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👩‍🎓|米ハーバード大合格・松野さん 母校・田尻小で講演 「やりたいこと追求して」 茨城・日立


写真 田尻小学校の児童に講演する松野知紀さん=日立市田尻町

米ハーバード大合格・松野さん 母校・田尻小で講演 「やりたいこと追求して」 茨城・日立

 
内容をざっくり書くと
中高にかけて生徒会長やボランティア活動を行い、国際学生サミットにも参加。
 

米ハーバード大に現役合格した茨城県立日立一高卒業生の松野知紀さん(18)が19日、母校の日立市立田尻… →このまま続きを読む

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ボランティア

ボランティア: volunteer)とは、自らの意志により(公共性の高い活動へ)参加する人のこと、またはその活動のこと。特に日本語としてのボランティアは一般的に、社会への奉仕チャリティ)に際して用いられることもあるが、奉仕活動は何らかの権威に「奉り仕える」活動であり、また戦前の勤労奉仕のように強制性を伴う活動も含まれる点で、自発的でない活動は含めないボランティア活動とは異なる点は注意を要する。ただし、自発的に他者へのサービス提供を行う場合も多く、両者が重なる部分もある[1]。なお文部省の定めるボランティア活動の基本理念は、公共性、自発性、先駆性である [2]

語源・原義

直接の語源は、聖書の副詞形ウォルンターテ「自ら進んで」(動詞「volo(ウォロ、「欲する」「求める」「願う」の意味。ラテン語にはUの文字はなくVを「ウ」と発音した)」)からラテン語ウォルタースを経て英語の volunteer となった[3][4]。英語の volunteer の語の原義は十字軍の際に「神の意思」(voluntas)に従うひとを意味した[5]志願兵である。

現在でも「ボランティアをする(人)」のほか志願兵の意味でも使用されており、徴集兵を意味する forced,drafts とは対義の関係にある。なお、古代ローマ帝国とカルタゴが戦ったポエニ戦争の際、名将ハンニバルに大敗した古代ローマ帝国が奴隷の身分から解放する制度を導入した際に志願した奴隷をvolo(ウォロ)、複数形ではvoluntrii(ウォルンタリー)と呼称した[6]

この点を考慮すると、ボランティアの「義勇兵」「志願兵」を意味する起源は、古代ローマ時代の「奴隷兵」にさかのぼれる。日本のボランティア活動においては、完全な自己負担もしくは交通費や食費や実費その他活動に必要な実経費のみを実費弁償する「無償ボランティア」、または実費弁償の範囲を超えて低額の報酬を受け取る「有償(非利益化)ボランティア」、完全な営利化を行っている「営利ボランティア」などの呼称例が存在する[7]

世界各国のボランティア

米国

超高齢社会に向かいつつある社会背景の中で、アメリカ合衆国では定年退職者や高齢者の社会参加の一環として、若者の開発途上国でのボランティアを平和部隊として組織した先例に倣って、高齢者が学校や障害者、引きこもりの児童などに社会的なボランティアを展開するのをアメリコー(AmeriCorps、アメリカ部隊)と名づけて、アメリカ合衆国連邦政府から経済支援を与えることにした。

アメリカ合衆国では、州によって高校生・大学生の時期に、5,000時間ほどボランティアに従事すると、就職のためのキャリア形成につながるというシステムがある。ボランティアを募集する機関と、ボランティアをしたことを認定する機関や認定資格者が制度的に確立し、一定の活動条件を満たした場合には本人にボランティア認定証が発行される。

ロシア

ロシアで開催された2018 FIFAワールドカップのボランティアの活躍でロシアの印象が前後で一変したと評価されている。現地取材した記者は頼りになるボランティアスタッフの存在の大きさを指摘している。大学生を中心としたロシアのボランティアスタッフがスムーズな英語を話せたこと、スタジアムだけでなく駅や空港、繁華街などで積極的なサービスが印象的だったと述べている[8]

日本

「ボランティア」「NPO」は、2002年1月18日株式会社角川グループホールディングス(当時は、株式会社角川書店)が商標登録出願、2003年4月25日に登録されたが、2005年5月10日に商標登録を取消されている。2012年に厚生労働省が日本国内のボランティア活動者を対象として実施した調べでは、最大のボランティア人材源となっているのは主婦層および高齢者層である[9]

