーシャル諸島^[96]
    • 2月23日 - 韓国^[97]
    • 2月24日 -  アフガニスタン^[98]・ キルギス^[99]
    • 2月26日 -  リトアニア^[100]
    • 3月2日 -  フランス^[101]
    • 3月6日 -  グアテマラ^[102]
    • 3月7日 -  アイスランド^[103]
    • 3月11日 -  ハンガリー^[104]・ ボリビア^[105]
    • 3月12日 -  アルゼンチン^[106]・ チェコ^[107]・ ベネズエラ^[108]・ ラトビア^[109]
    • 3月13日 - アメリカ^[110]・ ウルグアイ^[111]・ エストニア^[112]・ スペイン^[113]・ パナマ^[114]・ ブルガリア^[115]
    • 3月14日 -  エルサルバドル^[116]・ ポーランド^[117]・ ホンジュラス^[118]・ リビア^[119]
    • 3月15日 -  カザフスタン^[120]・ スロバキア^[121]・ セルビア^[122]・ フィリピン^[123]・ ペルー^[124]・ 南アフリカ^[125]・ モルディブ^[126]・ レバノン^[127]
    • 3月16日 -  アルメニア^[128]・ エクアドル^[129]・ コスタリカ^[130]・ スイス^[131]・ スーダン^[132]・ パラグアイ^[133]・ フィンランド^[134]・ ルーマニア^[135]
    • 3月17日 - エスワティニ^[136]・ コロンビア^[137]・ サントメ・プリンシペ^[138]・ ナミビア^[139]・ パラオ^[140]・ ルクセンブルク^[141]
    • 3月18日 -  オーストラリア^[142]・ 北マケドニア^[143]・ ポルトガル^[144]・ レソト^[145]
    • 3月19日 -  ドミニカ共和国^[146]・ ハイチ^[147]
    • 3月20日 -  サモア^[148]・ トンガ^[149]・ バハマ^[150]・ ブラジル^[151]・ マラウイ^[152]・ モロッコ^[153]
    • 3月21日 -  ジョージア^[154]
    • 3月22日 -  マダガスカル^[155]
    • 3月23日 -  セントルシア^[156]
    • 3月24日 -  シエラレオネ^[157]・ コンゴ民主共和国^[158]・ セネガル^[159]・ パプアニューギニア^[160]
    • 3月25日 -  グレナダ^[156]・ ニュージーランド^[161]
    • 3月26日 - タイ^[162]・ バヌアツ^[163]・ フィジー^[164]
    • 3月27日 -  アンゴラ^[165]・ アンティグア・バーブーダ^[156]・ ギニア^[166]・ セントクリストファー・ネイビス^[156]・ ニジェール^[167]
    • 3月28日 -  東ティモール^[168]
    • 3月30日 -  メキシコ^[169]
    • 3月31日 -  赤道ギニア^[170]・ ボツワナ^[171]
    • 4月1日 -  トーゴ^[172]・ ベリーズ^[173]・ モザンビーク^[174]
    • 4月5日 -  ウクライナ^[175]
    • 4月7日 -  日本^{[176][注釈 2][注釈 3]}
    • 4月8日 -  エチオピア^[178]・ リベリア^{[179][注釈 4]}
    • 4月10日 -  コートジボワール^[180]
    • 4月13日 -  ガボン^[181]
    • 4月21日 -  モンゴル^[182]
    • 7月25日 - 北朝鮮^[183]
    • 8月11日 -  ブータン^[184]
    • 日付不明^[185][186] -  オーストリア・ キリバス・ ナウル
  • 2月2日 - バッタの大量飛来（ ソマリア）^[187]
  • 6月2日 - 原油の流出（ ロシア）^[188]
  • 6月25日 - イナゴの大量飛来（ アルゼンチン）^[189]
  • 8月5日 - ベイルートの爆発事故（ レバノン）^[190]
  • 8月7日 - 燃料の流出（ モーリシャス）^[191]
  • 8月23日 - 大規模山火事（ アメリカ）^[192]
  • 9月7日 - 洪水（ スーダン）^[193]
  • 9月11日 - 性犯罪の増加（ リベリア）^[194]
  • 10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
    • 10月16日 -  フランス^[195]
    • 10月25日 -  スペイン^[196]
    • 11月9日 -  ポルトガル^[197]
  • 10月13日 - 反政府デモ（キルギス）^[198]
  • 10月15日 - 反政府デモ（ タイ）^[199]
• 2021年
  • 1月7日 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大（ 日本）^{[注釈 5][202][203]}
  • 2月1日 - 2021年ミャンマークーデター（ ミャンマー）

国家以外からの発動

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関

国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体

• アメリカ：（英語版）・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
  • ロサンゼルス：市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
  • ルイジアナ州：知事が2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
  • テキサス州：知事が2020年6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例^[204]。
•  イギリス
  • ロンドン：2021年1月8日、新型コロナウイルス変異株が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出^[205]。
•  インドネシア
  • ジャカルタ特別州：に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた^[206]。
•  日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
  •  宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例^[207]。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVIDｰ19）の流行に対して宣言した例^[208]。
  •  北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[209][210]例。
  •  愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[211][212]例。
  •  岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出^[213]。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した^[214]。
  •  三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出^[213]。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した^[215]。
  •  栃木県
    • 栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
    • 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた^[216]。
  •  沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した^{[217][218][219]}。
  •  福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する^[220]。10月8日解除となった^[221]が、12月12日再発動^[222]。
  •  岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する^[223]。

軍

•  タイ王国：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

武装組織

•  イエメン：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした^[224]。

脚注

注釈

出典

関連項目

• 国家緊急権
• 夜間外出禁止令
• ロックダウン (封鎖)
• 戒厳（令）
• 有事法制
• 激甚災害
• 緊急事態
• 緊急事態基本法
• 有事
• 例外状態
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法
• 緊急事態宣言 (曖昧さ回避)

外部リンク

• デジタル大辞泉『非常事態宣言』 - コトバンク
• 『緊急事態宣言(感染症)』 - コトバンク