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🛋|所得税の還付申告はいつまで? 年末調整以外でも申告が必要なケースに注意


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所得税の還付申告はいつまで? 年末調整以外でも申告が必要なケースに注意

 
内容をざっくり書くと
銀行口座を持っていない人は、郵便局の窓口で受け取ることも可能です。
 

所得税の還付を受けるには、年末調整や確定申告が必要です。一般的な会社員は年末調整で所得税が還付されま… →このまま続きを読む

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預金

預金(よきん、: deposit)とは、金融機関に金銭を消費寄託(同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる)すること、または、寄託された金銭のこと。

概要

寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。

日本の預金制度

預金と貯金の区別

日本では法令上、取り扱う金融機関に応じて預金と貯金という語との使い分けがなされるが、性質は同じである。もともとは、貯蓄を目的とするものを貯金、決済を目的とするものを預金と呼んでいたといわれ、預金のほうがより広い意味合いを持つが現在では同義に扱われている。

預金
預金を取り扱うのは、銀行信用金庫信用組合労働金庫、信用事業を行う農業協同組合などの預貯金取扱金融機関である。このほか、日本銀行もまた預金の受入れを行う。
貯金
預貯金取扱金融機関のうち農協・信農連(JAバンク)や漁協・信漁連(JFマリンバンク)においては預金ではなく貯金と呼称する。2007年10月1日日本郵政公社が分社化・民営化されて発足したゆうちょ銀行郵便貯金の一部業務を継承している経緯を踏まえ、法令上は預金であるものの、取引上は従来通り貯金と呼称する。

口座の種類

総合口座
一般に、一冊の通帳に普通預金とともに定期預金を預け入れられるようになっていて、払い戻しや自動振替の請求によって普通預金の残高が不足した際に、それらの定期預金を担保に自動的に貸し付けが行われて支払が受けられる(貸越という)。貸越利用期間中は担保としているそれぞれの預金利率にプラスして貸越利息が発生する。貸越利息の精算は1年に2回(2月と8月が多い)精算する形を取っている。
金融機関ごとに、
  • 1支店で1取引のケース
  • すべての支店の取引の中でいずれか支店のみ総合口座の利用が可能で、一つの金融機関全体で1冊のみとする金融機関
  • 冊子としては1支店で何冊でも取引可能だが、定期預金の組み込みや当座貸越は1取引までとする金融機関
など、個々の金融機関によって取り扱いが異なる。貯蓄預金が一体になっている総合口座通帳を発行する場合は、すべて一体になった冊子を複数取引ができる場合もある(実際に総合口座の扱いとなるのは1冊で、残る冊子は単に普通預金と貯蓄預金を合冊にしただけの状態での利用となる)。例外的に、店舗統合で、統合先に元々総合口座の取引があり、廃止店でも総合口座取引がある場合は、例外的に2つの総合口座を利用できる場合もある(普通預金と定期預金をパージして総合口座扱いにしないよう要請される場合もある)
貸付の返済は、その普通預金口座への入金で自動的に行われる。
金融機関によっては、自動融資が設定されることを理由に、未成年者の総合口座開設を認めていない場合があり、その場合、普通預金専用通帳による口座開設となる。
なお、ゆうちょ銀行の「総合口座(通帳)」は、振替機能を具備した通常貯金や通常貯蓄貯金のことをさすため、他の金融機関が一般的に行われるものとは、概念が異なるため、使い分けに注意が必要。また、通常貯金のみを利用する場合であっても、通常貯金として使われる通帳は、総合口座通帳と称する。ただし、一般の金融機関のように、通常貯金定額貯金のように区別する必要があることにも注意を要する。
振替口座[1]
ゆうちょ銀行の決済専用の口座。預金保険法に定める決済性預金。