1995年阪神・淡路大震災では、全国から大勢のボランティアが被災地に駆けつけたことから、「ボランティア元年」とも呼ばれる。震災が起きた1月17日を「防災とボランティアの日」としている。東日本大震災で罹災した男性が、恩返しとして災害ボランティア活動に参加するようになり、熊本地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震の復興に助力している。このように、被災した過去のある人々が恩返しとして、他の被災地でボランティア活動や支援活動に参加する動きが、日本に広がっている[10][11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21][22][23][24]

災害ボランティアの概数[25]
災害人数集計期間
阪神淡路大震災138万人1995年1月 - 1996年1月
新潟県中越地震008万人2004年10月23日 - 2005年3月31日
新潟県中越沖地震003万人2007年7月 - 12月
東日本大震災102万人2011年3月 - 12年3月
広島土砂災害004万人2014年8月 - 12月

観光客的ボランティアへの批判

兵庫県西宮市今村岳司市議会議員(当時)は、阪神・淡路大震災での被災体験を振り返り「ボランティアは、被災者が食うべきものを食い、被災者が飲むべき水を飲み、被災者が寝るべきところで寝(た)」と述べ、当時のボランティアのことを「観光気分で来た自分探し」「ただの野次馬観光客」「人から感謝されることを楽しみにやってきただけ」等とし、「要はプロに任せること」「被災地に必要なのは、プロだけで」あり[26]、「部隊の指揮下で日本のために自分を犠牲にできる人だけが、「ボランティア=義勇兵」として現地入りすべき」だと述べた[27]

イギリス

1948年にイギリスで開催されたロンドン五輪オリンピックがオリンピックボランティアの始まりである[28]2012年夏季ロンドンオリンピック・パラリンピックでは開催の2年前である2010年9月から募集が開始され、応募してきた24万人の中から書類選考などを経て最終選考に残った8万6000人に対して面接が行われ、その中から面接審査に合格した約7万人が参加している[28][29]。ラフバラ大学Globalization and Sports修士の川部亮子はイギリス国内でスポーツに関連するボランティアのイメージが大会前より身近になったことを評価した一方で、審査に合格出来なかったために興味を持ってボランティアに応募したのに活かされなかった人々が沢山いたことを指摘している[30]

