ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in

🏛|岐阜知事に古田氏5選確実 半世紀ぶり保守分裂制す


写真 岐阜県知事選で5選を確実にし、花束を手にする古田肇氏=24日夜、岐阜市

岐阜知事に古田氏5選確実 半世紀ぶり保守分裂制す

 
内容をざっくり書くと
古田氏は、新型コロナウイルス感染拡大で岐阜県に緊急事態宣言が発令される中、現職として公務に専念し街頭での活動を一切控えた。
 

任期満了に伴う岐阜県知事選は24日投開票の結果、現職の古田肇氏(73)が5回目の当選を確実にした。元… →このまま続きを読む

 共同通信

国内外、旬のニュースを的確に、いち早くお届けします。


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

非常事態宣言

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)、または緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)とは、自然災害感染症伝染病疫病)のパンデミック原子力事故などの災害や、戦争テロ内乱騒乱など、健康生命財産環境などに危険が差し迫っている有事緊急事態)に際し、国家地域政府地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

名称について

現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態(きんきゅうじたい)」・「緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「Emergency」や「State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。

概説

措置には、警察軍隊(日本の場合、自衛隊)など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本アイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

日本では、1954年(昭和29年)まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される(例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された)他、テロ感染症に対応するためにも宣言される[1]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている[1]

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件フランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された[2][3]

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という[4]

国家非常事態宣言の一覧

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

20世紀以前

2000年代

2010年代

2020年代

国家以外からの発動

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関

国際機関であるFlag of WHO.svg WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体

武装組織

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。
  2. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。
  3. ^ 4月7日の発令対象範囲は1都1府5県(東京都大阪府神奈川県埼玉県千葉県兵庫県福岡県)であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった[177]
  4. ^ 宣言の日付。発動は翌9日0時。
  5. ^ 1月7日の発令対象範囲は1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)であったが、1月13日に栃木県愛知県岐阜県京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも拡大された。その後2月7日に栃木県が、28日に愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県がそれぞれ解除された[200][201]。残る1都3県の期間は3月21日まで(予定)。