預金の種類

普通預金
自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座で、銀行取引の基本となる預金商品である。
日本では当たり前であるが、要求払い決済用口座として金利が付されるものは世界的には珍しい存在であり、米国では貯蓄貸付組合のNOW勘定口座がこれに近似している。
キャッシュカードの発行が可能で、自動取引装置(ATM)を利用した預け入れ、払い戻し、振込などの取引ができる。
当座預金と並び、振込金の受入、各種公共料金や代金、クレジットカードなどの口座自動振替を契約でき、給与年金、配当金の受取に指定できるなど、決済口座としても大きな役割を担う。
毎日の最終残高に対し利息がつき、概ね6か月毎に支払われるものの(住信SBIネット銀行のように毎月付利の場合もある)、自由に預け入れ、払い戻しができる流動性、また自動振替や受取などの各種決済を取り扱うため、定期性の預金に比べ低い利率となっている。
このほか、一部の銀行においては一般の普通預金と別に、次に挙げるような特典の組み合わされた普通預金が取り扱われている。なお特典利用には一定の条件がある。
戦前は貯蓄銀行の商品であり、普通銀行には類似商品として「特別当座預金」が存在した。戦時中、ほとんどの貯蓄銀行は普通銀行に合併された結果、普通銀行が貯蓄銀行業務を兼業することとなったため、商品内容が重複する両者を戦後整理統合した。
決済用普通預金
無利息特約付の普通預金。預入した金融機関が経営破綻した場合も、当座預金同様に全額保護される。その他の商品性は一般の普通預金と同様である。
2005年4月より、民間金融機関の普通預金にもペイオフが解禁(金融機関が破綻した場合、預金保険の対象が一預金者につき元本1,000万円とその利息分に限られる)されたが、あわせて、決済サービス(振込金の受入、自動振替等)を提供し、いつでも払い戻しが可能で、かつ無利息である預金を「決済用預金」とし、これについては恒久的に全額を保護することが預金保険法で定められた。決済用普通預金はこの条件を満たす普通預金として取扱が開始された。
総合口座の普通預金も「決済用普通預金」にできるが、その総合口座の担保定期預金などは「決済用預金」に該当せず、全額保護の対象外となる。
当座預金(当座勘定、: checking account
一般に預金者(消費者事業者法人)が手形小切手の支払を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息と定められている。また、開設手数料を定める(その逆も)金融機関もある。払戻請求は原則、小切手または手形で行う。
預金保険法による「決済用預金」であり、預入した金融機関が破綻した場合も全額保護される。
口座開設には当座勘定の契約が伴い、当該金融機関の審査を経ることが必要である。これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。
一般的に大手優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しく後述のマル専口座などの例外を除きほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力を必要とする事情から経済的な信用だけではなく特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもあると同時に、日本においては資金決済の手段としてクレジットカードの利用・口座振替・口座振込・自動引落など小切手・手形を介する必要の無い決済手段が充実している事によるものである。
預金口座の残高を越える支払請求があった場合、契約した極度額の範囲で金融機関が不足額を貸し付けて支払う契約を結べる(当座貸越)。また、借り入れしている金額がゼロになるまでの間は当座貸越利息が別途発生する。預金者はあらかじめ、保証契約を結ぶか、他の預金や債券等を貸し付けの担保として差し入れる。
このほか、消費者がカードローンや割賦金の返済を行うための専用口座(マル専口座ともいう)も、決済用の口座である当座預金として開設されることがある。
金融機関により、通帳やキャッシュカードが発行されないケースもある。その場合は、入金帳(口座店での窓口で入金の際に使用する帳票)や当座勘定入金帳・入金専用通帳(口座店以外の店舗の窓口や、ATMでの入金に対応した通帳だが、出金の記録や振込等の他の方法で入金があった場合の記録が表示されない)を発行するケースもある。
貯蓄預金
残高に基準額を設け、最終残高が基準額に達した日について普通預金より高い利率を適用する出し入れ自由の預金。個人のみが口座開設できる。振込口座に指定できるが、口座振替や給与、年金、配当金等の受取には指定できない。その他の商品性は、おおむね普通預金と同じである。一部の金融機関においては上記に加え、下回った日について普通預金よりも低い金利を適用する、月毎に無料で払戻せる回数に制限を設けるなどの定めを置いている。
1992年の一斉発売開始時、基準額は20万円型と40万円型の2種類だったが、金融自由化の進展により多様化と集約化とを経た現在では、おおむね10万円となっている(ほかに20万円とする静岡銀行、30万円型を併せて取扱う一部の労働金庫、50万円とする三井住友銀行など)。
このほか、1か月複利とする金融機関(みずほ銀行三井住友銀行など)、より有利な2段階以上の基準額を定める金融機関、デビットカード取引のできる金融機関、その後の政府のゼロ金利政策を受け、基準額ごとの金利階層差をつけない利率を提示する金融機関(もしくは普通預金と同じ利率とする場合も多い)、新規口座開設を中止する銀行(りそな銀行三井住友銀行など)もあるなど、事業者ごとに特性の違いが大きい商品である。
JAバンクでも、貯蓄貯金として扱う組合がある(かつてのキャラクターであるちょきんぎょは、このプロモーションを行うために当初は登場していた)。
ゆうちょ銀行においては、通常貯蓄貯金が相当する商品となる(こちらも、通常貯金同様、振替口座機能の有無で、振込受け入れの可否が分かれる。ただし、通帳冊子は通常貯蓄貯金通帳とされ、総合口座通帳とは別のものが発行される)。
新たな形態の銀行に分類される銀行で開設可能な銀行はみんなの銀行のみ(普通預金口座に付帯)[2]
定期預金
満期日または据置期間を設定し、満期日まで、または据置期間中の払戻をしない条件で一定の金額を預け入れる預金。決済や手元資金管理の基本である普通預金に対し、貯蓄や中期運用の基本となる預金商品である。金融機関において、期間内流動の少ない資金として貸付や運用が行われることに対応し、期間に応じ普通預金よりも高い利率が付される。戦前の貯蓄銀行では据置貯金と呼ばれていた。
商品性の区別としては、次の点が挙げられる。
  1. 預入期間の長短(1か月から10年。一般に長期ほど高利率であるが、市場金利情勢により逆転もある)
  2. 単利、複利の別
  3. 預入金額による金利階層の別
  4. 満期日のみの設定型か、据置期間設定型(期日指定定期預金、6か月据置型定期預金)か
  5. 固定金利、変動金利の別
  6. 自動継続の有無
  7. 運用についての特約の有無
中でもデリバティブを組み込み為替や金利変動に対応して払い戻し通貨や満期等が変わるものを仕組預金と呼ぶ。
積立預金・積立定期預金
おおむね、定期預金を毎月(あるいは一定の期間ごと)の一定期日に預入(自動振替)する契約。次のような方式があり、金融機関ごとに名称が違っている。
  • 目標日を定め、その日を満期日とする(満期日のそろった)定期預金を預入の都度作成していく方式。
  • 取りまとめ日を設け、その日を満期日とする定期預金を預入の都度作成し、取りまとめ日に、より高金利の長期、大口の定期預金に取りまとめる方式。
  • 自動振替により、預入の都度、期日指定定期預金を作成していく方式。
おもに消費者向けの商品であるが、事業者、法人向けに取り扱う金融機関もある。
定期積金
顧客が6か月から5年までの一定の期間、月毎に掛金を払込み、満期日に掛金に給付補てん金(利息)を加えた給付金が支払われる契約。
1回の預入が1件1件独立した定期預金となる積立預金や積立定期預金とは、制度上次の点が異なる。
  • 契約時に必ず月々の掛込額と満期の給付額、掛込期間が定められる。設定には毎月の希望掛込額から給付金を算出する方法、逆に満期時の希望給付金から毎月の掛込額を算出する方法のどちらも利用でき、このほか初回・特定月の掛込みを増額するなどの取り扱いもある。
  • 1回目から最後の掛込みまでが一律の固定利回りとなる。期日に先立ち掛込みが行われた場合の利息(先払割引金)は満期日に精算され、掛込みが期日に遅れた場合は満期日が繰下がる。
  • 訪問集金を前提とした商品であり、利回りは定期預金より低めとなっている。なお、店頭払、振替払なども利用できる。
  • 証書や掛込帳は契約の都度、1契約につき1冊が契約内容を明示して発行される。
消費者、事業者、法人が広く募集対象とされる。特に信用金庫、信用組合の主力商品である。不動貯蓄銀行の牧野元次郎が考案。預金と違い双務的な契約であるが、預金と同視される。
譲渡性預金
他人に譲渡可能な定期預金。
通知預金
おおむね1週間から1か月未満の期間の預け入れに適した預金。通常、7日間の据置期間が定められ、それ以降の希望日の2日前までに予告(通知)して払い戻す。銀行間短期資金市場等における運用に対応し、おおむね普通預金と1か月定期預金との中間の金利が付される。一般的な通知預金は、制度や金利水準上、法人によるまとまった資金の利用が多い。
三井住友銀行(旧さくら銀行)の「Can」は個人向けの通知預金であり、ATMおよびテレホンバンキング・インターネットバンキング(SMBCダイレクト)による口座開設・預入・解約が可能な商品だったが、2006年3月に貯蓄預金と共に新規口座開設を停止した。
納税準備預金
納税に充てる資金を預け入れる預金。納税資金の計画的な貯蓄、および本預金からの口座振替による納税を推奨するため、預金利息は非課税。随時預け入れが可能。金融機関によっては現金自動預け払い機(ATM)での預け入れも対応している。ただし、払戻は納税時に限られる(金融機関によっては、納税準備預金口座を開設した取扱店でしか納税資金を引き出せない場合もある)。
金融機関によっては、納税準備預金の取扱を行っていない場合もある。
自治体により、例として、国民健康保険の保険料が税金扱いになる場合とならない場合とがあるなど、納税準備預金での口座振替による納付が可能な場合と不可能な場合とがある(金融機関窓口での納付については後述)。
一方で、入金のための利用であっても、通常は、キャッシュカードの発行はできない。
全銀システムに接続されていない場合がほとんどであるため、振込入金は通常では不可能だが、ごくまれに「その他」[3]に預金科目がある金融機関からの振込ができる場合もある。ただし、国税庁や自治体等からの等がある場合は、納税準備預金に入金できる場合もある。
納税目的以外の払い戻しをした場合、預金利息が20.315%(法人の預金者は15.315%)の税率で課税される。このため、例として、上述の国民健康保険の保険料が税金扱いとされない自治体の保険料の決済に納税準備預金の残高を充当した場合は、利息は課税扱いとなる。
一般の通帳の見開きページに表示される「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」は、納税準備預金通帳に関しては、印紙税法第5条の但し書きにある通帳への印紙税課税に関する例外規定が適用されるため、「租税特別措置法第92条該当通帳」という表示となる。よって、金融機関に対する同通帳への印紙税は非課税となる。
別段預金
銀行業務に該当しない預金。雑預金ともいう。以下の物が該当する。
  • 一時保管金(預金者の払出指示後、実際に受け取るまでに営業日をまたいだ場合等)
  • 出資振込資金等
  • 宝くじ当せん金の管理口座(みずほ銀行
  • 永年使われないため,休眠口座になった顧客の預金。
非居住者円預金
日本居住していない個人や法人向けの円預金。
外貨預金
以外の通貨の預金。

