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🎁|AmazonでKindle本が実質半額!50%ポイント還元セール実施中


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AmazonでKindle本が実質半額!50%ポイント還元セール実施中

 
内容をざっくり書くと
また、物理では絶版となっている講談社の特撮系書籍なども50%ポイント還元の対象となっている。
 

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ポイントプログラム

ポイントプログラム、またはポイントサービス和製英語: point service)とは、各種の商品・役務の購入金額あるいは来店回数等に応じて、一定の条件で計算された点数(ポイント)を顧客に与えるサービス。顧客は、ポイントを次回以降の購入代金の一部に充当したり、商品と交換することができる。ポイントを付与する事業者は、このサービスをマーケティングに活用する。

多くの事業者は「ポイント」という単位を使っているが、「マイル」「マネー」「コイン」「ダラー」「スタンプ」などのポイント以外の単位を使っている場合がある。本項ではそれらを含めて記述している。

概要

ポイントは商品購入と引き換えに発行されることが多いが、インターネット上の広告の閲覧や株式の保有と引き換えに発行されることもある[1]。そのポイントを記録するための媒体(ポイントカードなどの専用カードや会員証など)にポイントを記録して蓄積する。蓄積されたポイントは、(多くの場合)次回以降の商品・役務の購入時などに利用したり、一定数量のポイントを商品券に引き換える。小売業やサービス業(専門店系チェーンストアや、ホテルクレジットカードなど)で多く行われている。昨今は、レジ袋が不要の客にポイントを与える事もある。

ニールセン世界小売業ロイヤルティセンチメント調査[2]はポイントの報酬(reward)を金銭的報酬と非金銭的報酬に分けており、金銭的報酬には商品の割引、払い戻し、キャッシュパック、送料の無料化または割引、無償の商品の提供があるとする[3]。また、非金銭的報酬には、優先度の高いサービス、特売品等への専有的アクセス、特別客としての認証、個人化された商品やサービスの提供、慈善活動への寄付がある[3]

ポイントは企業が自社商品や自社サービスの値引きを約束することで、顧客を競合企業から自社に囲い込む企業の戦略として用いられている(ロックイン効果[4]。一方で、家電量販店などにおける、販売価格の1割以上を超すようなポイント還元サービスは、実際の所はポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎず、販売促進の枠を超えて、顧客が自ら費用を負担して囲い込みされているに過ぎないという指摘もある。一部の量販店では、ポイント還元分をポイントサービスに充当するか、または還元分を値引きして販売するか(その場でということになる)、客に選択させる場合もあり、ケーズデンキのようにポイント制を導入せず「その場でズバッと現金値引き」をモットーにしている家電量販店もある。

ポイントプログラムには自社製品や自社サービスのみの個社発行ポイントと多くの加盟店が参加する「プラットフォーマー型企業発行ポイント」がある[4]。プラットフォーマー型企業発行ポイントにおける囲い込みは、多くの顧客を会員とすることで自社プラットフォームを拡大するために活用されており、これによって複数のポイント経済圏が出現するといわれている[4]SuicaPASMOIC乗車カード全てがそのままポイントカードとして利用できる、地域ポイントカードのシステムも開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuica等を所持・携帯していること、新規カード発行費用の負担削減、等の理由からこのシステムを導入する動きが広まっている[5]

ポイントプログラムはセールスプロモーションの一種であるが、クーポンなどとは異なり消費者の購入履歴の収集を行うことができる[1]。ポイントによる消費者の会員化により、顧客の購買履歴を通して消費者にあったマーケティングを行う消費のカスタマイズ化も進んでいる[4]。行動経済学の観点からは多くの商品にポイントが付与されるポイント経済化により、合理的な行動との乖離が誘導される可能性も指摘されている[4]。ポイントによる値引き率は0.5%~1%程度であり決して高くないが、顧客は必ずしも値引き率を合理的に計算して判断しているとは限らない。ポイントをためられることが顧客の心理に与える効果も無視できないという見方もある[6]

また、物価の観点からは、ポイント還元率の分だけ購買価格は下がっているが統計上は現れないため、物価指数が消費者の購買価格を反映しにくくなることも想定されている[4]

個社発行ポイントの場合にはロックイン(囲い込み)が目的だったため一般受容性は小さかったが、プラットフォーマー型企業発行ポイントには現金化が可能なものや投資が可能なものもあり一般受容性の高い貨幣的要素が強くなっている(疑似貨幣化)[4]

ポイントには有効期限が設けられていることが多いが、テロ暴動感染症など有効期限内の利用が困難な事態が生じた場合は、有効期限が延長されることもある。

歴史

米国における歴史

ポイント制度の発祥地はアメリカ合衆国といわれている[1]。1850年頃に誤って洗濯石鹸を大量に仕入れた小売業者が包装紙にクーポン券を付け、それを集めると絵画と交換できるサービスを提供したことが始まりとされている[1]。このようなサービスは小売業者に広まり、1896年にはスタンプ・サービスそのものを商品化して複数の小売業者に販売しシステム化するスタンプ専業会社も現れた(トレーディング・スタンプ)[1]

20世紀になり、ポイント制は1910年代初めにはガソリンスタンド、1920年代にはスーパーマーケットで導入されるようになった[1]。普及は1960年代まで続いたが、1970年代になり深刻なインフレに突入し下火となった[1]。さらに技術革新が進んだことでクレジットカード会社が報酬プログラム(Rewards Program)などを新たに発行するようになったため従来のトレーディング・スタンプは取って代わられることになった[1]

日本における歴史

日本で初めてのポイントの発行は1916年北九州市の久我呉服店が始めたという説があるが詳細はよくわかっていない[1]1928年には江崎グリコがお菓子のパッケージ内の引換証20枚と景品を引き換えるキャンペーンを始めている[1]

しかし、日本ではスーパーマーケットの登場が1950年代末であったため、米国式のトレーディング・スタンプの導入も同時期以降のことであり、1958年にグリーンスタンプ、1962年にブルーチップが登場した[1]

1984年にはワシントンホテルが日本初のカード式ポイントカードを導入[1]。1985年にはヨドバシカメラが値引き交渉を減らす目的でポイントカードを発行し、以後、ポイントサービスは一気に普及した[1]

