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🏥|国内3万2383人感染 42人死亡、新型コロナ


写真 新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

国内3万2383人感染 42人死亡、新型コロナ

 
内容をざっくり書くと
厚生労働省によると、全国の重症者は前日から4人増え100人だった。
 

国内で24日、新たに3万2383人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は大阪3561人、東京… →このまま続きを読む

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厚生労働省

厚生労働省(こうせいろうどうしょう、。日本語略称: 厚労省: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW)は、日本行政機関のひとつ[4]健康医療子ども子育て福祉介護雇用労働、および年金に関する行政[5]ならびに復員戦没者遺族等の援護、旧陸軍海軍の残務整理を所管する[注釈 1]

2001年平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。

沿革

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

組織

内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令及び省令の厚生労働省組織規則が階層的に規定している。

幹部

内部部局

  • 大臣官房(政令第2条第1項)
    • 総括審議官(2人)(政令第18条第1項)
    • 危機管理・医務技術総括審議官(1人)
    • 政策立案総括審議官(1人)
    • 公文書監理官(1人)
    • サイバーセキュリティ・情報化審議官(1人)
    • 生活衛生・食品安全審議官(1人)
    • 高齢・障害者雇用開発審議官(1人)
    • 年金管理審議官(1人)
    • 審議官(1人)
    • 参事官(9人)(政令第19条第1項)
    • 人事課(政令第20条第1項)
    • 総務課
    • 会計課
    • 地方課
    • 国際課
    • 厚生科学課
  • 医政局
    • 総務課(政令第31条)
    • 地域医療計画課
    • 医療経営支援課
    • 医事課
    • 歯科保健課
    • 看護課
    • 経済課
    • 研究開発振興課
  • 健康局
    • 総務課(政令第40条)
    • 健康課
    • がん・疾病対策課
    • 結核感染症課
    • 難病対策課
以前は総務課、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課及び水道課の6課体制であったが、2015年(平成27年)10月1日に現在の組織に変更された。これにより、生活衛生課と水道課は医薬・生活衛生局[注釈 3]に移管され、残りの4課は現在の5課に再編・改称された。
  • 医薬・生活衛生局(旧医薬食品局
    • 総務課(政令第49条第1項)
    • 医薬品審査管理課
    • 医療機器審査管理課
    • 医薬安全対策課
    • 監視指導・麻薬対策課
    • 血液対策課
    • 生活衛生・食品安全企画課
    • 食品基準審査課
    • 食品監視安全課
    • 検疫所業務課
    • 生活衛生課
    • 水道課
医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。生活衛生・食品安全部は食品安全、健康食品、水道などについての事務のほか、検疫所を所管。もとは医薬食品局という名称だったが、2015年(平成27年)10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を食品安全部に移管して現在のとおりに改称するとともに、食品安全部も生活衛生・食品安全部に改称した。2016年(平成28年)6月21日に審査管理課が医療品審査管理課に改称するとともに、「医療機器審査管理課」が新設され、そこに医療機器などの審査管理事務が旧審査管理課より移管された。2017年(平成29年)8月1日に生活衛生・食品安全企画課、食品基準審査課、食品監視安全課、生活衛生課、水道課の上に置かれていた「生活衛生・食品安全部」が廃止され、5課は医薬・生活衛生局に直属する課となった。2021年(令和3年)9月14日、検疫所業務課を新設。
  • 労働基準局
    • 総務課(政令第59条第1項)
    • 労働条件政策課
    • 監督課
    • 労働関係法課
    • 賃金課
    • 労災管理課
    • 労働保険徴収課
    • 補償課
    • 労災保険業務課
    • 安全衛生部(政令第2条第2項)
      • 計画課(政令第59条第2項)
      • 安全課
      • 労働衛生課
      • 化学物質対策課
2014年(平成26年)7月11日に労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課の上に置かれていた「労災補償部」が廃止され、4課は労働基準局に直属する課となった。2016年(平成28年)6月21日には労働関係法課と賃金課が新設された。
  • 職業安定局
    • 総務課(政令第73条第1項)
    • 雇用政策課
    • 雇用保険課
    • 需給調整事業課
    • 外国人雇用対策課
    • 雇用開発企画課
    • 高齢者雇用対策課
    • 障害者雇用対策課
    • 地域雇用対策課
2019年(令和元年)4月1日に雇用開発企画課、高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課、地域雇用対策課の上に置かれていた「雇用開発部」が廃止され、4課は職業安定局に直属する課となった。
  • 雇用環境・均等局
    • 総務課
    • 雇用機会均等課
    • 有期・短期間労働課
    • 職業生活両立課
    • 在宅労働課
    • 勤労者生活課
  • 社会・援護局
    • 総務課(政令第100条第1項)
    • 保護課
    • 地域福祉課
    • 福祉基盤課
    • 援護企画課
    • 援護課
    • 業務課
    • 障害保健福祉部(政令第2条第2項)
      • 企画課(政令第100条第2項)
      • 障害福祉課
      • 精神・障害保健課
生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
  • 老健局
    • 総務課(政令第112条)
    • 介護保険計画課
    • 高齢者支援課
    • 認知症施策・地域介護推進課
    • 老人保健課
介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
  • 保険局
    • 総務課(政令第118条)
    • 保険課
    • 国民健康保険課
    • 高齢者医療課
    • 医療介護連携政策課
    • 医療課
    • 調査課
医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
  • 年金局
    • 総務課(政令第124条)
    • 年金課
    • 国際年全課
    • 資金運用課
    • 企業年金・個人年金基金課
    • 数理課
    • 事業企画課
    • 事業管理課
公的年金制度及び企業年金制度を所管。
政策統括官は「政策統括官(社会保障担当)」「政策統括官(労働担当)」の2人が置かれていたが、2016年(平成28年)6月21日に所掌事務が変更され、現状になった。