預金の安全確保(詐取防止)

預金通帳やキャッシュカードを盗難や亡失により失った場合、第三者に不正な払戻が行われ詐取されるおそれがある(過誤払い)。通帳は印鑑照合により、またキャッシュカードの場合は暗証番号照合により預金者の真正を確かめるが、印影の電子的複写による偽造や暗証の盗用等、さらにはキャッシュカードの磁気エンコードの盗取による偽造(スキミング)による被害が発生し、さまざまな対策が講じられるようになっている。

不正な払戻に対する銀行側の賠償責任については、2005年2月28日に東京地方裁判所で二つの訴えに対して全く逆の判決が下った。1998年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「印影が一致していた」という理由で銀行側に賠償責任がないとしたが、2002年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「当時は不正払戻事件が多発しており、伝票の氏名に誤字があり、払戻額も高額だった」という理由で銀行側の賠償責任を認めた。2000年までに発生した事件については銀行に手落ちがない限り免責を認めたが、以後は犯罪技術の向上に鑑み、不審な事例には印鑑照合以外に本人確認の手段を講じる責任を加重する判断が出ている。

現在、不正な払戻から預金を防衛するために、次のような手段が肝要である。

  • 通帳と届出の印章を同一の場所に保管するのは避ける
  • 現在通帳に副印鑑の表示がある場合には、取り除く(ゆうちょ銀行などのように、副印鑑票を外すのに窓口での手続きが必要な場合には利用者自身で取り除いてはいけない)。
  • 特に、高額の預金口座や担保預金の預入がある総合口座では、キャッシュカードやインターネット取引による一日当たり払戻限度額を低めに設定する欧州における限度額に鑑みれば、10万円程度となる(金融庁海外調査報告 (PDF) ※より)。
  • キャッシュカードには誕生日、住所番地、電話番号等、第三者に推測されやすい暗証番号を用いない
  • 暗証番号を他者に告げて払戻を依頼することは避ける
  • 暗証番号やパスワードをカード類に書き留めることは絶対に避ける。またメモ書きして保管することもできるだけ避ける。
  • 自動機による払戻を必要としない預金者は、キャッシュカードの申込みを行わない。
  • 生体認証サービスを利用する。
  • おれおれ詐欺(振り込め詐欺)架空請求詐欺の多発を認識し、電話指示等による不用意な振込は絶対に行わない。警察官が家族に対し示談(和解契約)の斡旋(あっせん)や和解金の支払い要請を行うことはない(警察庁ウェブサイト~いわゆる「オレオレ詐欺(恐喝)」事件にご注意!)。

取引開始時および取引開始後の厳格化

近年は、振り込め詐欺など、犯罪目的・悪用目的に銀行口座を開設する事例が多くなっており、その影響で、次第に新規口座開設の基準が厳しくなってきている。

貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金振替口座の各1取引に原則限定されている。

また、暴力団など反社会的勢力による資金洗浄に利用される事を防ぐため、あるいは、貧困ビジネスに関連して、囲い屋による無料低額宿泊所への入居者名義の口座を不正開設し、当該団体により着服されるのを防ぐ目的もあることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正により、反社会的勢力ではないことの表明・確約をしなければ口座開設できない。改正前からの取引についても、随時、窓口での取引や他の手続きの際に、書面で確約や取引目的や職業の申告を行うことで確認を行うケースもみられる。

