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📦|4年連続で「アマゾン」ベゾス氏が1位 世界長者番付


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4年連続で「アマゾン」ベゾス氏が1位 世界長者番付

 
内容をざっくり書くと
ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正氏は、31位だった。
 

世界長者番付、2021年も「アマゾン」のベゾス氏が1位だった。 アメリカの経済誌「フォーブス」は6日… →このまま続きを読む

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ファーストリテイリング

株式会社ファーストリテイリング[1][広報 3]: FAST RETAILING CO., LTD.[広報 3]) は、株式会社ユニクロ株式会社ジーユーなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である[2]登記上の本店を山口県山口市佐山に、実質的本社となる東京本部を東京都港区赤坂ミッドタウン・タワー)に置いている。東京証券取引所第一部上場[2]。世界のカジュアル衣料品の企業の中での売り上げはZARAを擁するインディテックススペイン)、H&Mスウェーデン)に次ぐ第3位、時価総額は、世界1位である[3][広報 4]。メディアではファストリと略称されることもある[4][5][6]

概要

カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴等の小売店舗を展開する企業群を傘下に有する。社名は英語で「素早く(提供する)」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる小売業、すなわちファストファッションを目指して名付けられたものである[2]。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」である[広報 5]

経営者である柳井正代表取締役会長兼社長のもと[2]ZARAGAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し[7]、積極的に海外展開及びM&Aを行いグループを拡大している[2]。現在はインディテックス(ZARA)、H&Mに次ぐ世界3位の売上高を誇る。2019年8月期決算では営業利益において初めて海外部門が上回った[8]。特に、中国香港台湾で構成される「グレーターチャイナ」が海外成長の原動力となっており[9]、これからも中国を中心としたアジアに注力していくと柳井社長は表明している。

代表的ブランドの「ユニクロ」はもともとファーストリテイリングが自社で直接手がけていたブランドだったが[2]、2005年11月に[広報 6]衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割(吸収分割)し、完全子会社の株式会社ユニクロ(旧サンロード)に承継している[2]当初は持株会社移行時に商号を「株式会社FRホールディングス」へ変更することを発表したが、後に撤回した[要出典]

2010年から日本銀行上場投資信託の大規模購入をつづけた結果、運用会社を介してファーストリテイリングの株式を5%ルールへ抵触するほどに保有した[10]

社内英語化を推進しているが、代表取締役の柳井正は海外メディアのインタビューには原則日本語で応えている。

傘下企業

日本国内

株式会社ユニクロ
ファーストリテイリングの中核事業であるカジュアル衣料ブランド「ユニクロ(UNIQLO)」を展開している[2]
株式会社ジーユー
低価格衣料ブランド「GU」を展開している[2]
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
アメリカのアフォーダブルラグジュアリーブランド「セオリー(Theory)」および「セオリーリュクス」(theory luxe)、コンテンポラリーブランド「HELMUT LANG(ヘルムート・ラング)」を展開している[2][11][12]
株式会社プラステ
セレクトショップブランド「PLST(プラステ)」を展開。 かつてはリンク・セオリー・ジャパンの一ブランドだったが、2018年9月1日に分社化・独立した[13]

海外

コントワー・デ・コトニエ(Comptoir des Cotonniers S.A.S.)
フランスのカジュアル衣料品企業[2]。本国のみならず世界8か国(イギリス・ドイツ・ベルギー・スペイン・イタリア・スイス・韓国・日本)で店舗展開を行っている[14]
プリンセス タムタム(Princesse Tam.Tam S.A.S.)
フランスのランジェリーメーカー[2]。日本においては2012年より都心を中心に店舗展開が行われていたが、2016年に国内から撤退[15]。その後2018年3月に、ユニクロとのコラボレーションによる水着コレクションが発表されている[広報 7]

かつて存在した傘下企業

  • 株式会社ナショナルスタンダード - 2004年に買収し子会社化(出資比率84.6%)[16][広報 8]。しかし事業の不調により2006年3月に解散、同年6月に清算が完了した[広報 9]
  • アスペジ・ジャパン株式会社 - イタリアの衣料ブランド「アスペジ(ASPESI)」の日本展開を行っていた会社。旧社名はシールド。2005年に株式の60%を取得し子会社化[17]。2008年7月に保有全株式を Alberto Aspesi & C S.p.A.(アスペジのイタリア本部)に売却した[広報 10]
  • 株式会社キャビン - 婦人服専門チェーン店を展開[注釈 2][18]。2010年9月1日付でリンク・セオリー・ジャパンに吸収合併された[広報 11][19][20]

