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👩‍🎓|保育関係者対象「医師が教える!保育園・こども園における新型コロナウイルス感染症対策」が10月9…


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保育関係者対象「医師が教える!保育園・こども園における新型コロナウイルス感染症対策」が10月9…

 
内容をざっくり書くと
本セミナーでは、医療法人おひさま会の荒 隆紀医師をゲスト講師に迎え、専門家の観点から新型コロナウイルスの特徴や感染経路、さらに保育施設における感染防止に役立つ具体的な対策が解説される。
 

レイモンド保育園など58の保育施設を運営する社会福祉法人 檸檬会は「保育施設における新型コロナウイル… →このまま続きを読む

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感染経路

感染経路(かんせんけいろ、: route of infection)は、感染を生じた個体や環境中に存在する病原体が、未感染の個体に到達して新たに感染を起こす経路をいう。病原体によっては複数の感染経路を介して感染を生じる場合もある。伝染病をはじめとした集団感染や院内感染予防など感染管理上は病原体を突き止め感染源を割り出すことも重要だが、何よりも感染経路を絶たなければ終息は図れない。

  • 空気感染 - 微小の粒子(0.5μm以下)が長時間空中に留まり、患者が去ってからも汚染が続く[1]
  • 小滴感染 - 湿った小さな粒子(0.5μm以上)が短時間空中に留まる。通常は患者と共にすることで感染。
  • 直接感染 - 感染患者に直接触れることによる。性的接触を含む。
  • 間接感染 - 汚染土壌などに触れることによる。
  • 糞口経路 - 洗っていない手、汚染された植物・水源による。

主要な感染経路

以下に感染経路における感染症のが挙げられているが、感染経路が複数ある場合があり1対1の関係ではないことに注意が必要である。

空気感染

飛沫核感染塵埃感染エアロゾル感染などがある。英語は airborne transmission(空気媒介伝播)であり、省略して空気感染とも言う。空気感染は、単に、感染性を持つエアロゾルを介して伝播する感染とみる立場と[2]、エアロゾルの中でも飛沫核による伝播に限定(飛沫核感染)する立場がある[3]

国際疫学会による疫学辞典では前者の定義が採用されていて、微生物エアロゾルが呼吸器に入ることで感染することと定義している。その例として、飛沫核感染、塵埃感染を挙げている。日本化学会による日本標準化学辞典(第2版)には、エアロゾル(エーアロゾルとも訳されている)とは、「煙や霧のように,気体中に固体または液体の微粒子が分散浮遊している状態の総称.このような状態を気体という分散媒に固体や液体のコロイド粒子が分散したゾルの一種とみなして,エーロゾルと名づけられた.」[4]とある。

飛沫核感染とは、感染性病原体を含む飛沫核(droplet nuclei: 蒸発した飛沫の残留物)を介して拡散するものを指す[1]。これらの病原体は体外で感染能を長時間維持する。空気中で水分が蒸発し5マイクロメートル以下の軽い微粒子(飛沫核)となってもなお感染能を保つものは、長期間空気中に浮遊したままであり、3フィート(91センチメートル)以上の長距離を移動し、上下気道を介して他人に感染する[5]。空中の粒子は 5マイクロメートル以下である[6]。そのため一般的に高いレベルの隔離が必要となる。そのため汚染を避けるためには陰圧環境が必要となる。

結核水痘麻疹天然痘帯状疱疹[注釈 1]などは空気感染(飛沫核感染)する。これらはしばしば病棟で院内感染を起こすため感染制御が重要な疾患である。インフルエンザコロナウイルスなどが空気感染(厳密にはエアロゾル感染に該当)を起こすか、主要な感染経路であるかは、常に議論がある[7]

飛沫感染

英語は droplet transmission(小滴感染)。これは、咳、くしゃみ、会話などで発生する呼吸飛沫(respiratory droplets)によるものであり、感染経路として一般的である。飛沫は大きいため、空気中に長時間浮遊することはできず、通常は近距離に散乱する[8]。飛沫粒子は5マイクロメートル以上である[6]。飛沫による感染は、目、鼻、口などの影響を受けやすい粘膜の表面に付着したとき、または汚染された表面に触れた手で顔に触ったときに発生しうる。