既存の暴力団関係者が開設した銀行口座については、2017年7月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の暴力団排除条項に基づく解約を有効とした判決が最高裁判所で確定。読売新聞の調査によれば、2018年5月までに59行約1300件の銀行口座が解約されている。これらの口座の中には、暴排条項が適用される以前のものに対して遡及適用したものも含まれる[4]

更に、事務コスト・口座維持コストや名寄せなどの預金管理経費の引き締め(特に世界金融危機 (2007年-)以降)という要因があり、口座開設時の届出内容に虚偽事項があることが判明した場合、または、口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき、口座開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽申告したことが判明した場合、預金口座を解約され、預金を銀行から引き取りにいかなければならなくなる[5]地方銀行第二地方銀行では、営業エリア外の顧客を対象として顧客確保を目的としたインターネット上の支店でさえも開設渋りが多くなっている。これに対して反社会勢力の中には名前を変えるために結婚と離婚を繰り返す者もいるという[5]

その他、景気低迷や信用不安によって引き起こされた預金減少による口座管理経費の問題から、りそな銀行休眠口座管理手数料を徴収したり、大手都市銀行やネット銀行でも優遇プログラムの引き締め(例として、時間外手数料やコンビニATM手数料などの毎月の無料回数の制限)など、新たな負担を強いられる状況も発生している。犯罪収益移転防止法の策定以後、キャッシュカードは転送不要の本人限定受取郵便(特定事項伝達型)で届けられており、犯罪目的で口座開設をするのが大変困難な仕組みになっている。

なお、犯罪目的で口座開設した事が事後的に明らかになった場合は口座凍結、財産没収が可能である。これについては、犯罪防止には一定の効果が出ているとされているが、一方で、犯罪とは無関係の口座が誤って凍結され、生活費が引き出せなくなったとの苦情が、預金保険機構などに多数寄せられている。凍結に際して第三社が審査するシステムが無いことも問題視されている[6]

預金への課税

日本では預金の利子(金利)には、原則として、2013年1月以降は一律20.315%の税(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収等されている(源泉分離課税)。但し、2016年1月以後法人に対する住民税(利子割)は廃止となった。

なお、預金者が身体障害者遺族基礎年金等の受給者など所定の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することによって、元本350万円までの利子を非課税にすることができる。また、財形貯蓄のうち財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄も、原則として元利550万円までの利子なら非課税とされる。

国税都道府県税、市(区)町村税の納付資金の預金に用いられる納税準備預金は、税金納付の用途で金融機関窓口での引出ないしは自動引落による納付を行った場合に限り、利子については課税されない。法人の預金者の場合は目的外引出しで課税になったとしても、法人税上所得税額控除の適用により非課税と同様な効果が得られる。

併せて、印紙税法第5条に規定される預金通帳などに対してなされる課税文書に関する特例が適用され、これに伴って、同科目の通帳冊子に対しては租税特別措置法第92条の適用対象となるため、預金利息に対する所得税と住民税だけでなく、通帳に対する印紙税も非課税となる。

さらに、当座預金の利子のうち年利1%を超えない部分も非課税となっているが、臨時金利調整法という法律により利子を付けることができないことになっている。

預金に関する統計

主要な統計には以下のものがある。

  • 総務省統計局家計調査』…一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9,000世帯の方々を対象として,家計の収入・支出,貯蓄・負債などを毎月調査[7]
  • 厚生労働省『国民生活基礎調査』…世帯の所得などについて[8]
  • 金融広報中央委員会『』…「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により、「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により、それぞれ別々に実施し、公表資料を掲載[9]

各種世帯の貯蓄分布状況

総務省統計局から2018年5月18日に発表された『家計調査』2017年調査、I 貯蓄の状況>1 概況>(2) 貯蓄現在高が平均値(1,812万円)を下回る世帯が約3分の2を占めるによると[10][11]

2人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値(1,812万円)を下回る世帯が67.0%(前年67.7%)と約3分の2を占めており,貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている。

2人以上の世帯では、「100万円未満」が10.0%で標準級間隔100万円での最頻値、「100~200万円未満」が5.3%、「200~300万円未満」が5.2%、「300~400万円未満」が4.6%、「400~500万円未満」が4.6%、「500~600万円未満」が4.1%、「600~700万円未満」が4.3%、「700~800万円未満」が3.7%、「800~900万円未満」が3.5%、「900~1,000万円未満」が3.1%、「1,000~1,200万円未満」が5.6%で貯蓄「0」世帯を含めた中央値と貯蓄「0」世帯を除いた中央値を含む、「1,200~1,400万円未満」が4.7%、「1,400~1,600万円未満」が4.1%、「1,600~1,800万円未満」が3.2%、「1,800~2,000万円未満」が3.1%で平均値を含む、「2,000~2,500万円未満」が6.3%、「2,500~3,000万円未満」が5.0%、「3,000~4,000万円未満」が6.9%、「4,000万円以上」が11.8%で階級間隔最頻値となっている。

2人以上の世帯で貯蓄保有世帯の中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は1,074万円であり、貯蓄「0」世帯を含めた中央値(参考値)は1,016万円。平均値1,812万円、平均貯蓄現在高以下の割合は67.0%(前年67.7%)となっている。

2人以上の世帯のうち勤労者世帯では、「100万円未満」が11.8%で標準級間隔100万円と階級ごとの最頻値、「100~200万円未満」が6.9%、「200~300万円未満」が6.5%、「300~400万円未満」が6.3%、「400~500万円未満」が6.1%、「500~600万円未満」が4.9%、「600~700万円未満」が4.9%で、「700~800万円未満」が4.4%で貯蓄「0」世帯を含めた中央値と貯蓄「0」世帯を除いた中央値を含む、「800~900万円未満」が4.1%、「900~1,000万円未満」が3.6%、「1,000~1,200万円未満」が5.2%、「1,200~1,400万円未満」が5.2%で平均値を含む、「1,400~1,600万円未満」が4.0%、「1,600~1,800万円未満」が2.7%、「1,800~2,000万円未満」が3.1%、「2,000~2,500万円未満」が5.3%、「2,500~3,000万円未満」が3.9%、「3,000~4,000万円未満」が4.4%、「4,000万円以上」が6.7%となっている。

