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内容をざっくり書くと
県内の税務署では、青森、弘前、黒石、十和田、むつ市が2月1日から、八戸、五所川原市が2月8日から確定申告書の作成会場が開設されます。
 

2月から県内でも確定申告の受け付けが始まります。それを前に、「りんご娘」の王林さんが、一日税務署長に… →このまま続きを読む

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五所川原市

五所川原市(ごしょがわらし)は、日本東北地方最北部、津軽半島中南部に位置し、青森県西部に所在するである。旧市浦村域は飛地となっている。

地理

隣接している自治体

歴史

年表

  • 本節では、例えば「16世紀後半(戦国時代後期)」と「戦国時代末期(16世紀末か17世紀初頭)」という表記が混在するが、それぞれに「16世紀後半」と「戦国時代末期」が出典元での表記で、( )内は添付情報である。

先史時代

  • 後氷期初頭(新生代第四紀完新世初頭) - ヴュルム氷期(最終氷期)が終焉したことによる全地球規模での気温上昇に伴い、日本列島周辺でも海面上昇が始まる。本州島北端部では峡谷への海進が始まり、十三湖の湾入が出現、岩木川による堆積作用が波及して谷の埋積が進捗し、津軽平野の形成が始まる。
  • 縄文時代前期 - 相内露草地区にて、オセドウ遺跡(通称:オセドウ貝塚遺跡)の形成期の始まり/当遺跡考古学的価値は主として縄文時代にあるが、平安時代の終焉期までの長きに亘る繁栄を確認できる。しかし中世に入って衰退を見せ、消滅している。
  • 約3500年前(縄文時代後期後葉) - 相内地区にて、五月女萢遺跡(そとめやち いせき)の形成期の始まり/10世紀前半(平安時代中期)まで栄える。

古代

中世

近世

明治時代

大正時代

  • 某月某日 - ??にて、長谷川水戸口顕彰碑の建立。
  • 某月某日 - 太宰治の兄・津島文治夫婦が、津島邸に隣接する新居として津島家新座敷を完成させる/この邸宅は、父の建てた津島邸(母屋)を処分した後の新たな津島邸となり、その後の現在は「太宰治疎開の家・旧津島家新座敷」となっている。

昭和時代

平成時代

行政区域の変遷

沿革

行政

歴代市長

氏名就任日退任日備考
旧・五所川原市長
1外崎千代吉1954年(昭和29年)11月20日1958年(昭和33年)11月17日
21958年(昭和33年)11月18日1962年(昭和37年)11月17日
3佐々木栄造1962年(昭和37年)11月18日1966年(昭和41年)11月17日
41966年(昭和41年)11月18日1970年(昭和45年)11月17日
51970年(昭和45年)11月18日1974年(昭和49年)11月17日
61974年(昭和45年)11月18日
71977年(昭和52年)3月30日1981年(昭和56年)3月29日
81981年(昭和56年)3月30日
9森田稔夫1983年(昭和58年)2月6日1987年(昭和62年)2月5日
101987年(昭和62年)2月6日
11佐々木栄造1989年(平成元年)6月18日1993年(平成5年)6月17日
121993年(平成5年)6月18日1997年(平成9年)6月17日
13成田守1997年(平成9年)6月18日2004年(平成13年)6月17日
142004年(平成13年)6月18日2005年(平成17年)3月27日
五所川原市長
-成田守2005年(平成17年)3月28日2005年(平成17年)4月17日職務執行者
1成田守2005年(平成17年)4月26日2006年(平成18年)5月27日途中退職[* 1]
2平山誠敏2006年(平成18年)7月9日2010年(平成22年)7月9日
32010年(平成22年)7月9日2014年(平成26年)7月8日
42014年(平成26年)7月9日2018年(平成30年)7月8日無投票当選[* 2]
5佐々木孝昌2018年(平成18年)7月9日

市議会

  • 議員定数:26人
  • 任期:2015年(平成27年)2月16日 - 2019年(平成31年)2月15日

庁舎

  • 五所川原市役所
    • 金木総合支所
    • 市浦総合支所
    • 三好支所(現在廃止)
    • 長橋支所
    • 飯詰支所
    • 七和支所
    • 梅沢支所
    • 毘沙門支所

姉妹都市・提携都市

国内

地域

人口

平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、5.55%減の55,181人であり、増減率は県下40市町村中16位。