日本における年表
  • 1958年 - 共通スタンプサービスグリーンスタンプ創業。
  • 1962年 - 共通スタンプサービスブルーチップ創業。
  • 1979年 - 全国レコード商組合連合会が加盟店のサービス券(貯めた枚数に応じて割引を実施)発行を止めさせていることが独占禁止法違反に問われ、この一件を契機に音楽ソフトのポイントサービスは事実上、解禁される。
  • 1980年代 - この頃にはクレジットカードの利用金額によるポイントサービス(点数に応じて希望があれば商品券などを提供する)が既に行われていた。
  • 1985年 - ヨドバシカメラがポイントカードを発行[1]
  • 1988年4月 - ピア(福井県ショッピングセンター)がポイントカードを発行。
  • 1995年頃から、アメリカ系航空会社がマイレージサービスを日本でも始める。
  • 1997年頃から、日本の航空会社がマイレージサービスを始める。アメリカに遅れを取ったのは景品表示法の規制があったためといわれる。
  • 2000年頃から、航空会社グループ(アライアンス)の結成が行われ、グループ内で獲得点数の相互加算や利用が行われるようになる。
  • 2004年頃から、書店でつくるなどがヤマダ電機を始めとする家電量販店が書籍や雑誌をポイントカードの対象とする行為は再販売価格維持契約に違反していると主張し、ポイントの引き下げなどを求めていた。ところが、公正取引委員会が独占禁止法違反に該当するとの見解を示したことから日書連は一転して2005年2月にポイントカード受け入れを表明した。
    • 以後、TSUTAYAを始めとするレンタルビデオ店や電鉄系の書店を中心に新規のポイントカード発行やデパート・ショッピングモールのポイントカード加入が一気に広まっている。
    • 但し、は日本書店商業組合連合会が受け入れを表明して以降も「ポイントカード絶対反対」の姿勢を崩さず、加盟する出版社に自社の出版物をポイントサービスの対象外とすることを契約に明記するよう奨励している。
  • 2008年 - インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、日本インターネットポイント協議会設立。

運用形態

クレジットカードの様に、決済時に自動的にポイントを付与するものや、専用のポイントカード、レンタルビデオの会員証を作成して、支払い時に提示するとポイントを付与するものがある。また、ポイントカードや会員証にクレジットカード機能を合わせた物もある。

クレジットカード

店頭での決済、ネット上での決済、何れの場合でも、クレジットカードを使用した決済では、自動的に決済高に応じた点数が加算、記録される。リボルビング払いで決済するとポイントを割増にする等の特典が付与されていることもある。一定の点数に達すると、予め用意された賞品との交換や商品券との引き換えを行う。また、ポイントを、ネット上のショッピングの決済に充当することができるものもある。取得したポイント毎に一定の有効期限が設けられていることが多い。

なお、特定の決済がポイントサービスの対象とならないカードや、ポイントサービス自体が存在しないカードも一部存在する。

専用のポイントカード

業者が発行する専用のポイントカードを、商品の購入時に提示する事でポイントサービスの対象となる。形式としては、消費者を業者が運営するポイントサービスシステムに参加する会員とし、その会員証がポイントカードという形を取る事が多い。 無償で発行する業者と、所定の料金をとって発行する業者がある。購入金額に応じて発生したポイントが加算、記録される。ポイントを次の商品の購入時に支払いに充当して実質的な割引を行う形式と、一定の点数に達したら商品券との引き換えを行う形式がある。 有効期限については、取得したポイントごとに所定の有効期限をもつものと、カードを一定期間内に提示してポイントの出し入れをすれば有効期限を繰り越せるもの、例えば最後にポイントの出し入れがあってから1年有効など、があり、発行元によって異なる。なお一定の点数に達したら商品券との引き換えや値引きを行うタイプは、店舗が閉店となる場合、当該店舗の閉店によりポイントカードを使う機会がなくなる顧客に配慮して、それまでに貯まったポイントに応じての値引きや商品との引き換えを行う場合がある。

加算するポイントの換算率や条件の提示に際しては、主に現金・デビットカードによる支払い時の率を表示する事が多い。クレジットカードによる決済ではポイントの率を下げたり、ポイントの加算を行わないこともある。また、セール期間中はポイントの率をアップすることもある。

業者が発行する提携クレジットカード(ハウスカード)がポイントサービスを担うことも多い。或いは、ポイントサービスの会員証にクレジットカード機能を付与する事もある。これも広義でハウスカードと見なせる。

会員証

レンタルビデオなどの会員証をそのままポイントカードとして用いる(例.TSUTAYAなど)。会員証そのものがポイントカードになるので、特に料金は必要としないが、有効期限(1年の物が多い)があるので、継続しないとポイントは失われる。

台紙

買い物時にもらえるスタンプ(切手状のもの)やシールを専用の台紙に貼りサービスを受ける方法である。 スタンプやシールは貼り付けていない状態であれば譲渡可能なので家族やグループで合算するなど、会員証やポイントカードより柔軟にポイントを蓄積できる利点がある。かつてはロータスクーポンブルーチップ (企業)によって行われていたが、現在はポイントカード式に移行している。

マイレージサービス

特に航空会社で行っている同様のサービスは、マイレージサービスという。マイレージサービスでは、搭乗距離に比例したポイントが与えられることから、利用ポイント点数は一般的にマイルと呼ばれる。航空会社が専用のカードを発行したり、ハウスカードにポイントサービスを担わせて、搭乗時にこれらを提示することでマイルを付与する。複数の会社でグループ(航空連合)を作り、そのグループ内の会社間では共通にマイル加算や賞品などの引き換えが可能である。

なお、「マイレージサービス」の語も和製英語で、英語圏では "Frequent-flyer program"(FFP、「頻繁に飛行機を利用する人のプログラム」の意味)と称する。

運用状況

イギリス

イギリスではポイントプログラム固有の法制度は存在しないが、電子マネーに該当するポイントには電子マネー規則2000の適用を受けるため事業者は認可や登録を行う必要がある[3]。また、電子マネー規則2000の適用を受ける電子マネーに該当するポイントは利用者保護のため担保付債権として扱われる[3]

