最近減少傾向

「緊急事態宣言」はこの項目へ転送されています。映画については「緊急事態宣言 (映画)」をご覧ください。

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）、または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症（伝染病・疫病）のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事（緊急事態）に際し、国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

名称について

現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態（きんきゅうじたい）」・「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「Emergency」や「State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。

概説

措置には、警察・軍隊（日本の場合、自衛隊）など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本やアイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される^[1]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている^[1]。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された^[2]^[3]。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という^[4]。

国家非常事態宣言の一覧

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

国家以外からの発動

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関

国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体

アメリカ：（英語版）・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
- ロサンゼルス：市長が1992年 4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
- ルイジアナ州：知事が2005年 8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
- テキサス州：知事が2020年 6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例^[204]。
イギリス
- ロンドン：2021年 1月8日、新型コロナウイルス変異株が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出^[205]。
インドネシア
- ジャカルタ特別州：に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年 3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた^[206]。
日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
- 宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例^[207]。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVIDｰ19）の流行に対して宣言した例^[208]。
- 北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[209]^[210]例。
- 愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した^[211]^[212]例。
- 岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出^[213]。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した^[214]。
- 三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出^[213]。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した^[215]。
- 栃木県
  - 栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
  - 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた^[216]。
- 沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した^[217]^[218]^[219]。
- 福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する^[220]。10月8日解除となった^[221]が、12月12日再発動^[222]。
- 岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する^[223]。

軍

タイ王国：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

武装組織

イエメン：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした^[224]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。
^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。
^ 4月7日の発令対象範囲は1都1府5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった^[177]。
^ 宣言の日付。発動は翌9日0時。
^ 1月7日の発令対象範囲は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）であったが、1月13日に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された^[200]^[201]。残る1都3県の期間は3月7日まで（予定）。

出典

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外部リンク

デジタル大辞泉『非常事態宣言』 - コトバンク
『緊急事態宣言(感染症)』 - コトバンク

[5] 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。

[178] 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。

[180] 4月7日の発令対象範囲は1都1府5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった^[177]。

[183] 宣言の日付。発動は翌9日0時。

[206] 1月7日の発令対象範囲は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）であったが、1月13日に栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された^[200]^[201]。残る1都3県の期間は3月7日まで（予定）。

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[9] パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任ロイター通信（2008年11月4日）

[10] グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP（2008年11月10日）

[11] フィジー：ヴィチレブ島西部の大雨在フィジー日本国大使館

[12] チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP（2008年2月15日）

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[14] ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上にロイター通信（2008年12月5日）

[15] ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP（2009年11月9日）

[16] 警察署襲撃で非常事態宣言ジャマイカ日テレニュース

[17] 中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言もレスキューナウ

[18] キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -（2010年6月13日）AFP

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[23] 地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足政府が非常事態宣言を発令（2011年10月13日）エキサイトニュース

[24] ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化（2012年6月11日）ロイター通信

[25] マリが全土に非常事態宣言フランスは軍を派遣 CNN（2013年1月12日）

[26] エジプト大統領、3県で非常事態宣言サッカー裁判後の暴動を受け AFP（2013年1月28日）

[27] ロシアで隕石落下、500人負傷閃光や爆発音も日本経済新聞（2013年2月15日）

[28] 北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ（2013年6月11日）

[29] トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助外務省（2014年1月20日）

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[132] スイスも非常事態を宣言商店営業禁止、入国制限も（2020年3月17日）東京新聞

[133] レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限（2020年4月2日）ジェトロ

[134] 新型コロナウイルス感染症（公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限）（2020年3月16日）在パラグアイ日本国大使館

[135] フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月19日）ジェトロ

[136] “ルーマニア政府、非常事態宣言を発表” (日本語). ビジネス短信. 2020年3月24日閲覧。

[137] 新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館

[138] 政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表（2020年3月19日）ジェトロ

[139] 新型コロナウイルス対策（サントメ・プリンシペ：17日付公衆衛生に関する非常事態宣言）（2020年3月18日）在ガボン日本国大使館

[140] ナミビア月報（2020年3月）（2020年3月21日）在ナミビア日本国大使館

[141] パラオでの新型コロナウイルス関連情報（3月19日付）（2020年3月19日）在パラオ日本国大使館

[142] 新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年3月17日）在ルクセンブルク日本国大使館

[143] オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止（2020年3月18日）サンケイビズ

[144] 【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言（2020年3月18日）在マケドニア日本国大使館

[145] 新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響（2020年3月26日）ジェトロ

[146] 新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館

[147] ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出（2020年3月20日）在ドミニカ共和国日本国大使館

[148] ハイチ初の新型コロナウイルス感染者の確認（2020年3月20日）日本橋夢屋

[149] 新型コロナウイルスに関する注意喚起（緊急命令の一部緩和）（2020年4月15日）在サモア日本国大使館

[150] 国家規制措置（Natinal Restrictions Notice)について（2020年4月13日）在トンガ日本国大使館

[151] 新型コロナウイルス（バハマ国内での感染防止対策）（2020年4月19日）在バハマ日本国大使館

[152] “新型コロナウイルスブラジルが非常事態宣言”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。

[153] ムタリカ大統領による国家災害宣言について（2020年3月23日）在マラウイ日本国大使館

[154] 新型コロナウィルス（衛生緊急事態，長期滞在，健康相談）（2020年3月24日）在モロッコ日本国大使館

[155] 国家非常事態の宣言（2020年3月21日）在ジョージア日本国大使館

[156] 国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施（2020年3月22日）在マダガスカル日本国大使館

[:karibu-157] 東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告（2020年3月） - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館（2020年4月25日閲覧）