Demography02205.svg
五所川原市と全国の年齢別人口分布(2005年)五所川原市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 五所川原市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

五所川原市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


健康

保健

  • 五所川原保健所

公的医療機関

司法機関

裁判所

検察庁

警察機関

消防機関

教育

高等学校

県立

※以下は廃校

私立

中学校

市立

※以下は廃校。

  • 金木南中学校(2011年・金木中学校へ統合)
  • (1972年・五所川原第二中学校長橋分校→1974年・統合)
  • (同上)
  • 三好中学校(2004年・五所川原第一中学校へ統合)

小学校

※以下は廃校。

  • (1961年・松島小学校へ統合)
  • (同上)
  • (1969年・東小学校を統合新設)
  • (同上)
  • (1993年・長橋小学校を統合新設)
  • (同上)
  • (1989年・五所川原小学校へ統合)
  • (2001年・三輪小学校を統合新設)
  • 梅泉小学校(同上)
  • 鶴ヶ岡小学校(2004年・三好小学校を統合新設)
  • 藻川小学校(同上)
  • (2008年・東峰小学校を統合新設)
  • (同上)
  • (同上)
  • (2012年・いずみ小学校を統合新設)
  • (同上)
  • (同上)
  • (同上)
  • (2015年・金木小学校へ統合)
  • (同上)

学校教育以外の施設

図書館
職業訓練施設

産業

工業

漆川地区に、青森県が計画し五所川原市が事業主体となってを整備。 2015年現在、団地内では 31施設が稼働している。[11] また、上記団地以外にも誘致企業の工場や拠点は市内に点在している。

商業

商業拠点の移り変わりと旧市街の衰退

津軽一帯を集約する商業都市で、エルムの街一帯の完成までは市内の商業拠点は五所川原駅前周辺にあり、中三マルキ飛島丸友といった地元資本百貨店が連立し、同市の発展に力を尽くしたが、次第に近隣市町村への店舗進出やバブル崩壊による影響で経営が悪化し、丸友は平成初頭に閉店、マルキ飛島はエルムの街(イトーヨーカドー)に移転、最後まで残っていた中三も2006年(平成18年)1月に閉店した。

五所川原市は、この現状を踏まえ、旧市街地の区画整理道路拡張、アーケード撤去も並行して行う)を行い、またエルムの街は第三セクター方式で設立当時から経営し、市全体の衰退を引き止める努力を続けている。

2006年(平成18年)10月にはエルムの街北東にユニバースを核店舗としてアクロスプラザ五所川原が完成した。

農業

漁業

伝統工芸

  • -

金融機関

銀行

協同組織金融機関

農協生協

マスメディア

郵便

直営郵便局

  • (84151)
  • (84153)
  • 梅沢郵便局(84192)
  • (84232)
  • (84243)
  • (84249)
  • (84260)

簡易郵便局

  • (84703)
  • (84740)
  • (84797)
  • (84804)

交通

鉄道

高速バス

路線バス

道路

高速道路

一般国道

県道

主要地方道
一般県道

その他の道路

名所旧跡・行事等

自然物等
神社仏閣
  • さんのうぼう ひえじんじゃ) - 相内岩井に所在。付近には山王坊遺跡がある。
  • せきとうざんあらはばきじんじゃ) - 飯詰に所在。
  • いいづめはちまんぐう) - 飯詰福泉に所在。[14]
  • 八幡宮 - 元町に所在。「五所川原地名発祥之源地」碑がある。
  • 鶴ヶ岡八幡宮 - 鶴ヶ岡に所在
その他の文化財
無形文化財、行事等
博物館等
観光スポット等

著名な出身者

政治・経済

行政

文化

芸能

スポーツ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 平成18年五所川原市議会第2回臨時会会議録 Archived 2015年9月23日, at the Wayback Machine.2005年(平成17年)10月から病気入院。職務復帰を目指すも7か月に亘る長期の職務離脱に伴い辞職。
  2. ^ 選挙:五所川原市長選 初の無投票、平山氏が3選果たす/青森 Archived 2015年9月3日, at Archive.is 旧市時代も含めて市制後初の無投票当選。
  3. ^ 2009年(平成21年)9月末まで本社と工場が設置されており、東芝の「HD-DVD」プレーヤードライブの生産を行っていた。なお、2010年(平成22年)10月以降は本社を八戸に移し、五所川原事業所として主としてコールセンター業務を担当している。東芝メディア機器_所在地
  4. ^ ただし、半数の便は藤崎町内には停車しない。