2人以上の世帯のうち勤労者世帯で貯蓄保有世帯の中央値は792万円であり、貯蓄「0」世帯を含めた中央値(参考値)は743万円。平均値1,327万円となっている。

※図I-1-3 貯蓄現在高階級別世帯分布-2017 年-

日本銀行金融広報中央委員会総務省統計局から発表された『』2017年調査、「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2017年) 、「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)によると[12][13][14]、「二人以上世帯」調査>【BOX1】平均値と中央値。金融資産保有額の平均値は1,151万円であったが、保有世帯(金額無回答の249世帯を除く)が2,345世帯、非保有世帯(保有額=0万円とみなす)が1,177世帯であり、全世帯(金額無回答の249世帯を除く3,522世帯)のうち約7割が平均値よりも保有額が少なくなった。金融資産保有額の中央値は380万円となっている。

「単身世帯」調査>【BOX2】平均値と中央値。金融資産保有額の平均値は942万円であったが、保有世帯(金額無回答の22世帯を除く)が1,318世帯、非保有世帯(保有額=0万円とみなす)が1,160世帯であり、全世帯(金額無回答の22世帯を除く2,478世帯)のうち8割弱が平均値よりも保有額が少なくなった。金融資産保有額の中央値は32万円となっている。

アメリカの預金制度

取扱金融機関

預金取扱金融機関には、商業銀行(commercial bank)、 貯蓄金融機関(savings association、thrift institution)、信用組合(credit union)の3種がある[15]。そのほかにも、産業融資会社(industrial loan company)や信託会社(trust company)もある。また、連邦準備銀行もまた加盟金融機関からの預金の受入れを行う。

預金種類

一般的な預金口座の種類を挙げる。

当座預金(checking account

庶民から超巨大企業まで、決済及び生活・営業資金の主たるプール手段として欠かせず、個人や小規模企業では当座預金口座しか持っていない場合も多い。無利息~低率の月ごとの利息が付き、引出し・入金ともに無制限。伝統的に小切手決済を主体としており、個人・企業を問わず運転免許証や市の発行するビジネスライセンスと社会保障番号(SSN)や納税者番号(TIA)を持参すれば特に審査などなしで開設でき、その場で仮の小切手帳もくれる。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。毎月の取引の履歴を記録した取引明細書(bank statement)が翌月、送られて来る。

原則、当座貸越はせず、もし残高以上の取立て(小切手手形)があった場合一時的に残高が負になるが、その営業日の終了までに残高が正にならなければ支払い請求証券(小切手や手形)は不渡りとなり請求者に返却され一時的に引き出された資金も戻されるが、残高不足(overdraft)の罰金($30程度)が当該口座に課される。通常、取立て側も自分の銀行を通じて取り立てるが、不渡りになった証券ごとに取立て者(口座保持者)から$10~30程度の不渡り手数料が徴収され、取立て者はこの手数料を最終的に証券の振出し者(不渡りを生じた側)に負担を求めるので、資金不足で不渡りを出すと二重の罰金負担が生じる。この罰金負担とそれに関わる面倒を軽減する名目で、もし残高不足が生じると口座保有者の名義のその銀行傘下のクレジットカードから自動的に$100単位で資金を融通する「Overdraft Protection」契約もあるが、この融通資金はキャッシングと同じ扱いになり、クレジットカードの口座にかなり高率の利息が即座に課せられるだけでなく、やはり1回$30程度の「取引手数料」が課される(取立て側には無害)。

普通預金(savings account

その名のとおり「普通」と言うより「貯蓄」口座であり、月単位で利息が付く。小切手は使えない。ほとんどの場合、引出し頻度の制限(例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限)があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳(Pass Book)」がないのが普通であり、代わりに毎月の取引明細書が送られて来る。

定期預金(time deposit)や譲渡性預金certificate of deposit; CD)

3か月~5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し(解約)の違約金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。

