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💳|ローソンアプリでau PAYの利用が可能に クーポンの利用から決済までシームレス


写真 ローソンアプリ、au PAY決済画面のイメージ

ローソンアプリでau PAYの利用が可能に クーポンの利用から決済までシームレス

 
内容をざっくり書くと
また、JR東日本リテールネットが運営するJR東日本の駅構内コンビニ「NewDays/NewDays KIOSK」は公式アプリを1月26日にリリースし、アプリ内で交通系ICカードを登録すると、スタンプカード機能を利用できるようにしている。
 

KDDIのスマートフォン(スマホ)決済サービス「au PAY」が、ローソンの公式アプリ「ローソンアプ… →このまま続きを読む

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JR東日本リテールネット

東日本旅客鉄道 > JR東日本リテールネット

株式会社JR東日本リテールネット(ジェイアールひがしにほんリテールネット、: JR East Retail Net Co.,Ltd.)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く東日本旅客鉄道(JR東日本)の完全子会社連結子会社)。

概要

おもにJR東日本管内の駅などにある駅売店「KIOSK」(キオスク)、コンビニエンスストア「NewDays」(ニューデイズ)、改札内商業施設「ecute」(エキュート)、専門店(みやげ店などの物販店舗)の運営を行っている。また第三セクター鉄道のうち、旧JR東日本管内の青い森鉄道IGRいわて銀河鉄道えちごトキめき鉄道の主要駅や、他にもJR東日本の出資する東京臨海高速鉄道でも駅構内売店の運営を行っている[注釈 1]

1987年に「東日本キヨスク株式会社」として設立され、東日本管内のKIOSKを中心に営業を行なっていた。

しかし、近年の駅構内ビジネスの環境変化により、1988年度は95%だった駅売店の売上シェアは、1998年度には67%、2005年度には37%と低下の一途をたどり、2006年度決算ではコンビニ35%を下回る34%となった。これにより社名とそぐわなくなったため、2007年7月1日をもって「株式会社JR東日本リテールネット」に社名変更した[3]

また社名変更と共に、KIOSKの読みをJRグループ共通の「キスク」から「キスク」と改めた。JRの他社グループが追随する予定はない[4]

JR東日本グループとして、交通系ICカードSuicaの利用エリア内でSuica電子マネーを積極的に導入している。特に2010年後半はJR東日本本体と共同で、KIOSK・NewDaysにて、Suicaポイントの倍増や「Suica割」のキャンペーンを数回実施している。

沿革

  • 1987年昭和62年)
    • 6月4日 - 「東日本キヨスク株式会社」設立[1]
    • 7月1日 - 鉄道弘済会よりJR東日本管内の大部分の店舗を引き継いで営業開始。なお、大宮営業所が2001年まで鉄道弘済会によって店舗の営業を続けた。
  • 1997年平成9年)10月 - キヨスクを「ミニコンビ」に改装出店した店舗を飯田橋駅に開店。コンビニエンス事業へ進出。
  • 2001年(平成13年)10月1日 - ジェイアール東日本コンビニエンス(店舗名は「JC」)およびジェイアール東日本商事のコンビニエンス部門・当社のコンビニエンス部門「ミニコンビ」を事業統合。新しい店舗名は「NEWDAYS」・「NEWDAYS MINI」となる。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)7月1日 - 「株式会社JR東日本リテールネット(JR East Retail Net Co.,Ltd.)」に社名変更。社名変更と共に、KIOSKの読みを、JRグループ共通の「キスク」から「キスク」と改める。
  • 2008年(平成20年)4月 - 東京・横浜・新宿・立川・大宮・千葉支店を本社直轄化。
  • 2009年(平成21年)4月 - JR東日本支社別子会社の再編に伴い、子会社で運営していた店舗を移管。
  • 2010年(平成22年)
    • 8月 - 社内開発プロジェクトを統合しデベロッパー営業部を設置。駅構内開発事業に参入。
    • 10月 - NEWDAYS営業部とKIOSK営業部を統合し、コンビニエンス営業部を設置。
  • 2013年(平成25年)10月 - JR東日本との連携と店舗支援強化のため、首都圏に東京・新宿・上野・横浜・八王子・大宮・千葉の各支店を再設置。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月 - JR東日本の事業再編計画により東北・新潟エリアの土産物店等31店舗の営業を別会社に分割。
    • 12月 - コンビニ事業のブランドの表記を「NEWDAYS」から「NewDays」に変更。
  • 2018年(平成30年)4月 - JR東日本グループ再編により、株式会社JR東日本ステーションリテイリングを吸収合併すると同時に、株式会社JR東日本ウォータービジネスを完全子会社化[5]
  • 2021年令和3年)4月 - JR東日本グループ再編により、株式会社JR東日本フーズ株式会社JR東日本ウォータービジネス、を吸収合併予定。同時に「株式会社JR東日本クロスステーション」に社名変更予定。これにより飲料自販機事業が当社に再移管される予定[6]