オーストラリア

2000年夏季シドニーオリンピックでは5万人のボランティアが参加した。自らシドニーの事務局に自己アピールをしてボランティアに選ばれたというオーストラリア国外からのボランティア参加者も少なからずいたと報道されている[29]。大学院在学中に日本から参加した女性はオリンピックボランティアについて非日常空間として、「学校に通ったり、仕事をしたりしている中では味わえない経験が出来た」「1カ月間お祭りをやっている空間に当事者の人としていられるのは、ものすごく刺激的な経験」と述べている。シドニーオリンピックのボランティアの年齢構成については大学生を中心に若年層とリタイア世代の高齢者が多かったと明かしている[31]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 早瀬 昇 (2017). ボランティアコーディネーション力・第2版. 筒井のり子. Tōkyō: 中央法規出版. ISBN 978-4-8058-5493-8. https://www.worldcat.org/oclc/982489893 
  2. ^ 生涯学習審議会「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(答申)」の送付について”. 文部科学省. 2018年8月22日閲覧。
  3. ^ 「ボランティア」の源流は聖書が起点である―『石巻かほく』つつじ野 (2017年11月21日付)
  4. ^ 岩村義雄 (1 May 2016). 「キリスト教とボランティア道」 ―水平の<運動>から,垂直の<活動>に― (PDF) (Speech). 東京大学本郷キャンパス. 2018年6月30日閲覧
  5. ^ 八木雄二『神を哲学した中世』新潮選書p.71
  6. ^ 池田浩士 (2019-5-20). 『ボランティアとファシズム』. p. 176. http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b451495.html. 
  7. ^ ボランティアについて (PDF)”. 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課. 2018年8月22日閲覧。
  8. ^ W杯前後で印象が一変、現地取材記者が経験したロシアのおもてなし
  9. ^ 付属資料4. 高齢者の社会参画についての企業やNPO等の実態に関する既存調査一覧 内閣府共生社会政策統括官
  10. ^ “泥かきやごみ撤去に汗 被災地でボランティア活動本格化” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33010840U8A710C1AC1000/ 2018年9月16日閲覧。 
  11. ^ 茨城・常総から真備へ「恩返し」 15年被災時にボランティア支援」『山陽新聞デジタル|さんデジ』。2018年9月16日閲覧。
  12. ^ 神戸新聞NEXT|総合|「9年前の恩返し」 佐用町民、豪雨被災地に支援のタオル” (日本語). www.kobe-np.co.jp. 2018年9月16日閲覧。
  13. ^ 東北や神戸から真備へ「恩返し」 ボランティア2千人が復旧支援」『山陽新聞デジタル|さんデジ』。2018年9月16日閲覧。
  14. ^ “西日本豪雨:「困った時はお互い様」恩返しのボランティア - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00e/040/219000c 2018年9月16日閲覧。 
  15. ^ “西日本豪雨:被災地へ「恩返し」 住宅無償貸与など 県内で支援広がる /栃木 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20180712/ddl/k09/040/207000c 2018年9月16日閲覧。 
  16. ^ “「大雪の恩返しを」豪雨被災地へ 舞鶴市に福井県からボランティア | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE” (日本語). 福井新聞ONLINE. http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/620935 2018年9月16日閲覧。 
  17. ^ <西日本豪雨>宮城からも続々とボランティア 汗だくで作業、思いは一つ「震災支援の恩返しを」」『河北新報オンラインニュース』。2018年9月16日閲覧。
  18. ^ 梅パワー届け 恩返し」『YOMIURI ONLINE(読売新聞)』、2018年9月13日。2018年9月16日閲覧。
  19. ^ “3連休でボランティア続々 北海道地震の被災地” (日本語). 47NEWS. https://www.47news.jp/news/2769138.html 2018年9月16日閲覧。 
  20. ^ “被災地でボランティア“始動” 広がる“支援の輪” - FNN.jpプライムオンライン” (日本語). FNN.jpプライムオンライン. https://www.fnn.jp/posts/00400674CX 2018年9月16日閲覧。 
  21. ^ “北海道地震:宮城から80歳の恩返し ボランティア続々と - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20180916/k00/00m/040/090000c 2018年9月16日閲覧。 
  22. ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年9月12日). “【北海道震度7地震】列なすボランティア希望者 冷え込む中、被災者の力に” (日本語). 産経ニュース. https://www.sankei.com/affairs/news/180912/afr1809120005-n1.html 2018年9月16日閲覧。 
  23. ^ “受けた恩、他の被災地へ 愛媛県にボラバス運行、土のう袋寄付 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate”. https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/13/JD0057308948 2018年9月16日閲覧。 
  24. ^ “西日本豪雨:熊本地震で被災のボランティア、汗ぬぐって恩返し - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/041/040/052000c 2018年9月16日閲覧。 
  25. ^ 「惨禍語り継ぐ 阪神大震災20年=下=」2015年1月15日日本経済新聞朝刊39面
  26. ^ あの恐怖と屈辱は、記憶よりさらに奥に刻みつけられてしまっている。”. 2011年3月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。
  27. ^ それでもなにかできることを。~昨日の続編”. 2011年3月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。
  28. ^ a b 世界の人々を迎える五輪ボランティアの仕事とは」『ニコニコニュース』。2018年9月15日閲覧。
  29. ^ a b “五輪ボランティアスタッフに学ぶ、従業員満足度と顧客満足度の連係。(葛山智子)” (日本語). Number Web - ナンバー. https://number.bunshun.jp/articles/-/545535 2018年9月15日閲覧。 
  30. ^ 五輪ボランティア。その経験の活かし方とは?2012ロンドン大会から学ぶこと。~若松千枝加(留学プレス編集長)」『留学プレス(PRESS)|留学・旅・グローバル教育のニュースサイト』、2018年2月16日。2018年9月15日閲覧。
  31. ^ ボランティア体験記 〜ボランティア経験者にインタビュー〜 第1回 | 東京ボランティアナビ―東京2020大会に向けたボランティアウェブサイト―」『東京ボランティアナビ―東京2020大会に向けたボランティアウェブサイト―』。2018年9月15日閲覧。

参考文献

  • 田尾雅夫・川野祐二『ボランティア・NPOの組織論』学陽書房、2005年
  • マルフリート-マリー・ホファート著『世界のボランティア事情各国の歴史と実例』アルク出版、2002.10発行。
  • IAVE『第11回IAVEアジア太平洋地域ボランティア会議 2007年会議報告書』IAVE、2007年。
  • 加藤基樹編『0泊3日の支援からの出発 早稲田大学ボランティアセンター・学生による復興支援活動』早稲田大学出版部(早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>)、2011年

