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「りんご娘」王林さんがインターネット確定申告をPR
内容をざっくり書くと
県内の税務署では、青森、弘前、黒石、十和田、むつ市が2月1日から、八戸、五所川原市が2月8日から確定申告書の作成会場が開設されます。
2月から県内でも確定申告の受け付けが始まります。それを前に、「りんご娘」の王林さんが、一日税務署長に… →このまま続きを読む
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五所川原市
五所川原市(ごしょがわらし)は、日本の東北地方最北部、津軽半島中南部に位置し、青森県西部に所在する市である。旧市浦村域は飛地となっている。
地理
隣接している自治体
歴史
年表
- 本節では、例えば「16世紀後半(戦国時代後期)」と「戦国時代末期(16世紀末か17世紀初頭)」という表記が混在するが、それぞれに「16世紀後半」と「戦国時代末期」が出典元での表記で、( )内は添付情報である。
先史時代
- 後氷期初頭(新生代第四紀完新世初頭) - ヴュルム氷期(最終氷期)が終焉したことによる全地球規模での気温上昇に伴い、日本列島周辺でも海面上昇が始まる。本州島北端部では峡谷への海進が始まり、十三湖の湾入が出現、岩木川による堆積作用が波及して谷の埋積が進捗し、津軽平野の形成が始まる。
- 縄文時代前期 - 相内露草地区にて、オセドウ遺跡(通称:オセドウ貝塚遺跡)の形成期の始まり/当遺跡の考古学的価値は主として縄文時代にあるが、平安時代の終焉期までの長きに亘る繁栄を確認できる。しかし中世に入って衰退を見せ、消滅している。
- 約3500年前(縄文時代後期後葉) - 相内地区にて、五月女萢遺跡(そとめやち いせき)の形成期の始まり/10世紀前半(平安時代中期)まで栄える。
古代
中世
- 13世紀初頭(鎌倉時代後期前葉) - 十三湊(とさみなと)が、豪族・安東氏(津軽安東氏)の本拠地として、和人と蝦夷地のアイヌとの間の重要交易拠点として栄え始め、次第に隆盛に向かう。換言すれば、十三湊遺跡の形成期の始まりである。[1][2][3]
- 興国元年(暦応3年、西暦換算:1340年、南北朝時代初期) - 大海嘯(大津波)で十三湊が壊滅的被害を受けて衰退したとの伝承あり[3]。しかしながら、発掘調査で津波の痕跡は検出されておらず、続く時代の史料との整合性も見られない。
- 14世紀(南北朝時代全期および前後数十年) - 十三湊の拡充と隆盛。
- 15世紀半ば(戦国時代初頭) - 安東氏(津軽安東氏)が南部氏に敗れて支配地を失い、夷島(えぞがしま。蝦夷地のこと[4])へ逃げる。十三湊はこれによって急速に衰微し、和人・蝦夷間の交易拠点としての地位は、(のへじみなと。野辺地湾に面する湊。盛岡藩の北の門戸として江戸時代に隆盛。現在の上北郡野辺地町域にあった)[5][6] や大浜/大濱(現在の青森市油川地区にあった湊で、15世紀末~16世紀に隆盛[7])に奪われる。
- 文明年間(1469-87年間)[2] - 成立時期については定説が無く戦国時代末期(16世紀末か17世紀初頭)などとする説もあるが、日本最古の海洋法規集『』が、恐らくは瀬戸内の海賊衆の下で成立する。同書は「三津七湊」について記しているが、七湊の一つとして「奥州津軽十三湊」の名で十三湊を挙げている[2][3]。ただし、実際の十三湊の隆盛期は津軽安東氏の没落と共に終焉を迎えている。
- 16世紀後半(戦国時代後期) - 十三湊が再び整備され、復興が図られる。
近世
- 近世以降 - 十三湊(とさみなと)の異訓として「じゅうさんみなと」が見られるようになる。
- 江戸時代全般 - 岩木川を下ってきた米を十三湊から鯵ヶ沢湊(現在の西津軽郡鰺ヶ沢町域にあった湊)へと運ぶ「十三小廻し」が行われていた。
- 寛文元年(1661年、江戸時代初期) - 八幡宮の創建。
- 元禄年間(1688-1704年間、江戸時代初期) - 弘前藩第4代藩主・津軽信政の命により、北津軽の新田開墾事業が推し進められる/この時期、溜池も灌漑用水源として数多く築造された。現・五所川原市域では境野沢溜池や藤枝溜池が代表的である。
明治時代
- 1888年(明治21年)3月21日 - 原子山元にて、七和郵便局の開局。
- 1889年(明治22年)4月1日 - 全国で町村制が施行され、北津軽郡では行政村として五所川原村を始めとする23か村が成立。
- 1898年(明治31年)7月1日 - 五所川原村が単独で町制を施行し、五所川原町を発足する。
- 1907年(明治40年) - 北津軽郡金木村大字金木字朝日山(のちの金木町朝日山、現・五所川原市金木町朝日山)にて、津島源右衛門邸宅の竣工/この邸宅は、太宰治の生家であり、現在は太宰治記念館 「斜陽館」となっている。
- 1909年(明治42年)6月19日 - 金木村の津島邸で、源右衛門の六男・修治(太宰治)が誕生。
大正時代
- 1912年(明治45年/大正元年)某月某日 - 五所川原の林旅館が、五所川原─大釈迦間で乗合バスの運行を開始/のち、津鉄バスに発展する。
- 1918年(大正 7年)9月25日 - 陸奥鉄道の川部駅─五所川原駅間が開通。
- 1922年(大正11年)
昭和時代
- 1950年(昭和25年) - 津島家(太宰治の実家)が、太宰の生家でもある金木町の邸宅を売却する。買い取ったのは町内の旅館経営者で、太宰治文学記念館を併設した旅館「斜陽館」として改装され、太宰ファンの多数訪れる観光地となる(※のちの世の言葉では“聖地”の“巡礼”)。