主な事業

  • コンビニエンス事業(主にJR東日本駅構内)
  • デベロッパー事業(駅構内開発事業)
  • 専門店事業(上記コンビニエンス事業に含まれない業態の総称)
    • HANAGATAYA(土産・弁当)
    • コレもう食べた?(食品催事区画-旧Monthly Sweets)
    • BOOK COMPASS(書籍-旧BOOK EXPRESS)
    • Eki RESQ(エキ レスク)(薬局-旧くすりSTATION)
    • Ekinaka LAB(エキナカラボ)(臨時催事)
    • Plame Collome(プレミィコロミィ)(ファッション・雑貨)
    • 以上のブランドに置き換わる予定のブランド…膳まい(弁当)、Monthly Sweets(催事区画)、銘品館・ギフトガーデン(土産)
    • その他展開ブランド…ユニクロ、3coins station(300円均一雑貨)、ポータースタンド(服飾雑貨)、RAILYARD(鉄道雑貨)、STANDBY TOKYO(コーヒー・旅雑貨)、Nippon Standard(雑貨)、やまたまや(山梨・多摩地産品)、めぐりめぐるめ(諸国銘菓)、ラポート(食品)

関連会社

かつての子会社・関連会社

臨時休業店舗問題

鉄道殉職者や傷病退職者の妻を中心に雇用していた鉄道弘済会時代からの流れでキヨスクの販売員は多くが中高年の女性(正社員)であり、近々の大量退職を機に人件費抑制策として、販売員に退職金を渡した上で希望者は契約社員として再雇用するほか、人手が足りない分は販売員(契約社員)の新規募集を並行して行った。

しかし、多くの販売員がそのまま退職したうえ新規採用をしようにも応募者が来ず、その結果として販売員が足りなくなり、2007年4月頃には首都圏の約3分の1の560店舗中185店舗が臨時休業という事態となった。そのため、利用者にとって不便な状況が続いている事が読売新聞の2007年4月13日電子版ほかで報道された [7]

なお、一部店舗の閉店やAUTO化も込みで、この事態は解消している。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 専門店についてはJR東日本の系列外や沿線外にも多数出店しているが、売店・コンビニの出店事例は極端に少ない。一例として千葉都市モノレール千葉駅がある。

出典

  1. ^ a b c d 会社総鑑 未上場会社版 1997年版 下巻, 日本経済新聞社, (1997-05-20), pp. 3716 
  2. ^ a b c 会社概要”. 株式会社JR東日本リテールネット. 2020年12月4日閲覧。
  3. ^ “グループ会社の社名変更について” (プレスリリース), 東日本旅客鉄道株式会社, (2007年4月4日), https://www.jreast.co.jp/press/2007_1/20070401.pdf 2020年12月4日閲覧。 
  4. ^ 「キオスク」と呼んで!ただし東日本だけ 読売新聞(2007年4月4日)[リンク切れ]
  5. ^ “JR東日本グループ事業の再編についてのお知らせ” (プレスリリース), 東日本旅客鉄道株式会社, (2017年12月19日), http://www.jreast.co.jp/press/2017/20171215.pdf 2017年12月19日閲覧。 
  6. ^ “JR東日本グループ事業の再編についてのお知らせ” (プレスリリース), 東日本旅客鉄道株式会社, (2020年11月12日), https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201112_ho03.pdf 2020年12月4日閲覧。 
  7. ^ キヨスクの3分の1が休業中…首都圏のJR…値段暗記の社員リストラ 補充募集、空振り [リンク切れ]
    首都圏のキオスク、3分の1休業――Suica導入の意外な影響(2007年04月17日)
    「キヨスク180店休業中」熟練店員去り、人手不足『朝日新聞』2007年4月8日付朝刊、37面(濃縮版 2007年4月 p.425)

外部リンク

NewDaysKIOSK


 

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