出典

  1. ^ a b 十三湊遺跡 - 文化遺産オンライン文化庁
  2. ^ a b c 石山晃子. “十三湊の「みなと文化」 (PDF)”. 港別みなと文化アーカイブス [1](公式ウェブサイト). 一般財団法人 みなと総合研究財団 [2](WAVE). 2018年6月10日閲覧。
  3. ^ a b c 十三湊遺跡”. 講談社『国指定史跡ガイド』、小学館『デジタル大辞泉. コトバンク. 2018年6月10日閲覧。
  4. ^ 夷島”. 平凡社世界大百科事典. コトバンク. 2018年6月10日閲覧。
  5. ^ 石山晃子. “野辺地湊(野辺地港・野辺地漁港)の「みなと文化」 (PDF)”. 港別みなと文化アーカイブス [3](公式ウェブサイト). 一般財団法人 みなと総合研究財団 [4]. 2018年6月10日閲覧。
  6. ^ 野辺地湊”. 平凡社『世界大百科事典』. コトバンク. 2018年6月10日閲覧。
  7. ^ 油川城と大浜”. あおもり 今・昔(公式ウェブサイト). 青森市 (1999年3月15日). 2018年6月10日閲覧。
  8. ^ a b 五所川原市役所 管財課新庁舎建設準備室. “五所川原市新庁舎建設基本計画”. 公式ウェブサイト. 五所川原市. 2018年6月9日閲覧。
  9. ^ a b 五所川原市役所 管財課新庁舎建設準備室 (2018年3月). “平成30年3月20日新庁舎が完成しました”. 公式ウェブサイト. 五所川原市. 2018年6月9日閲覧。
  10. ^ 竹浪正静『鶴田町史』津軽書房、1985年刊、p.842
  11. ^ 五所川原市 工業団地の概要
  12. ^ 十三漁業協同組合
  13. ^ 金木町玉鹿石
  14. ^ 飯詰八幡宮本殿(県重宝)
  15. ^ 十三湊遺跡
  16. ^ 十三湊遺跡(五所川原市公式サイト)
  17. ^ 旧平山家住宅
  18. ^ 五所川原須恵器窯跡
  19. ^ 歴史民俗資料館 Archived 2009年3月31日, at the Wayback Machine.
  20. ^ 金木歴史民俗資料館 Archived 2009年3月31日, at the Wayback Machine.
  21. ^ 市浦歴史民俗資料館 Archived 2009年3月31日, at the Wayback Machine.
  22. ^ 旧津島家住宅

外部リンク

確定申告

確定申告(かくていしんこく)は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。

  1. 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
  2. 法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
  3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

なお、労働保険の年度更新で前年度の保険料の申告も確定申告と呼ばれるが、ここでは割愛する。 一般に確定申告といえば、個人納税者の所得税の申告手続きを指すことが多く、以下主に所得税の確定申告について記述する。

個人の確定申告

個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者などは、収入や費用を自ら計算し申告しなければならない。今日では、電子申告の普及に伴い、安く迅速簡単に書類が作成出来る等のメリットが尊ばれ、クラウド会計ソフトが利用されている。

申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。

ただし、源泉徴収税額が所得税額より多く、還付を受ける場合(=還付申告)は申告時期前にあたる翌年1月1日(税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日までの間でも申告書を提出することができる。なお、納税申告となる者が早まって2月15日以前に申告書を提出した場合も、税務署は通常の確定申告書として受理するが[1]、申告時期前に納税した場合、その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がないのに納付済みになっている「過誤納金」として扱いとなる。(納税者からの申し出があれば返還する義務が生じる税金となるが、納期が到来した時点で充当されるため、納税者が申し出をしなくとも特に問題が生じない。)

広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては特に明記されないため、「申告期限を過ぎると確定申告は受理されない」と誤解している納税者が多い。しかし、確定申告書の提出自体は無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば、時効が訪れない限り、一年中いつでも可能である。また、2014年(平成26年)分以降の確定申告書作成の手引には「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告するようにしてください」との文言が、加算税(無申告加算税[2]延滞税[3]が賦課される場合があることと併記される形で新たに追加されている。