審議会等

厚生労働省所管の国立研究開発法人の目標・評価等に関して、厚生労働大臣が意見を聴取する審議会である。独立行政法人通則法における「研究開発に関する審議会」にあたる(同法第35条の4)。以前は独立行政法人通則法により独立行政法人評価委員会が設置され、当省の所管する全ての独立行政法人の業務の実績に関する評価などを行っていた。独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)の施行(2015年〈平成27年〉4月1日)により、独立行政法人評価委員会は、廃止され、国立研究開発法人審議会が設置された。
  • 疾病・障害認定審査会
  • 援護審査会
  • 成育医療等協議会(成育基本法、法律第6条第2項)

施設等機関

当省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター[注釈 4]は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。

国立光明寮
  • 函館視力障害センター(省令第651条)
  • 塩原視力障害センター
  • 神戸視力障害センター
  • 福岡視力障害センター
国立保養所
  • 伊東重度障害者センター(省令第658条)
  • 別府重度障害者センター
国立知的障害児施設
  • 秩父学園(省令第665条)

検疫所

厚生労働省検疫所は以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH(厚生労働省検疫所)も参照。

  • 小樽検疫所(省令第76条別表第1)
  • 仙台検疫所
  • 成田空港検疫所
  • 東京検疫所
  • 横浜検疫所
  • 新潟検疫所
  • 名古屋検疫所
  • 大阪検疫所
  • 関西空港検疫所
  • 神戸検疫所
  • 広島検疫所
  • 福岡検疫所
  • 那覇検疫所

国立ハンセン病療養所

国立児童自立支援施設

特別の機関

地方支分部局

地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。

  • 地方厚生局 (法律第17条) - 健康福祉部(政令第153条)、麻薬取締部、地方厚生支局(法律第19条)、地方麻薬取締支所(法律第20条)
  • 都道府県労働局 - 労働基準監督署(法律第22条)(341署)、公共職業安定所(法律第23条)(477所)、地方労働審議会(第156条の2)、地方最低賃金審議会(最低賃金法第20条)、紛争調整委員会(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条)

地方厚生局

都道府県労働局

太字は人事ブロック基幹局(北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡)

外局

  • 中央労働委員会(国家行政組織法第3条第2項、労働組合法第19条の2、法律第25条) - 事務局(労働組合法第19条の11第1項)
    • 事務局 - 総務課(政令第158条)、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課
      • 地方事務所(労働組合法第19条の11第2項) 西日本地方事務所が設置されている。

所管法人

主管する独立行政法人は2021年(令和3年)4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である[9]。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。

国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人(現・行政執行法人)」であったが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)施行に伴い、2015年(平成27年)4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。