- 1952年(昭和27年)11月26日 - 五所川原税務署襲撃事件の発生。
- 1954年(昭和29年)10月1日 - 五所川原町、栄村、中川村、三好村、長橋村、松島村、飯詰村が合体(新設合併)し、五所川原市(第1次五所川原市)を発足する。
- 1955年(昭和30年)3月某日 - 津鉄バスが弘南バスに買収される。
- 1956年(昭和31年)
- 1958年(昭和33年)
- 1971年(昭和46年)某月某日 - 新たな五所川原市役所本庁舎(2代目)の竣工[8]。
- 1975年(昭和50年)3月31日 - 環境大臣が津軽国定公園を指定。現・五所川原市域では旧・十三村域にある十三湖が指定区域に含まれる。
- 1977年(昭和52年)7月20日 - 栄町にて、五所川原市立図書館の開館。
- 1983年(昭和58年)11月19日 - 芦野池沼群県立自然公園に指定区域の変更あり。
- 1985年(昭和60年)11月6日 - 五所川原市と上ノ国町(北海道)が姉妹都市の盟約を締結。
平成時代
- 1990年(平成 2年)某月某日 - 日本さくらの会が「日本さくら名所100選」を選定し、五所川原市域からは芦野池沼群県立自然公園藤枝ため池が選出される。
- 1996年(平成 8年)
- 2018年(平成30年)
行政区域の変遷
沿革
- 1889年(明治22年)4月1日 - 全国で町村制が施行され、北津軽郡では行政村として五所川原村を始めとする23か村が成立。
- 1898年(明治31年)7月1日 - 五所川原村が単独で町制を施行し、五所川原町を発足。
- 1954年(昭和29年)10月1日 - 五所川原町、栄村、中川村、三好村、長橋村、松島村、飯詰村が合体(新設合併)し、五所川原市(第1次五所川原市)を発足。
- 1956年(昭和31年)
- 1958年(昭和33年)4月1日 - 五所川原市が、西津軽郡木造町の小曲を編入。
- 2005年(平成17年)3月28日 - 五所川原市、北津軽郡金木町、市浦村が合体(新設合併)し、改めて五所川原市(第2次五所川原市)を発足。
行政
- 市長:佐々木孝昌(2018年7月9日就任、1期目)
歴代市長
代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
---|---|---|---|---|
旧・五所川原市長 | ||||
1 | 外崎千代吉 | 1954年(昭和29年)11月20日 | 1958年(昭和33年)11月17日 | |
2 | 1958年(昭和33年)11月18日 | 1962年(昭和37年)11月17日 | ||
3 | 佐々木栄造 | 1962年(昭和37年)11月18日 | 1966年(昭和41年)11月17日 | |
4 | 1966年(昭和41年)11月18日 | 1970年(昭和45年)11月17日 | ||
5 | 1970年(昭和45年)11月18日 | 1974年(昭和49年)11月17日 | ||
6 | 1974年(昭和45年)11月18日 | |||
7 | 1977年(昭和52年)3月30日 | 1981年(昭和56年)3月29日 | ||
8 | 1981年(昭和56年)3月30日 | |||
9 | 森田稔夫 | 1983年(昭和58年)2月6日 | 1987年(昭和62年)2月5日 | |
10 | 1987年(昭和62年)2月6日 | |||
11 | 佐々木栄造 | 1989年(平成元年)6月18日 | 1993年(平成5年)6月17日 | |
12 | 1993年(平成5年)6月18日 | 1997年(平成9年)6月17日 | ||
13 | 成田守 | 1997年(平成9年)6月18日 | 2004年(平成13年)6月17日 | |
14 | 2004年(平成13年)6月18日 | 2005年(平成17年)3月27日 | ||
五所川原市長 | ||||
- | 成田守 | 2005年(平成17年)3月28日 | 2005年(平成17年)4月17日 | 職務執行者 |
1 | 成田守 | 2005年(平成17年)4月26日 | 2006年(平成18年)5月27日 | 途中退職[* 1] |
2 | 平山誠敏 | 2006年(平成18年)7月9日 | 2010年(平成22年)7月9日 | |
3 | 2010年(平成22年)7月9日 | 2014年(平成26年)7月8日 | ||
4 | 2014年(平成26年)7月9日 | 2018年(平成30年)7月8日 | 無投票当選[* 2] | |
5 | 佐々木孝昌 | 2018年(平成18年)7月9日 |
市議会
- 議員定数:26人
- 任期:2015年(平成27年)2月16日 - 2019年(平成31年)2月15日
庁舎
- 五所川原市役所
- 金木総合支所
- 市浦総合支所
- 三好支所(現在廃止)
- 長橋支所
- 飯詰支所
- 七和支所
- 梅沢支所
- 毘沙門支所
姉妹都市・提携都市
国内
地域
人口
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、5.55%減の55,181人であり、増減率は県下40市町村中16位。
![]() | |
五所川原市と全国の年齢別人口分布(2005年) | 五所川原市の年齢・男女別人口分布(2005年) |