飛沫により感染する呼吸器系感染症病原体は、インフルエンザウイルスパラインフルエンザウイルスアデノウイルスライノウイルスRSウイルスヒトメタニューモウイルス百日咳菌肺炎球菌化膿レンサ球菌ジフテリア風疹[9]コロナウイルスが挙げられる[10]。飛沫の拡散はサージカルマスクの着用によって軽減できる[11]

感染者の飛沫に含まれるウィルス量が多い場合、あたかも空気感染(厳密にはエアロゾル感染に該当)しているように観察される[12]

直接感染

接触感染とも呼ぶ。英語は direct contact(直接接触)。病原体を有する生体同士が直接接触することにより感染する事を言う。

典型的には皮膚と皮膚の接触、キス、性交をさす。さらに病原体をふくんだ土壌、植物との接触もさす[13]糞口経路については、主に間接的な接触経路とみなされるが、糞への直接接触によって感染するケースもある。[14][15]

伝染性膿痂疹など皮膚疾患。医療現場ではMRSAなどの薬剤耐性菌の伝染の主要な経路である。

粘膜感染

感染者の血液や体液などが目や鼻の粘膜に付着することにより感染する。感染経路は直接のものと、または媒介物を通した間接的なものがある。次の経皮感染に含める場合もある。

流行性角結膜炎など眼科疾患。

経皮感染

通常、皮膚は病原体の侵入を防ぐ力を備えるが、蚊や昆虫、または犬などに刺され、または噛まれることにより病原体が体内に侵入する。寄生虫が直接体内に経皮侵入する場合もある。また、創傷や熱傷により皮膚の防御機能が失われた部分から病原体が侵入する。これらを特に経皮感染と呼ぶ場合がある。針刺し事故も経皮感染に含める立場がある。

疥癬狂犬病、、エボラ出血熱破傷風ガス壊疽など。

医原性

血液感染交差感染)とも。注射や輸血、といった医療行為のほか、外傷による出血が他者の目など粘膜に触れるなどして、血液中の病原体が感染を生じる。これも感染経路は直接のものと、または媒介物を通した間接的なものがある。

性的感染

性的な接触感染である。粘膜感染と経口感染の側面がある。

梅毒トキソプラズマ症、、B型肝炎AIDS、、性器クラミジアなど。

唾液感染

唾液を媒介として唾液中の病原体が口移しやディープキスなどにより感染する場合、特に唾液感染と言う場合もある。なお臨床感染経路分類論では歯垢感染と呼気感染は経口感染に入るが、唾液感染は入らない。虫歯菌EBウイルスなどで唾液感染が起きる。

垂直感染

母子感染、垂直伝播とも。さらに次のように分類される。

間接感染

間接接触感染(Indirect contact transmission, vehicle-borne transmission)とは、非生物との接触によって伝染する経路。食品、水、生物学的製品(血液など)、媒介物(ハンカチ、寝具、外科メス)などが挙げられる。たとえば不適切に製造された缶詰食品は、ボツリヌス菌によるボツリヌス毒素生産に適した環境を提供している。

経口感染

病原体に汚染された飲食物を介した感染を特に経口感染と呼ぶ場合がある。汚染原因が糞便であれば介達感染糞口経路、後述)である。ほか、飲食物自体が感染源となり経口感染するものにBSEがある。

ベクター感染(水平伝播)

他の動物(特に節足動物)が媒介者(ベクター)となって、伝播することで感染が成立するもの。(1) その病原体の生活環の一環として、ベクターの体内で発育、増殖し、そこから感染する場合(生物学的伝播)と、(2) 単にベクターの体表面に付着した病原体が機械的に伝播される場合(機械的伝播、機械的ベクター感染) とがある。

糞口経路

介達感染とも呼ぶ。また、経口感染の一種(水系感染、水系流行)とみる場合もある。

糞便で汚染された飲食物の経口摂取により感染が成立する。

腸管出血性大腸菌(O157など)、ブドウ球菌腸炎ビブリオボツリヌス菌サルモネラ腸チフスパラチフス細菌性赤痢コレラカンピロバクターリステリアピロリ菌アメーバ赤痢ノロウイルスロタウイルスポリオA型肝炎E型肝炎ワイル病角結膜炎など。