  • Nector points(Nectar loyalty card) - 2002年に運用が開始されたイギリス最大のポイントプログラムでAIMAが運営している[3]
  • Tesco Clubcard - スーパーマーケットなどを展開するテスコのポイントプログラムでイギリスのほか、アイルランド、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランドでもサービスを展開している[3]
  • Boots Advantage Card - ドラッグストアチェーンのブーツのポイントプログラム[3]
  • Top Cashback - 3500以上の実店舗と提携して現金化が可能なポイントプログラムを運営している[3]

アメリカ

アメリカでは主に金融サービス業が運営するロイヤリティプログラム(Loyalty program)と呼ばれるポイントプログラムがある[3]

アメリカにはポイントの発行行為に関する法令はない[3]。消費者保護のためCredit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act of 2009(CARD Act)が制定され、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等が規制対象になっているが、ロイヤリティプログラムは対象外とされている[3]。ただし、法令ではないが、航空会社のFrequent flyers program(日本でいうマイレージプログラム)には、1988年に米国司法長官協会(NAAG)が制定したガイドラインがある[3]

日本

日本におけるポイント発行額の推計は、推計手法などの違いからかなり幅があり、野村総合研究所の推計では2018年度には9546億円、矢野経済研究所の推計では2017年度には約1.8兆円としている[4]

商品の包装紙やパッケージ、あるいは企業のサービスにつけられたボランティアポイントにベルマークがある。商品などに付く点数を切取り、学校などの教育施設に集めてベルマーク教育助成財団に送ることにより、点数に応じた設備購入の助成が受けられると共に、設備購入などに教育施設が充てた点数の10%がさまざまな教育のための援助資金となる。

問題点

法人取引

ポイントサービスは基本的に個人向けのサービスであるが、発行元によっては法人名義のカードを作る事も出来る。 ところで、業務に伴い法人の資金で物品やサービスを購入する場合、付与されるポイントは法人に帰属するべきであり、法人カードがあれば、そこへ付与するようにすれば良い。 しかし、法人カードをつくれない場合には個人名義のカードに入れざるを得ない。 また、担当者が故意に自身のカードにポイントを入れる事も考えられ、その様な場合の扱いが問題となる。 ポイントを個人のカードに入れる事を許すと、出張の多い人、物品の購買担当者などが、会社の金でマイルやポイントを獲得して私物化することとなり、不公平であるとの声もある。その一方で出張時に労働者に出張費用の立替をさせているケースなどでは精算までの立替分を債権とみなし、その金利を要求するケースもあり[7]その金利分の代償としてマイルを個人帰属としているケースも見られる。 このような場合におけるポイントの取り扱いについて社会的な合意は得られておらず、各々の法人・組織で対応が分かれる。

例えば、官公庁のうち会計検査院法務省では、出張に伴って付与されるマイルを受け取ってはならないと規定しているが、その他の省庁では個人の判断に任されている。 一般企業においても、明確に取り扱いが定められていれば、それに従う必要がある。更に、マイレージの場合は、一定期間内に一定量の搭乗マイルを獲得することで特別なサービスを受けられる事がほとんどであり(JALグローバルクラブ等参照)、これもポイントサービスの一環であることを考えると、法人と個人のポイントを切り分けるのが困難になりつつあるとも言えるのである。

会計上の扱い

ポイントは、発行企業が、

  1. 将来の値引きを約束するものと捉える場合
  2. 将来の景品を約束するものと捉える場合
  3. ポイント運営企業と発行企業が異なる(いわゆる共通ポイント)において加盟店からの預り金として捉える場合

がある。 経済産業省が主催した企業ポイント研究会の報告書によれば、発行企業にとっては負債であることから、流動負債または固定負債に含まれる形で貸借対照表に記載される。ポイントの発行残高が多い企業では、ポイント引当金として独立した項目を設けることもあるが、義務ではない[8]。 負債として計上すべき引当金の額は、発行残高分の原価に、想定使用率を乗じた金額が通常である。例えば流動負債として計上する場合には、翌会計年度内に使われるポイントの量を、過去の利用実績から算出し、そのコスト分を負債として計上する。従って、利用されないまま消滅するポイントのコストは、計上されないのが通常であり、家電量販店など利用率の高い企業が、全額を引き当てることは例外である。これは、想定利用率の低い企業が引当金を過度に計上することは、利益額を減額する効果を持つことが理由に挙げられる。

なお、今後の国際会計基準においては、以上のような負債処理とは全く異なる、繰延収益の処理が導入される可能性がある。これは、ポイント発行時に受け取る収益の額を、商品とポイントに分割し、ポイント分の収益については繰延収益として計上するものである(13参照)。将来、ポイントが使用された時点、ポイントが失効した時点、ポイントが他社に移行した時点のいずれかにおいて、繰り延べられた収益が実現したものとして計上される。

発行元が倒産した場合のポイントの扱いも現時点では不明瞭である。マイレージサービスでは航空会社が倒産した際に、事業継承した企業によってマイルが保全された例がある。その他のポイントサービスでは、実例が無く、他の債権と同様に扱われるのか、また、債権と認められるならその優先順位はどうなるか、未確定の部分が多い。そのため、2007年1月6日経済産業省がポイントサービスに関するルール作りを進める方針を明らかにした。

課税

現時点(2007年9月)では具体的な課税の有無や、その方法は定められていないが、獲得したポイントについて課税の対象とすべきか、また、ポイントを使った決済についての課税(消費税との二重課税の関係など)はどうするか、についての議論がある。

購買履歴と個人情報の利用

ポイントカードにポイントを貯めようと希望する消費者は、まず購入しようとする商品をレジに持ち込み、自分のポイントカードをレジ係に預ける。レジ係は、カードの発行元から店舗に提供されたオンラインシステムの端末でカードの情報を読み取る。同時に、またはほとんど間を置かずに、レジ係は店舗に備え付けの POS のバーコードリーダーで商品のバーコードを読み取る。

その結果、個人情報に紐付けられた購買履歴がカードの発行元に蓄積されるのが通例である。それらの購買履歴は、ポイントカードの作成時に発行元が加入者と契約することによって、発行元自身が、並びに発行元が許可した企業・団体が使用することが可能になる。