■紫色 ― 五所川原市 ■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性 |
五所川原市(に相当する地域)の人口の推移 | |
総務省統計局 国勢調査より |
健康
保健
- 五所川原保健所
公的医療機関
司法機関
裁判所
検察庁
警察機関
消防機関
教育
高等学校
- 県立
※以下は廃校
- 私立
中学校
- 市立
※以下は廃校。
小学校
※以下は廃校。
- (1961年・松島小学校へ統合)
- (同上)
- (1969年・東小学校を統合新設)
- (同上)
- (1993年・長橋小学校を統合新設)
- (同上)
- (1989年・五所川原小学校へ統合)
- (2001年・三輪小学校を統合新設)
- 梅泉小学校(同上)
学校教育以外の施設
図書館
職業訓練施設
産業
工業
漆川地区に、青森県が計画し五所川原市が事業主体となってを整備。 2015年現在、団地内では 31施設が稼働している。[11] また、上記団地以外にも誘致企業の工場や拠点は市内に点在している。
商業
商業拠点の移り変わりと旧市街の衰退
津軽一帯を集約する商業都市で、エルムの街一帯の完成までは市内の商業拠点は五所川原駅前周辺にあり、中三、マルキ飛島、丸友といった地元資本の百貨店が連立し、同市の発展に力を尽くしたが、次第に近隣市町村への店舗進出やバブル崩壊による影響で経営が悪化し、丸友は平成初頭に閉店、マルキ飛島はエルムの街(イトーヨーカドー)に移転、最後まで残っていた中三も2006年(平成18年)1月に閉店した。
五所川原市は、この現状を踏まえ、旧市街地の区画整理(道路拡張、アーケード撤去も並行して行う)を行い、またエルムの街は第三セクター方式で設立当時から経営し、市全体の衰退を引き止める努力を続けている。
2006年(平成18年)10月にはエルムの街北東にユニバースを核店舗としてアクロスプラザ五所川原が完成した。
農業
漁業
伝統工芸
- -
金融機関
マスメディア
郵便
直営郵便局
- (84151)
- (84153)
- 梅沢郵便局(84192)
- (84232)
- (84243)
- (84249)
- (84260)
簡易郵便局
- (84703)
- (84740)
- (84797)
- (84804)
交通
鉄道
高速バス
路線バス
- 弘南バス
- 五所川原 - 青森線(弘南バス五所川原営業所)
- 五所川原⇔原子⇔大釈迦⇔新城⇔新青森駅南口⇔青森
- 弘前 - 五所川原線(弘南バス五所川原営業所)
- 五所川原 - 鰺ヶ沢線(弘南バス鰺ヶ沢営業所)
- 五所川原⇔木造⇔森田⇔鰺ヶ沢
- 五所川原 - 小泊線(弘南バス小泊案内所)
- 五所川原⇔金木⇔中里⇔相内(市浦)⇔下前⇔小泊
- 十三線(弘南バス小泊案内所)
- 五所川原⇔木造⇔車力⇔十三⇔下前⇔小泊
- 五所川原 - 青森線(弘南バス五所川原営業所)
道路
高速道路
一般国道
県道
主要地方道
一般県道
その他の道路
- 五所川原広域農道(通称「こめ米(こめまい)ロード」)
名所旧跡・行事等
- 自然物等
- 十三湖 - 津軽国定公園指定区域。
- 芦野池沼群県立自然公園 - 「日本さくら名所100選」選定物件。
- 境野沢ため池 - 「ため池百選」選定物件。
- 藤枝ため池 - 「ため池百選」選定物件。
- (かなぎまちぎょっかせき) - 金木町喜良市字小田川に所在。青森県指定天然記念物。玉鹿石は津軽錦石(つがるにしきいし)の一種で、崖の玄武岩溶岩の中に団塊状に含まれて露出している[13]。
- 神社仏閣
- (さんのうぼう ひえじんじゃ) - 相内岩井に所在。付近には山王坊遺跡がある。
- (せきとうざんあらはばきじんじゃ) - 飯詰に所在。
- (いいづめはちまんぐう) - 飯詰字福泉に所在。[14]
- 八幡宮 - 元町に所在。「五所川原地名発祥之源地」碑がある。
- 鶴ヶ岡八幡宮 - 鶴ヶ岡に所在
- その他の文化財
- 十三湊遺跡 - 十三に所在。国の史跡[15]。十三湖西側の日本海と挟まれた地域でかつて栄えた「十三湊」の遺跡[16]。
- - 湊字千鳥に所在。国の重要文化財[17]。
- 五所川原須恵器窯跡(ごしょがわらすえきかまあと - 持子沢字隠川に所在。国指定史跡[18]。
- 山王坊遺跡 - 相内に所在。
- 福島城跡 - 相内に所在。
- - 磯松唐皮に所在。付近には唐川城跡展望台がある。
- 長谷川水戸口顕彰碑
- 無形文化財、行事等
- 博物館等
- - 湊字千鳥に所在。[19]
- - 金木町芦野に所在。[20]
- - 十三土佐に所在する中の島ブリッジパーク内の施設。[21]
- 太宰治記念館 「斜陽館」 - 金木町朝日山に所在。建物は「旧津島家住宅」として国の重要文化財に指定[22]。※右列に画像あり。
- 立佞武多の館 - 大町に所在。※右列に画像あり。
- 観光スポット等
- - 十三土佐に所在。十三湖の西に浮かぶ小島を利用したパークで、資料館やキャンプ場、レストランなどがある。また、島内からは奈良時代の遺跡(中島遺跡)が発見されている。
- 道の駅十三湖高原 - 相内実取に所在。
- - 脇元野脇に所在。やログハウス(宿泊施設)などがある。
- し〜うらんど海遊館 - 磯松山の井に所在。
- - 磯松唐皮に所在。
- シーハイルの碑 - 神山に所在。
著名な出身者
政治・経済
- 二代佐々木嘉太郎(貴族院議員、青森銀行頭取、青森県多額納税者)
- 佐々木孝昌(五所川原市長)
- 佐々木彰造(佐々木銀行頭取)
- 佐々木誠造(前青森市長)
- 澤田長二郎(津軽鉄道社長)