沿革

  • 1946年昭和21年)10月20日 - 柳井政雄山口市小郡商事を創業[要出典]
  • 1949年(昭和24年)3月 - 柳井政雄の弟で、小郡商事の繊維・洋服部門を担当していた柳井等が宇部市に個人営業として[要出典]メンズショップ小郡商事を創業[1][広報 12]
  • 1963年(昭和38年)5月1日 - 法人化し、資本金600万円で小郡商事株式会社を設立[1]
  • 1972年(昭和47年)8月 - 柳井等の長男である[要出典]柳井正が入社[広報 13]
  • 1984年(昭和59年)
  • 1985年(昭和60年)6月 - 下関市にロードサイド型1号店(山の田店)を開店[広報 12]その後のユニクロ店舗の原形となる[要出典]
  • 1986年(昭和61年)10月 - 山口市にフランチャイズ型1号店(山口店)を開店[要出典]
  • 1989年平成2年)2月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、吹田市に大阪事務所を開設[要出典]
  • 1991年(平成3年)9月 - 株式会社ファーストリテイリングに社名変更[1]
  • 1992年(平成4年)4月 - OS本店をユニクロ恩田店に業態変更し、全店を「ユニクロ」に統一[広報 14]
  • 1994年(平成6年)
  • 1996年(平成8年)11月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、渋谷区に東京事務所を開設[広報 12]
  • 1997年(平成9年)
    • 4月 - 東京証券取引所二部上場[1]
    • 10月 - スポーツカジュアル店「スポクロ」、ファミリーカジュアル店「ファミクロ」の新業態店舗を出店[要出典]
  • 1998年(平成10年)
    • 2月 - 事業拡大に対応する本部機能充実のため、山口市に本社新社屋を建設し移転[広報 14]。大阪事務所と東京事務所を統合し、新たに渋谷区に東京事務所を開設。
    • 11月 - 首都圏初となる都心型店舗(原宿店)を開店[広報 14]
    • 同年、小郡商事創業者の柳井政雄が死去[要出典]
  • 1999年(平成11年)
    • 2月 - メンズショップ小郡商事創業者の柳井等が死去[要出典]
    • 2月 - 東京証券取引所一部に指定替え[1]
    • 4月 - 生産管理業務の充実を図るため、中国に上海事務所を開設。
  • 2000年(平成12年)
    • 4月 - マーチャンダイジング及びマーケティング機能の強化を図るため東京事務所を閉鎖し、山口にあるその機能と統合し[要出典]渋谷区に東京本部を開設[広報 12]
    • 10月 - インターネット通信販売を開始。
  • 2001年(平成13年)9月 - ユニクロ海外進出(イギリス・ロンドンに4店舗)[広報 14]
  • 2002年(平成14年)
    • 3月 - 広島証券取引所の上場を廃止[1]
    • 4月 - ユニクロデザイン研究所(現R&Dセンター)を開設。
    • 9月2日 - 子会社・株式会社エフアール・フーズ(青果通信販売SKIP)設立[21]
    • 11月 - 玉塚元一が代表取締役社長に、柳井正が代表取締役会長に就任[要出典]。SKIP(スキップ)というブランド名で食品事業を開始。
  • 2003年(平成15年)6月 - 東京本部を大田区に移転[要出典]
  • 2004年(平成16年)
    • 1月 - 株式会社リンク・インターナショナル(後の株式会社リンク・セオリー・ホールディングス)に資本参加[広報 14]
    • 2月 - 株式会社ナショナルスタンダードを子会社化[広報 15]
    • 3月 - エフアール・フーズを解散。青果通信販売SKIP終了[22]
    • 10月 - ユニクロ初の500坪超えの大型店、ユニクロ心斎橋店を出店。
    • 12月 - UNIQLO Desighn Studio, New York, Inc.(現R&Dセンター)を米国に設立。韓国におけるユニクロ事業のため、韓国ロッテショッピング社との合併会社、エフアールエアコリアを設立。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 会社再建中だった、株式会社ワンゾーン(旧株式会社靴のマルトミ)を100%子会社化[広報 6]
    • 5月 - コントワー・ デ・コトニエのNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)を子会社化 [広報 14]
    • 8月 - 日経平均株価の構成銘柄に採用。
    • 9月 - 玉塚元一社長が退任、柳井正会長が社長を兼任[広報 13]。コントワー・デ・コトニエ・ジャパン㈱を設立。イタリアで展開するASPESI(アスペジ)ブランドの日本における販売子会社、アスペジ・ジャパンを子会社化。韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店。米国初のユニクロ店舗をニュージャージー州に出店。香港初のユニクロ店舗を尖沙咀に出店。ウィメンズインナー専門店BODY by UNIQLOを銀座に出店。
      • アスペジ・ジャパン株式会社を子会社化[広報 6]
    • 10月 - ミーナ天神オープン、商業施設開発・運営事業に進出[要出典]。銀座に大型店を出店。キッズ・ベビー専門店ユニクロキッズを出店。
    • 11月 - 会社分割により持株会社化[広報 14]
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 - プリンセス タム・タムのPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM TAM S.A.S.)を子会社化[広報 14]。COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)の日本1号店を出店。