出典

  1. ^ a b 非常事態宣言とは トランプ大統領、これまで3件”. 日本経済新聞. 2019年2月18日閲覧。
  2. ^ 非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). 2017年4月23日閲覧。
  3. ^ 2年ぶり 仏が非常事態宣言解除 テロで期限延長6回”. テレビ朝日 (2017年11月1日). 2019年7月6日閲覧。
  4. ^ “コトバ解説 「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い”. 毎日新聞. (2015年12月8日). https://mainichi.jp/articles/20151203/mul/00m/030/00700sc 2017年7月6日閲覧。 
  5. ^ イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書 - 衆議院 国会衆議院:2004年(平成16年)11月8日
  6. ^ 非常事態宣言発令、混迷きわめる新政権樹立プロセス - バングラデシュ AFP(2008年1月12日)
  7. ^ 首相が非常事態宣言、ギリシャ山火事拡大で46人死亡 AFP(2008年8月26日)
  8. ^ パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任 ロイター通信(2008年11月4日)
  9. ^ グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP(2008年11月10日)
  10. ^ フィジー:ヴィチレブ島西部の大雨 在フィジー日本国大使館
  11. ^ チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP(2008年2月15日)
  12. ^ モンゴルで非常事態宣言、総選挙めぐる暴動で ロイター通信(2008年7月2日)
  13. ^ ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に ロイター通信(2008年12月5日)
  14. ^ ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP(2009年11月9日)
  15. ^ 警察署襲撃で非常事態宣言 ジャマイカ 日テレニュース
  16. ^ 中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言も レスキューナウ
  17. ^ キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -(2010年6月13日)AFP
  18. ^ スペイン管制官が一斉職場放棄、緊急事態宣言へ - AFPニュース
  19. ^ “チュニジア非常事態宣言 5千人デモ、内閣総辞職”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月15日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011401001065.html 2011年1月16日閲覧。 
  20. ^ イエメン、非常事態を宣言 デモ隊に治安部隊が発砲(2011年3月19日)日本経済新聞
  21. ^ (無題)(2011年8月25日)在トリニダード・トバゴ日本国大使館
  22. ^ 地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足 政府が非常事態宣言を発令(2011年10月13日)エキサイトニュース
  23. ^ ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化(2012年6月11日)ロイター通信
  24. ^ マリが全土に非常事態宣言 フランスは軍を派遣 CNN(2013年1月12日)
  25. ^ エジプト大統領、3県で非常事態宣言 サッカー裁判後の暴動を受け AFP(2013年1月28日)
  26. ^ ロシアで隕石落下、500人負傷 閃光や爆発音も 日本経済新聞(2013年2月15日)
  27. ^ 北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ(2013年6月11日)
  28. ^ トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助 外務省(2014年1月20日)
  29. ^ セルビアで洪水、3人死亡「史上最悪の自然災害」 AFP(2014年5月16日)
  30. ^ Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/zOZcP 2014年10月11日閲覧。 
  31. ^ “エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナルの2014年8月7日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/foXQW 2014年10月11日閲覧。 
  32. ^ “ナイジェリアも非常事態宣言 エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナルの2014年10月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141010214834/http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080901001053.html 2014年10月11日閲覧。 
  33. ^ “ギニア、エボラ出血熱の感染拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/rhG9a 2014年10月11日閲覧。 
  34. ^ ニジェールが非常事態宣言 ボコ・ハラムの攻勢で AFP(2015年2月11日)琉球新報
  35. ^ 日本政府、サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ、キリバス、ソロモン諸島、ツバルに対し、UNICEFを通じて計60万米ドルの支援を決定 ユニセフ(2015年3月30日)
  36. ^ エボラ懸念が再燃、ギニアで「非常事態」宣言 AFP(2015年3月30日)
  37. ^ ミクロネシア連邦における台風被害(安倍総理大臣及び岸田外務大臣からのお見舞いメッセージの発出) (2015年4月7日)外務省
  38. ^ チュニジア大統領、30日間の非常事態宣言を発令 AFP(2015年7月5日)ハフポスト
  39. ^ ミャンマー洪水 47人死亡、21万人被災 西部に非常事態宣言(2015年8月3日)
  40. ^ パリ同時多発テロ:自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). 2015年11月14日閲覧。
  41. ^ チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡 日本経済新聞(2015年11月25日)
  42. ^ 移民・難民問題:緊急事態宣言の発出 在ハンガリー日本国大使館(2016年3月9日)
  43. ^ ジカ熱対策で保健非常事態宣言(マーシャル諸島) PIC(2016年4月4日)
  44. ^ パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助 外務省(2016年4月4日)
  45. ^ イラク、シーア派デモ隊が議会突入 非常事態宣言 日本経済新聞(2016年5月1日)
  46. ^ ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」 ロイター通信(2016年5月16日)
  47. ^ トルコ大統領、非常事態宣言を発令 クーデター未遂受け BBC NEWS JAPAN(2016年7月21日)
  48. ^ エチオピアが非常事態宣言 反政府デモ頻発で 日本経済新聞(2015年10月10日)
  49. ^ 南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言 過去25年で最悪 AFP(2016年11月22日)
  50. ^ ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵 新大統領はセネガルで就任式 AFP(2017年1月20日)
  51. ^ ニジェール西部で非常事態宣言 マリのイスラム過激派の襲撃受け AFP(2017年3月4日)
  52. ^ コロンビア土石流 大統領が非常事態宣言 BBC(2017年4月3日)
  53. ^ エジプト連続爆発、44人死亡 緊急事態宣言 日本経済新聞(2017年4月10日)
  54. ^ モルドバ週報【4月16日〜30日】 在モルドバ日本国大使館(2017年5月2日)
  55. ^ ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に 300年で初 CNN(2017年9月16日)
  56. ^ バヌアツにおける火山噴火被害に対する緊急援助 外務省(2017年10月5日)
  57. ^ マダガスカル ペストに対する非常事態宣言 日本橋夢屋(2017年10月4日)2017年12月23日閲覧
  58. ^ 中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP(2017年12月3日)2017年12月23日閲覧
  59. ^ ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で 旅行者にも注意喚起 AFP(2018年1月21日)2018年1月21日閲覧
  60. ^ モルディブ 非常事態宣言の解除(2018年3月23日)日本橋夢屋
  61. ^ ボリビア内政・外交(2018年2月)(2018年3月23日)在ボリビア日本国大使館
  62. ^ 強力サイクロン接近のトンガ、非常事態を宣言(2018年2月12日)AFP
  63. ^ スリランカは「右傾化する世界の縮図」- ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言(2018年3月12日)Yahoo!ニュース
  64. ^ Two people dead, three missing in Oman after cyclone(2018年5月26日)ロイター通信
  65. ^ ハイランド地域に非常事態宣言(パプア・ニューギニア)(2018年6月25日)PIC
  66. ^ ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言 AFP(2018年8月24日)
  67. ^ 非常事態宣言の発令(ベリーズ・シティ) 在ジャマイカ日本国大使館(2018年9月6日)
  68. ^ ジンバブエでコレラ拡大、死者20人 首都に非常事態宣言 CNN(2018年9月13日)
  69. ^ ブルキナファソ 非常事態宣言の発出 日本橋夢屋(2019年1月2日)
  70. ^ どう猛なホッキョクグマが多数うろうろ…ロシアの島で非常事態宣言”. AFP (2019年2月10日). 2019年2月10日閲覧。
  71. ^ “米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ”. NHKニュース (日本放送協会). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815671000.html 2019年2月16日閲覧。 
  72. ^ 金鉱浸水、24人死亡 非常事態を宣言 毎日新聞(2019年a月19日)
  73. ^ スーダン議会、大統領の非常事態宣言を期間短縮で承認 AFP(2019年3月12日)
  74. ^ サイクロンの被害とマラウイ せいぼじゃぱん(2019年4月3日)
  75. ^ 国連WFP、モザンビークにおけるサイクロンと洪水の緊急対応を強化 WFP(2019年3月20日)
  76. ^ スリランカが非常事態宣言 連続テロ、死者310人に 日本経済新聞(2019年4月23日)
  77. ^ ホンジュラス デング熱流行に伴う緊急事態宣言の発令 日本橋夢屋(2019年6月19日)
  78. ^ 非常事態宣言対象地区の詳細について 在ジャマイカ日本国大使館(2019年7月10日)
  79. ^ ペルーにおけるジカウイルス感染症およびデング熱に対する衛生学的緊急事態宣言の発出情報について 厚生労働省検疫所(2019年8月2日)
  80. ^ ギリシャ東部の島で山火事 非常事態宣言発令 テレ東ニュース(2019年8月14日)
  81. ^ 食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へ ナショジオ(2019年8月21日)
  82. ^ チャド東部に非常事態宣言=衝突激化で大統領 JIJI(2019年8月19日)
  83. ^ ボリビアで非常事態宣言 森林火災で sputnik japan(2019年8月23日)
  84. ^ ハリケーン、2日にも米フロリダ上陸か 非常事態宣言(2019年8月31日)日本経済新聞
  85. ^ グアテマラ非常事態宣言に伴う注意喚起 - 日本橋夢屋
  86. ^ エクアドル ストライキの過激化に伴う非常事態宣言の発令について(2019年10月4日)日本橋夢屋
  87. ^ チリ首都で非常事態宣言、地下鉄運賃の値上げめぐり暴動”. AFP (2019年10月19日). 2019年11月3日閲覧。
  88. ^ ボリビア、大統領選で非常事態宣言 介入疑惑受け(2019年10月24日)日本経済新聞
  89. ^ イスラエルがガザを空爆、非常事態宣言発令(2019年11月13日) TRT
  90. ^ コンゴ(共)月例報告 2019年11月
  91. ^ 非常事態宣言の延長 トラベル・サン
  92. ^ アルバニア地震、死者28人に 懸命の救助続く(2019年11月27日)JIJI
  93. ^ キングストン東部地区非常事態宣言対象地区マップ(2020年1月26日発令)(2020年1月26日)在ジャマイカ日本国大使館
  94. ^ イタリア、新型コロナウイルスで非常事態宣言 初の国内感染確認」『Reuters』、2020年1月31日。2020年2月1日閲覧。
  95. ^ 新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(2020年2月3日)日本橋夢屋
  96. ^ マーシャル 中国,香港及びマカオとの空・海路の停止(2020年2月10日)日本橋夢屋
  97. ^ 韓国が、コロナウイルスの拡大により非常事態を宣言(2020年3月23日)ParsToday
  98. ^ アフガニスタン・ヘラートで新型肺炎による非常事態宣言(2020年3月24日)ParsToday
  99. ^ ビシュケク市他における大統領非常事態令 在キルギス日本国大使館
  100. ^ バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限(2020年3月18日)ジェトロ
  101. ^ フランスで、新型コロナウイルスの大流行を受け緊急事態宣言(2020年3月3日)ParsToday
  102. ^ グアテマラ政府による新型コロナウイルス感染症をめぐる措置(全般)(2020年4月13日閲覧)在グアテマラ日本国大使館
  103. ^ COVID19関連情報7(2020年3月7日)株式会社ヴァイキング
  104. ^ ハンガリーが非常事態宣言 イタリアなど入国禁止 新型ウイルス” (日本語). NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
  105. ^ 初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令(2020年3月12日)ジェトロ
  106. ^ アルゼンチン、欧米からの航空便停止 新型コロナで(2020年3月13日)日本経済新聞
  107. ^ チェコが非常事態宣言 スロバキア、国境閉鎖へ”. 日本経済新聞. 2020年4月5日閲覧。
  108. ^ 南米ベネズエラでも新型コロナ 経済崩壊で予防難しく(2020年3月14日)日本経済新聞
  109. ^ 新型コロナウイルス関連:ラトビア政府による非常事態宣言の発出(2020年3月12日)在ラトビア日本国大使館
  110. ^ トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言” (日本語). www.afpbb.com. 2020年3月13日閲覧。
  111. ^ ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む(2020年3月17日)ジェトロ
  112. ^ エストニア政府による新型コロナ感染に関する緊急事態宣言の発出について(2020年3月13日)在エストニア日本国大使館
  113. ^ スペイン 非常事態を宣言 感染拡大を抑えるため”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
  114. ^ パナマにおける新型コロナウィルスに関する国家非常事態宣言(2020年3月13日)在パナマ日本国大使館
  115. ^ 新型コロナウイルス関連情報(緊急事態宣言に伴う感染拡大対策の有効期限の延長等)(2020年3月27日)在ブルガリア日本国大使館
  116. ^ 新型コロナウイルスに関する非常事態宣言の発令(2020年3月17日)在エルサルバドル日本国大使館
  117. ^ 【ポーランド】外国人の入国禁止へ - コロナウイルス感染拡大で【緊急事態宣言】(2020年3月14日)ヨーロッパナビ
  118. ^ 新型コロナウイルス感染症(ホンジュラス:外出禁止令の発令:3月16日午後9時現在)(2020年3月14日)在ホンジュラス日本国大使館