付帯サービス

ATM
日本と比べると簡素な機能のATMだが、多額の現金を持ち歩く或いは決済に使用する習慣がないので現金の入出金は限定的(そもそも事故防止のために一日の引出し額が$200程度の制限があることが多い)で、代わりに受取り小切手の自動入金など日本では見られない機能を持つ。
ATMは銀行店舗の外壁に設置されることが多く(スーパーマーケット内などにもある)、24時間使用可能(使用時間や曜日による手数料の有無・多寡はないの普通)。
オンラインバンキング
紙の小切手と毎月の郵便による取引明細書など日本から見るとある意味前近代的だったアメリカの消費者向け銀行サービスは、21世紀に入り経費節減を図る銀行側の事情が主体となってインターネットを使ったオンライン化が加速されている。例えば、以前は毎月、無料で郵送されていた取引明細書は有料(月$2~5)になり、を推奨というよりむしろ強制している。他方、ITを使いこなす消費者側の利便性も向上しており、例えばタブレットスマートフォンなどでいつでも自分の預金口座にアクセスできることはもちろん、受け取った小切手を銀行の店舗やATMのある場所に持参せずともモバイルデバイスのカメラで写した小切手の映像を専用アプリで送信して取立てにまわせるなどの機能拡大が続いている。
公共料金(光熱費)、クレジットカード、家賃の支払いなども紙の小切手の郵送から銀行間の直接振替による支払いにシフトしているが、20世紀までの銀行間直接振替による支払いシステムが未成熟で少なからぬ事故が発生した記憶からか、日本のような請求金額の「自動振替」ではなく、請求金額を消費者が確認して請求全額、最低支払額、或いは任意の支払額のいずれかを明示的に指定して振り替えるやり方が主流である。また「振替」とは言っても支払い者と受取り者の銀行口座間の直接送金とは限らず、実際には受取り者には銀行から小切手が郵送されることもある(特に受取り者が支払い者と同じ銀行に口座を持たない場合)。
ロックボックス
オンラインバンキングによる支払いが急速に普及しているとは言え、従来の紙の小切手の郵送による支払いも、特に高齢者や低所得者などのデジタルデバイドの敗者を中心に健在であり、例えば電力会社などには毎月大量の小切手が郵送されて来る。ロックボックス(lockbox)サービスは銀行がこの支払い処理をアウトソーシングするもので、通常、契約銀行支店近くの郵便局の私書箱を小切手の指定郵送先として、銀行が一日数回から十数回当該私書箱から送金封筒を回収して顧客(消費者側)口座と照合後、会社の当座預金口座に直接入金し、入金処理を引き受けることにより、利用会社側は支払い小切手の受取り・保管・入金の手間が省け、また小切手の紛失や横領などの事故が防げるというもの。処理効率化のために可能な支払いスリップを使うなど一定のが見込める利用者(公共料金、銀行、クレジットカード、大規模アパート)などに利用が事実上限られる。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 振替口座-ゆうちょ銀行
  2. ^ ボックス(貯蓄預金)(みんなの銀行)
  3. ^ 振込先指定の際、預金科目に「普通」、「貯蓄」、「当座」以外に項目として「その他」が設けられているケースがある場合に、まれに対応できるケースがある。
  4. ^ 暴力団の預貯金口座、59行が解約…読売調査”. 読売新聞 (2018年9月4日). 2018年9月4日閲覧。
  5. ^ a b 週刊FLASH 2015年9月29日・10月6日号
  6. ^ 振り込め詐欺対策 無関係の口座凍結487件 08年以降 毎日新聞 2016年9月23日
  7. ^ 統計局ホームページ/家計調査
  8. ^ 国民生活基礎調査|厚生労働省
  9. ^ 家計の金融行動に関する世論調査|知るぽると
  10. ^ 統計局ホームページ/家計調査
  11. ^ 統計局ホームページ/家計調査報告(貯蓄・負債編)-2017年(平成29年)平均結果-(二人以上の世帯)
  12. ^ 家計の金融行動に関する世論調査|知るぽると
  13. ^ 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成29年調査結果|知るぽると
  14. ^ 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]平成29年調査結果|知るぽると
  15. ^ 諸外国における金融制度の概要(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 金融庁、2017年2月15日閲覧。

参考文献

  • 杉浦宣彦、『海外調査報告―預金者への保障のあり方と偽造予防策について―』、金融庁総務企画局、2005年

関連項目

外部リンク

郵便局

郵便局(ゆうびんきょく、英:post office)とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。

概説

郵便局とは、郵便のサービスを提供するための、その利用者向けの施設および組織のことである。各郵便局は、郵便という大きなシステムの中でも特に利用者と直接に接する部分を担っており、より具体的に言うと、郵便物の受領、集配(担当区域内に設置されているポスト群を巡って郵便物を集めること、および担当区域内の住宅や店舗や事務所等に郵便物を届けること)を行っている。

国によっては、郵便局が上記の(純粋な)郵便以外の業務を行っている場合がある。

たとえば国によっては郵便と電話は同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、電話に関する窓口も同時に担っている場合がある[1]フランス本土やフランスの海外県など)。フランスでは郵便サービスを担っている国の行政機関はもともとPostes,_télégraphes_et_téléphones(PTT。「郵便・電信・電話」)という名称の機関で、それらを等しく担ってきた歴史があり、名称がLa Posteと短く変更された後も基本的には変わっておらずどれも行っており、その結果、各郵便局もそれらを扱っている。フランスのLa Poste内には公衆電話がいくつも設置されており、電話関連の事務手続きも行っている。また郵便物ではない荷物等の受領・配送等の運送事業の窓口になっている国(日本など)、旅券の発券を委託されている国(アメリカ合衆国)、銀行窓口機能や保険窓口機能を併せ持った特殊な例もある(日本、台湾、フランスなど)。

EU

ドイツ

ドイツにおいての郵便事業は民間会社であるドイツポスト (DeutschePostAG)[2]が主に扱っている。1995年、それまで国営のが行っていた郵便、電話、貯金の事業をそれぞれドイツテレコム、、そしてドイツポストに分割、株式会社として民営化したことに由来する。

フランス

Bureau de poste(ビュロー・ドゥ・ポスト)と云う。「La Poste ラ・ポスト」と書かれた黄色い看板が目印となっている。

フランス本国内では、16,130ほどある(2020年時点)とされている。



オランダ

オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。

EUの外(EU非加盟国)

スイス

国営企業であるスイスポストが郵便事業を行っている。スイス国内の雇用先としてはスーパーマーケットを展開するミグロに次いで国内第2位である。

郵便以外にも保険や金融事業も行っている。かつては電話事業も行っていたが、1998年にスイスコムとして分割民営化された。郵便局では文房具や雑誌も取り扱っている。

郵便物の配送は歴史的な経緯から貨客混載ポストバスでも行われている。

特殊な事業として予備役用の自動小銃を保管しており、有事の際は郵便局に集合して銃器や弾薬を受け取る。

首都のベルンには万国郵便連合がある。


イギリス

イギリスはすでにEUから離脱し、EUの外にある。

イギリスの郵便局は1516年にヘンリー8世によって王室郵便(ロイヤルメール)が設立されたことに起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨をチャールズ国王が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案が議会を通過すると切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである[3]。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上にわたり国営のロイヤルメール (Royal Mail) の独占が続いていたが、2000年に政府100%所有の特殊会社、2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス (Post Office) と国際小包配送を行う (Parcel Force) が実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるため、各郵便局もそうした業務を行っている。2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスはポスト・オフィス・リミテッド (en:Post Office Ltd) として分離され、パーセルフォース (en:Parcelforce) も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。