    • 3月 - 株式会社ジーユーを設立[広報 14]。東京本部を千代田区九段北に移転[広報 16]
    • 4月 - 株式会社キャビンの株式25.7%[要出典]を取得し業務提携[広報 16]。婦人服を展開するキャビンへ出資。
    • 5月 - ナショナルスタンダード事業を撤退[広報 15]
    • 6月 - ㈱東レとユニクロが「戦略的パートナーシップ」の構築を目的に業務提携を結ぶ。
    • 8月24日 - 株式公開買い付けによりキャビンを連結子会社化(51.66%)。
    • 9月 - ユニクロの「全商品リサイクル活動」がスタート。
    • 10月13日[要出典] - ユニクロよりも低価格志向の新ブランド「ジーユー」1号店を、ダイエー南行徳店内[要出典]に開店。
    • 11月 - 株式会社ビューカンパニー(婦人靴業者)と資本業務提携、33.4%の[要出典]株式を取得[広報 16]。初のグローバル旗艦店となるユニクロ ソーホー ニューヨーク店を出店。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月 - 1000坪のユニクロ大型店、神戸ハーバーランド店を出店。
    • 4月 - Tシャツ専門店UT STORE HARAJUKU.を出店
    • 5月 - 東日本最大級1,000坪のユニクロ世田谷千歳台店(東京都)を出店
    • 7 - 8月 - Jones Apparel Group, Inc.が売却予定であったBarneys New York, Inc.(バーニーズ・ニューヨーク社)の全株式買収に名乗りを上げるが、競合相手のドバイ政府系投資会社「イスティスマール」が買収価格を大きく引き上げたため断念[要出典]
    • 10月 - 初めてのヒートテックキャンペーンが成功。
    • 11月9日 - ミーナ津田沼オープン[要出典]
    • 7月23日 - 株式会社キャビンの完全子会社化を目指して同社に2度目の株式公開買い付けを実施、8月21日成立(96.94%)[要出典]
    • 12月29日 - 株式会社キャビンの残る少数株式をすべて取得して、完全子会社化[要出典]
  • 2008年(平成20年)
    • 2月[広報 16]28日[要出典]- 株式公開買い付けにより株式会社ビューカンパニーを連結子会社化[広報 17](98.96%)。同年7月には残る少数株式もすべて取得して、完全子会社化[要出典]
      • 3月 - 株式会社ビューカンパニーを公開買い付けにより完全子会社化。
    • 4月25日 - ミーナ京都オープン[要出典]
    • 5月 - 四川大地震の被災地へ緊急支援物資として衣料品を提供。
    • 5月23日 - ミーナ町田オープン[要出典]
    • 6月 - 『UNIQLOCK』が世界三大広告賞の「カンヌ国際広告祭」でグランプリを獲得.。
    • 7月8日 - アスペジ・ジャパン株式会社の全保有株式をAlberto Aspesi & C S.p.A.(アルベルト・アスペジ本部)に売却、同社は子会社から離脱[広報 10]
    • 8月 - シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing TaiRetai社と合弁会社を設立。ジーユー、ワンゾーン、ビューカンパニーの3社を経営統合し、GOVリテイリングを設立。
    • 9月1日[要出典] - 株式会社ワンゾーンを株式会社GOVリテイリングに社名変更[要出典]。株式会社ジーユーと株式会社ビューカンパニーの事業をGOVリテイリングに統合[広報 17]
  • 2009年(平成21年)
    • 1月29日[要出典] - 株式会社リンク・セオリー・ホールディングスの完全子会社化を目指して同社に株式公開買い付けを実施[広報 18]3月13日成立(74.58%取得)。7月には残りの株式も取得し、完全子会社化[要出典]
    • 3月 - ジーユーが「990円ジーンズ」を発売。リンク・セオリー・ジャパンを公開買付けにより子会社化。世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結。
    • 4月 - シンガポール共和国初のユニクロ店舗をタンパニーズ ワンに出店。
    • 7月1日 - 株式会社グローバルリテイリング及び株式会社グローバルインベストメントを、簡易・略式合併方式で吸収合併[要出典]
    • 8月 - ユニクロがプロ車いすテニスプレーヤー 国枝慎吾選手と所属契約を締結。
    • 10月 - ユニクロのグローバル旗艦店、パリ オペラ店を出店。ジル・サンダー氏によるコレクションを全世界のユニクロで販売開始。
    • 11月 - 創業60周年記念キャンペーン朝6時開店を実施。
    • 12月 - 中国・上海市に出店する旗艦店の運営会社として「迅銷(中国)実業有限公司」を設立[要出典]
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - 東京本部を千代田区九段北から港区赤坂東京ミッドタウン内のミッドタウン・タワーに移転[広報 19]
    • 3月 - 台湾に現地法人「台湾優衣庫有限公司」を設立[広報 14]
    • 6月1日 - リンク・インターナショナルが、リンク・セオリー・ホールディングスならびに株式会社リンク・セールスポーポレーションを吸収合併し「株式会社リンク・セオリー・ジャパン」に商号変更、旧リンク・セオリー・ホールディングスに代わって直接の100%子会社となる[23]
  • 2012年(平成24年)12月 - Jブランドを展開するJブランド・ホールディングスを約250億円で買収し子会社化(80.1%)[24][広報 20]
  • 2014年(平成26年)
  • 2017年(平成29年)
  • 2021年令和3年)
    • 2月16日 - アパレル企業で時価総額がトップのZARAを展開するインディテックスを超えて、時価総額がアパレル業界において世界一になる。