  119. ^ リビアが非常事態宣言 暫定政権、空港など閉鎖” (日本語). 東京新聞. 2020年3月13日閲覧。
  120. ^ カザフスタンで非常事態宣言 中央アでも感染拡大に懸念”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
  121. ^ スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報(緊急事態の宣言等)(2020年3月16日)在スロバキア日本国大使館
  122. ^ セルビアにおける新型コロナウイルスに関する状況 (PDF)”. 在セルビア日本大使館. 2020年3月27日閲覧。
  123. ^ 初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言(2020年3月11日)ジェトロ
  124. ^ ペルーにおける新型コロナウイルス(国家緊急事態令の発令-その2)(2020年3月16日)在ペルー日本国大使館
  125. ^ 南アフリカ 国家非常事態宣言 イタリアなどからの入国禁止”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
  126. ^ 新型コロナウィルスに関する注意喚起(9:緊急事態宣言)(2020年3月18日)在モルディブ日本国大使館
  127. ^ 債務不履行のレバノン、コロナウイルス対策で非常事態宣言・主要空港閉鎖(2020年3月18日)ジェトロ
  128. ^ アルメニア政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言(2020年3月18日)ジェトロ
  129. ^ 新型コロナウイルス(6日16時までの状況)(2020年5月7日)在エクアドル日本国大使館
  130. ^ コスタリカにおける国家非常事態宣言の発令について(2020年3月17日)在コスタリカ日本国大使館
  131. ^ スイスも非常事態を宣言 商店営業禁止、入国制限も(2020年3月17日)東京新聞
  132. ^ レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限(2020年4月2日)ジェトロ
  133. ^ 新型コロナウイルス感染症(公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限)(2020年3月16日)在パラグアイ日本国大使館
  134. ^ フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言(2020年3月19日)ジェトロ
  135. ^ ルーマニア政府、非常事態宣言を発表” (日本語). ビジネス短信. 2020年3月24日閲覧。
  136. ^ 新型コロナウイルス情報(南ア、エスワティニ、レソト情報)(2020年4月7日)在南アフリカ日本国大使館
  137. ^ 政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表(2020年3月19日)ジェトロ
  138. ^ 新型コロナウイルス対策(サントメ・プリンシペ:17日付公衆衛生に関する非常事態宣言)(2020年3月18日)在ガボン日本国大使館
  139. ^ ナミビア月報(2020年3月)(2020年3月21日)在ナミビア日本国大使館
  140. ^ パラオでの新型コロナウイルス関連情報(3月19日付)(2020年3月19日)在パラオ日本国大使館
  141. ^ 新型コロナウイルスに関する注意喚起(2020年3月17日)在ルクセンブルク日本国大使館
  142. ^ オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止(2020年3月18日)サンケイビズ
  143. ^ 【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言(2020年3月18日)在マケドニア日本国大使館
  144. ^ 新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響(2020年3月26日)ジェトロ
  145. ^ 新型コロナウイルス情報(南ア、エスワティニ、レソト情報)(2020年4月7日)在南アフリカ日本国大使館
  146. ^ ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出(2020年3月20日)在ドミニカ共和国日本国大使館
  147. ^ ハイチ 初の新型コロナウイルス感染者の確認(2020年3月20日)日本橋夢屋
  148. ^ 新型コロナウイルスに関する注意喚起(緊急命令の一部緩和)(2020年4月15日)在サモア日本国大使館
  149. ^ 国家規制措置(Natinal Restrictions Notice)について(2020年4月13日)在トンガ日本国大使館
  150. ^ 新型コロナウイルス(バハマ国内での感染防止対策)(2020年4月19日)在バハマ日本国大使館
  151. ^ 新型コロナウイルス ブラジルが非常事態宣言”. NHKニュース. 2020年4月5日閲覧。
  152. ^ ムタリカ大統領による国家災害宣言について(2020年3月23日)在マラウイ日本国大使館
  153. ^ 新型コロナウィルス(衛生緊急事態,長期滞在,健康相談)(2020年3月24日)在モロッコ日本国大使館
  154. ^ 国家非常事態の宣言(2020年3月21日)在ジョージア日本国大使館
  155. ^ 国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施(2020年3月22日)在マダガスカル日本国大使館
  156. ^ a b c d 東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告(2020年3月) - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館(2020年4月25日閲覧)
  157. ^ シエラレオネの新型コロナウイルス対策について(その6):国家非常事態宣言(1年間)(2020年3月24日)在ガーナ日本国大使館
  158. ^ コンゴ(民)における非常事態宣言:国境閉鎖,キンシャサ-各州間の往来禁止等(2020年3月25日)在コンゴ民主共和国日本国大使館
  159. ^ セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止,交通手段に係る規制等(2020年3月24日)在セネガル日本国大使館
  160. ^ コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報(2020年4月7日)日通ペリカントラベルネット
  161. ^ NZが国家非常事態宣言” (日本語). 神戸新聞NEXT. 2020年3月24日閲覧。
  162. ^ タイ、新型コロナで非常事態宣言へ 感染者数が…(写真=ロイター)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年3月24日閲覧。
  163. ^ 新型コロナウイルスに関する注意喚起(バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表)(2020年3月26日)在バヌアツ日本国大使館
  164. ^ フィジー 新型コロナウイルスに関する注意喚起(2020年4月1日)在フィジー日本国大使館
  165. ^ 新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表(2020年3月25日)在アンゴラ日本国大使館
  166. ^ 新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖,交通 手段に係る規制等(2020年3月26日)
  167. ^ 新型コロナウィルス対策の強化(ニジェール(その3))(2020年3月27日)
  168. ^ 東ティモール 外国人の入国を禁止(2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59)(2020年3月29日)日本橋夢屋
  169. ^ 衛生上の緊急事態宣言の発表等(メキシコ)(2020年3月31日)在メキシコ日本国大使館
  170. ^ 赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令(2020年4月15日)在赤道ギニア日本国大使館
  171. ^ 新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました(2020年4月7日)在ボツワナ日本国大使館
  172. ^ 新型コロナウィルス対策の強化(トーゴ(その3))(2020年4月1日)在コートジボワール日本国大使館
  173. ^ 4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業(2020年3月30日)在ベリーズ日本国大使館
  174. ^ 数字に表れない新型コロナの「実態」 貧困が深刻なアフリカ(2020年4月8日)Yahoo!ニュース
  175. ^ ウクライナの新型コロナウイルス対策(禁止事項・罰則等の追加:4月5日)(2020年4月5日)在ウクライナ日本国大使館
  176. ^ 安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。
  177. ^ 緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府(2020年4月16日) 時事通信
  178. ^ 新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言(エチオピア)(2020年4月13日)ジェトロ
  179. ^ リベリア 国家非常事態宣言(2020年4月9日〜)(2020年4月8日)日本橋夢屋
  180. ^ マネキンだけが見守る繁華街(2020年4月10日)AFP
  181. ^ モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置(2020年4月12日)在ガボン日本国大使館
  182. ^ 【訂正】新型コロナウイルス対策(衛生上の非常事態宣言:大リーブルビル圏の封鎖)(2020年4月22日)在モンゴル日本国大使館
  183. ^ 北朝鮮でコロナ感染者発生か 開城市を完全封鎖(2020年7月26日)日本経済新聞
  184. ^ 【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について(2021年1月6日)WAVOC
  185. ^ 世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施(2020年3月18日)人民網日本語版
  186. ^ 新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?(2020年4月3日)BBC NEWS JAPAN
  187. ^ ソマリアが非常事態宣言 ケニアは過去70年で最悪 トビバッタ大発生(2020年2月9日)日本農業新聞
  188. ^ ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解(2020年6月5日)bloomberg
  189. ^ 農務省、南米バッタ大群襲来に備え植物検疫緊急事態を宣言” (日本語). ジェトロ. 2020年7月4日閲覧。
  190. ^ レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け 死者135人に(2020年8月6日)Yahooニュース
  191. ^ 商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請(So-net、2020年8月8日)
  192. ^ 米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言(ParsToday、2020年8月23日)
  193. ^ リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言(ASC、2020年9月7日)
  194. ^ リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言(AFP、2020年9月20日)
  195. ^ 衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動(2020年10月16日)ジェトロ
  196. ^ スペイン、再び非常事態宣言 イタリアも飲食営業制限(2020年10月26日)日本経済新聞
  197. ^ ポルトガル 緊急事態宣言の延長(~2020年12月23日)(2020年12月10日)日本橋夢屋
  198. ^ キルギス首都に非常事態宣言 政情不安広がる - ライブドアニュース” (日本語). news.livedoor.com. 2020年10月13日閲覧。
  199. ^ タイ大打撃、反政府デモ続き非常事態宣言 資本流出・観光再建も後退の恐れ」『SankeiBiz』産経デジタル、2020年10月19日。2020年11月13日閲覧。
  200. ^ 栃木県宣言解除 緩和は段階的に”. NHKニュース. 2021年2月14日閲覧。
  201. ^ 緊急事態宣言 首都圏除く6府県 きょうで解除”. NHKニュース. 2021年3月1日閲覧。
  202. ^ あす緊急事態宣言を発表、午後8時の時短要請応じぬ飲食店公表へ(2021年1月6日)TBS NEWS
  203. ^ 緊急事態宣言11都府県に拡大 日中も不要不急の外出自粛を 政府”. NHKニュース. 2020年1月14日閲覧。
  204. ^ テキサス州、経済再開の動き後退-ヒューストン地域は緊急事態宣言” (日本語). Bloomberg.com. 2020年6月27日閲覧。
  205. ^ 英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」(REUTERS、2021年1月9日)
  206. ^ ジャカルタ、新型コロナで非常事態宣言 オフィス利用中止を要請 - 日本経済新聞
  207. ^ 「口蹄疫、殺処分11万頭超す 官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊(東京本社版)、1頁。
  208. ^ Yahoo!検索”. search.yahoo.co.jp. 2021年1月7日閲覧。
  209. ^ 道民の皆様へ 新型コロナウイルス緊急事態宣言 - 北海道庁公式ホームページ、2020年2月29日閲覧。
  210. ^ 緊急事態宣言(コロナ) - 北海道庁公式ホームページ、2020年3月19日閲覧。
  211. ^ 愛知県 県独自の「緊急事態宣言」外出・移動の自粛求める”. NHKNEWS. 2020年4月10日閲覧。
  212. ^ 愛知県が緊急事態宣言を発出(中日新聞、2020年8月6日)
  213. ^ a b “自治体独自の動き続々 政府は追加に慎重姿勢 緊急事態宣言1週間” (jp). Mainichi Daily News. (2020年4月14日). https://mainichi.jp/articles/20200414/k00/00m/010/238000c 2020年11月29日閲覧。 
  214. ^ 岐阜県が2度目の非常事態宣言(中日新聞、2020年7月31日)
  215. ^ 三重県知事「緊急事態の一歩手前」 新型ウイルス 感染相次ぎ緊急警戒宣言(伊勢新聞、2020年8月4日)
  216. ^ 3市町が「共同非常事態宣言」 大型連休の流入抑制へ 那須塩原・大田原・那須|地域の話題、社会|下野新聞「SOON」ニュース|新型肺炎-COVID19-|下野新聞 SOON(スーン)” (日本語). 下野新聞 SOON. 2020年5月1日閲覧。
  217. ^ 沖縄 県独自の「緊急事態宣言」 不要不急の外出自粛を求める(NHK、2020年7月31日)
  218. ^ 沖縄県 独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ(NHK、2020年8月13日)
  219. ^ 沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで 旧盆中の感染拡大を警戒(琉球新報、2020年8月28日)
  220. ^ 福岡県公式ホームページ 「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について(8月5日)
  221. ^ “「福岡コロナ警報」解除 発動指標の一部見直しも決定”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2020年10月9日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/652571/ 2020年10月9日閲覧。 
  222. ^ “福岡県、独自の「コロナ警報」発動へ…8月以来2回目”. 読売新聞 (読売新聞社). (2020年12月12日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20201212-OYT1T50223/ 2020年12月12日閲覧。 
  223. ^ 岡山県 医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”(NHK、2020年12月21日)
  224. ^ イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡 朝日新聞デジタル(2017年6月3日) 2017年6月4日閲覧