トルコ

トルコ全土でおよそ5,000ほどの郵便局があるとされる(2011年時点)。黄色に青文字でPTTと書かれている看板が目印。

郵便物、電信、電話を扱っていたのでPTTという名になっている。電話を取り扱う組織はすでに分離・独立したが、「PTT」という短縮形の名称はトルコ国民にすでにすっかり定着していたので、そのまま使い続けることが選ばれた。現在、預金も取り扱っている。

en:PTT (Turkey)


インド

インドが1947年に独立した時点では、23,344の郵便局があったとされる。その後増加し、155,015となっている(2016年時点)。その9割ほどは田舎の小さな郵便局。 赤に黄色い三本の曲線の看板が目印。

ロシア

ロシア全土でおよそ42,000ほどの郵便局があるとされる(2020年時点)。青い看板が目印。

中華人民共和国

中国において、郵便事業は2007年に監督官庁のと、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」(小規模な局は「郵局」と呼称)ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。


香港

北朝鮮


大韓民国(韓国)

大韓民国では産業通商資源部が郵便、預金(貯金という用語は使用していない)、郵便局保険(簡易保険に相当)を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協(日本の漁協に相当)、農協、信用組合を含むすべての金融機関電算網がつながっている。なお、別定郵遞局(별정우체국:ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの)がある。

中華民国(台湾)

台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政(中華郵政股份有限公司)が行っており、かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったため、民間では「郵局(郵便局)」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。

日本

日本の郵便局の定義

日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、逓信省郵政省総務省郵政事業庁日本郵政公社と続いた国の機関であり、2007年10月1日郵政民営化から2012年9月30日までは郵便局株式会社の事業所、2012年10月1日以降は日本郵便株式会社の事業所である。

2021年4月30日時点で全国に24,312の郵便局(分室、簡易郵便局を含める)がある。[4]

郵政民営化以前

郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。

また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。

  • 集配郵便局 - 基本的に窓口業務と集配業務を行う。郵政公社末期には、さらに以下のように分類される。
    • 統括センター - 郵便物の区分を行い、時間外窓口(ゆうゆう窓口)がある。→郵便事業の支店に移行。
    • 配達センター - 郵便物の区分を行わず、時間外窓口がない。→郵便事業支店配下の集配センターに移行。
  • 無集配郵便局 - 窓口業務のみを行う。

郵政民営化以降

郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託(郵便・貯金・保険)である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。

日本の郵政事業は時代とともにその事業主体がさまざまに移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。

郵政省

郵政省設置法では国家行政組織法にもとづき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局のひとつとされ、その名称、管轄区域、所掌事務および内部組織は、郵政大臣が定めることとされた(廃止前の郵政省設置法第6条)。

郵政事業庁

郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、新たに郵政事業を行う総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局のひとつとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部または一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務および内部組織は、総務省令に委ねられることとされた(廃止前の郵政事業庁設置法第11条)。

日本郵政公社

プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足したあとは、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている(日本郵政公社法第20条)。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。

なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減(無集配局化)や、集配センター・配達センターに細分化された。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。

郵便局株式会社

郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社(持株会社)・郵便事業株式会社(郵便集配)・ゆうちょ銀行(貯金)・かんぽ生命保険(生命保険)・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された(以上、「日本郵政グループ」)。郵便窓口業務および郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業および生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている(郵便局株式会社法第五条)。

後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の担当ではなかった。しかし、従来通り郵便局の事業と勘違いする利用者や、郵便事業の集配担当者のことを「郵便局員」だと誤った報道をしてしまうマスコミが多かった。こうした状況により、集配担当者が、郵便局員ではないにもかかわらず自らをあえて「郵便局(の者)です」と名乗らざるを得ない事例もあった。

日本郵便株式会社

2012年10月1日付で、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し日本郵便株式会社となり、郵便局の定義も「会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うもの」とされた(日本郵便株式会社法)。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「郵便局」となった。これに伴い、旧郵便局株式会社と同じ名称を使う旧郵便事業の支店については名称変更が行われた(例:郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局、郵便事業宇佐四日市支店→四日市郵便局(大分県))。郵便局とは別の場所にある一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある(例:郵便事業丹波支店→丹波郵便局(兵庫県)、元からある丹波郵便局(京都府))。

郵便局の業務

郵便局の基本業務は、郵便窓口業務であるが、その中でも特に重要な業務が郵便物の配達である。担当区域内宛ての郵便物ひとつひとつのために、一軒一軒の家の前まで出向き家ごとに位置や形状が異なる郵便受けの入り口に入れていくという膨大な作業を行う。

なお、エリアによっては郵便に加えてゆうちょの業務を行っていたり、かんぽ生命保険の業務を行っている例もある。

ひとつひとつの郵便局が、郵便窓口業務以外に何をしているか、あるいはしていないかということについては、郵便局ごとに異なるため、ここでは細かくは解説しない。各郵便局の入口と、日本郵便株式会社の公式ウェブサイトで個々の郵便局の業務内容が説明されている。

民営化以降特徴的なのは、グループ外の商品を受託販売するようになったことがあげられる。自動車保険、変額年金保険、医療保険、がん保険、法人向け生命保険である。取扱は現在、おおむね1,000局以下と限定的である。

民営化以降、封筒などの文具を郵便局で取り扱うことができるようになった。また極少数の郵便局では、直営コンビニエンスストアJPローソン)を併設営業している。

国体博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊艦船内などに開設される船内郵便局などもある。

富士山頂郵便局静岡県富士宮市)や上高地局(長野県松本市)などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。

トラックの荷台部やマイクロバスの車内に郵便局の設備を設置し、駐車して郵便局業務を行う例がある。このような設備を持つ車両は移動郵便局または車両型郵便局と呼ばれる[誰によって?]。郵便局が閉鎖された地域を定期的に巡回したり、東日本大震災などの災害で郵便局が被災し機能しなくなった地域に設置したりしている例がある。

農業協同組合漁業協同組合や地方の事業者、地域住民が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「簡易郵便局」と称することもある(郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する)。

1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店地下街旅行代理店内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、民営化前にその多くが廃止されている。 その後、2021年3月1日に廃止された池袋西武簡易郵便局を最後に全てのシティポストは廃止された。 分類としては簡易郵便局の一種であった。