中期目標管理法人
2016年(平成28年)4月に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」(平成27年5月7日法律第17号)が施行され、独立行政法人労働安全衛生総合研究所(労働基準局)が廃止されるとともに、前身の労働者健康福祉機構がその事業・組織を引き継ぎ、現行に改称した。
国立研究開発法人
独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所(大臣官房)を統合して、2015年(平成27年)4月1日に設立された。

主管する特殊法人は2021年(令和3年)4月1日現在、日本年金機構(年金局)のみである[10]。旧社会保険庁の後身にあたる。

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2021年(令和3年)4月1日現在、以下の10法人である[11]。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会(略称:鉱災防)があったが、2014年(平成26年)3月31日に解散した。

特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会(保険局)、全国健康保険協会(保険局)、国民年金基金連合会(年金局)及び船員災害防止協会(労働基準局)の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。

他、社会福祉協議会日本赤十字社日本社会事業大学 は厚生労働省管轄の公設民営機関とされている。

財政

2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆3288億0363万3千円である[3]。歳出予算全体の(107兆5964億2455万8千円)のおよそ3割を占め、国の行政機関(13府省2庁2院)の中で最大である[注釈 5]

機関別の内訳は以下のとおりである。

  • 厚生労働本省 - 33兆3288億0363万3千円
  • 検疫所 - 210億673万2千円
  • 国立ハンセン病療養所 - 321億4100万1千円
  • 厚生労働本省試験研究機関 - 154億6137万円
  • 国立更生援護機関 - 80億6405万4千円
  • 地方厚生局 - 166億4342万7千円
  • 都道府県労働局 - 924億3493万8千円
  • 中央労働委員会 - 14億9344万5千円

経費別には国の一般会計歳出予算のうちの社会保障関係費[12]36兆2735億4216万2千円の大部分[注釈 6]を、所管歳出予算に計上している。社会保障関係費の内訳は、年金給付費が12兆7640億7217万6千円、医療給付費が12兆925億0600万4千円、介護給付費が3兆5802億5658万5千円、生活保護費等社会福祉費が4兆1758億6689万7千円などとなっている。

主管する一般会計の歳入予算は6810億2237万円であり、その大部分は弁償及返納金6444億7622万7000円である。独自の項目として「あへん売払代」(5部3款11項07目)があるが、2021年度(令和3年度)--においては計上されていない。

厚生労働省はを所管し、内閣府とを共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 7]東日本大震災復興特別会計を共管する。

労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。

職員

一般職の在職者数は、2021年(令和3年)7月1日現在で3万2042人(男性2万1465人、女性1万577人)である[13]。内訳は、本省が3万1953人(男性2万1403人、女性1万550人)、中央労働委員会は92人(男性62人、女性27人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 33,602人[2]である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省33,503人、中央労働委員会99人(事務局職員)と規定している[14]

2022年度一般会計予算における予算定員は特別職が21人、一般職が23,750人の計23,771人である[3]。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計に9,469人(厚生労働本省 - 223人、都道府県労働局 - 9,236人)、年金特別会計業務勘定に382人(厚生労働本省 - 170人、地方厚生局 - 212人)[15]が措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

  • 厚生労働本省 - 3,947人(うち、特別職19人)
  • 検疫所 - 1,457人
  • 国立ハンセン病療養所 - 2,721人
  • 厚生労働本省試験研究機関 - 1,082人
  • 国立更生援護機関 - 679人
  • 地方厚生局 - 1,642人
  • 都道府県労働局 - 12,142人
  • 中央労働委員会 - 101人(うち、特別職2人)

職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2021年(令和3年)3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている[16]。組合員数は1万6976人、組織率は61.4%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省(66.8%)の次に大きい。全厚生職員労働組合(全厚生)、全日本国立医療労働組合(全医労)、全労働省労働組合(全労働)、東京職業安定行政職員労働組合(東京職安労組)、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合(中労委労組)などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連(全労連傘下)に加盟している。中労委労組は中立系である。

中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや、過労死ラインを超える月150時間ほどの残業が常態化している[17]。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働」や「拘牢省」などと揶揄されているが、一般職(事務職)の国家公務員に対して労働基準法労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない[18]。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している[19][20]

東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている[21]

幹部職員

一般職の幹部は以下のとおりである[22]