- 津島文治(金木銀行頭取、青森県知事、参議院議員、衆議院議員) - 太宰治の実兄
- 羽柴誠三秀吉(産廃処理会社社長、政治活動家)
- 平山幸司(参議院議員)
行政
文化
芸能
スポーツ
- 二子岳武(大相撲力士、小結)
- 北勝岩治(大相撲力士)
- 清水川元吉(大相撲力士、大関)
- 柏戸利助(大相撲力士、大関)
- 晃山昌士(大相撲力士、十両)
- 田中英壽(アマチュア横綱、日本大学相撲部監督、現日本大学理事長)
- 古川純一(スキー選手)
- 下山大地(バスケットボール選手)
脚注
注釈
- ^ 平成18年五所川原市議会第2回臨時会会議録 Archived 2015年9月23日, at the Wayback Machine.2005年(平成17年)10月から病気入院。職務復帰を目指すも7か月に亘る長期の職務離脱に伴い辞職。
- ^ 選挙:五所川原市長選 初の無投票、平山氏が3選果たす/青森 Archived 2015年9月3日, at Archive.is 旧市時代も含めて市制後初の無投票当選。
- ^ 2009年(平成21年)9月末まで本社と工場が設置されており、東芝の「HD-DVD」プレーヤードライブの生産を行っていた。なお、2010年(平成22年)10月以降は本社を八戸に移し、五所川原事業所として主としてコールセンター業務を担当している。東芝メディア機器_所在地
- ^ ただし、半数の便は藤崎町内には停車しない。
出典
- ^ a b 十三湊遺跡 - 文化遺産オンライン(文化庁)
- ^ a b c 石山晃子. “十三湊の「みなと文化」 (PDF)”. 港別みなと文化アーカイブス [1](公式ウェブサイト). 一般財団法人 みなと総合研究財団 [2](WAVE). 2018年6月10日閲覧。
- ^ a b c “十三湊遺跡”. 講談社『国指定史跡ガイド』、小学館『デジタル大辞泉』. コトバンク. 2018年6月10日閲覧。
- ^ “夷島”. 平凡社『世界大百科事典』. コトバンク. 2018年6月10日閲覧。
- ^ 石山晃子. “野辺地湊(野辺地港・野辺地漁港)の「みなと文化」 (PDF)”. 港別みなと文化アーカイブス [3](公式ウェブサイト). 一般財団法人 みなと総合研究財団 [4]. 2018年6月10日閲覧。
- ^ “野辺地湊”. 平凡社『世界大百科事典』. コトバンク. 2018年6月10日閲覧。
- ^ “油川城と大浜”. あおもり 今・昔(公式ウェブサイト). 青森市 (1999年3月15日). 2018年6月10日閲覧。
- ^ a b 五所川原市役所 管財課新庁舎建設準備室. “五所川原市新庁舎建設基本計画”. 公式ウェブサイト. 五所川原市. 2018年6月9日閲覧。
- ^ a b 五所川原市役所 管財課新庁舎建設準備室 (2018年3月). “平成30年3月20日新庁舎が完成しました”. 公式ウェブサイト. 五所川原市. 2018年6月9日閲覧。
- ^ 竹浪正静『鶴田町史』津軽書房、1985年刊、p.842
- ^ 五所川原市 工業団地の概要
- ^ 十三漁業協同組合
- ^ 金木町玉鹿石
- ^ 飯詰八幡宮本殿(県重宝)
- ^ 十三湊遺跡
- ^ 十三湊遺跡(五所川原市公式サイト)
- ^ 旧平山家住宅
- ^ 五所川原須恵器窯跡
- ^ 歴史民俗資料館 Archived 2009年3月31日, at the Wayback Machine.
- ^ 金木歴史民俗資料館 Archived 2009年3月31日, at the Wayback Machine.
- ^ 市浦歴史民俗資料館 Archived 2009年3月31日, at the Wayback Machine.
- ^ 旧津島家住宅
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- “五所川原観光情報局”. 公式ウェブサイト. 五所川原市観光協会. 2018年6月9日閲覧。
- 地図 - Google マップ
- 五所川原地域合併協議会 インデックス
確定申告
確定申告(かくていしんこく)は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。
- 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
- 法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
- 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
なお、労働保険の年度更新で前年度の保険料の申告も確定申告と呼ばれるが、ここでは割愛する。 一般に確定申告といえば、個人納税者の所得税の申告手続きを指すことが多く、以下主に所得税の確定申告について記述する。
個人の確定申告
個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者などは、収入や費用を自ら計算し申告しなければならない。今日では、電子申告の普及に伴い、安く迅速簡単に書類が作成出来る等のメリットが尊ばれ、クラウド会計ソフトが利用されている。
申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。