多角化経営

多角化による経営の安定化を狙い、M&Aだけではなくファーストリテイリング自らも事業展開を模索している。

衣料

1997年(平成9年)から1998年(平成10年)にかけてスポーツカジュアル衣料品店の「スポクロ(スポーツ・クロージング・ウエアハウス)」、ファミリーカジュアル衣料品店の「ファミクロ(ファミリー・クロージング・ウエアハウス)」を展開していた。ユニクロ事業の拡張の一環として位置づけられていたが専門店としては業績が思わしくなく、衣料ブランドをユニクロに一本化するために撤退している。

一方で、2006年(平成18年)10月より新衣料ブランドとして「g.u.(ジーユー)」ブランドを立ち上げている。ユニクロに比べて品質よりも価格を重視したブランドと位置づけられており、首都圏・近畿圏からスタートし徐々に全国展開を行っているものの、店舗展開ペースはユニクロよりもかなり緩やかである。

商業施設「ミーナ」開発・運営事業

従来は商業施設内にユニクロなどのグループ企業のブランドを出店する事業のみであったが、2005年(平成17年)からは自らも商業施設自体の開発・運営に乗り出している。建物全体を一括して借り上げてテナントを誘致、「ミーナ」という名称で商業施設を運営している。現在4案件が運営中である。

青果事業

2002年(平成14年)9月に子会社エフアール・フーズ(代表取締役社長柚木治[27]、現在ジーユー社長[27])を設立、「SKIP」のブランド名で永田農法による農作物の販売に着手。ウェブサイト、会員宅配、トラック、テント式仮店舗という4つの販売チャネルで展開していたが[28]、高めの価格設定や会員宅配が消費者から受け入れられず黒字化の目処が立たなくなり事業の継続を断念、2004年3月に同社を解散した[29]。社内では2~3年で黒字を目処に決めており[28]、約28億円の赤字が出たとされる[29]。多角経営の一テストとみられ、今後の他産業進出への参考と位置づけられている。


脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 東京本部の所在地は東京都港区赤坂9丁目7-1
  2. ^ ZAZIE(ザジ)、Real Riche(リアルリッシュ)、e.a.p.(イーエーピー)、enracine(アンラシーネ)、we-nge(ウィーンジ)、epoqe(エポック)、politiqueE(ポリティークイー)といった店舗ブランドがあった。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 95 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l ファーストリテイリング(株) - コトバンク”. 朝日新聞社VOYAGE GROUP. 2018年9月8日閲覧。
  3. ^ ファストリ「ZARA」に見劣り 在庫効率に改善余地(写真=共同)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年6月28日閲覧。
  4. ^ ファストリ、世界首位意識 「ZARA」に時価総額近づく” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月22日閲覧。
  5. ^ ユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へ”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年6月22日閲覧。
  6. ^ ファストリが20年8月期業績予想を下方修正 暖冬と韓国、香港事業の苦戦受け” (日本語). WWD JAPAN.com (2020年1月9日). 2020年6月22日閲覧。
  7. ^ ユニクロの柳井氏 「コロナ禍による変化は10年分」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年10月5日閲覧。
  8. ^ ユニクロ、海外で稼ぐ 営業利益、国内を逆転” (日本語). 日本経済新聞 (2019年10月10日). 2020年10月5日閲覧。
  9. ^ 好調ユニクロ牽引する中国事業。ブランド化成功させた立役者のキャリア”. BUSINESS INSIDER. 2020年10月5日閲覧。
  10. ^ ロイター 焦点:ETF増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も 2015年5月1日。
  11. ^ ヘルムートラング / HELMUT LANG服DB、2019年4月20日閲覧。
  12. ^ 会社概要|リンク・セオリー・ジャパンファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  13. ^ PLST(株式会社プラステ)”. クリーデンス (2018年12月18日). 2019年4月20日閲覧。
  14. ^ BOUTIQUESComptoir des Cotonniers、2019年4月20日閲覧。
  15. ^ ファストリ傘下「プリンセス タム・タム」、国内の全店舗を閉鎖”. FASHIONSNAP.COM (2016年3月25日). 2019年4月20日閲覧。
  16. ^ ナショナルスタンダード:national standardファッションプレス、2019年4月20日閲覧。
  17. ^ 停滞するユニクロ。打破するカギはM&A!?”. 日刊工業新聞 (2016年7月6日). 2019年4月20日閲覧。
  18. ^ 株式会社キャビンLatte、2019年4月20日閲覧。
  19. ^ ファーストリテイリング 子会社「キャビン」と「リンク・セオリー・ジャパン」を合併、再編”. NetIB-NEWS (2010年7月23日). 2019年4月20日閲覧。
  20. ^ 婦人服「キャビン」ブランドを休止”. J-CASTニュース (2010年7月23日). 2019年4月20日閲覧。
  21. ^ 【株式会社エフアール・フーズ】常に「正直」を意識した情報発信で「SKIP」への信頼感の醸成を”. netpr.jp (2003年5月22日). 2019年4月20日閲覧。
  22. ^ ユニクロが挑む野菜、靴に続く「3度目の正直」”. 東洋経済新報社 (2015年2月17日). 2019年4月20日閲覧。
  23. ^ リンク・セオリー・ジャパン生みの親佐々木力氏の功績M&AtoZ、2019年4月20日閲覧。
  24. ^ ファストリ、米高級ジーンズブランド買収 250億円”. 日本経済新聞 (2012年11月30日). 2019年4月20日閲覧。
  25. ^ “ファストリが香港上場へ アジアで知名度向上”. 共同通信. (2014年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701001472.html 2014年1月28日閲覧。 [リンク切れ]
  26. ^ “ファストリ、香港に3月上場を発表 知名度向上狙う”. 日本経済新聞. (2014年1月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD27007_X20C14A1EB2000/ 2014年1月28日閲覧。 
  27. ^ a b 経営者インタビュー 株式会社ジーユー代表取締役社長 柚木治
  28. ^ a b “ユニクロ野菜”はやや高め”. 日経xTECH (2002年10月3日). 2019年4月20日閲覧。
  29. ^ a b ユニクロ、トヨタも参戦! ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い”. ビジネスジャーナル (2012年8月16日). 2019年4月20日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料