2017年2月より、所得税等の確定申告書にはマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示等が必要、との旨が手引き等に記載された。

2020年分所得税等の確定申告期限と納付期限が、2021年4月15日まで延長されることになった。2年連続で申告期限が延びたのは初めて。

更正の請求・修正申告・訂正申告

確定申告期限後に申告書の税額等に誤りや変動などが判明し、納めるべき税金が過大となる場合は「更正の請求」、過少となる場合は「修正申告」を行う[4]

更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告の場合には当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告(還付申告)の場合には還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ5年以内となっている(2011(平成23)年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税は、法定申告期限から1年以内。また、更正の請求の期限が過ぎても増額更正の期間内なら「更正の申出」で対応)。

修正申告は、税に関する時効の成立まで期限はない。税務署による税務調査を受けた後に修正申告をしたり、税務署より税額の更正(増)を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。修正申告の追納付には延滞税が加算されることがある。課税庁の課税処分への異議申し立て・救済手段としては、国税不服審判所長の裁決を仰ぐことができる。

なお、確定申告後に誤りを訂正するため法定期限内に再度申告することを、「訂正申告」という。法定期限内に2度確定申告したときは後の申告が有効となり、期限内に納税が完了すれば加算税や延滞税はかからない。納め過ぎた税金があるときは、手続きにより還付されることになる[5]

所得税の確定申告の必要がある場合

計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に所得税の確定申告が必要である[6]。還付を受ける場合も確定申告する必要がある。しかし、以下の条件に該当しなければ確定申告は不要。なお所得税の確定申告が必要な基準と、住民税の確定申告が必要な基準は異なることに注意が必要。所得税の確定申告を行った場合は、自動的に住民税も確定申告されるが、所得税の確定申告をしていない場合で住民税の確定申告が必要なら、住民税の確定申告を行わないといけない。

給与所得がある場合
会社員公務員などの給与所得者は勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるが、以下の場合は原則確定申告を要する。
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える。ただし1円以上は所得税は不要でも、住民税の確定申告が必要。
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える(給与収入から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除の合計額を差し引いた残りが150万円以下で、給与所得・退職所得を除く所得金額の合計額が20万円以下の場合を除く)。ただし1円以上は所得税は不要でも、住民税の確定申告が必要。
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた
  • 災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた(下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる)
  • 在日の外国公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない
公的年金等がある場合
公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、公的年金等の収入金額が400万円以下でそれ以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は基本的には申告分離課税であるが、実務上確定申告が不要となる場合が多い。ただし所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件(パラメータ)となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。また総合課税の所得が所得控除より少ないようなときは、退職所得から所得控除されることがある。日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。
源泉徴収ありの特定口座以外での株式等(株式、投資信託、公社債など)の取引や源泉徴収ありでも損失が出た場合
源泉徴収ありの特定口座以外では「株式等に係る譲渡所得等」として確定申告が必要。損失を翌年以後に繰り越す場合も確定申告が必要となる。翌3年以内の確定利益と相殺しての納税額となる。ただし、少額投資非課税制度(NISA口座)は損益通算の対象にならない。
先物取引オプション取引カバードワラント外国為替証拠金取引CFD取引による損益がある場合
「先物取引に係る雑所得等」にあたり申告分離課税となり確定申告が必要。損失は3年間の繰り越し控除が出来る。
外貨預金での為替差益、仮想通貨取引や海外デリバティブ取引による利益がある場合
総合課税の雑所得か事業所得として確定申告が必要。国外預金の利子は利子所得、外貨預金の利子は源泉分離課税

確定申告を行うと税金が戻る場合

次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る(還付される)場合がある。

年の中途で退職しその年の年末調整を受けていない場合、所得が少ない人で配当所得や原稿料収入、公的年金等の雑所得から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告(還付申告)ができる。所得控除や税額控除、源泉徴収税額や税率により、本来納めるべき税金よりも源泉徴収税額が多く差し引かれていた場合には、申告することにより税金が戻ってくる。 予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった場合でも申告によって税金が戻ってくる。

なお、年収2,000万円以下の給与所得者が確定申告をしなくてもよい20万円以下の所得があっても、還付申告をする場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要がある(非課税にならない)。

所得控除(総所得金額からの控除)