しかし、以上の事を認識していない消費者がわずかながら存在しており、一部で問題視されている。[9] [10]

その他の問題

ローカルで使用機会の限られるポイントカードが増えると、財布の中がかさばる問題がある[11]。これにより、カードの数が増えて、探すのに手間取るなど管理が難しくなる面がある。スマートフォンのポイント公式アプリや、ポイントカードをまとめる「Stocard」や「LINEウォレット」といったアプリを用いることで、これらを解決する事ができる[12][13]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 小本 恵照「進化するポイントカードとその将来性」 ニッセイ基礎研REPORT 2007.2、2020年6月10日閲覧。
  2. ^ : Nielsen Global Retail Loyalty-Sentiment Survey
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n NTTデータ経営研究所「諸外国における金融関連制度とその運用実態等に関する調査」 金融庁、2021年9月7日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h 翁百合「ポイント経済化について〜マクロ経済や金融システムへのインプリケーションを探る〜」 日本総研、2021年9月7日閲覧。
  5. ^ ITpro (2008年3月26日). “Suicaを地域ポイントカードとして活用、都内の駅前商店街で導入広がる”. 2008年7月20日閲覧。
  6. ^ ITpro (2009年5月7日). “なぜ「20%ポイント還元」がなくならないのか?――行動経済学を知る”. 2009年5月7日閲覧。
  7. ^ とくに大学などの教育機関で見られる。年度予算執行の関係上、4月の出張旅費の費用精算が7月までずれ込むケースも見られる。
  8. ^ 例:携帯電話会社は独立項目としているが、航空会社はしていない。
  9. ^ 高木浩光@自宅の日記 - 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた
  10. ^ プライバシーフリークの会(山本一郎、高木浩光、鈴木正朝) - 第1回プライバシーフリークカフェ 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ「この共通ポイントカードというものがそういった一般ポイントカードとどこが違うかというと、共通ポイントカードというのは、A社、B社、C社、D社・・・と始めは10社くらいから始まったものが、やがて400社になって、そして1万社になって、それぞれの事業者がそれぞれ専門のいろいろな商品を売っているわけですが、それらの履歴が横に全て横断的につながってしまうということになるわけです。その消費者のライフスタイルがわかってしまう。分野横断によってプライバシー侵害が起きてくる面がある。しかし、それは約款に示されている、ただでポイントがつくわけがないだろうと、消費者に対して「ITリテラシーがない」「情弱が悪い」というような感じで責めるところもあるのだろうけど、それでよいのか?ということです。そのようなビジネスモデルや情報システムの仕組みを誰もが理解できるのだろうかと。それをして「非対称性」とよく言いますが、日々拡大の一途です。消費者の同意があるといってもその前提が崩れてきています。それに日本は高齢者社会ですからね。これをそのまま放置してよいのか?ということが問題意識としてあります。」
  11. ^ 小社会 財布をのぞくと、さまざまなカードが入っている。…
  12. ^ これでポイントはもう逃さない!大量のポイントカード管理術
  13. ^ 【LINE】“LINEのおサイフ”「LINEウォレット」にお得で便利な新機能「マイカード」、「LINEクーポン」を本日より追加

関連項目

講談社

株式会社講談社(こうだんしゃ、: Kodansha Ltd.)は、東京都文京区音羽に本社を置く日本の大手総合出版社である[2]。系列企業グループ「音羽グループ」の中核企業。

概要

創業者の野間清治により1909年明治42年)11月に「大日本雄辯會」(だいにっぽんゆうべんかい)として設立される。当初は弁論雑誌である『雄辯』を出版していた。「講談社」の名称はその名の通り「講談」に由来するもので、『講談倶楽部』を創刊した1911年(明治44年)から大日本雄辯會と併せて使用した[3]評論家徳富蘇峰は、戦前の少年や青年たちに大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した[4]

1938年昭和13年)10月に野間恒が2代目社長に就任すると共に株式会社に改組、同年11月に野間左衛が3代目社長に就任した。1945年(昭和20年)に野間省一が4代目社長に就任し、1958年(昭和33年)に「株式会社講談社」と改称。その後1981年(昭和56年)に野間惟道が5代目社長、1987年(昭和62年)に野間佐和子が6代目社長、2011年平成23年)に野間省伸が7代目社長に就任し、現在に至る[3]

「面白くて為になる」をモットーに、戦前から大衆雑誌キング』・『少年倶楽部』などの様々な雑誌や書籍を出版した。『吉川英治全集』・『日本語大辞典』などを出版する傍ら、多数の文学賞を主宰する。

集英社小学館(両社とも一ツ橋グループに所属)と並ぶ日本国内の出版業界大手であり、一時は年間売上高が2000億円を超えていたこともあった。しかし、近年はいわゆる「出版不況」により売上が減少、2002年(平成14年)には戦後初の赤字決算となった。また最盛期には小学館に約500億円の差を付けていたものの、2006年(平成18年)は売上高が1456億円まで落ち込み、1470億円を売り上げた小学館に抜かれた[5]2007年(平成19年)にはその小学館を上回ったが、2009年(平成21年)以降は集英社に抜かれた。2016年(平成28年)以降は再び両社の売り上げを上回っている。

2002年(平成14年)と2006年(平成18年)のFIFAワールドカップの際にはそれぞれFIFAオフィシャルブックとして、2002 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式プログラム』・『公式写真集』(総集編)、2006 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式総集編』を刊行している。

1982年以来、グラビア・ミスコンテストであるミスマガジンを何度かの中止を挟みながら開催してきたが、2012年からは新たにグラビアに限定しない女性アイドルオーディションであるミスiDを開催している。

ディズニーキャラクターを使用した書籍の出版権を持っており、東京ディズニーリゾートのオフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランドトゥーンタウンを、東京ディズニーシーレジェンド・オブ・ミシカ(2014年9月7日ショー終演に伴い提供を終了)、タートル・トーク(2014年9月4日から)を提供している[6][7]

また、2021年令和3年)からはイギリスサッカーチーム・リバプールFCとオフィシャル・グローバル・パートナーシップ契約を締結している[8]