ただし、源泉徴収税額が所得税額より多く、還付を受ける場合(=還付申告)は申告時期前にあたる翌年1月1日(税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日までの間でも申告書を提出することができる。なお、納税申告となる者が早まって2月15日以前に申告書を提出した場合も、税務署は通常の確定申告書として受理するが[1]、申告時期前に納税した場合、その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がないのに納付済みになっている「過誤納金」として扱いとなる。(納税者からの申し出があれば返還する義務が生じる税金となるが、納期が到来した時点で充当されるため、納税者が申し出をしなくとも特に問題が生じない。)
広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては特に明記されないため、「申告期限を過ぎると確定申告は受理されない」と誤解している納税者が多い。しかし、確定申告書の提出自体は無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば、時効が訪れない限り、一年中いつでも可能である。また、2014年(平成26年)分以降の確定申告書作成の手引には「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告するようにしてください」との文言が、加算税(無申告加算税)[2]や延滞税[3]が賦課される場合があることと併記される形で新たに追加されている。
2017年2月より、所得税等の確定申告書にはマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示等が必要、との旨が手引き等に記載された。
2020年分所得税等の確定申告期限と納付期限が、2021年4月15日まで延長されることになった。2年連続で申告期限が延びたのは初めて。
更正の請求・修正申告・訂正申告
確定申告期限後に申告書の税額等に誤りや変動などが判明し、納めるべき税金が過大となる場合は「更正の請求」、過少となる場合は「修正申告」を行う[4]。
更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告の場合には当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告(還付申告)の場合には還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ5年以内となっている(2011(平成23)年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税は、法定申告期限から1年以内。また、更正の請求の期限が過ぎても増額更正の期間内なら「更正の申出」で対応)。
修正申告は、税に関する時効の成立まで期限はない。税務署による税務調査を受けた後に修正申告をしたり、税務署より税額の更正(増)を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。修正申告の追納付には延滞税が加算されることがある。課税庁の課税処分への異議申し立て・救済手段としては、国税不服審判所長の裁決を仰ぐことができる。
なお、確定申告後に誤りを訂正するため法定期限内に再度申告することを、「訂正申告」という。法定期限内に2度確定申告したときは後の申告が有効となり、期限内に納税が完了すれば加算税や延滞税はかからない。納め過ぎた税金があるときは、手続きにより還付されることになる[5]。
所得税の確定申告の必要がある場合
計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に所得税の確定申告が必要である[6]。還付を受ける場合も確定申告する必要がある。しかし、以下の条件に該当しなければ確定申告は不要。なお所得税の確定申告が必要な基準と、住民税の確定申告が必要な基準は異なることに注意が必要。所得税の確定申告を行った場合は、自動的に住民税も確定申告されるが、所得税の確定申告をしていない場合で住民税の確定申告が必要なら、住民税の確定申告を行わないといけない。
- 給与の収入金額が2,000万円を超える
- 給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える。ただし1円以上は所得税は不要でも、住民税の確定申告が必要。
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える(給与収入から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除の合計額を差し引いた残りが150万円以下で、給与所得・退職所得を除く所得金額の合計額が20万円以下の場合を除く)。ただし1円以上は所得税は不要でも、住民税の確定申告が必要。
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた
- 災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた(下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる)
- 在日の外国公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない
- 公的年金等がある場合