感染経路の同定

病原体が同定できる場合

患者が共用する手すりや医療機器などの表面を拭って培養し(環境スクリーニング)、病原体が検出されればその物体が感染経路の一つであると推定する。さらに細菌感染症の場合、パルスフィールドゲル電気泳動により遺伝子型の近似性を調べると、水平感染の時間的順序を推定することができるため、最初に集団内に病原体が持ち込まれた経緯が分かることも少なくない。

病原体が同定できない場合

初期のSARSの様に、病原体が同定できない場合は、有病者と健常者をまず隔離してそれぞれの行動パターンや生活背景、さらに他人との接触歴について詳細な情報収集を行う。その中から感染の有無と相関のある因子を疫学的に割り出すことで感染経路を推定する。

例:有病者から席の離れた同室者複数に発症が見られた場合、飛沫核感染(空気感染)が疑われる、など。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 通常は口腔内に帯状疱疹が生じ、それが飛沫として拡散された場合に限定される。

出典

  1. ^ a b 「空気感染」を誤解していませんか?」『日経メディカル』2020年8月8日。
  2. ^ 医学辞書 空気伝播”. 2021年1月9日閲覧。
  3. ^ WHO airborne tansmission definition”. WHO. 2021年1月9日閲覧。
  4. ^ 日本化学会編 『日本標準化学辞典 第2版』(2版) 丸善、2005年。ISBN 4-621-07531-4 
  5. ^ Clinical Educators Guide for the Prevention and Control of Infection in Healthcare”. 2015年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月12日閲覧。
  6. ^ a b Prevention of hospital-acquired infections”. World Health Organization (WHO). 2020年3月閲覧。
  7. ^ 新型インフルエンザ対策に関するエビデンスのまとめ インフルエンザの伝播経路”. www.virology.med.tohoku.ac.jp. 2020年12月15日閲覧。
  8. ^ Clinical Educators Guide for the prevention and control of infection in healthcare”. NHMRC, Commonwealth of Australia (2010年). 2015年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月12日閲覧。
  9. ^ What is Diseases contagious from droplets?”. 2015年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月閲覧。
  10. ^ Pass the message: Five steps to kicking out coronavirus” (英語). www.who.int. 2020年3月24日閲覧。
  11. ^ Respiratory Protection Against Airborne Infectious Agents for Health Care Workers: Do surgical masks protect workers?”. Canadian Centre for Occupational Health and Safety (2017年2月28日). 2017年2月28日閲覧。
  12. ^ 日本放送協会. “新型コロナ デルタ株“空気感染”する?! いま分かっていること”. NHKニュース. 2021年9月14日閲覧。
  13. ^ Principles of Epidemiology: Chain of Infection” (英語). U.S. Centers for Disease Control and Infection (2019年2月18日). 2020年7月21日閲覧。  この記述には、アメリカ合衆国内でパブリックドメインとなっている記述を含む。
  14. ^ LaMorte, Wayne W. (2016年1月6日). “Common Vehicle Spread”. Boston University School of Public Health. 2020年7月21日閲覧。
  15. ^ Whittier, Christopher A. (2017-04-16), Bezanson, Michele; MacKinnon, Katherine C; Riley, Erin et al., eds., “Fecal-Oral Transmission” (英語), The International Encyclopedia of Primatology (Hoboken, NJ, USA: John Wiley & Sons, Inc.): pp. 1–1, doi:10.1002/9781119179313.wbprim0193, ISBN 978-1-119-17931-3, http://doi.wiley.com/10.1002/9781119179313.wbprim0193 2020年7月21日閲覧。 

参考文献

関連項目

保育所

保育所(ほいくしょ[1]、ほいくじょ[2]、Nursery center[3])は、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育を必要とする乳幼児を預かり、保育することを目的とする通所の施設。日本では、児童福祉法第7条に規定される「児童福祉施設」となっている。本項では、日本の保育所について解説する。

施設名を「○○保育園」とする場合も多いが、あくまでも「保育園」は通称であり、同法上の名称は「保育所」である[4]

なお、市区町村の条例で施設名を〇〇保育園と定める例がある。

概要

保育所における保育では、養護教育が一体となって展開される。ここでいう「養護」とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり、「教育」とは、子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助である。ただし、「教育」に関しては、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育」は除かれている[5]