関連項目

外部リンク

岐阜県

岐阜県(ぎふけん、: Gifu Prefecture)は、日本中部地方に位置する県庁所在地及び最大の都市は岐阜市

概要

日本の人口重心中央[1]位置し、その地形は変化に富んでいる。内陸県である。

名称

「岐阜」の名は諸説あり、一説には、織田信長の命名によるとされる。

政秀寺の僧侶であった沢彦宗恩の案によって、「岐山」(殷が周の王朝へと移り変わる時に鳳凰が舞い降りた山とされ、周の文王はこの山で立ち上がり、八の基を築いた)の「岐」と、「曲阜」(学問の祖、孔子が生まれた集落があった国の首府にして儒学発祥の地)の「阜」を併せ持つ「岐阜」を選定して、太平学問の地であれとの意味を込めて命名したとされる。

信長公記』(太田牛一)によると、織田信長美濃国を攻略した際に、稲葉山の城下の井口を岐阜と改めたと書かれている。

江戸時代中期の尾張藩の記録の『』(名古屋市蓬左文庫蔵書、旧蓬左文庫所蔵・尾張徳川家蔵書)、『濃陽志略』(別名・濃州志略、国立公文書館所蔵)にも信長命名とあり、長瀬寛二『岐阜志略』(1885年)が『安土創業録』の記述を引用して信長が初めて岐阜と命名したとしている。

同時代史料を確認してみても、「言継卿記」永禄11年11月10日条に「三州徳川左京大夫所へ沢路隼人佑差下、予岐阜へ下向之次也」。また、ルイス・フロイスのにも、5月,「我等は岐阜の町に著きたり、人口約一万なるべし」。という記述があり、信長命名以前に、岐阜という地名が確認できないことが分かる。

他にも、『』や『多聞院日記』での岐阜の初見はである。

一方、井口の地名の方は、永禄三年七月廿一日六角承禎の書状に、濃州井口。『歴代古案』、織田信長の書状に、(永錄七年)仍先月濃州相働、井口近所取出。このことから、信長公記にある1568年(永禄11年)に、信長が井口を岐阜と改めた以前に、岐阜であった事実は確認できない。

岐阜は信長命名以前にすでに使用されていたという異論もある。『岐阜市案内』(岐阜市教育会編、1915年)では、「一説には、古来、岐府、岐陽、岐山、岐下と書き、明応永正の頃より旧記に岐阜と見えたれば、信長の命名にあらず」と記載。