社屋本館の正面に東京メトロ護国寺駅の6番出入口がある。

沿革

  • 1909年明治42年) - 初代社長野間清治により本郷区駒込坂下町(現・文京区千駄木)にて大日本雄辯會を創立。
  • 1910年(明治43年) - 大日本図書発行元として『雄弁』を創刊。
  • 1911年(明治44年) - 講談社を起こし『講談倶楽部』を創刊。
  • 1914年大正3年) - 『少年倶楽部』を創刊。
  • 1920年(大正9年) - 『現代』『婦人倶楽部』を創刊。
  • 1924年(大正13年) - 『キング』を創刊。
  • 1925年(大正14年) - 社名を大日本雄辯會講談社と改称。
  • 1931年昭和6年) - レコード部(現・キングレコード創業)を設置。
  • 1933年(昭和8年) - 本社を小石川区音羽町(現・文京区音羽)に移転。
  • 1938年(昭和13年) - 野間恒、2代目社長に就任(11月没)。野間左衛、3代目社長に就任。組織を株式会社とする。
  • 1945年(昭和20年) - 日本報道社を定款変更し、光文社を設立。野間省一、4代目社長に就任。
  • 1946年(昭和21年) - 豊国印刷を設立。
  • 1952年(昭和27年) - 第一紙業を設立。
  • 1954年(昭和29年) - 第一通信社を設立。
  • 1958年(昭和33年) - 商号を株式会社講談社に変更。
  • 1961年(昭和36年) - 音羽サービスセンター(現・講談社ビジネスパートナーズ)を設立。野間省一社長、出版文化国際交流会会長に就任。
  • 1963年(昭和38年) - 講談社インターナショナル設立。
  • 1964年(昭和39年) - 音羽建物を設立。
  • 1970年(昭和45年) - 講談社サイエンティフィクを設立。
  • 1972年(昭和47年) - ペック設立(現・講談社エディトリアル)を設立。野間省一社長、国際出版連合副会長に就任。
  • 1975年(昭和50年) - 日刊現代を設立。
  • 1977年(昭和52年) - 三推社(現・講談社ビーシー)を設立。
  • 1981年(昭和56年) - 野間惟道、5代目社長に就任。
  • 1987年(昭和62年) - 野間惟道死去に伴い、野間佐和子が6代目社長に就任。
  • 2005年平成17年) - 講談社(北京)文化有限公司を設立。
  • 2008年(平成20年) - 講談社USA、講談社USAパブリッシングを設立。
  • 2009年(平成21年) - 創業100周年。なお、100周年記念日の12月17日は、創業者・野間清治の誕生日に由来する[9]
  • 2010年(平成22年) - 星海社を設立。
  • 2011年(平成23年) - 野間佐和子の死去に伴い、野間省伸が第7代社長に就任する。台湾講談社媒体有限公司を設立。
  • 2015年(平成27年) - 講談社学芸クリエイトを設立。ハースト婦人画報社と業務提携、同社発行雑誌の発売元になる。
  • 2016年(平成28年)11月 - 一迅社を完全子会社化。群像創刊70周年。本社、米国進出50周年。
  • 2017年(平成29年)10月 - ポリゴン・ピクチュアズとの合弁会社講談社VRラボを設立。
  • 2018年(平成30年)3月 - pixivとの協業でマンガアプリ「Palcy」を立ち上げ。
  • 2019年(平成31年)3月 - 週刊少年マガジン週刊現代創刊60周年。
  • 2021年(令和3年)
    • 4月 - 海外へのコンテンツ発信時に「講談社の作品」である事を周知してもらう事などを主な趣旨として、講談社としては初となるコーポレートロゴを制作・使用開始。ロゴを作成したのはNetflixナショナルジオグラフィックなどのロゴ作成を手掛けた米国企業「グレーテル社」。
    • 9月 - ネット通販大手・アマゾン取次会社を経ない直接取引を開始[10]

決算

決算期(期間)売上高営業利益経常利益税引前当期利益当期純利益
第63期(2000年12月1日 - 2001年11月30日)1769億円31億円7億円
第64期(2001年12月1日 - 2002年11月30日)1712億8700万円7億6400万円▲1600万円
第65期(2002年12月1日 - 2003年11月30日)1672億1200万円14億1600万円
第66期(2003年12月1日 - 2004年11月30日)1598億2700万円▲5億1000万円▲7300万円
第67期(2004年12月1日 - 2005年11月30日)1545億7200万円77億0500万円52億1500万円
第68期(2005年12月1日 - 2006年11月30日)1455億7000万円31億0300万円15億3900万円
第69期(2006年12月1日 - 2007年11月30日)1443億0100万円▲3億3800万円24億0800万円26億円10億5800万円
第70期(2007年12月1日 - 2008年11月30日)1350億5800万円▲約62億円▲約52億円▲48億7400万円▲76億8600万円
第71期(2008年12月1日 - 2009年11月30日)1245億2200万円▲約73億円▲約49億円▲57億2200万円
第72期(2009年12月1日 - 2010年11月30日)1223億4000万円▲18億円6億円5億6100万円
第73期(2010年12月1日 - 2011年11月30日)1219億2900万円2億円7億2500万円1億6400万円
第74期(2011年12月1日 - 2012年11月30日)1178億7100万円▲6億7800万円10億6700万円15億5000万円
第75期(2012年12月1日 - 2013年11月30日)1202億7200万円24億2200万円48億2500万円32億1400万円
第76期(2013年12月1日 - 2014年11月30日)1190億6400万円53億円38億円27億5500万円
第77期(2014年12月1日 - 2015年11月30日)1168億1500万円34億6200万円14億5400万円
第78期(2015年12月1日 - 2016年11月30日)1172億8800万円27億5500万円27億1400万円
第79期(2016年12月1日 - 2017年11月30日)1179億5700万円約19億円17億4800万円17億4800万円
第80期(2017年12月1日 - 2018年11月30日)1204億8400万円22億円47億円28億5900万円
第81期(2018年12月1日 - 2019年11月30日)1358億3500万円89億円112億円72億3100万円
第82期(2019年12月1日~2020年11月30日)1449億6900万円160億円163億円108億7700万円