医療費控除
  • 基本的に、本人及び生計を一にする親族の医療費の支払いで「10万円と総所得金額等の5%のいずれか少ない方」を超える金額が控除対象額(上限200万円)となる。
  • 医療費かどうかの判断基準は、診療報酬で支払った医師歯科医師鍼灸師あん摩マッサージ指圧師柔道整復師など、国家資格の資格者が行い、または指示する診療・治療・療養のため、直接必要な支出・一般的支出を著しく超えないなど。保健師看護師准看護師助産師による療養上の世話や医療介助、介護保険法関連の介護支援費用なども対象。処方箋による医療用医薬品だけでなく、風邪薬や湿布薬など一般用医薬品の購入費用も対象になる。単なる美容目的、健康増進、疾病予防、疲労回復、健康診断等の費用(検査の結果疾患が発見され、治療を受けた場合の検査費用を除く)は控除対象外。
    また、医療機関までの必要最低限度の交通費(車馬賃、緊急の場合のタクシー代)も対象となるが、自家用車のガソリン代等は対象外。
  • 2017年分以後医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」(スイッチOTC薬控除)が創設。インフルエンザの予防接種、定期健康診査や特定健康診断等を受ける納税者が一定のスイッチOTC医薬品購入をした場合に、年間購入費が12,000円を超える金額が控除対象(上限88,000円)となる。なお、従前の医療費控除との選択適用となる。
  • 2017年分以後「医療費控除の明細書」を添付すれば、確定申告時に領収書原本は要らなくなった(医療費の領収書は自宅で5年間保存することが条件)。また、健康保険組合等が発行する一定の「医療費のお知らせ」を添付すると、明細書の記載を簡略化することが可能(領収書の保存も不要)。
寄附金控除
(ふるさと納税含む)
雑損控除
  • 生活に通常必要な住宅家具衣類などの資産が自然災害(震災、風水害、冷害、雪害、落雷等)、人為的災害(火災、爆発、事故)、害虫などの生物による異常な災害や盗難や横領にあったときには雑損控除の対象となる。申告時、消防署、役所や警察署等による被災、罹災や盗難等の証明書、後述の災害撤去費用等の領収書が必要である。
  • 控除額は、「総所得金額に退職所得金額を足したものの10%を、差引損失額から引いた額」と「差引損失額のうち災害撤去費用等から5万円を引いた額」の大きい方である。差引損失額とは資産の時価評価(新品の再取得価額から被災時までの減価償却をした額)による損失額に災害撤去費用等を加え、災害等を原因として受領した保険金損害賠償金を引いたものである。なお住宅や家財が災害に遭い、かつ総所得金額に退職所得金額を足したものが1,000万円以下の場合は「災害減免法による所得税の軽減免除」(税額控除)と雑損控除から有利な方を選択することができる。
  • 日常生活に通常必要であるとされる資産の時価評価額が控除対象となる。例えば住宅のシロアリなどの害虫による被害や自動車・バイクは日常の通勤や送迎に使用する場合には対象となるが、事業用や書画、骨とう、貴金属等で1組または1個の価額が30万円を超えるものも対象外である。
扶養控除
寡婦控除・ひとり親控除
障害者控除
配偶者控除
配偶者特別控除

年末調整後年末までの間に変動があった場合[7]

  • それぞれ控除対象扶養親族がいる場合、寡婦ひとり親である場合、本人・同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合、生計を一にし事業専従者でなく合計所得金額が133万円以下である配偶者がいる場合(本人の合計所得金額が1,000万円以下に限る、2020年分より)、などである。
  • ここで生計を一にするとは日常生活上同居し生計を共にすることを言い、就業・修学・療養のために別居している場合であって仕送り等により生計を共にしている場合を含む。
  • 控除対象扶養親族とは、生計を一にする事業専従者でない親族里子または養護老人であって合計所得金額が48万円以下で16歳以上の者をいう(2020年分より)。
  • 同一生計配偶者とは、生計を一にする事業専従者でない配偶者であって合計所得金額が48万円以下の者をいう(2020年分より)。
その他控除いずれも年末調整を受けたもの以外に。

税額控除(所得税額からの控除)