美濃国諸旧記』(の作か?作者が不明である)には、稲葉山城があった稲葉山を岐山、里を岐阜と呼び、信長が岐阜・中節・井ノ口・今泉・桑田を合併して、岐府と称したとし、岐阜は古来の字で、信長は岐府と府の字を使ったと主張されている。

ただし、忠節・今泉は近世地名(江戸時代地名)であり、岐阜を岐府と別称した文書はない。

また、仁岫録、東陽英朝の語録;少林無孔笛、明応8年孟夏日・土岐成頼画像;東陽英朝賛にいずれも岐阜鐘秀。万里集九の梅花無尽蔵に、岐陽という語句が頻出、岐下風流、雖退去于岐阜陽、とあるが、同書物中では岐陽とは何かについての具体的な説明はなく、梅花無尽蔵注釈;市木武雄において、岐蘇川(木曽川)の陽(北)に位置し、鵜沼・岐阜一帯を指すとするが、同書物中には、木曽川となっており、木曽陽あるいは木陽でないとおかしいし、岐蘇川としても岐蘇陽という表現がないのもおかしいという疑問もある。

※木曽川(岐蘇川)由来説の最大の問題点は、承和2年の太政官符に、「尾張・美濃両国堺墨俣河」という記述があり、古来は墨俣川と呼ばれていることである。

当然、川の名前由来で、岐阜岐陽は、成り立たない。1586年(天正14年)6月24日に、織田家領内の木曽川の大洪水が起こり、古来の河道が大変化をした。ほぼ現状の河川地形となったのである。

また、信長は、井口を岐阜と改めたとしているのに、万里集九の『梅花無尽蔵』には、「濃之井口有祥雲院」という記述があり、井口を岐陽としていない。

さらに、「濃之革県、濃革手」という記述もあり、革手府を岐阜(岐陽)と呼んでいない。井口から相当離れた鵜沼(各務ヶ原市東端)を井口と一帯として岐陽と呼ぶのも無理がある。同書物中には、河陽=駿河国とする記述もあり、となると、岐陽=美濃国=濃陽という広範囲すぎる呼称となり、やはり、信長が井口を岐阜と改めたという事実と矛盾する。

なお、万里集九以前に、五山の学僧に岐陽方秀がおり、道号は初め岐山、のち岐陽と改めた、讃岐国出身であることから、岐山=岐陽=讃岐国を意味するか。岐阜県教育会編『濃飛両国通史』(1923年)、花見朔巳『安土桃山時代史』(1939年)にも、岐阜命名は信長以前説を唱えている。

阿部栄之助の『濃飛両国通史』を見ると、永禄4年に崇福寺の()が斎藤義龍を「岐陽賢太守」と呼んだとするが、出典不明であり、永禄沙汰には「永祿3年12月24日美濃齋藤義龍、同国の禅家をして、伝燈寺に帰附せしむ、尋で、同国崇福寺紹喜(快川)等、之を憤り、国外に出奔す」という記述があり、永禄4年の段階で、美濃国外退去になりすでに崇福寺の住職ではなく、憤慨した相手の斎藤義龍を賢太守と褒めたとは疑問である。

また、『御湯殿上日記』には、天正9年9月6日正親町天皇が、前妙心寺住持快川(紹喜)に大通智勝国師の号を賜ふ、という記述があり、永禄4年の段階で国師であったはずがないなど、明らかにおかしな記述である。

地理

廃藩置県のとき、ほぼ旧美濃国と旧飛騨国とで構成された。近年には旧神坂村・旧山口村長野県からの越境編入で県域が変更された。国の境目だった一部村落の分離などの境界変更で一部に旧越前国、旧信濃国、旧尾張国、旧伊勢国だった地域も含まれている。

地形

地形図

北部の飛騨地方の大部分は、標高3,000m級の飛騨山脈をはじめとする山岳地帯で、平地高山盆地などわずかしかない。

一方、南部の美濃地方は、愛知県伊勢湾沿岸から続く濃尾平野が広がり、低地面積が広い。特に南西部の木曽三川木曽川長良川揖斐川)合流域とその支流域には、水郷地帯が広がり、海抜0m以下の場所もある。この地域には水害から身を守るための輪中と呼ばれる堤防で囲まれた構造あるいはその集落があり、このような岐阜県の地形の特徴を表して、飛山濃水という言葉で表される。

岐阜県の河川は6つの水系からなっている。飛騨地方北部は日本海へと注ぐ神通川水系および庄川水系流域。飛騨地方南部は太平洋に注ぐ木曽川水系流域。

美濃地方の河川は大部分が太平洋へと流れている。西濃岐阜中濃地方と東濃地方北部は木曽川水系流域。

東濃地方南部は、庄内川水系および矢作川水系流域。旧越前国郡上市白鳥町石徹白地区日本海へと流れる九頭竜川水系流域となっている。

各県との県境はほとんどが山地山脈である。ただし、愛知県の尾張地方との県境の大部分および三重県との県境の一部は、木曽川長良川揖斐川などの河川となっている。

山地

主な山

高原

  • 主な高原
美濃三河高原ひるがの高原、揖斐高原など

河川

主な川
(a)太平洋へ注ぐ河川
       長良川(主な支流として吉田川板取川武儀川津保川伊自良川境川
       揖斐川(主な支流として坂内川粕川根尾川牧田川
(b)日本海へ注ぐ河川

平地

  • 主な平地
濃尾平野高山盆地古川国府盆地、東濃盆地など

その他の地形

  • 主要な活断層
根尾谷断層阿寺断層跡津川断層、養老断層など
  • 標高最高地点は奥穂高岳(飛騨地方)で3,190m。標高最低地点は海津市(美濃地方)の0m以下となっている。

自然公園

国立公園
中部山岳国立公園白山国立公園
国定公園
飛騨木曽川国定公園揖斐関ヶ原養老国定公園
県立自然公園
千本松原県立自然公園揖斐県立自然公園奥飛騨数河流葉県立自然公園宇津江四十八滝県立自然公園、、胞山県立自然公園裏木曽県立自然公園、、、、奥長良川県立自然公園、、、、御嶽山県立自然公園

気候

飛騨地方の大部分と美濃地方の一部は日本海側気候美濃地方の大部分は太平洋側気候飛騨地方美濃地方の各一部は中央高地式気候となっており、標高差も大きいため同じ県内であっても気候差が大きい。県内全域で内陸性気候をあわせ持ち、一部地域は豪雪地帯特別豪雪地帯でたびたび大雪に見舞われる。標高の高い地帯の西側に当たる為に雨雲が発達しやすく、年平均降水量は1700mm~2500mm程度と比較的多い。

は乾燥した晴天の日が多く、岐阜県西部では、伊吹おろしという乾燥した冷たい風が吹く。このため体感温度が北日本並みに一気に低下する日もある。強い冬型の気圧配置になると雪雲が流入し、岐阜県西部で局地的な大雪に見舞われることがある。

美濃地方は低い山に囲まれているということもあって、夏は暑く冬は寒いうえ、気温の日較差も大きい。特に東濃多治見市では、その年の国内最高気温を記録することもある(2007年(平成19年)8月16日、埼玉県熊谷市と並び国内の過去最高気温となる40.9°Cを記録した)。夏期にはの気候に加え、ヒートアイランド現象、さらに西風が吹いた際には、近畿地方の熱風が伊吹山系にぶつかりフェーン現象を起こす。こうして高温を記録することが多い。