児童福祉法には、厚生労働省児童家庭局が管轄する「児童福祉施設」として、保育所(認可保育所)を次の通り規定している。

  • 保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。(第39条第1項)
    • 「乳児・幼児」とは、0歳から小学校入学前までの乳幼児。(第4条第1項)
  • 第6条の3第7項の「保育」の定義中の「教育」の規定により、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育」は行わない。(幼稚園等で行われる)
  • 例外的にそれ以上の年齢児童を保育することもある。(第39条第2項)
  • 社会福祉法では、第二種社会福祉事業として規定されており(第2条第3項)、地方自治体や社会福祉法人による経営が多い。

歴史

保育の内容および機能

児童福祉施設最低基準[6]及び保育所保育指針[7]に基づき、年齢や子どもの個人差などを考慮した上で保育を行う。内容としては、養護に相当する「生命の保持」及び「情緒の安定」、並びに教育に相当する5領域(「健康」、「人間関係」、「環境」、「言語」、「表現」)を根本にしている。保育所では、子どもの生活や遊びを通してこれらが相互に関連を持ちながら、総合的に展開される。

保育の方向、ねらい、季節、行事などを織り交ぜて一ヶ月の保育内容をまとめた月案、一週間の保育内容をまとめた週案、一日の保育の流れをまとめた日案を保育士が作成し、それらに沿って保育を進めていくのが一般的である。

保育可能な時間は、保育所や自治体により異なる。7時から19時までが一般的であるが、22時まで開所する例も増えている。盆休み年末年始を開所するかどうかの対応も保育所や自治体により異なる。

少数ではあるが、放課後児童健全育成事業実施要綱[8]に基づく放課後児童健全育成事業が保育所施設内で運営(2008年5月1日現在で放課後児童クラブ全体の5.5%)されている場合がある。

近年では地域の子育て支援センターが併設されているケースもあり、園庭開放やイベントや子育て相談を行っている。また入所していない児童を一時的に預かる一時保育も実施されている(詳細は保育の記事参照)。

保育所における「認可」と「認可外」

認可保育所

認可保育所とは、児童福祉法に基づき都道府県または政令指定都市または中核市が設置を認可した施設をいう。

認可保育所には、いわゆる認可保育所の他に、小規模認可保育所と夜間認可保育所があり、認可に際しては、児童福祉施設最低基準に適合している事の他に保育所の設置認可の指針[9] 小規模保育所の設置認可の指針[10] 夜間保育所の設置認可の基準[11]の要件を満たす必要がある。

認可保育所に適用されている国の児童福祉施設最低基準をなくし、地方自治体の条例で定めることにするという法案が国会に提出され、議論が浮上している[12]

認可外保育施設

児童福祉法上の保育所に該当するが認可を受けていない保育施設は、「認可外保育施設」または「認可外保育所」と呼ばれ、設置は届出制である。無認可保育所と呼称されることもある。

地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所について、その地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合があり、厚生労働省では地方単独保育事業と呼称する。例えば東京都では認証保育所と呼ばれるものである。

入所要件「保育を必要とする」とは

  • 保護者の居宅外就労(フルタイム労働・パート労働・業としての農林漁業など)
  • 保護者の居宅内労働(自営・内職など)
  • 産前産後
  • 保護者の傷病または心身障害
  • 同居親族の介護
  • 災害の復旧

があげられる。

母子・父子家庭福祉の観点からこれらの世帯に対して優先順位を設ける場合もある。

また、このほかにも下記の状態が入所要件としてあげられるが、その場合は入所の優先順位が低くなる(市町村の判断による)。

  • 保護者が昼間の学校に通っているとき
  • 保護者に就労の意思があり、求職活動をしているとき(1か月間を限度としている自治体もある)

かつて保育所への入所は「保育に欠ける」家庭への「措置」として扱われていたが、現行制度上は「契約」として成り立っている。

保育料

多くの自治体で、保育料は保護者の前年度の所得や所得税住民税の課税状況と入所児の年齢から算定される。園児の入所時又は年度初めの年齢により3歳以上と3歳未満で区分する場合が多いが、「0歳児」「1, 2歳児」「3歳児」「4歳以上児」等の区分を設ける場合もある。同時に複数の子どもを保育所に入所させている場合は、入所児数に応じて保育料の減免が行われる場合が多い。