配当控除
  • 国内法人からの配当証券投資信託の収益の分配などにつき、綜合課税で申告する場合。
(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除
政党等寄附金等特別控除
  • 政党等、認定NPO法人や公益財団法人等に対する寄付で、一定の要件を満たすとき。
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別税額控除
認定住宅新築等特別税額控除
  • 地震の耐震基準に適合させるための修繕(リフォーム)をした場合で一定の要件を満たすとき。
  • バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐久性向上改修工事をした場合で一定の要件を満たすとき。
  • 認定住宅の新築や購入をした場合で一定の要件を満たすとき。
外国税額控除
  • 外国の所得税を納付した場合。

所得税の計算と申告書の提出

所得税は、1月1日から12月31日までの所得をもとに計算。総合課税分の所得税は、基本的に次の算式で計算される。[8]

会社員や公務員などの給与所得者は、通常12月または翌年1月の給与支給時に「給与所得の源泉徴収票」をもらうので、それに基き計算することができる。

  1. 収入金額(支払金額)-必要経費=所得金額(給与所得控除後の金額)
  2. 所得金額-所得控除(所得控除の合計額)=課税所得金額
  3. 課税所得金額×税率=所得税額
  4. 所得税額-税額控除+復興特別税額-源泉徴収税額=申告納税額

予定納税があれば、申告納税額より差引される。 結果、申告納税額がプラスであれば、原則として申告期限までに納税しなければならない。申告納税額がマイナスであれば、還付申告となり、後日指定した金融機関の預貯金口座に振り込まれるか郵便局に出向いて受け取る。[9]

確定申告書の作成

主な確定申告書の作成方法は次の通りである。

  1. 自宅のパソコンで作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で金額等を入力して、プリンターで印刷、又はe-Tax(国税電子申告・納税システム)による電子申告・電子納税(インターネットバンキング等のPay-easyによる納税・還付も可能)。
  2. 税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成(確定申告会場): 操作補助者がいるので、パソコンが得意でなくても利用可能。
  3. 手書きの申告書: 税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい(前年が納税の場合税務署から送付されることが多い)、手書き作成をする。
  4. 会計ソフトの利用: 不動産所得事業所得がある納税者が青色申告決算書や確定申告書などの作成に利用する。

個人番号カード住民基本台帳カードなどの電子証明書、ICカードリーダーや手間がかさむため、一般的な利用者からは敬遠されており、海外に比べ普及が遅れシステムの整備費用対効果の点で問題とされている。 2019年1月以後e-Taxが簡素化されて、「マイナンバーカード方式」(マイナンバーカードを利用して申告)と、「ID・パスワード方式」(税務署でIDとパスワードを受取り申告)の二通りの方式が利用可能になった[10]。2020年1月31日より、マイナンバーカード方式も対応機種であればスマートフォンをICカードリーダーとして利用できるようになった[11]

確定申告会場と確定申告電話相談センター

毎年2月16日~3月15日に、税務署などに確定申告会場が設けられ、確定申告の方法を教えてもらいながら申告することが出来る[12]。基本的には平日開催だが、数回、休日にも開催する。2019年分は申告者2,204万人のうち、381万人が利用した[13]

1月4日~3月15日に、確定申告電話相談センターが設けられ、確定申告の方法の電話相談が出来る[14]

申告と納税

作成した確定申告書は、申告時点での住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参するか、e-Taxで申告する。 所得税の確定申告は2月16日から3月15日までだが、並行して行われる個人消費税の確定申告は1月4日から3月31日までである。2013年(平成25年)分から復興特別所得税の確定申告が必要だが、所得税の申告書上で併せて計算して申告する。

確定申告の必要がない者の還付申告は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間することができる[15]

確定申告した所得税額は、申告期限内に金融機関等で納付しなければならない。事前申請をすれば、口座振替納税や電子納付が認められる。さらに確定申告で延納の届け出をすれば、納税額の1/2を限度として、5月31日まで納付期限を延期することができる(利子税が課される)。

予定納税

前年分の確定申告で一定以上の申告納税額を申告した場合に、その年の所得税の一部を前払いする制度を「予定納税」という。前年分の所得や税額等を基準に算出した予定納税基準額が15万円以上である場合には、その3分の1を7月1日から7月31日までに(第1期分)、同額を11月1日から11月30日までに(第2期分)納付しなければならない。 予定納税が必要なときは所轄税務署から通知書が送付される。なお、その年の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなるときは、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」を提出し承認を得られれば予定納税額が減額される[16]