飛騨地方は標高も高いこともあり、気温は美濃地方と比べると低いが、高山盆地では夏期に猛暑日を記録することもある。2018年(平成30年)8月6日午後2時2分には、下呂市でも南部に位置する金山地域(旧・益田郡金山町)のアメダス金山観測所において、高知県四万十市と並ぶ日本国内における最高気温歴代2位タイとなる気温41.0℃を観測した[2]。ただし、湿度が低いため比較的すごしやすい。冬期はでは気温が低く、特に高山市荘川町六厩(むまや)は、亜寒帯湿潤気候本州では寒い地域の1つとも言われており、1981年(昭和56年)2月28日には-25.4度を記録するなど-20°C以下まで下がる日も多い。

岐阜県の気候(出典:気象庁・気象統計情報
飛騨北部飛騨南部
白川村飛騨市高山市下呂市
飯島御母衣河合神岡桐生町清見六厩栃尾丹生川宮之前萩原宮地金山
平均
気温
(°C)
最暖月23.3
(8月)
23.1
(8月)
23.9
(8月)
23.7
(8月)
20.0
(8月)
22.0
(8月)
20.9
(8月)
24.2
(8月)
24.0
(8月)
24.9
(8月)
最寒月−1.1
(2月)
−1.6
(1月)
−0.8
(1,2月)
−1.6
(1月)
−5.2
(1月)
−2.2
(1月)
−3.8
(1,2月)
0.5
(1月)
0.2
(1月)
1.5
(1月)
降水量
(mm)
最多月270.6
(7月)
339.8
(7月)
255.0
(7月)
242.2
(9月)
257.8
(9月)
314.8
(9月)
352.5
(9月)
304.3
(7月)
254.4
(9月)
297.3
(7月)
396.4
(7月)
396.4
(7月)
346.1
(7月)
最少月140.0
(4月)
171.9
(4月)
119.5
(4月)
120.9
(12月)
79.3
(12月)
150.8
(10月)
120.7
(12月)
89.0
(1月)
95.8
(12月)
86.3
(12月)
67.6
(12月)
67.7
(12月)
59.4
(12月)
降水
日数
(日)
最多月22.8
(1月)
19.1
(1月)
22.4
(1月)
20.4
(1月)
14.7
(1月)
20.9
(1月)
20.5
(1月)
17.4
(1月)
18.4
(1月)
17.8
(1月)
16.6
(7月)
17.6
(7月)
16.4
(7月)
最少月10.9
(8月)
11.4
(8月)
11.3
(8月)
10.9
(8月)
10.5
(10月)
11.9
(8月)
11.9
(10月)
12.7
(10月)
12.0
(10月)
12.1
(10月)
9.0
(2月)
10.0
(12月)
8.8
(12月)
東濃中濃岐阜西濃
中津川恵那多治見郡上市美濃美濃加茂岐阜本巣市
樽見
揖斐川関ヶ原大垣
駒場町付知長滝ひるがの八幡美和町上石津
平均
気温
(°C)
最暖月25.7
(8月)
25.1
(8月)
27.1
(8月)
23.6
(8月)
24.7
(8月)
26.4
(8月)
26.7
(8月)
27.5
(8月)
24.5
(8月)
27.0
(8月)
26.1
(8月)
27.6
(8月)
最寒月1.5
(1月)
1.0
(1月)
2.9
(1月)
−0.3
(1月)
0.6
(1月)
3.1
(1月)
2.7
(1月)
4.3
(1月)
1.4
(1月)
3.6
(1月)
3.0
(1月)
4.5
(1月)
降水量
(mm)
最多月277.5
(7月)
310.2
(9月)
263.1
(9月)
239.3
(7月)
445.9
(7月)
460.3
(9月)
378.2
(9月)
351.3
(7月)
257.8
(7月)
273.4
(7月)
458.6
(9月)
377.3
(6月)
286.3
(6月)
286.1
(6月)
269.5
(7月)
最少月48.0
(12月)
70.8
(12月)
47.7
(12月)
40.4
(12月)
149.1
(12月)
152.7
(12月)
84.7
(12月)
55.0
(12月)
40.0
(12月)
47.3
(12月)
151.3
(12月)
77.8
(12月)
100.5
(12月)
44.9
(12月)
84.3
(12月)
降水
日数
(日)
最多月16.1
(7月)
17.1
(7月)
15.0
(7月)
13.9
(7月)
18.4
(1月)
19.1
(1月)
16.3
(7月)
15.3
(7月)
14.1
(7月)
12.6
(7月)
18.2
(1月)
14.4
(7月)
15.5
(1月)
13.8
(7月)
14.5
(1月)
最少月7.5
(12月)
9.4
(10月)
7.6
(12月)
6.8
(12月)
11.7
(10月)
11.5
(10月)
11.1
(11月)
8.5
(12月)
6.8
(12月)
6.5
(12月)
11.5
(10月)
9.5
(10月)
10.0
(10月)
7.8
(11月)
9.4
(8月)

行政区画

  • 県庁所在地岐阜市中核市指定されている。
  • 県北部には国内市町村の中では面積が日本一の高山市(2,177.67km²、東京都とほぼ同じ面積)がある。
  • 昭和時代に岐阜県内に多数の町村があり、1987年(昭和62年)に藤橋村(現・揖斐川町)が徳山村を編入合併するまでは100市町村あったが、平成の大合併により自治体数が減少して42市町村となっている。
  • 大垣市平成の大合併により日本で唯一の二重飛び地を持つ市となった。
  • 2005年(平成17年)、中津川市長野県木曽郡山口村を編入合併し、平成の大合併で唯一の越県合併となった。
  • 219192がある。岐阜県では、県内を5つの地域に分け、それぞれにを置いていたが、2015年(平成27年)に廃止した(ただし、県税事務所、保健所等一部の機関では地域単位での設置が続いている)。
  • 以下、地域ごとに市町村名を記す。「町」の読み方は全て「ちょう」。「村」の読み方は2村とも「むら」。

美濃地方

岐阜地域
西濃地域
中濃地域
東濃地域

飛騨地方

飛騨地域

旧国名

主な旧国名は、「飛騨国」「美濃国」。わずかに「越前国」「信濃国」「伊勢国」「尾張国」の区域も含む。

地方区分分類

人口

Demography21000.svg
岐阜県と全国の年齢別人口分布(2005年)岐阜県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 岐阜県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

岐阜県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

外国人

定住者

県南部を中心に、日系ブラジル人フィリピン人などの外国人が数多く暮らしている。近年では在日中国人も増えている。特に美濃加茂市では人口の1割は外国人で、工場などで労働者として働いているケースが多い。1990年(平成2年)の入国管理法改正以降、急速に増えていった。彼らの最大の問題は子どもの教育で、日本語が理解できないなどのために不就学になる場合もある。ブラジル学校は県内に数校あるが、大半が無認可である。2008年(平成20年)の世界的経済危機を受けブラジル人が母国へ帰国するケースが少なからずあり、岐阜県は彼らの帰国旅行費用について支援している。

旅行者

近年は中国人に対する日本入国の条件の緩和などにより、主に高山市白川村など飛騨地方を中心とする県内の観光地では外国人観光客が大幅に増えている傾向がある。

人口重心

5年ごとに実施される国勢調査の結果、日本の人口重心が決められるが、岐阜県内を東(東京方面)に移動中。

ちなみに、郡上市 (旧・美並村) に日本まん真ん中センターというのがあるが、1995年の国勢調査に基づいた人口中心に建設されている。

都市

岐阜県内 市別人口ランキング
岐阜県内市別人口密度ランキング(2016年(平成28年)現在)
  1. 岐阜市(1,990人/km2
  2. 瑞穂市(1,940人/km2
  3. 各務原市(1,650人/km2
  4. 羽島市(1,250人/km2
  5. 多治見市(1,200人/km2