  1. ^ a b c 概況”. 株式会社ファーストリテイリング (2016年4月7日). 2016年10月13日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j 株式会社ファーストリテイリング (2020-11-27). 第59期(2019年9月1日 - 2020年8月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ a b 株式会社ファーストリテイリング 定款 第1章第1条
  4. ^ 業界でのポジション”. 株式会社ファーストリテイリング (2018年5月11日). 2018年10月12日閲覧。
  5. ^ FAST RETAILING WAY (FRグループ企業理念)”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  6. ^ a b c 会社情報 沿革 2005年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  7. ^ ユニクロのスイムウエア コレクション「PRINCESSE tam.tam」「Uniqlo U」「tomas maier and uniqlo」のラインナップでさらに充実のデザインバリエーションを展開”. ユニクロ (2018年3月22日). 2019年4月20日閲覧。
  8. ^ 2005 アニュアルレポート (PDF) ファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  9. ^ 子会社((株)ナショナルスタンダード)解散に関するお知らせ”. ファーストリテイリング (2006年3月15日). 2019年4月20日閲覧。
  10. ^ a b アスペジ・ジャパン株式売却に関するお知らせ”. ファーストリテイリング (2008年7月9日). 2019年4月20日閲覧。
  11. ^ 子会社の合併およびキャビン事業再編に関するお知らせ”. ファーストリテイリング (2010年7月22日). 2019年4月20日閲覧。
  12. ^ a b c d e 会社情報 沿革 1949年-2003年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  13. ^ a b c 第56期 有価証券報告書 p62. 役員の状況”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g h i j k 第56期 有価証券報告書 p5-6. 沿革”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  15. ^ a b 会社情報 沿革 2004年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
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  17. ^ a b 会社情報 沿革 2008年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  18. ^ 会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  19. ^ 会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  20. ^ 米国J Brand Holdings, LLCの持分取得(子会社化)に関するお知らせファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  21. ^ “当社のHDR(香港預託証券)上場手続きに関するお知らせ”. 株式会社ファーストリテイリング. (2014年1月27日). http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1401271500.html 2014年1月28日閲覧。 

外部リンク

柳井正

柳井 正(やない ただし、1949年昭和24年〉2月7日 - )は、日本実業家資産家

カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。ユニクロ代表取締役会長兼社長。ジーユー取締役会長[3]

2001年よりソフトバンクグループ社外取締役を務めていたが、2019年に退任した[3][4]。日本最大の資産家であり、2020年フォーブス長者番付で世界41位、日本1位[2]。保有資産額は2021年1月時点で、438億米ドル (約4兆5,481億円)[2]

経歴

山口県宇部市中央町生まれ。小さい頃は普通の子で体育の時間など勉強以外の時間が楽しかった[5]。戦後復員した父・柳井等は、正が生まれた1949年に兄・柳井政雄が代表を務める小郡商事から繊維・洋服部門を任され、紳士服小売りの「メンズショップ小郡商事」を立ち上げ、1963年にファーストリテイリングの前身となる小郡商事株式会社を設立した人物[6]。正が中学生になるころ、父・等は地元のヤクザと組んで土建屋の経営にも手を広げ、次第に街の顔役として幅を利かせるようになった[6]。中学校には歩いて1時間かけて通学していた。帰りに川で魚を釣ったり野球をしたりしていたという[7]