納付方法等

納付方法は市区町村によって異なる。口座振替等で直接市町村に納付する方法を採用している市区町村もあれば、保育所が集金を実施する市町村もある。なお、児童福祉法では、保育料の未納を理由に児童を退所させることはできない。未納が発生した場合は、市町村等からの督促等により納付を促すが、近年の保育料の未納額の上昇により、給与等の差し押さえ等の法的手段を講じる自治体も多い。

年齢区分

入所日からその年度が終わるまでに子供の年齢が1歳上がっても年齢の区分が変わることはない。そのため生年月日が同じ子供でも年度途中などで入所した場合は保育料が異なったり、学級が異なったりする場合もある。

認可保育所の状況

厚生労働省の集計による2012年(平成24年)4月時点での保育所の状況[13] は、下記の通りである。

  • 保育所数は23,711施設。
  • 保育所定員数は2,240,178人。
  • 利用児童数は2,176,802人
  • 待機児童数は24,825人。
  • 全体の利用率は34.2%。
  • 3歳未満の利用率は25.3%。

保育所利用児童数は、1975年(昭和50年)の1,996,082人をピークとして少子化の進行により1994年(平成6年)まで減少傾向が続いていたが、1995年(平成7年)以降は上昇傾向に転じ、2004年(平成16年)に1,966,929人となり1975年(昭和50年)のピークを超えた。その後も更に増加を続けている。これは、1973年(昭和48年)生まれ(第2次ベビーブームのピーク)が5歳であった1978年(昭和53年)度をピークとして園児数が減り続けている幼稚園の状況と、1994年(平成6年)以前は類似していたが、1995年(平成7年)以降は明らかに異なる。

待機児童の状況

保育所の利用を希望しても定員超過のため受け入れられない待機児童が都市部を中心に問題となっている(例えば、川崎市では過員の受入も実施しているがそれでも申込みに対応しきれない)。

保育所の状況によると待機児童の多くは1-2歳児(全体の63.7%)が占めている[14]。これは保育所の年齢別受入可能定員が3歳未満児は少ないためである。また、待機児童は関東(埼玉・東京・千葉・神奈川)と近畿(京都・大阪・兵庫)の7都府県及びその他の政令市・中核市で全体の77.7%を占めている。待機児童の多くは認可外保育施設に入所するみかけの待機児童と推定されており、認可外保育施設等にも入所できない真の待機児童は少ないと推定される。尚、地方自治体による統計では、自治体による補助を実施した認可外保育施設に入所する待機児童は待機児童数から除外する場合もある。2013年に政府と厚生労働省は2年後の2015年に全国の待機児童をゼロにする、数値と時期を明示した政策を発表した[15]。横浜市は2013年4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表した[16]

保育士の人材不足の現状

近年、待機児童解消のために大都市を中心に保育所の整備が進む中、保育士の深刻な人材不足といった新たな問題に直面している。保育所整備を進める上で大きな障害になることが予想される。

幼稚園との相違

性格

幼稚園は学校教育法による幼児教育施設であり、同法第1条に規定される「学校一条校)」の一種である。指導は幼稚園教諭が行う。3歳未満の子供は対象ではない。

始業時間は9時頃、終業時間は正午前又は弁当日(または給食日)にも14時前後であるが、近年は預かり保育(終業時間後に行われる保育)が多くの幼稚園で実施され、実質的終業時間は17時頃まで拡大されている。

保育所の管轄は厚生労働省、幼稚園の管轄は文部科学省である。

立地面では、保育所は全ての用途地域で建設できるのに対して、幼稚園は学校としての規制により工業地域工業専用地域では建設できない。

資格の違い

幼稚園で担任になるには、都道府県の教育委員会が発行する幼稚園教諭免許を必要とするが、保育所では、国家資格である保育士資格が必要である。保育士の他に、零歳児保育特別対策事業として地方自治体が定める0歳児数毎に看護師または助産師が配置される場合がある。