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、公的年金等の収入金額が400万円以下でそれ以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
- 退職所得がある場合
- 日本国内の事業者からの退職金は基本的には申告分離課税であるが、実務上確定申告が不要となる場合が多い。ただし所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件(パラメータ)となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。また総合課税の所得が所得控除より少ないようなときは、退職所得から所得控除されることがある。日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。
- 源泉徴収ありの特定口座以外での株式等(株式、投資信託、公社債など)の取引や源泉徴収ありでも損失が出た場合
- 源泉徴収ありの特定口座以外では「株式等に係る譲渡所得等」として確定申告が必要。損失を翌年以後に繰り越す場合も確定申告が必要となる。翌3年以内の確定利益と相殺しての納税額となる。ただし、少額投資非課税制度(NISA口座)は損益通算の対象にならない。
- 先物取引、オプション取引、カバードワラント、外国為替証拠金取引、CFD取引による損益がある場合
- 「先物取引に係る雑所得等」にあたり申告分離課税となり確定申告が必要。損失は3年間の繰り越し控除が出来る。
- 外貨預金での為替差益、仮想通貨取引や海外デリバティブ取引による利益がある場合
- 総合課税の雑所得か事業所得として確定申告が必要。国外預金の利子は利子所得、外貨預金の利子は源泉分離課税。
確定申告を行うと税金が戻る場合
次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る(還付される)場合がある。
年の中途で退職しその年の年末調整を受けていない場合、所得が少ない人で配当所得や原稿料収入、公的年金等の雑所得から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告(還付申告)ができる。所得控除や税額控除、源泉徴収税額や税率により、本来納めるべき税金よりも源泉徴収税額が多く差し引かれていた場合には、申告することにより税金が戻ってくる。 予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった場合でも申告によって税金が戻ってくる。
なお、年収2,000万円以下の給与所得者が確定申告をしなくてもよい20万円以下の所得があっても、還付申告をする場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要がある(非課税にならない)。
所得控除(総所得金額からの控除)
医療費控除 |
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寄附金控除 (ふるさと納税含む) | |
雑損控除 |
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扶養控除 寡婦控除・ひとり親控除 障害者控除 配偶者控除 配偶者特別控除 | 年末調整後年末までの間に変動があった場合[7]。
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その他控除 | いずれも年末調整を受けたもの以外に。
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税額控除(所得税額からの控除)
配当控除 | |
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(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除 | |
政党等寄附金等特別控除 |
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住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 | |
外国税額控除 |
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所得税の計算と申告書の提出
所得税は、1月1日から12月31日までの所得をもとに計算。総合課税分の所得税は、基本的に次の算式で計算される。[8]
会社員や公務員などの給与所得者は、通常12月または翌年1月の給与支給時に「給与所得の源泉徴収票」をもらうので、それに基き計算することができる。
- 収入金額(支払金額)-必要経費=所得金額(給与所得控除後の金額)
- 所得金額-所得控除(所得控除の合計額)=課税所得金額
- 課税所得金額×税率=所得税額
- 所得税額-税額控除+復興特別税額-源泉徴収税額=申告納税額
予定納税があれば、申告納税額より差引される。 結果、申告納税額がプラスであれば、原則として申告期限までに納税しなければならない。申告納税額がマイナスであれば、還付申告となり、後日指定した金融機関の預貯金口座に振り込まれるか郵便局に出向いて受け取る。[9]
確定申告書の作成