準確定申告

確定申告をすべき納税者が申告書を提出せずに死亡した場合、年の中途で死亡した納税者に確定申告すべき所得があった場合には、その相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、死亡した納税者の確定申告と納税をしなければならない[17]。3月15日の申告期限は関係ない。

住民税・事業税の確定申告

所得税の確定申告を行えば、改めて個人住民税事業税の申告の必要はない[18]。しかし、住民税だけの確定申告をしたい場合(給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合など[6])、所得税と住民税の確定申告内容が異なる場合(配当所得で所得税は総合課税、住民税は申告分離課税を選択した場合など)は、住民税の確定申告が可能。市町村の住民税確定申告書に記載すべき内容は、基本的に税務署の所得税確定申告書と同じだが、書面の形式は異なる。住民税の確定申告は eLTAX は非対応[19]

21世紀以降のイメージキャラクター

意義

納税意識が高まり、税金の用途への関心を傾注する傾向が増大するとされる。日本国民の政治意識を高めるには全給与所得者を確定申告の対象にすべきだという主張もある[20]アメリカ合衆国では、全国民・居住者が個々に確定申告を義務付けられており、給与・事業所得のみならず、投資、資産形成、寄付行為などのあらゆる場面で「節税」を意識した課税に対する効果が論議される。

諸外国の確定申告

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、給与生活者、自営業者にかかわらず課税所得のあるすべての国民と居住者が年一度の内国歳入庁 (IRS) への確定申告 (Tax return) を義務付けられている(外交官やトレーニングビザなどの例外を除く)。日本の給与所得者に対する年末調整に相当するものはなく、給与支払者は従業員からのW4フォームによる控除申告に基づいてIRSの定めるパーセンテージを源泉徴収するだけである。合衆国市民(国籍保持者)と永住者(グリーンカード保持者)は合衆国に居住していなくても全所得を申告しなければならない(ただし居住国での納税分の控除などがあり実際に合衆国に納税するかどうかは場合による)。

確定申告の締切日は毎年4月15日(4月15日が連邦休日に当たる場合は翌業務日)で、自分で申告書を作成するか、または街の資格をもった業者に依頼する。21世紀に入りPC上のソフトウェアによる電子申告が普及する以前は、郵便局図書館に用意された申告用紙付のブックレットに従って作成した申告書(と納税不足分がある場合はその分の小切手)の郵送が唯一の申告手段だったので、4月15日は朝からラジオが確定申告締切日であることを繰り返し、深夜近くになると郵便局員が投函ポストのわきでベルを鳴らす(4月15日の消印まで有効)など季節の風物詩的存在でもあったが、電子申告時代になり、以前は申告後数週間かかっていた過剰納税分の還付小切手(Refund Check) の郵送が数日後に直接銀行振込(Direct Deposit、不足分の追加納税も銀行口座から電子送金可能)に変わるなど効率化が進んでいる。

所得税のあるの州税も連邦税と同日(4月15日)が申告締切日で、州の申告書に連邦申告書を添えて居住州の徴税当局に申告する。

電子申告は徴税当局に直接行うのではなく徴税当局と契約している民間会社(PC上の申告書作成ソフトウェア提供者)を経由して行う。例えば、PC上の申告書作成プログラムで圧倒的なシェアを占めるIntuit社のTurbo Taxでは、手で入力するデータだけでなく、同社のQuicken会計・家計簿プログラムからのデータのインポートに加えてADPなどの給与計算会社から源泉徴収データをダウンロードでき、誤りや矛盾の検査をしてアップロード可能になる。Intuit社のサーバにアップロードされた申告データは最終検査を受けた後徴税当局のサーバに転送され、問題がなければ申告完了となり申告者には電子メールで報告される。申告書作成プログラムは紙の申告書と同じイメージも作成し、実際に印刷するかPDFファイルで保存できる。Intuit社は、給与所得だけで住宅ローン利子控除や利子配当所得、事業所得などのない納税者向けのウェブを使った簡易申告も提供している。

電子申告に際しての本人の認証は、社会保障番号生年月日に加えて前年の納税額など簡易なものが使われICカードリーダーなどの負担はないが、申告書作成ソフトウェアは当該申告年度専用であり税制度も毎年変更されるのが通例なので、毎年その年専用のバージョンのソフトウェアを購入しなければならない。

脚注

関連項目

外部リンク


 

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