  • 事務次官:大島一博
  • 厚生労働審議官:小林洋司
  • 医務技監:福島靖正
  • 大臣官房長:山田雅彦
    • 総括審議官:
    • 総括審議官(国際担当):
    • 危機管理・医務技術総括審議官:
  • 医政局長:
  • 健康局長:佐原康之
  • 医薬・生活衛生局長:
  • 労働基準局長:鈴木英二郎
    • 安全衛生部長:武田康久
  • 職業安定局長:田中誠二
  • 雇用環境・均等局長:
  • 子ども家庭局長:
  • 社会・援護局長:
    • 障害保健福祉部長:田原克志
  • 老健局長:大西証史
  • 保険局長:伊原和人
  • 年金局長:橋本泰宏
  • 人材開発統括官:
  • 政策統括官(総合政策担当):
  • 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当):
  • 中央労働委員会事務局長:田畑一雄

刊行物

厚生労働省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある[23]。2009年度(平成21年度)までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年(平成21年)3月31日をもって解散したため、2009年(平成21年)4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年(平成24年)4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となった。

著名な出身者

前身の厚生省労働省、両省の出身者を含む。

関連紛争や諸問題

諸問題

不祥事等

  • 薬害エイズ事件
  • 特別養護老人ホーム汚職事件
  • 公的年金流用問題:公的年金のお金が別の用途に流用されていた問題。
  • 障害者郵便制度悪用事件
  • 情報漏洩[26][注釈 8]
  • 厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
  • 統計不正調査問題毎月勤労統計調査にて不適切な手法を用い、対応をしていた問題。
  • 障害者雇用水増し問題:当省だけでなく行政機関、立法機関、司法機関、独立行政法人、地方公共団体等で起きた、資格を満たさない者を障害者と認定していた問題。
  • 職員暴行事件:韓国に旅行にいった課長(当時)が金浦空港にて泥酔状態で搭乗をしようとしたが拒否され空港職員2人を暴行[27][28]、一時拘束されるも釈放されたが自身のSNSにて「何故か拘束された」「韓国の警察はおかしい」と投稿[29]、事実確認をし2019年(令和元年)3月20日付けで課長を更迭した[30]。帰国後の取材に前課長は「お酒は飲んでいない、もみ合いの後謝罪をした」と答えた[31]、この職員は私的な海外渡航を上司よりするなと命じられていたが無断で渡航していた。2019年(令和元年)8月19日、問題を起こした職員に対し国家公務員法の信用失墜行為の禁止違反より停職1か月の懲戒処分とした。時間がかかったことに対し職員の体調悪化だと明かした。この事件で前課長は韓国警察に暴行の疑いで立件された[32]が、被害者および労働組合に謝罪し、同年4月26日に示談が成立したため不起訴となった[33]
  • 深夜まで送別会を開いたことにより新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)が発生した疑い:老健局の職員23人は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた2021年(令和3年)3月24日に東京・銀座で送別会を開催した。送別会は午後11時50分ごろまで続けられた。その後、老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、送別会に参加した12人を含め、29人の感染が確認された。
  • 社会保険庁によるものは社会保険庁の不祥事を参照。

その他

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(同法第3条第2項)
  2. ^ 次官級ポストと報道された[6]。事務次官が指定職俸給法8号俸、厚生労働審議官が指定職俸給表7号俸であるのに対し、医務技監は、指定職俸給表6号俸であり当省の局長が指定職俸給表5号俸(一部指定職俸給表4号俸)よりは上位であるが、基本的に外局長官級(ほとんどが指定職俸給表6号俸)[7]であったが、令和3年度においては、厚生労働審議官と同じ指定職俸給表7号俸になった[8]
  3. ^ 移管前の名称は医薬食品局。
  4. ^ 国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設。
  5. ^ 2位は財務省の31兆1688億3965万8千円である。
  6. ^ 子育て関係費の一部を内閣府予算にしている等の理由で、社会保障関係費の総額は厚生労働省予算を上回っている。
  7. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  8. ^ 2013年7月、環境省復興庁農林水産省国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 厚生労働省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 厚生労働省 政策について
  6. ^ 省庁の幹部人事決定 厚生次官に蒲原氏” (日本語). 日本経済新聞 (2017年7月4日). 2019年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月18日閲覧。
  7. ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見(令和2年度)” (日本語). 人事院. 2021年4月16日閲覧。
  8. ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見(令和3年度)” (日本語). 人事院. 2021年4月16日閲覧。
  9. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
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