関連項目

外部リンク

生徒会

生徒会(せいとかい)は、中等教育機関に設置される、生徒による自治的な組織のことである。生徒会は、学校生活を送る上で問題点や課題などを改善・解決することを目的に組織されている。日本においては、ホームルーム活動等とともに、特別活動のひとつとして定義されている。また、欧米諸国においては、生徒会が学校運営の一役として、保護者や教員と同列の立場に置かれ、一定の権利が与えられている。

日本における生徒会

日本における生徒会組織は、中等教育にあたる中学校高等学校中等教育学校に設置されている。特別支援学校の中学部・高等部にも、中学校や高等学校に準じておかれる。

教育体系上においては、学習指導要領[注釈 1][1]に基づき、特別活動の一つに分類されている。生徒会活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てることを目標としており[1]、全生徒を会員として、生徒の立場から自発的・自主的に行われる活動[2]としている。

歴史

第二次世界大戦前に設置されていた校友会組織を基礎として、学校における生徒の自主活動推進の目的で、小学校、中学校、高等学校などに各種の生徒自治会組織が設けられた[3]。生徒自治会は、権利としての自治権が与えられ様々な活動を行った[4]

その後、1949年ごろに、軍政部の指示によって全国の自治会組織が「生徒会」という名称に統一された[5]。名称の統一は、「生徒自治会」が校長の権限下ではなく、自治会独自の権限が与えられているかのように思われることから、これを避けたいという意図があった。また、生徒に任せ与えられた責任と権利の中で活動を行うという認識があった[6]

1989年国際連合において「子どもの権利条約」が制定されたことにより、意見表明権に基づく生徒の参加論が日本弁護士連合会や法学者・教育学者・教育評論家などから発生し、さらにはそこから学校・保護者・生徒の三者協議会が形成されるとともに、生徒会が担う役割も大きくなったが、一部の学校は衰退してしまった[7]

1969年10月、当時の文部省が出した通達[注釈 2]により、政治的活動を行わないよう求めた。それは、学校の指導によって実質的に政治的教養を学ぶ活動を禁止すべきという立場であった[8]。このことにより、学校内外における政治的教養を学ぶ活動も含めて禁止され、それの一部として認識された生徒会の交流活動も教員の許可制などで、低迷化している状況が続いていた。そこには、学校が直接管理する活動でなかった場合においても、学校に責任が少しでも及ぶような活動は避けたいということが挙げられる[9]

2015年10月には、この通達が廃止され、学校外における政治的活動が解禁された[注釈 3]。一部の学校においては、政治的活動を届出制とするなど対応に差があるが、「許可制」とする対応は実質的に不可能となった[10]。これらの枠組みが準備され始めた状況においても、課題が山積している。詳細は課題の節を参照。

生徒会の構成組織

生徒会の組織については、学校によって大きく異なることから、本節では、学習指導要領 指導要領解説[11]を参考とした。また、その分類については、(伊藤 1995)[12]を参照した。

  • 議決機関
    • 生徒総会 - 生徒会の最高審議機関であり、基本的な事項の承認、予算決算の決議、生徒会規約の改廃などを行う[11]。生徒総会を持たない生徒会[12]や、「生徒大会」と呼ぶ生徒会もある[13]
    • 生徒評議会 - 生徒総会に次ぐ、審議機関として、生徒総会に提出する議案の決議、諸問題の解決、ホームルームや部・同好会・愛好会などに対する連絡調整、その他各種の計画や実施の協議にあたる[11]中央委員会代議員会とも呼ばれる[12]
  • 執行機関
    • 生徒会役員会 - 生徒会の最高執行機関として[12]、年間活動計画の作成、議題提出、委員会の招集など生徒会全体の運営を執行する[11]。また、学校生徒を代表する組織として、取り組みの推進を行ったり、校外への発信を行うこともある[11]生徒会本部役員会執行委員会など呼ばれることがある[12]役員は全校生徒による投票で選出されることが多く、全校生徒の代表である生徒会長や、それを補佐する書記などの役職がある[要出典]
    • 各種の委員会 - 実務活動を中心に、各ホームルームから選出された委員によって構成され[14]常任委員会専門委員会などと呼ばれることがある[12]。学校の伝統や時代の課題・実情など多種多様な委員会が存在する[11][12]。また、文化祭体育祭など学校行事に関する実行委員会についてもここに設置される傾向が高まっている[12]
  • 管理・監査機関
    • 選挙管理委員会−生徒会役員を選出する際に行われる選挙の運営にあたる。
    • 監査委員会
  • 自治機関
    • 部活動会等
  • 支援機関
    • 顧問等