[158] シエラレオネの新型コロナウイルス対策について（その6）：国家非常事態宣言（1年間）（2020年3月24日）在ガーナ日本国大使館

[159] コンゴ（民）における非常事態宣言：国境閉鎖，キンシャサ-各州間の往来禁止等（2020年3月25日）在コンゴ民主共和国日本国大使館

[160] セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止，交通手段に係る規制等（2020年3月24日）在セネガル日本国大使館

[161] コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報（2020年4月7日）日通ペリカントラベルネット

[162] “NZが国家非常事態宣言” (日本語). 神戸新聞NEXT. 2020年3月24日閲覧。

[163] “タイ、新型コロナで非常事態宣言へ感染者数が…（写真=ロイター）” (日本語). 日本経済新聞電子版. 2020年3月24日閲覧。

[164] 新型コロナウイルスに関する注意喚起（バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表）（2020年3月26日）在バヌアツ日本国大使館

[165] フィジー新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年4月1日）在フィジー日本国大使館

[166] 新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表（2020年3月25日）在アンゴラ日本国大使館

[167] 新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖，交通手段に係る規制等（2020年3月26日）

[168] 新型コロナウィルス対策の強化（ニジェール（その3））（2020年3月27日）

[169] 東ティモール外国人の入国を禁止（2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59）（2020年3月29日）日本橋夢屋

[170] 衛生上の緊急事態宣言の発表等（メキシコ）（2020年3月31日）在メキシコ日本国大使館

[171] 赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令（2020年4月15日）在赤道ギニア日本国大使館

[172] 新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました（2020年4月7日）在ボツワナ日本国大使館

[173] 新型コロナウィルス対策の強化（トーゴ（その3））（2020年4月1日）在コートジボワール日本国大使館

[174] 4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業（2020年3月30日）在ベリーズ日本国大使館

[175] 数字に表れない新型コロナの「実態」貧困が深刻なアフリカ（2020年4月8日）Yahoo!ニュース

[176] ウクライナの新型コロナウイルス対策（禁止事項・罰則等の追加：4月5日）（2020年4月5日）在ウクライナ日本国大使館

[177] 安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。

[179] 緊急事態宣言、全国に拡大来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府（2020年4月16日）時事通信

[181] 新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言（エチオピア）（2020年4月13日）ジェトロ

[182] リベリア国家非常事態宣言（2020年4月9日〜）（2020年4月8日）日本橋夢屋

[184] マネキンだけが見守る繁華街（2020年4月10日）AFP

[185] モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置（2020年4月12日）在ガボン日本国大使館

[186] 【訂正】新型コロナウイルス対策（衛生上の非常事態宣言：大リーブルビル圏の封鎖）（2020年4月22日）在モンゴル日本国大使館

[187] 北朝鮮でコロナ感染者発生か開城市を完全封鎖（2020年7月26日）日本経済新聞

[188] 【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について（2021年1月6日）WAVOC

[189] 世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施（2020年3月18日）人民網日本語版

[190] 新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?（2020年4月3日）BBC NEWS JAPAN

[191] ソマリアが非常事態宣言ケニアは過去70年で最悪トビバッタ大発生（2020年2月9日）日本農業新聞

[192] ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解（2020年6月5日）bloomberg

[193] “農務省、南米バッタ大群襲来に備え植物検疫緊急事態を宣言” (日本語). ジェトロ. 2020年7月4日閲覧。

[194] レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け死者135人に（2020年8月6日）Yahooニュース

[195] 商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請（So-net、2020年8月8日）

[196] 米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言（ParsToday、2020年8月23日）

[197] リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（ASC、2020年9月7日）

[198] リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（AFP、2020年9月20日）

[199] 衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動（2020年10月16日）ジェトロ

[200] スペイン、再び非常事態宣言イタリアも飲食営業制限（2020年10月26日）日本経済新聞

[201] ポルトガル緊急事態宣言の延長（～2020年12月23日）（2020年12月10日）日本橋夢屋

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[210] 英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（REUTERS、2021年1月9日）

[211] ジャカルタ、新型コロナで非常事態宣言オフィス利用中止を要請 - 日本経済新聞

[212] 「口蹄疫、殺処分11万頭超す官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊（東京本社版）、1頁。

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[216] “愛知県県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める”. NHKNEWS. 2020年4月10日閲覧。

[217] 愛知県が緊急事態宣言を発出（中日新聞、2020年8月6日）

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[219] 岐阜県が2度目の非常事態宣言（中日新聞、2020年7月31日）

[220] 三重県知事「緊急事態の一歩手前」新型ウイルス感染相次ぎ緊急警戒宣言（伊勢新聞、2020年8月4日）

[221] “3市町が「共同非常事態宣言」大型連休の流入抑制へ那須塩原・大田原・那須｜地域の話題、社会｜下野新聞「SOON」ニュース｜新型肺炎-COVID19-｜下野新聞 SOON（スーン）” (日本語). 下野新聞 SOON. 2020年5月1日閲覧。

[222] 沖縄県独自の「緊急事態宣言」不要不急の外出自粛を求める（NHK、2020年7月31日）

[223] 沖縄県独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ（NHK、2020年8月13日）

[224] 沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで旧盆中の感染拡大を警戒（琉球新報、2020年8月28日）

[225] 福岡県公式ホームページ「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（8月5日）

[226] “「福岡コロナ警報」解除発動指標の一部見直しも決定”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2020年10月9日) 2020年10月9日閲覧。

[227] “福岡県、独自の「コロナ警報」発動へ…8月以来2回目”. 読売新聞 (読売新聞社). (2020年12月12日) 2020年12月12日閲覧。

[228] 岡山県医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”（NHK、2020年12月21日）

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注釈

出典

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