主な確定申告書の作成方法は次の通りである。
- 自宅のパソコンで作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で金額等を入力して、プリンターで印刷、又はe-Tax(国税電子申告・納税システム)による電子申告・電子納税(インターネットバンキング等のPay-easyによる納税・還付も可能)。
- 税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成(確定申告会場): 操作補助者がいるので、パソコンが得意でなくても利用可能。
- 手書きの申告書: 税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい(前年が納税の場合税務署から送付されることが多い)、手書き作成をする。
- 会計ソフトの利用: 不動産所得や事業所得がある納税者が青色申告決算書や確定申告書などの作成に利用する。
個人番号カードや住民基本台帳カードなどの電子証明書、ICカードリーダーや手間がかさむため、一般的な利用者からは敬遠されており、海外に比べ普及が遅れシステムの整備費用対効果の点で問題とされている。 2019年1月以後e-Taxが簡素化されて、「マイナンバーカード方式」(マイナンバーカードを利用して申告)と、「ID・パスワード方式」(税務署でIDとパスワードを受取り申告)の二通りの方式が利用可能になった[10]。2020年1月31日より、マイナンバーカード方式も対応機種であればスマートフォンをICカードリーダーとして利用できるようになった[11]。
確定申告会場と確定申告電話相談センター
毎年2月16日~3月15日に、税務署などに確定申告会場が設けられ、確定申告の方法を教えてもらいながら申告することが出来る[12]。基本的には平日開催だが、数回、休日にも開催する。2019年分は申告者2,204万人のうち、381万人が利用した[13]。
1月4日~3月15日に、確定申告電話相談センターが設けられ、確定申告の方法の電話相談が出来る[14]。
申告と納税
作成した確定申告書は、申告時点での住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参するか、e-Taxで申告する。 所得税の確定申告は2月16日から3月15日までだが、並行して行われる個人消費税の確定申告は1月4日から3月31日までである。2013年(平成25年)分から復興特別所得税の確定申告が必要だが、所得税の申告書上で併せて計算して申告する。
確定申告の必要がない者の還付申告は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間することができる[15]。
確定申告した所得税額は、申告期限内に金融機関等で納付しなければならない。事前申請をすれば、口座振替納税や電子納付が認められる。さらに確定申告で延納の届け出をすれば、納税額の1/2を限度として、5月31日まで納付期限を延期することができる(利子税が課される)。
予定納税
前年分の確定申告で一定以上の申告納税額を申告した場合に、その年の所得税の一部を前払いする制度を「予定納税」という。前年分の所得や税額等を基準に算出した予定納税基準額が15万円以上である場合には、その3分の1を7月1日から7月31日までに(第1期分)、同額を11月1日から11月30日までに(第2期分)納付しなければならない。 予定納税が必要なときは所轄税務署から通知書が送付される。なお、その年の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなるときは、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」を提出し承認を得られれば予定納税額が減額される[16]。
準確定申告
確定申告をすべき納税者が申告書を提出せずに死亡した場合、年の中途で死亡した納税者に確定申告すべき所得があった場合には、その相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、死亡した納税者の確定申告と納税をしなければならない[17]。3月15日の申告期限は関係ない。
住民税・事業税の確定申告
所得税の確定申告を行えば、改めて個人住民税や事業税の申告の必要はない[18]。しかし、住民税だけの確定申告をしたい場合(給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合など[6])、所得税と住民税の確定申告内容が異なる場合(配当所得で所得税は総合課税、住民税は申告分離課税を選択した場合など)は、住民税の確定申告が可能。市町村の住民税確定申告書に記載すべき内容は、基本的に税務署の所得税確定申告書と同じだが、書面の形式は異なる。住民税の確定申告は eLTAX は非対応[19]。
21世紀以降のイメージキャラクター
- 2001年 - 沢口靖子
- 2002年 - 本上まなみ
- 2003年 - 黒木瞳
- 2004年 - 長谷川京子
- 2005・2006年 - 仲間由紀恵
- 2007年 - ベッキー
- 2008年 - 池脇千鶴
- 2009年 - 松下奈緒
- 2017年 - 森且行
意義