山口県立宇部高等学校では「クラスで後ろから五番目ぐらいの成績」だったという[8]。苦手な数学が入試科目にない大学の中では最難関の[9]早稲田大学政治経済学部経済学科に進んだ[6]。大学時代は、映画パチンコ麻雀でぶらぶらしていた4年間だった[6]。大学2年の夏休みから父の資金援助で200万円以上かけて世界一周旅行し[8]、のちに妻となる女性とめぐりあった[10]。就職活動で大手商社を受けたが、ことごとく落ちた[6]。進路の決まらないまま1971年3月に大学を卒業したが、同年5月、父親の勧めでジャスコ(現在のイオンリテール)に入社[6][11]

ジャスコ四日市店で家庭雑貨売場を担当したが、働くのが嫌になり9ヶ月で退職、半年程友人の家に居候した後、帰省して実家の小郡商事に入社。当時小郡商事が展開していた店舗「メンズショップOS」で取り扱っていたのは紳士服などの男性向け衣料が中心であったが、12年経営に携わる間、洋服の青山アオキなどの郊外型紳士服店が業績を拡大したため、後発を避け安価で、日常的なカジュアル衣料の販売店を着想し全国展開を目指した。カジュアルに拘った理由は紳士服(スーツ)のように接客を必要としない、物が良ければ売れるという点が自身の性に合ったためという[12]

1984年(昭和59年)、父の後を受け小郡商事社長に就任。「ユニークな衣料 (clothes) 」ということで「ユニーク・クロージング・ウエアハウス(Unique Clothing Warehouse、略称ユニ・クロ)」と銘打って同年6月、まず広島市にその第一号店を開店。1号店は今と異なり、有名ブランドを安価で販売する形態。(いわゆるバッタ屋に近い。)ユニクロで買い物をするのは「恥ずかしい」との評があった。そのため店舗の周りにはユニクロのオリジナル買い物袋を持って歩くのを恥じた客が商品を別の袋に移し替える状況があった。そのような状況でBASSのローファーに偽物が混じって居り、ますますユニクロの評判を落とし苦境に追い込まれる。これを契機としてオリジナル商品開発を始める。その後中国地方を中心に店舗を拡大していく。

ユニクロの路線が、徐々に陽の目を見るようになった1991年(平成3年)、社名を「ファーストリテイリング」に変更。2002年(平成14年)、代表取締役会長兼最高経営責任者 (CEO) に就任。いったん社長を退くも、2005年(平成17年)には再び社長に復帰。同年、持株会社制への移行を受けて、グループ各社の会長職を兼務している。

人物

人柄

子供の頃は内向的だった[6]。高校ではサッカー部に入っていたが、父が「いい大学に入ってほしい」と述べたためすぐに辞めた[6]。趣味はゴルフで、自宅に打ちっぱなしのネットが張ってある[6]は飲めない[6]。ひいきの料理屋はない[6]。尊敬する経営者はウォルマートの創業者サム・ウォルトンダイエー中内㓛日本マクドナルド藤田田[6]。現在は東京都渋谷区大山町在住[13]。二男の父[13]

経営観

ファーストリテイリング、ユニクロがグローバル展開するにあたり、独自の経営観を披露している。ユニクロの、特に若手社員に対する労働環境が厳しいのではとの批判(いわゆるブラック企業批判、ユニクロ#労働環境参照)を受けて、2013年に日経ビジネスで語った自身の社員教育方針については、「僕が若い社員に『海外に行ってくれ』と繰り返し言うのは、本当の意味で経営者になってほしいからです。それができないのであれば、当然ですけど、単純労働と同じような賃金になってしまう」「僕は将来、本当に若者が活躍できる世の中になれば、25歳以上は全員対等に評価すべきだと思っています。(中略)25歳くらいまでに基本的な考え方を決めて、努力を重ねて35歳くらいで執行役員になる。そして45歳くらいでCEOになるのが、正常な姿だと思っています。だからこそ、若いころに甘やかされてはいけないと思っています」との観点を示している[14]

同社が世界展開する各国の社員の給与体系・給与水準を事実上同一化する、いわゆる「世界同一賃金」構想を披露した際には、朝日新聞へのインタビューにおいて「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど(賃金が)高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」「(離職率が高いのは)グローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と持論を展開した上で、ブラック企業批判については「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」 「作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」と発言した[15]

また柳井は「息子にユニクロの経営を任せる気はない。同族経営はよくないですよ。」と述べ[6]、グループ執行役員を務める長男と次男の今後の処遇に関して、「会長や副会長みたいなことをしてもらったらと考えている」と、共同通信などのインタビューにおいて述べている[16]