隣接都道府県

歴史

先史時代

本県でも約3万年前に始まる後期旧石器時代には、濃尾平野北辺部の段丘上や台地(日野遺跡・寺田遺跡・椿洞遺跡)に人々が活動していた遺跡が確認されている。他にも山中の狭い細尾根にある遺跡(揖斐川町藤橋村徳山寺屋敷遺跡)や低湿地の遺跡(飛騨市宮川村宮ノ前遺跡)が確認されている。

それらの遺跡から石を割ってで切る剥片でつくった石器、例えばナイフ形石器・削器・細石刃尖頭器など、また調理に使ったと考えられる礫郡、加工痕のある木片などの生活用具が確認されている[3]

古代

4世紀の前期には、美濃西部が大和政権の勢力下に入り、4世紀後期には飛騨地方にまで支配が及んだ。開化朝三野前国造不破郡に設置され、次いで成務朝には三野後国造各務郡に、額田国造大野郡に、牟義都国造武儀郡に、斐陀国造大野郡に設置された。

その他本巣国造の記載も見られる(『先代旧事本紀』、『古事記』)。

律令制以降は上記の国造国が合併され、令制国の美濃国(18郡・131郷)と飛騨国(3郡・13郷)の二国になった(和名類聚抄)。美濃は「御野」(大宝2年:702の正倉院文書)、飛騨は「裴陀」(養老令)と書かれた。ヒダの国名の表記法が「飛騨」に定着したのは8世紀の前半である。

美濃と飛騨国は、東山道に属し、畿内からの本線は近江・美濃を通り、信濃上野へと向かうから美濃から飛騨へは東山道の支線であった[4]

この東山道は古くから利用された。ヤマトタケルの征服伝説にも登場する(『古事記』)。

美濃国は、日本のほぼ中心として、東国畿内を結ぶ重要な軍事拠点であったので、日本の歴史上で重要な合戦が多く起こっている地域である[5]。古くは大海人皇子がこの国を拠点に挙兵した壬申の乱672年)があり、関ケ原町藤古川付近で激戦が行われた。

8世紀には、国府垂井町府中に置かれた。国分寺大垣市青野町に国分尼寺垂井町平尾に其々建てられた。一宮南宮大社(現:垂井町宮代)となった。

中世

中世に入ると、美濃国は土岐氏が、飛騨国は京極氏守護を務める。戦国時代になると、美濃国は斎藤道三織田信長の活躍の舞台となる。飛騨国は姉小路氏が支配し、その後羽柴秀吉に従った金森氏が支配した。

徳川家康石田三成による関ヶ原の戦い1600年)が関ケ原町垂井町大垣市西濃地域で天下分け目の合戦が行われた。

近世

江戸時代に入ると、先の関ヶ原の戦いによる論功行賞などにより藩の改易転封などを含めながらも、美濃国は依然として戦略的に重要な地であり石高も多いことから幕府によりいくつかの小藩に分割された。幕府領としては笠松陣屋美濃郡代が支配した。

美濃国内藩としては、最大でも大垣藩の10万石の他、苗木藩岩村藩郡上藩高富藩加納藩大垣新田藩尾張藩家老の竹腰氏の今尾藩尾張藩分家の高須藩が成立する。美濃国外藩としては尾張藩の12万石のほか、磐城平藩備中岡田藩が領地を有した。

また、旗本知行地としては明知遠山氏交代寄合竹中氏陣屋など複数あった。飛騨国は当初飛騨高山藩があったが、元禄期に山林資源や鉱山資源に目をつけた幕府が藩主の金森氏上山藩に転封し、その後は幕府領として高山陣屋飛騨郡代が支配した。

また、律令時代から整備された東山道を元として、戦国時代に各地の戦国大名によって整備された道を繋ぎ、中山道が整備された。

近・現代

当初の県庁は笠松陣屋。(この時点では美濃国のみ) 県令は長谷部佳恕連(元福井藩)、権参事は小崎利準(元亀山藩)。その後県庁舎が手狭になり、今泉村(岐阜市)八寺地内に新庁舎を建設。1874年(明治7年)6月21日に移転。

政治

行政

県知事

歴代知事
公選知事
  • 初代 武藤嘉門(1947年4月12日 - 1959年10月16日、3期)
  • 2代 松野幸泰(1959年10月17日 - 1967年10月16日、2期)
  • 3代 平野三郎(1967年10月17日 - 1976年12月14日、3期)
  • 4代 上松陽助(1977年2月8日 - 1989年2月5日、3期)
  • 5代 梶原拓(1989年2月6日 - 2005年2月5日、4期)
  • 6代 古田肇(2005年2月6日 - 在任中、4期目)

財政

年度歳入額(単位:百万円)
一般会計特別会計合算
財政力指数経常収支比率実質公社債比率将来負担比率ラスパイレス指数起債制限比率
平成16年932,8130.4342586.1未公表未公表99.59.8
平成17年923,1890.4435888.613.0未公表99.411.1
平成18年925,9600.4766391.914.4未公表99.312.1
平成19年878,0600.5134598.416.1未公表99.313.5
平成20年882,1350.5463899.117.6249.899.4未公表
平成21年1,005,7400.5486598.919.1251.895.7未公表
平成22年918,7120.5214093.619.6227.892.8未公表
平成23年859,0500.4930593.619.7218.594.5未公表
平成24年870,0960.4848693.718.4209.895.0未公表
平成25年919,0290.4987993.617.0202.298.3未公表
平成26年890,7480.5098992.515.3195.098.5未公表
平成27年974,5990.5235892.213.6189.798.7未公表
平成28年927,6430.5344494.211.8195.899.5未公表
平成29年920,5050.5436694.010.0199.199.5未公表
平成30年1,117,6240.5490193.08.2206.199.4未公表
  • 財政力指数のグループ分類及びグループ内順位は『財政力指数 都道府県の指数の変遷』を参照のこと。
  • (注)平成24年と25年については「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平成24年法律第2号)による措置が無いとした場合の値を採用した。
  • 歳入額については岐阜県の公式ホームページより引用[7]
  • その他の指標については総務省公式ホームページより引用[8]

県有施設

廃止

議会

県議会

衆議院

衆議院議員選挙小選挙区の区割と現在の衆議院議員(小選挙区選出議員)
  • 1区 岐阜市(旧柳津町の区域を除く) 野田聖子自由民主党) 
  • 2区 大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡 棚橋泰文(自由民主党) 
  • 3区 岐阜市(旧柳津町の区域に限る)、関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡 武藤容治(自由民主党)
  • 4区 高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡 金子俊平(自由民主党)
  • 5区 多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市 古屋圭司(自由民主党)
現在の参議院議員(選挙区選出議員)

経済

第一次産業

農業

林業

県の多くが山岳地のために林業が盛ん。ヒノキの産出量では国内有数の量で、県内には木材を扱う業者が多い。また、切り出した木を使用した木工品などの工芸品の生産に力を注いでいる。

酒造

長良川などの清流が県内を流れているため、県を挙げて日本酒焼酎の生産の振興に乗り出している。

第二次産業

工業

繊維工業

アパレル産業

岐阜市では戦後、軍服や古着を売る繊維問屋街ができ、さらに布を仕入れて服を作って売るアパレル産業が盛んになり、全国的な産地となった。2000年代中頃以降は東京や名古屋に押されて問屋街は苦戦しており、ファッションの産地としての生き残りを図るには岐阜の個性ある特徴を打ち出すのが課題となっている。岐阜市には一般社団法人岐阜ファッション産業連合会等のファッション産地団体組織があり、定期的にファッションイベントを開催している。