納税意識が高まり、税金の用途への関心を傾注する傾向が増大するとされる。日本国民の政治意識を高めるには全給与所得者を確定申告の対象にすべきだという主張もある[20]。アメリカ合衆国では、全国民・居住者が個々に確定申告を義務付けられており、給与・事業所得のみならず、投資、資産形成、寄付行為などのあらゆる場面で「節税」を意識した課税に対する効果が論議される。
諸外国の確定申告
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、給与生活者、自営業者にかかわらず課税所得のあるすべての国民と居住者が年一度の内国歳入庁 (IRS) への確定申告 (Tax return) を義務付けられている(外交官やトレーニングビザなどの例外を除く)。日本の給与所得者に対する年末調整に相当するものはなく、給与支払者は従業員からのW4フォームによる控除申告に基づいてIRSの定めるパーセンテージを源泉徴収するだけである。合衆国市民(国籍保持者)と永住者(グリーンカード保持者)は合衆国に居住していなくても全所得を申告しなければならない(ただし居住国での納税分の控除などがあり実際に合衆国に納税するかどうかは場合による)。
確定申告の締切日は毎年4月15日(4月15日が連邦休日に当たる場合は翌業務日)で、自分で申告書を作成するか、または街の資格をもった業者に依頼する。21世紀に入りPC上のソフトウェアによる電子申告が普及する以前は、郵便局や図書館に用意された申告用紙付のブックレットに従って作成した申告書(と納税不足分がある場合はその分の小切手)の郵送が唯一の申告手段だったので、4月15日は朝からラジオが確定申告締切日であることを繰り返し、深夜近くになると郵便局員が投函ポストのわきでベルを鳴らす(4月15日の消印まで有効)など季節の風物詩的存在でもあったが、電子申告時代になり、以前は申告後数週間かかっていた過剰納税分の還付小切手(Refund Check) の郵送が数日後に直接銀行振込(Direct Deposit、不足分の追加納税も銀行口座から電子送金可能)に変わるなど効率化が進んでいる。
所得税のある州の州税も連邦税と同日(4月15日)が申告締切日で、州の申告書に連邦申告書を添えて居住州の徴税当局に申告する。
電子申告は徴税当局に直接行うのではなく徴税当局と契約している民間会社(PC上の申告書作成ソフトウェア提供者)を経由して行う。例えば、PC上の申告書作成プログラムで圧倒的なシェアを占めるIntuit社のTurbo Taxでは、手で入力するデータだけでなく、同社のQuicken会計・家計簿プログラムからのデータのインポートに加えてADPなどの給与計算会社から源泉徴収データをダウンロードでき、誤りや矛盾の検査をしてアップロード可能になる。Intuit社のサーバにアップロードされた申告データは最終検査を受けた後徴税当局のサーバに転送され、問題がなければ申告完了となり申告者には電子メールで報告される。申告書作成プログラムは紙の申告書と同じイメージも作成し、実際に印刷するかPDFファイルで保存できる。Intuit社は、給与所得だけで住宅ローン利子控除や利子・配当所得、事業所得などのない納税者向けのウェブを使った簡易申告も提供している。
電子申告に際しての本人の認証は、社会保障番号や生年月日に加えて前年の納税額など簡易なものが使われICカードリーダーなどの負担はないが、申告書作成ソフトウェアは当該申告年度専用であり税制度も毎年変更されるのが通例なので、毎年その年専用のバージョンのソフトウェアを購入しなければならない。
脚注
- ^ 所得税基本通達120-2(2月15日以前に提出された確定申告書の受理)。
- ^ No.2024 確定申告を忘れたとき(国税庁)
- ^ No.9205 延滞税(国税庁)
- ^ 確定申告を間違えたとき(国税庁)
- ^ No.2026 確定申告書の間違いを申告期限前に発見した場合(国税庁)
- ^ a b 確定申告が必要な方|国税庁
- ^ No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき| 国税庁
- ^ 所得税のしくみ(国税庁)
- ^ 税金の還付|所得税Q&A|国税庁
- ^ e-Tax利用の簡便化の概要(国税庁)
- ^ スマートフォンでマイナンバーカード方式始まります!|国税庁
- ^ 確定申告会場にお越しになる方へ:確定申告特集 - 国税庁
- ^ 令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について - 国税庁
- ^ 国税に関するご相談について|国税庁
- ^ No.2030 還付申告|国税庁
- ^ No.2040 予定納税|国税庁
- ^ No.2022 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告」
- ^ Q9 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。【確定申告・還付申告】|国税庁
- ^ はじめてご利用の方|eLTAX 地方税ポータルシステム
- ^ 田中康夫. “再び「日本の消費税制は欠陥税制」”. 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 新党日本. 2010年8月8日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国税庁 - ポータルサイト
- 確定申告特集 - 国税庁
- 確定申告書等作成コーナー - 国税庁
- e-Tax - 国税電子申告・納税システム(国税庁)