主な発行雑誌

女性誌

男性誌・情報誌

幼児誌

女性コミック誌

男性コミック誌

文芸誌

その他雑誌

フリーマガジン

かつて発行・発売していた雑誌

主な発行書籍・レーベル

文芸・ライトノベル

ノンフィクション・学芸

児童書

実用書

  • 健康ライブラリー

全集

  • 全50巻(1959年 - 1962年)

辞典

  • 講談社国語辞典 第三版
  • 講談社カラー版 日本語大辞典 第二版
  • 学術文庫 国語辞典 改訂新版
  • 日本語の正しい表記と用語の辞典 第二版

ムック

  • 世界の名酒事典
  • お料理家計簿
  • かんたん年金家計ノート
  • ラーメン大賞
  • 別冊ベストカー

漫画単行本

Webメディア

終了したWebサービス

文学賞

以上は野間三賞と呼ばれる。

終了した賞

主なベストセラー

戦前

戦後

撤退した事業

食品・医薬品

昭和初期、どりこの(清涼飲料水、現代で言う所の栄養ドリンク)を筆頭に、イノール(胃腸薬)・トラシン(感冒薬)・パミール(目薬)などの医薬品・栄養食品を代理部を通じて販売していた。

ゲームソフト

放送業界との関係

講談社が発行する『週刊現代』や『フライデー』によってNHKや各民放局、その他マスコミマスメディア)などをバッシングするケースがよくあるが、同社が発行する雑誌・刊行物に掲載される小説漫画などの作品自体との関係に関して言えば関係は悪くない。結局のところ、講談社は規模が大きく、部門間(小説や漫画作品のコンテンツ発掘・著作権管理部門や、『週刊現代』『フライデー』の報道部門など)の横のつながりが希薄などが原因で論調が統一されにくいのが理由だと考えられる。

なお、講談社は各放送局と手を組んでの人気作品の映像化にかなり積極的でもある(ライバル小学館集英社も同様)。

NHK

主な刊行物
教育テレビの乳幼児向け番組(雑誌)
* 『おかあさんといっしょ』(『NHKのおかあさんといっしょ』)
* 『いないいないばあっ!』(『はじめてのテレビえほん いないいないばあっ!』)
総合テレビの情報教養番組
* 『探検ロマン世界遺産』のDVD制作販売
* 『ちょっとキザですが』(磯村尚徳
その他(当時のNHKのアナウンサー・キャスターによるエッセイ本など。番組収録中の写真などを含む)
* 『気くばりのすすめ』(鈴木健二
* 『スタジオ102のドラマ』(高梨英一)
* 『NHKを10倍楽しむ法』(宮崎緑

日本テレビ

箱根駅伝中継のガイドブックが発行されている。

TBSテレビ

講談社は、TBSテレビの親会社である東京放送ホールディングスの1.98%の株式を保有する大株主である(2012年3月末現在、株主順位第9位)。

2000年から、講談社が発行する『週刊少年マガジン』『週刊ヤングマガジン』の両編集部と共同で『ミスマガジン』を2012年度まで開催していた[15]

2005年には、講談社系列のレコード会社キングレコードにも出資、業務提携をしている。

2006年4月からは、講談社とTBSは「ドラマ原作大賞」を共同で創設し、新たなドラマと作家の発掘を行っている[16]

2019年3月、TBS系列局の毎日放送DMM picturesと提携し、同局の『アニメイズム』にて2年間講談社原作のアニメを放送していくことを発表した[17]

テレビ朝日

講談社は朝日新聞社東映九州朝日放送などに次いで、テレビ朝日ホールディングスの1.36%の株式を保有する株主である。なお、野間佐和子前社長は1988年6月から2010年6月までテレビ朝日の社外監査役を務めていた。

フジテレビ

文学作品賞の江戸川乱歩賞について、両社は共に後援企業として名を連ねている[18]

ライブドアフジテレビとのニッポン放送株買収合戦に当たっては、講談社はフジテレビを支持し、株式公開買い付け(TOB)でニッポン放送株をフジテレビに売却した。

講談社が発行する各種雑誌(『週刊少年マガジン』や『モーニング』など)で連載されているコミックが、フジテレビでテレビドラマ化されるケースが多い。

文化放送

関連会社の光文社と共に出資している。また同社3代目社長のは講談社の出身であった。

テレビ東京

講談社の漫画作品がテレビアニメ化される際に、系列会社のキングレコード(スターチャイルド)がサントラなどで制作に関わることが多い。

疑義が持たれた報道・不祥事など

記事掲載によって問題化した事件

盗用問題

  • 2016年に高橋洋一が出版した『中国GDPの大嘘』(講談社)について、金森俊樹が自身の連載記事における記述と著しく類似している部分があると指摘した[22]。これに対して講談社は、第一事業局企画部担当部長名で、講談社の不手際で出典の明示を怠ったとして、謝罪した[23]

記事掲載を伴わない事件・不祥事など

  • 講談社社員による大学生の身分であると詐称したアンケート調査事件(2007年11月29日
講談社社員が、「市場研究を行っている大学生慶應義塾大学総合政策学部)」と身分を詐称し、インターネットブログ運営者らに対し、漫画についてのアンケート調査を実施していたことが判明した。発覚後、講談社より被害者(アンケートの送付先)と慶應義塾大学に対して謝罪が行われたが、アンケート送付先に送られたメールの中に「(今回のアンケートについて)ご許可がいただければ、弊社の今後の販売・宣伝施策に活かさせていただきますが、」との記述があった。これにより、「ここで『はい』なんて言うか」と、余計に怒りを買う事となった[24]

音羽グループ(系列企業)