IT産業

ハイテクパークである大垣市ソフトピアジャパン各務原市VRテクノジャパンを設立し、ベンチャー企業の育成を図るなど、IT産業の育成に力を注いでいる。

第三次産業

商業

恵那市で創業し、多治見市に本部があるバローホールディングスの子会社であるスーパーマーケットバローが県内に70店舗ある(全国では243店舗)。また、バローホールディングスの子会社である中部薬品が運営するV・drugが県内に126店舗存在する(全国では358店舗)。バローグループは連結売上5,000億円を超える岐阜県を代表する流通企業である。

2010年代後半にはドラッグストアが多く出店し、激戦区となった。V・drugに加え、ゲンキークスリのアオキなど県外資本のドラッグストアも出店し、2018年末には店舗数が408店となった。人口10万人あたりの店舗数は約20店(2018年末)で全国最多である[9]

金融機関

本店を置く金融機関

地方銀行
信用金庫
信用組合

生活・交通

警察

交通

鉄道

道路

高速道路
国道
主な有料道路

空港

定期便が飛ぶ空港は県内に存在しない。近隣の空港は名古屋飛行場中部国際空港(いずれも愛知県)、富山空港富山県)がある。

自動車登録番号標

  • 岐阜ナンバー - 美濃地方
  • 飛騨ナンバー - 飛騨地方

発電所

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

マスメディア

新聞

放送

名古屋市に本社を置く民放各局(県域局のテレビ愛知を除く)およびNHK名古屋Eテレ(教育テレビ)が本県に中継局を設けている。 美濃地方西部の大半や東濃地方の一部(可児市や土岐市以南)では愛知県県域放送NHK名古屋総合テレビ[12]FM放送[要出典]テレビ愛知[12]FM愛知[13]ZIP-FM[14])や三重県の県域放送(三重テレビ[15]FM三重[16])が受信可能エリアになる。

テレビ局
ケーブルテレビ局

観光

世界遺産

日本遺産

  • 『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』 2015年4月24日認定(岐阜市)
  • 『飛騨匠の技・こころ -木とともに、今に引き継ぐ1300年-』 2016年4月25日認定(高山市)

有形文化財建造物

国宝

重要伝統的建造物群保存地区

名所・旧跡

その他市町村別

中山道関連

文化・名物

祭事・催事

方言

食文化

郷土料理

名産・特産

名物

伝統工芸

経済産業大臣指定伝統的工芸品
岐阜県郷土工芸品
伝統工芸品

スポーツ

サッカー

  • FC岐阜 - Jリーグ (J3) に加盟するプロサッカークラブ。
  • FC岐阜BELTA - FC岐阜の女子サッカーチーム。1985年(昭和60年)に「岐阜女子フットボールクラブ」として設立、2005年(平成17年)にSSC加盟。

バスケットボール

バレーボール

ハンドボール

対外関係

姉妹自治体・提携自治体

海外

友好自治体

国内

姉妹自治体

岐阜県を舞台とした作品

CM

出身関連著名人

岐阜県名誉県民

岐阜県名誉県民の称号は、1958年(昭和33年)11月29日に制定された岐阜県名誉県民条例(昭和33年11月29日岐阜県条例第32号)に基づき、「社会文化の興隆に功績があつた者」へ贈られる(条例第1条)[19]。対象者は「公共の福祉の増進又は学術、技芸の発展に寄与し、もつて県民の生活及び文化に貢献し、その功績が卓絶で県民の尊敬を受ける者」、「岐阜県に十年以上居住し、若しくは居住していた者で、広く社会文化の興隆に貢献し、その功績が卓絶で県民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬する者」であることが定められているが(条例第2条)、後者の居住期間については特に必要があると認められるときには短縮することが可能である[19]。名誉県民号の贈呈については、岐阜県知事が岐阜県議会の同意を得て選定することが定められている(条例第3条)[19]。名誉県民に選定された者には、表彰状と名誉県民き章が贈呈される(条例第4条)[19]

受賞者氏名職業選定年月日備考出典
武藤嘉門政治家1958年11月29日元岐阜県知事[19][20]
古田好政治家1987年10月7日元岐阜県議会議長[19][21]
上松陽助政治家1989年12月19日元岐阜県知事[19][22]
松野幸泰政治家1996年3月13日元岐阜県知事[19][23]
土屋斉実業家1996年7月4日岐阜県経済界における指導的役割[19][24]
加藤卓男陶芸家1996年7月4日人間国宝[19][25]
田口義嘉壽実業家2013年12月19日セイノーホールディングス会長[19][26]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 平成22年国勢調査時点で岐阜県関市富之保
  2. ^ “岐阜県で今年三度目の41℃台”. ウェザーニュース. (2018年8月6日). https://weathernews.jp/s/topics/201808/080195/ 2020年10月18日閲覧。 
  3. ^ 谷口和人「日本の真ん中岐阜のあけぼの」『岐阜県の歴史 県史21』2000年。10ページ
  4. ^ 谷口和人「日本の真ん中岐阜のあけぼの」『岐阜県の歴史 県史21』2000年。41-42ページ 。
  5. ^ 『これでいいのか岐阜県』11頁
  6. ^ 誰か昭和を思わざる 大正ラプソディー (大正元年) Archived 2011年1月25日, at the Wayback Machine.
  7. ^ 岐阜県の決算状況”. 岐阜県. 2020年3月12日閲覧。
  8. ^ 地方公共団体の主要財政指標一覧”. 総務省. 2020年3月12日閲覧。
  9. ^ “ドラッグストア、岐阜で大増殖の理由”. 産経新聞 (産経新聞社). (2019年8月10日). https://www.sankei.com/premium/news/190810/prm1908100001-n1.html 2020年7月19日閲覧。 
  10. ^ 中部電力の主な発電所所在地一覧
  11. ^ 岐阜市にメガソーラー NTT系、東海4県最大級
  12. ^ a b Dpa放送エリアのめやす(岐阜県岐阜市)
  13. ^ (FM愛知会社概要)
  14. ^ ZIP-FM POWER PROFILE (PDF)”. ZIP-FM. 2014年7月7日閲覧。
  15. ^ 会社概要(三重テレビ)
  16. ^ 会社概要(三重エフエム放送)
  17. ^ 岐阜県:岐阜県と鹿児島県の姉妹県盟約締結 - 岐阜県、2016年1月13日閲覧。
  18. ^ 岐阜県 - 鹿児島県、2016年1月13日閲覧。
  19. ^ a b c d e f g h i j k 岐阜県名誉県民条例 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  20. ^ 武藤嘉門 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  21. ^ 古田好 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  22. ^ 上松陽助 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  23. ^ 松野幸泰 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  24. ^ 土屋斉 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  25. ^ 加藤卓男 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。
  26. ^ 田口義嘉壽 (PDF) - 岐阜県、2019年7月29日閲覧。

参考文献

  • 松田之利・谷口和人・筧敏生・所文隆・上村恵宏・黒田隆志『岐阜県の歴史 県史21』山川出版社、2000年10月。ISBN 978-4-634-32210-3

関連項目

外部リンク

行政
観光
ソーシャルメディア


先代:
野村県高富県郡上県岩村県
苗木県加納県今尾県笠松県
筑摩県の一部(飛騨国
行政区の変遷
1871年 -
次代:
-----

 

Back to Top
Close