大富豪

フォーブス』発表の2006年度世界長者番付において、推定資産42億米ドル(約4200億円)で78位、2007年度世界長者番付では同37億米ドルで95位(日本人で6位)、2009年「日本の富豪40人[17]」では、同61億米ドル(邦貨換算約5700億円 換算レート93円=1ドル)で日本人首位。2011年は推定資産76億米ドル(約6308億円)、世界ランク122位の日本富豪ランク2位(フォーブス誌による発表)。2012年は推定資産100億米ドル(約8100億円)、世界ランク88位の日本富豪ランク1位[18]。2013年にも推定資産133億米ドル(約1兆2369億円)で世界66位の日本1位となった[19]。2014年は推定資産179億米ドル、世界ランク45位と資産・順位ともに大きく伸ばしたが、日本富豪ランクとしては2位になる(2011年の日本富豪ランク1位であったソフトバンクグループ孫正義が世界ランク42位となり、日本富豪ランク1位に返り咲いたため)[20]。2015年は推定資産202億米ドル、世界ランク41位(日本の1位)[21]。2020年は推定資産243億米ドル(約2兆5889億円)、世界ランク41位、日本ランク1位[2]。保有資産を昨年から26億ドル(2782億円)減らしたが、2年連続で日本人首位を維持した[22]

寄付

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の義援金として私財から10億円を寄付した[23]

2019年、早稲田大学国際文学館の開館に伴う建物改築の費用(約12億円)を、全額寄付すると発表した[24]

2020年、早稲田大学とUCLAが連携して行う、日本文化研究のグローバル化に取り組むプロジェクト「柳井正イニシアティブ グローバル・ジャパン・ヒューマニティーズ・プロジェクト」の永続化を目的に、UCLAに対して2500万米ドル(約27億5千万円)の寄付を行うと表明[25]

2020年6月24日、柳井は京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した[26]ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に50億円ずつ寄付する[26]

家族、親族

柳井家
  • 祖父・周吉[27] - 山口県吉敷郡陶村(現・山口市)出身。牛馬商を営んだ[27]
  • 父・(1919年[28] - 1999年、実業家) - 高等小学校を卒業[6]。家にお金がなかったため進学をあきらめ京都飲食業をやっていた兄を頼って、洋服屋に丁稚奉公した[6]。徴兵されて中国で8年ほど過ごしたあと、小郡に帰った[6]。1949年に宇部で紳士服小売りの「メンズショップ小郡商事」を立ち上げ、1963年に小郡商事株式会社を設立した[6]。紳士服のほかに、姉妹店としてVAN専門のVANSHOPも経営していた[29]。同社社長を務め1984年昭和59年)9月、会長に就任[6]1999年平成11年)2月に80歳で死去。また小郡商事を経営するかたわら地元の暴力団の人と一緒に土建屋を作った[6]。正は父について「義理人情に厚く、生業家業といった観点で仕事をし、企業家とか経営者といった観点はなかった[6]。恐ろしかった。すぐに殴るんですよ[6]。」と述べている。
  • [6] - 母は父・等の兄の飲食店で働いていた人で、性格はおとなしかった[6]
  • [6]
  • [6]
  • 妻・照代 - 大阪府出身[6]。旧姓・長岡。
  • 長男・一海 - リンク・セオリー・ジャパン会長である。ボストン大学卒業後、大学院にてMBAを取得、44歳でファーストリテイリングの取締役に就任[13]
  • 次男・康治 - 三菱商事を経て2011年にファーストリテイリング入社、2018年に41歳で同社の取締役に昇進[13]
親戚
  • 大叔父・柳井傳一 - 大叔父の柳井傳一は全国水平社創立大会の参加者で、みずから創設に尽力した山口県水平社の聯盟本部役員を務めた[27]。『日本紳士録 第43版』によると、小郡大正町の柳井傳一の職業は「雑貨商」である[30]
  • 伯父・柳井政雄[27]1908年 - 1998年部落解放運動家、実業家、政治家) - 部落解放運動家として全日本同和会会長、部落解放全国委員会山口県連合会の委員長などを歴任した他、「小郡商事」を創業した実業家でもあった[27]
  • 従兄弟・澤田正之 - 柳井政雄の息子[27]山口市議会議員。山口市人権教育推進委員長。 2014年7月3日、釣具店で浮きを万引きした疑いで逮捕された[31]。また覚醒剤の陽性反応が検出され、7月4日には再逮捕された[31]。住所は山口市小郡下郷
  • 従兄・千田秀穂 - 千田の母親は柳井等の姉にあたる[6]。柳井等の右腕といわれ、小郡商事の番頭をつとめた[6]。高校卒業から20年近く小郡商事で働き、専務をつとめた[6]。ファーストリテイリングのルーツを知る人物である。
系図
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
柳井傳一
 
 
 
 
 
 
柳井周吉
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
柳井等
 
 
柳井政雄
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
柳井正
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
柳井一海
 
 
 
柳井康治

著書

関連書籍

  • 川嶋幸太郎『ユニクロ・柳井正—仕掛けて売り切るヒット力』(2009年、)ISBN 4827204942
  • 川嶋幸太郎『ユニクロ・柳井正の進化し続ける言葉』(2009年、ぱる出版)ISBN 4827205035
  • 片山修『柳井正の見方・考え方』(2009年、PHP研究所ISBN 4569772277