  • 株式会社光文社 - 1945年創業。講談社子会社の日本報道社を定款変更する形で設立。
    • 光文社サービス株式会社 - 光文社写真スタジオ、光文社演劇スタジオの運営管理。
  • キングレコード株式会社 - 1931年創業。1951年に講談社のレコード部門から分離独立。
    • 株式会社セブンシーズミュージック - 音楽関連の出版社。
    • ベルウッド・レコード株式会社
    • 株式会社キングインターナショナル - 海外CDの輸入販売。
    • 株式会社キングエンタープライズ - キングレコードへの人材派遣業。
    • 株式会社キング関口台スタジオ - 音楽・映像のレンタルスタジオの運営管理。
    • 株式会社Dazed
  • 株式会社日刊現代 - 1975年創業。『週刊現代』編集長の川鍋孝文と、後に講談社5代目社長となる野間惟道が設立。
    • 株式会社日刊現代大阪
    • 株式会社ノンコム
  • 株式会社講談社エディトリアル - 生活実用書および一般書籍の編集、委託出版(自費出版、カスタム出版)。発売元は講談社本体。
  • 株式会社講談社サイエンティフィク - 自然科学書の企画・編集。
  • 株式会社講談社ビーシー - 自動車関連の雑誌、書籍などの発行、編集。発売元は講談社本体。2009年6月1日に三推社より社名変更。
  • 株式会社星海社 - 2010年創業。『星海社文庫』『星海社新書』などを発行。『講談社BOX』初代部長の太田克史が講談社100%出資で設立。発売元は講談社本体。
  • 株式会社短歌研究社 - 『短歌研究』の出版。講談社およびその他出版社の人文系の書籍・雑誌などの企画提案・編集受託。
  • 株式会社一迅社 - 1992年創業。漫画・ライトノベル中心の出版社。2016年11月に講談社が完全子会社化[25]。発売は講談社と共同で、現在の経営陣も講談社の漫画部署OBで構成されている。
  • 株式会社第一通信社 - 1954年創業。講談社100%出資の総合広告代理店
    • 株式会社講談社IP - メディアビジネス事業、ライツビジネス事業、メディア運営支援、広告宣伝・プロモーション事業。
  • 豊国印刷株式会社 - 1946年創業。書籍・コミック単行本の本文印刷、デジタル製版、デジタルコンテンツ管理。
    • 豊国コミックプロダクション株式会社 - DTP制作事業。
  • 株式会社講談社パル - 講談社こども教室(幼児教室)の運営。
  • 株式会社講談社VRラボ - VRコンテンツ・映像・ゲーム・音声・音楽などのデジタルコンテンツの企画・制作・製造・卸・貸与・販売・版権事業および輸出入。ポリゴン・ピクチュアズとの合弁会社。
  • KODANSHAtech合同会社 - ウェブメディア、デジタルコンテンツの開発会社。
  • 株式会社コンテンツデータマーケティング - コンテンツマーケティング事業、メディアマネタイズ事業、コンテンツデータソリューション事業。凸版印刷およびサイバー・コミュニケーションズとの合弁会社。
  • 株式会社講談社ビジネスパートナーズ - 書籍・雑誌・その他出版物の在庫管理・改装・出荷、製紙原料の売買、関連会社への業務サポート。 2011年7月に自費出版を扱う「講談社出版サービスセンター」と本の物流保険代理業を扱う「講談社ロジコム」が合併して設立。
  • 音羽建物株式会社 - ビル不動産の管理運営、造園事業。
  • 第一紙業株式会社 - 出版・印刷用紙などの紙材関連の専門商社。
  • 株式会社講談社ヒューマンネットワーク - 人材派遣会社
  • 株式会社講談社ビジコ - 音羽グループ各社の経理業務。
  • 講談社(北京)文化有限公司
  • 台湾講談社媒体有限公司
  • 北京颶風社文化有限公司
  • KODANSHA USA, INC. - アメリカ事業の統括会社。
    • KODANSHA USA PUBLISHING, LLC.
  • KODANSHA EUROPE LTD.

関連法人

  • 一般財団法人野間文化財団
  • 公益財団法人国際文化フォーラム
  • 公益財団法人野間教育研究所

過去

  • 講談社北海道支社 - 1945年5月、戦局の悪化に伴い、製紙産業が盛んな苫小牧釧路に近い、札幌市の冨貴堂書店に疎開する形で支店を設置。東京では困難となっていた印紙・葉書、切手類の印刷も請け負った。戦後は東京本社が戦犯企業となったことで印刷用紙の割当問題などが生じたため、満洲から帰国した阪本牙城タンク・タンクロー』の続編を刊行するなど、1950年頃まで独自の出版活動を行った。
  • みどり社 - 光文社と同じく、戦後の印刷用紙の割当問題に対処するため、講談社内に設けられた子会社。光文社とは異なり、1950年代頃に消滅。
  • マイヘルス社 - 1974年、講談社を退社した牧野武朗との共同出資で設立。中高年向けの健康雑誌を扱う。後にマキノ出版、わかさ出版を創立し、独自の企業グループとして独立。
  • スコラ - 1981年に講談社の子会社として設立。1988年7月に講談社から自社の出版者記号を移行。2001年3月に特別清算される形で消滅。
  • アスク - 1981年に講談社とアスクの折半出資で「アスク講談社」として設立。1998年に資本関係は解消しアスクに商号変更。2017年10月にアスク出版に吸収合併され解散。
  • 講談社インターナショナル - 1963年設立。洋書・語学書・一般書を扱い、日本語作品の英語への翻訳出版も行っていた。 2011年4月末で解散[26]
  • ランダムハウス講談社 - 2003年にランダムハウスとの提携で設立。2010年の提携解消により武田ランダムハウスジャパンに改称。2012年12月に倒産[27]
  • 2&4モータリング社 - 自動車関連の映像メディアの制作事業。
  • 株式会社講談社フェーマススクールズ - 美術系の通信教育を扱っていた。2020年10月清算結了[28]
  • VERTICAL,INC. - 2011年大日本印刷と共同で買収[29]
  • Kodansha Advanced Media LLC. - デジタルガレージとの合弁会社。
  • 株式会社講談社エフエス
  • 株式会社講談社コミッククリエイト[30] - 『復活ボンボンシリーズ』、特撮書籍などを企画・編集。

その他の出資会社

過去

  • 報知新聞社 - 1930年に買収し傘下に収めるも、野間清治の死去後1938年に売却。
  • アイペック - 講談社、パイオニアなどが出資していたが店頭公開後、粉飾決算が発覚し1992年に倒産。
  • アスミック・エース - アスク(As)・住友商事(smi)・講談社(k)が共同で「アスミック」として設立し、角川書店、住友商事の子会社を経て現在はジュピターテレコムの子会社。
  • LINE Book Distribution(LINE52%、メディアドゥ24%、講談社、小学館の4社の合弁事業会社)