連合組織

都道府県や地域などを単位にして、各校の生徒会や生徒会役員が相互に協力・交流することなどを目的に連合組織が設立されていたり[15]、各学校の生徒会役員が集まって生徒会に関する討議等を行う企画が実施されることがある。これらをさらに拡張して全国大会が実施されるなど、活動は活発に行われている[16]。それらの連合組織は、生徒が主体となって行われる場合と教員等が主体となって行われる場合の双方がある。また団体や活動を活発化させるために生徒会活動支援協会が設立されるなど、活動は少なからず活発化されている[17]

課題

生徒会の会員となる生徒は活動に対して義務感で参加している割合が高いことや[18]、学校行事の伝統や慣行、顧問教師の指導などに依存する傾向が強いため、生徒主体の立場に立って会員の意思を統合して目標を立て、その目標に向けて会員を組織し活動していくといった自治的集団活動の基本的視点が欠落している場合が多い[19]。生徒会活動が学校雑務や教員の下請け機関となったり、文化祭の活動が形式的なあるいは娯楽的なものにとどまっている学校が現状でも多いという問題点がある[15][19]。また、活動を行う上で、生徒会の執行機関を担っている役員が毎年交替するため、その方針や力量が蓄積されないことも問題点としてあげられる[20]。つまり、前年度を踏襲する活動で収まってしまうことや、学校外にまで活動や情報収集の視野角を広げて生徒に還元することが欠落していることが課題としてあげられる。

それに対して、指導する立場となる教員や学校側の問題にも課題がある。それぞれの実情に合わせた指導体制や方法を実施することが重要であるがそれが確立できていないことや、生徒会が持つ本来の意義や役割を十分理解させることが出来ていないという問題点がある[21]。活動について、情報や資料を十分に提供し、自発的な活動を側面から指導・支援することが重要であるが、教員の綿密かつ適切な指導が不足している学校が多い[21]

また、校外活動においては、学校生徒会としての予算が執行できないことから経済的な問題や、生徒会の連合化に向けた取組がほとんど存在しないことなども課題としてあげられている[22]

日本以外における生徒会

欧米諸国においては、生徒会が生徒の代表として、学校の最高意思決定機関[注釈 4]に参加する[23]。ここには、校長・教員・保護者・地域関係者も含めて運営されている[24]。この場所での議論は、すべての立場の者が平等に権利を有している[25]

学校生徒会の上部レベルとして、州・国レベル、さらにはそれより大きい規模で生徒会組織が存在する[20]アメリカ合衆国では全国生徒会協会(NASC)、ヨーロッパではヨーロッパ生徒組合協会(OBESSU)という連合組織が存在する[26]。生徒会やその集合体を支援する団体も存在し、ドイツにおいては、生徒会支援協会(ドイツ語:SV-Bildungswerk)が、各種財団や政府機関などから支援を受け、各校の生徒会役員に対するコンサルティング研修プログラムなどを実施している[27]。また、OBESSUは、欧州学生組合(ESU)から様々な支援を受けている。これらの団体は、教員からの指導ではなく、学生による支援が中心となっている[26]

フィクションにおける生徒会

学校を舞台にしたアニメ漫画ライトノベルゲームなどで、生徒会が話の舞台となったり、生徒会役員が出てきたりすることがある。これらが話の展開上重要な役割を担っていることもある。このような作品では現実の生徒会にはない特徴(強大な権限等)を持っていることがある[28]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 学習指導要領の2009年度更新版では第5章の第2の生徒会活動の1に記載されている。
  2. ^ 通達の全文は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を参照。
  3. ^ 通達の全文は「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」を参照。
  4. ^ スウェーデン王国では学校評議会、ドイツ連邦では学校会議(ドイツ語: Schulkonferenz)と呼称され、国によって多少異なる。

出典

参考文献

関連項目

外部リンク


 

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