また、給食のために栄養士及び調理員(調理師及びその補助者)が配置される(調理業務の全部を委託する施設にあたっては、調理員を置かないことができる)。

幼稚園で配置する事が可能な養護教諭・養護助教諭に相当する保育所の職種は看護師または助産師であるが、これらは0歳児を対象としており、全年齢を対象としていない。

認定こども園

下記のことなどを理由として、認定こども園制度が2006年(平成18年)10月1日から開始された。

  • 保育所と幼稚園は一元化すべきであるという政策(幼保一元化)のため
    • 幼保一元化の理由としては、少子化が進む中、多数の幼稚園や保育所があると子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくい場合があることが挙げられている
  • 保護者が就労していない場合、保育所を利用できないこと
  • 待機児童を解消するため
  • 子育てについて不安や負担を感じている保護者への支援を充実させるため

認定こども園にはいくつかの類型があるが、このうち、保育所型認定こども園と、幼保連携型認定こども園の保育所部分は、本項でいう保育所に相当する。

保育所との相違点

  • 認定こども園の入園申込みは自治体ではなく、直接、園におこなう。入園の審査・判断も自治体ではなく各園が行う(自治体の審査基準を準用している)。
  • 保育所型こども園では、(都道府県知事が適当と認める人数・範囲で)保育に欠けていない子の受入れも行う。
  • 保育料は(自治体が定める保育所の保育料等の基準に準じて)各園が独自に定め、独自に徴収する。
  • 幼保連携型(保育所部分)・保育所型では保育所保育指針に加えて幼稚園教育要領に沿った教育が行われる。
  • 職員資格
    • 0 - 2歳児については、保育士資格保有者
    • 3 - 5歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいが、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応については保育士資格の保有者を原則としつつ、片方の資格しか有しない者を排除しないよう配慮

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 『広辞苑 第七版』、コトバンクによる読み方。
  2. ^ NHK放送文化研究所・編『ことばのハンドブック 第2版』P.103では「 - しょ」「 - じょ」2通りの読みを認めている。(「放送研究と調査」2018年12月号 P.75 (PDF) による)
  3. ^ 厚生統計要覧(児童)”. 厚生労働省. 2019年8月29日閲覧。
  4. ^ 児童福祉法 - e-Gov法令検索
  5. ^ 児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)第6条の3第7項
  6. ^ 厚生労働省 厚生省令第63号 (2008年4月1日). “"児童福祉施設最低基準" (PDF)”. 2009年2月7日閲覧。
  7. ^ 厚生労働省 厚生労働省告示141号 (2008年3月28日). “"保育所保育指針" (PDF)”. 2009年2月7日閲覧。
  8. ^ 厚生省児童家庭局長通知 児発第294号 (1998年4月9日). “"放課後児童健全育成事業実施要綱"”. 放課後児童健全育成事業の実施について. 2009年2月11日閲覧。
  9. ^ 厚生労働省児童家庭局長 通知 児発第295号 (2002年3月30日). “"保育所の設置認可の指針"”. 保育所の設置認可等について. 2009年2月7日閲覧。
  10. ^ 厚生労働省児童家庭局長 通知 児発第296号 (2002年3月30日). “"小規模保育所の設置認可の指針"”. 小規模保育所の設置認可等について. 2009年2月7日閲覧。
  11. ^ 厚生労働省児童家庭局長 通知 児発第298号 (2002年3月30日). “"夜間保育所の設置認可の基準"”. 夜間保育所の設置認可等について. 2009年2月7日閲覧。
  12. ^ 2010年4月13日の参議院総務委員会における山下芳生の質疑
  13. ^ 厚生労働省>報道・広報>報道発表資料>報道発表資料2012年9月>2012年9月28日(金)掲載>保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日) (PDF)
  14. ^ 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 保育係 (2009年9月7日). “"保育所の状況(平成21年4月1日)等について"”. 2009年9月25日閲覧。
  15. ^ 内閣府>審議会・懇談会等>規制改革>会議情報(平成25年1月〜)>規制改革会議(平成25年3月21日) 議事次第>資料3 厚生労働省提出資料>待機児童の速やかな解消に向けて (PDF)
  16. ^ 横浜市>こども青少年局>保育対策課>横浜市の待機児童対策>(平成25年5月20日)平成25年4月1日現在の保育所待機児童数について (PDF)

関連項目

外部リンク


 

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