業務提携

  • ハースト婦人画報社 - 雑誌やムックなど、すべての出版物の書店などの小売業者を通じた販売業務を講談社が受託[31]
  • Cygames - コミックスレーベル「サイコミ」の販売業務を2017年から講談社が受託[32]していたが、2019年から小学館へ移行し、2020年4月以降はすべて絶版となっている。

加盟団体

日本電子書籍出版社協会、読書推進運動協議会、日本雑誌協会日本書籍出版協会、日本出版インフラセンター、日本エッセイスト・クラブ、出版文化国際交流会、全国出版協会、日本出版クラブ、国際児童図書評議会コミック出版社の会、デジタルコミック協議会、日本オーディオブック協議会、日本アドバタイザーズ協会、日本雑誌広告協会、日本ABC協会、日本インタラクティブ広告協会など

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 第81期決算公告、2020年(令和2年)3月16日付「官報」(号外第49号)74頁。
  2. ^ 交通・地図 : 講談社”. www.kodansha.co.jp. 2022年1月21日閲覧。
  3. ^ a b 講談社の歴史”. 講談社. 2021年9月4日閲覧。
  4. ^ レファレンス協同データベース”. 2021年9月4日閲覧。
  5. ^ 小学館、総売上高で講談社抜く 初めてトップに朝日新聞2007年6月19日
  6. ^ オフィシャルスポンサー、東京ディズニーリゾート
  7. ^ 講談社は東京ディズニーシー®/東京ディズニーランド®のオフィシャルスポンサーです。、講談社公式サイト
  8. ^ リバプールFCとオフィシャル・グローバル・パートナーシップ契約締結のお知らせ (PDF)”. 講談社 (2021年6月22日). 2021年9月4日閲覧。
  9. ^ 読みたい:最前線 創業百年の「書き下ろし100冊」毎日新聞、2009年12月15日[リンク切れ]
  10. ^ “講談社とアマゾン、「異例」直接取引の背景は 待ったなしの流通改革”. 朝日新聞. (2019年9月16日). https://www.asahi.com/articles/ASP9J5CJVP8NUTIL051.html 2021年9月17日閲覧。 
  11. ^ “講談社より電子BL・ハニーミルク創刊、コンセプトは「癒ししかいらない!」”. コミックナタリー. (2016年5月25日). https://natalie.mu/comic/news/188431 2016年5月25日閲覧。 
  12. ^ “【恋に染まる、あなたに染まる】甘く刺激的なデジタルコミック誌「comic tint」4月6日(金)創刊”. PR TIMES. (2018-03-2 15). https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001631.000001719.html 2018年7月8日閲覧。 
  13. ^ 「ルラ ジャパン」の発売元が講談社からマガジンハウスに”. WWD JAPAN. 2019年3月31日閲覧。
  14. ^ パーティより弱い敵とエンカウントしない仕様であるため経験値稼ぎに苦労する上、進め方を間違うとクリア不能に陥る。このような破たんしたシステムから難易度が極めて高く、ゲームとしての評価は低い。パッケージ裏には「このゲームは現実よりリアルだ!」という、それを書いたコピーライターが実際にプレイしたかどうかも疑わしいキャッチコピーが書かれている。
    株式会社QBQ編 『懐かしのメガドライブ 蘇れメガドライバー !!』マイウェイ出版発行、2018年。ISBN 978-4-86511-870-4 p73
  15. ^ 『ミスマガジン』は2012年度を以て休止。なお、2013年度以降の講談社主催のオーディションは『ミスiD』となる。
  16. ^ TBS・講談社 ドラマ原作大賞
  17. ^ MBS:7月に深夜アニメ枠スーパーアニメイズム新設 アニメイズムは継続”. MANTANWEB (2019年3月8日). 2021年8月10日閲覧。
  18. ^ 講談社 BOOK倶楽部:文芸書 小説現代 江戸川乱歩賞募集要項
  19. ^ 「デスノート」から盗作…少年マガジンが謝罪 - 産経新聞2007年12月22日
  20. ^ 和田武士 (2010年9月29日). “賠償訴訟:韓国「ダイエット主婦」側、無断で和訳本と提訴 講談社に賠償求める”. 毎日jp. 2010年10月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年10月2日閲覧。
  21. ^ 河西智美さんの胸、少年隠す…ヤンマガ発売延期”. YOMIURI ONLINE (2013年1月11日). 2013年1月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月20日閲覧。
  22. ^ 金森俊樹 (2016年10月27日). “髙橋洋一著書籍「中国GDPの大嘘」について”. 幻冬舎 GOLD ONLINE. 幻冬舎. 2021年10月31日閲覧。
  23. ^ 間渕隆 (2016年10月31日). “経過報告書”. 嘉悦大学. 2021年10月31日閲覧。
  24. ^ 講談社社員が慶應大生を名乗りアンケートを漫画ブログ運営者に送付INTERNET Watch2007年11月29日
  25. ^ 講談社が一迅社を完全子会社化、コミックナタリー、2016年10月14日
  26. ^ 講談社インターナショナル、4月末で解散、新文化オンライン、2011年3月9日
  27. ^ 出版社の武田ランダムハウスが破産、負債総額9億3千万円”. MSN産経ニュース (2012年12月17日). 2013年2月6日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月9日閲覧。
  28. ^ 株式会社講談社フェーマススクールズ国税庁法人番号公表サイト
  29. ^ 講談社とDNP 米国の翻訳マンガ出版ヴァーティカル買。収”. 2021年8月13日閲覧。
  30. ^ 講談社コミッククリエイトが解散” (日本語). 文化通信デジタル (2021年9月14日). 2021年9月19日閲覧。
  31. ^ ハースト婦人画報社と講談社が業務提携を締結 (PDF, 2015年3月9日株式会社ハースト婦人画報社・株式会社講談社)
  32. ^ 株式会社Cygames、株式会社講談社と業務提携 コミックスレーベル「サイコミ」の創刊を発表”. 2017年7月30日閲覧。

関連項目

著名なOB・OG

外部リンク


 

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