受賞歴

出典

[脚注の使い方]
  1. ^ “有価証券報告書(2019年8月期)” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ファーストリテイリング, https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/yuho201908.pdf 
  2. ^ a b c d Forbes World’s Billionaires List - The Richest in 2020 #41 Tadashi Yanai & family”. Forbes. 2021年1月17日閲覧。
  3. ^ a b ファーストリテイリング 役員情報”. 2020年5月3日閲覧。
  4. ^ ソフトバンクG、柳井社外取が退任へ-本業に専念、18年超在任”. Bloomberg (2019年12月27日). 2020年5月3日閲覧。
  5. ^ 『個人的なユニクロ主義』(朝日新聞社、2011年)
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac 『ユニクロ帝国の光と影』139-168、279-304頁。
  7. ^ 『個人的なユニクロ主義』(朝日新聞社、2011年)
  8. ^ a b https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2010/07/071515_mag_2.html
  9. ^ https://www.sankei.com/life/news/190819/lif1908190014-n2.html
  10. ^ https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/191009/wsa1910090705001-n2.htm
  11. ^ 柳井正"これまで読んだ中で最高の人事本" 「小嶋さんと僕はすごく似ている」 (2ページ目)” (日本語). PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2019年1月11日). 2021年3月5日閲覧。
  12. ^ Gainer光文社 2009年5月号 147頁
  13. ^ a b c d 柳井正の自宅とは? 約2600坪の広大な豪邸と、息子たちの華麗なる経歴”. Forbes JAPAN (2020年2月3日). 2020年5月3日閲覧。
  14. ^ “甘やかして、世界で勝てるのか ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語る”. 日経ビジネス (日経BP). (2013-04-15). http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/ 2013年4月24日閲覧。. 
  15. ^ “「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く”. 朝日新聞デジタル. (2013年4月23日). http://digital.asahi.com/articles/TKY201304220465.html 2013年8月14日閲覧。 
  16. ^ “柳井氏の息子は会長か副会長に ファーストリテイリング”. 共同通信. (2014年3月28日). http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032801001372.html 2014年3月28日閲覧。 
  17. ^ Japan's 40 Richest - フォーブス公式サイト2009年2月18日付(英語)
  18. ^ Asia's 20 Richest 2012 - フォーブス公式サイト2012年3月7日付(英語)
  19. ^ 『フォーブス2013年長者番付発表 日本人1位はユニクロ柳井正』 2013年3月5日 Fashionsnap.com
  20. ^ ゲイツ氏5年ぶり富豪首位に 日本の1位は孫氏 2014/03/04 【共同通信】
  21. ^ [1] - フォーブス公式サイト2015年3月2日付(英語)
  22. ^ 日本長者番付、首位は再び柳井正 上位50人の資産総額5%減少”. Forbes JAPAN (2020年4月30日). 2020年5月3日閲覧。
  23. ^ “東北地方太平洋沖地震の被害に対する支援について”. FAST RETAILING. (2011年3月14日). https://megalodon.jp/2011-0321-1221-20/www.fastretailing.com/jp/csr/news/1103141600.html 2011年3月21日閲覧。 
  24. ^ 村上春樹ライブラリーに12億円寄付 ユニクロ柳井氏” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年2月12日閲覧。
  25. ^ Languages, The Department of Asian (2020年1月15日). “Tadashi Yanai gives ALC $25 million” (英語). Asian Languages & Cultures Department - UCLA. 2020年2月12日閲覧。
  26. ^ a b “柳井氏、京大に100億円寄付 山中氏と本庶氏に”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60724580U0A620C2I00000/ 2020年6月24日閲覧。 
  27. ^ a b c d e f 藤岡雅「ユニクロ・柳井が封印した『一族』の物語」(『週刊現代』2014年8月30日号60-65頁)
  28. ^ 『会社年鑑』(日本経済新聞社、1995年)第2巻4088ページ
  29. ^ 「ユニクロの原点はVAN」「定番こそ革新が必要」柳井正氏×石津祥介氏 定番を語ろう日経電子版、2019/11/28
  30. ^ 『日本紳士録 第43版』山口モ、ヤ、ユの部16頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年10月13日閲覧。
  31. ^ a b 2029円のために人生をドブに捨てた覚せい剤議員の末路、週刊女性PRIME公式サイト、2014年7月15日。
  32. ^ 過去のMen of the Year受賞者たち【国内編】”. GQ JAPAN. 2014年11月21日閲覧。
  33. ^ “米タイム誌世界で最も影響力のある100人発表。ユニクロ・柳井正氏も”. マイナビウーマン. (2013年4月19日). http://woman.mynavi.jp/article/130419-011/ 2014年11月21日閲覧。 
  34. ^ https://www.japantimes.co.jp/news/2017/08/09/business/uniqlo-chief-yanai-makes-2017-asia-game-changers-list-praised-making-philanthrophy-fashionable/#.WZ3B6BVxrIU

参考文献

  • 交詢社編『日本紳士録 第43版』交詢社、1939年。
  • 横田増生『ユニクロ帝国の光と影』文藝春秋、2013年。
  • 週刊現代 2014年8月30日号』講談社、2014年

外部リンク


 

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