1970年代までは、旧逓信省での電話業務の経緯から、農林漁村の郵便局で日本電信電話公社(電電公社)の業務に属する電話交換業務(磁石手動式)や電報受託業務も行う局もあり、日本電信電話株式会社(NTT)発足までは、電話関連事務を電電公社の受託で行う局もあった。

分室・出張所

郵便局の下部に属する「分室」や「出張所」「臨時出張所」「郵便集配所」も存在する。

分室

分室は窓口分室(例:岡山中央局天満屋内分室、北浜郵便局高等裁判所内分室、成田郵便局空港第1旅客ビル内分室、同第2ビル内分室)、集配(郵便)分室(例:陸前高田局郵便分室、米子局集配分室[5]、六日町局塩沢集配分室、和歌山中央局川辺集配分室、海南局野上集配分室)、作業分室(例:荻窪局ゆうパックセンター分室、帯広局分室、仙台東局若林分室、新東京局羽田分室、新大阪局南港分室、徳島中央局マリンピア分室、宇都宮東局岩舟分室、岐阜中央局下川手分室)、ゆうゆう窓口分室(例:銀座局JPタワー内分室、晴海局京橋分室、富山南局富山駅前分室)や私書箱分室(例:渋谷局新大宗ビル内分室、新宿局新宿NSビル内分室、同新宿モノリス内分室)などに分かれる(なおこの〇〇分室という区別は郵趣家が名付けたもので、日本郵便がつけたものではない)。窓口分室は基本的に小規模な局舎だが、かつての名古屋中央局名古屋駅前分室のように、もともと中央郵便局だった局舎を流用したために大規模なものもある。

民営化後に主にゆうパックの作業をする「作業分室」が増加傾向にある。繁忙期のみ貸し倉庫を使う、期間限定の作業分室の設置例も増えている。

分室は固有の取扱局番号を持たず、属する郵便局の取扱局番号の後ろにアルファベット1文字を付して区別する(6桁の局所コードの場合は、1の位が0以外の数字の拠点が分室となる)。郵便日付印には本局名と並んで分室名が入る。これらは郵便局より下位であっても一応独立した局所としての地位を示すものである(ただし一般客を相手にしない作業分室や私書箱分室は分室名を省略した日付印を使用するところもある)。

郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは、分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。

2007年7月30日、全国の貯金を扱う分室のうち、過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いのであるが、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が郵便貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「貯金事務センター内」などの、日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された(名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続)。また、無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室は親局の変更はなかった。また、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も、今回の親局の変更はなかった。なお、これに伴う親局が変更された拠点のうち、のちに分室での貯金取扱いを取り止めた拠点については、親局を元に戻したところも一部であった(ATMは、店舗外扱いとして存続させたケースを含むが、通常払込や硬貨入出金は取り止めとなった)。

2012年10月1日、日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便局と郵便事業支店の一部については、分割前の郵便局側が親局となり、郵便事業拠点側が親局の「郵便分室」、郵便局と郵便事業の集配センターが分割された拠点の一部については、従来の郵便事業支店が親局となり、郵便局と分離された従来の集配センター側が親局の「集配分室」となった。

出張所

2007年10月1日までは、主にスーパーマーケットなどに設置されたATMの正式名称であったが、同日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となったため、郵便局の出張所はほとんど残っていない。

臨時出張所

臨時出張所は文字通り、臨時に設けられる郵便局である。ただし臨時出張所と名乗っていても、ほとんど常設の窓口であるものもあれば、単なるワゴンセールにすぎないものもあり、千差万別である。ワゴンセールは、駅のコンコースや大型ショッピングセンターなどでの年賀はがきなどのくじ付ハガキの販売時や、夏の花火大会や祭などのイベント時の出店などで多く見られる。2007年の郵政民営化初の年賀はがき販売では、郵便局会社と郵便事業会社がそれぞれ臨時出張所を出店し、同じ場所で局会社と事業会社が交互で出店したり、同じショッピングセンターや駅構内の違った場所(東口と西口など)で両社が出店するような光景が見られた。

臨時出張所と称しながら常設の有人窓口を有する出張所があった。過去には日本橋局・東急百貨店内出張所(ポスタルショップ日本橋)、KDDビル内局・アネックス出張所(現在は出張所跡に本局が移転)、岡山中央局・天満屋内出張所(ポスタルショップ桃太郎)(現在は岡山東局・天満屋内分室)、岡山中央局・岡山市役所内出張所(市役所ポスタルショップ)(岡山東局・岡山市役所内分室になったあと、 2012年(平成24年)に廃止)、仙台駅内局・仙台駅東口出張所が存在した。

またかつて平野局(大阪市)や奈良西局(奈良市)、尼崎北局(尼崎市)、布施局(東大阪市)では、普通郵便局改築に当たっての仮局舎を「臨時出張所」と称していた(1992年当時)。

郵便集配所

離島の集配局を無集配化した際に、継承先が内地の局だった場合に、継承先の局の出先となる作業拠点として離島側に設置された拠点で、郵便事業時代は担当支店の集配所と位置づけられ、日本郵便となった現在は集配局の郵便集配所と称している(新東京局小笠原郵便集配所など)。

アメリカ合衆国

アメリカにおける郵便局事業は公共企業体であるThe United States Postal Service(U.S.P.S)が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。


カナダ


ブラジル

ブラジル全土におよそ3,800の郵便局があるとされる(2020年時点)。黄色に青文字の看板が目印。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ [1]
  2. ^ dpwn.de
  3. ^ 井上卓朗 (9 March 2010). "論文 日本における近代郵便の成立過程". 日本における近代郵便の成立過程 (PDFファイル形式). 郵政資料館 研究紀要 第2号. 郵政博物館. p. 22. 2017年7月5日閲覧
  4. ^ 郵便局局数情報〈オープンデータ〉 - 日本郵便” (日本語). www.post.japanpost.jp. 2018年7月31日閲覧。
  5. ^ 「米子集配分室」松田平田設計

関連項目

外部リンク


 

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