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🏛|兵庫県知事選 7月18日に投開票


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兵庫県知事選 7月18日に投開票

 
内容をざっくり書くと
このほか、元加西市長の中川暢三さん(65)が無所属で立候補を表明しています。
 

任期満了に伴う兵庫県知事選について県の選挙管理委員会は4日、ことし7月1日告示、7月18日投開票とす… →このまま続きを読む

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元加西市長

中川暢三

中川 暢三(なかがわ ちょうぞう、1955年11月30日 - )は、日本政治家兵庫県加西市長(2期)、北条鉄道代表取締役社長大阪市北区長等を務めた。

現在、早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員、東洋大学PPP研究センター客員研究員、プラチナ構想ネットワーク特別会員、一般社団法人兵庫総合研究所政策顧問、合同会社エヌシーシー代表社員等に就任している。

レオ財団、経営実践研究会大阪を変える100人会議、各アドバイザー。

経歴

略歴

1955年11月30日、兵庫県加西市生まれ。兵庫県立北条高等学校信州大学経済学部卒業。1979年、鹿島建設に入社。

1980年、松下幸之助が創設した、公益財団法人松下政経塾に入塾(第1期生)。塾友会の同期生には野田佳彦(第95代内閣総理大臣・民主党衆議院議員)、逢沢一郎(自由民主党衆議院議員)、鈴木康友(静岡県浜松市長)、小野晋也(元衆議院議員)らがいる。2年後、松下政経塾から鹿島建設に復帰して以降、本社広報室を経て、長らく東京などの大規模な民間都市開発事業に従事。その経験から、民間活力による都市開発やインフラ整備などの意義を提唱。公共施設の整備や公共サービスの提供について、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の手法を実践してきた。元財務大臣で東洋大学総長だった塩川正十郎にも影響を受けた。

加西市長時代

2005年5月、出身地である兵庫県加西市の市長選に立候補し、現職の柏原正之を破り初当選。民間の発想と経営手法を取り入れ、破綻寸前の市財政を立て直した。先進的な行財政改革と積極的な地域活性化施策の数々により、当時無名だった加西市の名を全国的に有名にした。

市長就任時、当時の市税収入の10年分超にも積みあがっていた過去の累積債務を実質6年間で33%削減した。財政再建と言えば目先の経費を削る縮小均衡策が一般的だが、中川は、予算を削減することより、同じ予算を使った場合の生産性や効用に価値を置いた結果、正職員の7%を削減し、総人件費の9%を減らした(2011年4月広報かさい)。教育や子育て分野、医療福祉分野、将来の雇用や税収増に繋がる分野に税金を優先投入し、企業誘致と税収増や雇用増という実績を残した。市民一人当たり32万円の財政効果を上げた。(2011年5月広報かさい)パナソニック加西工場、イオンモール加西北条、コーナン加西店などを誘致したほか、市内4か所の産業団地に26社の企業を誘致し、雇用と税収増に繋げた。

2007年4月、中川市長が職員を不正に採用したとする疑惑が突如浮上(反対派議員らによる捏造)し、毎日新聞のスクープ記事(誤報)が切っ掛けとなり、全国報道された。加西市議会が百条委員会の開催を急きょ決定し、中川は反対派議員らに都合の良い質問を一方的に受けた。

反問や反論や弁明の機会すら与えられず、これを受けた市議会本会議でも一方的に市長不信任を決議された。中川はこれに対抗して議会を解散させたたが、出直し市議選ではほとんど同じ顔ぶれが再選され、今度は中川に対する二度目の不信任が可決されて市長を失職した。

中川は「採用のあり方を本来あるべき姿に正したものであり、むしろ議長らが関与してきた過去の加西市役所の職員採用においてこそ不正があった」として、証拠を示して自身の潔白と改革続行を訴え、出直し市長選で再選を果たした。

2011年5月、3期目の市長選では、市役所業務の多くを民間に移行する包括的民間委託、環境と景観のまちづくり、ICT(行政のデジタル化)や自動運転など先駆的な技術を取り入れた『プラチナ都市構想』を掲げて3選を目指したが、加西市職員労組の執行委員長を務めた元加西市職員の西村和平に敗れた。

完全な無所属・無党派を旨とし、組織も資金もなく政策と実績だけで戦う中川の選挙手法は、組合や自治労の組織的支援を受けた西村の選挙手法の前に落選を余儀なくされた。それを機に中川は有権者が政治に関心を持ち、投票に行って政策本位でリーダーを選ぶことの大切さ、選んだ政治家が公約を果たしているかをチェックすることの大切さを訴える活動を続けている。

市長在職中は、隣接市町の農業者などから構成された加古川西部土地改良区の理事長を務めた他、兵庫県や加西市などが出資する第三セクター北条鉄道株式会社の社長も務めた。北条鉄道では、全国初のボランティア駅長制度など、数々のアイデアで廃止寸前のローカル鉄道を軌道に乗せた。

加西市長退任〜大阪市北区長として

退任後は政策シンクタンク「一般社団法人兵庫総合研究所」を設立し理事長に就任するも、大阪市長に当選した橋下徹が実施した大阪市下24区長の公募により、2012年より北区長を務めた。北区長就任に際して兵庫総研の理事長を辞職、区長退任後は政策顧問となった。2014年2月、橋下徹市長の辞職に伴う出直し大阪市長選挙への立候補も視野に入れ、橋下市長の辞職に合わせて中川も北区長を辞任、大阪市役所を退職した。都構想か、反都構想かという維新と自公の対立を超えた政策や自治体経営の重要性を主張したが、このときの大阪市長選への立候補は見送った。大阪都構想を巡る政治対立を批判。今優先しなければならない政策、大阪都構想の進め方」の問題点などを訴えた。

中川が都構想に賛成できないのは、6年前に大阪市役所を退職した時点から、市民と大阪市の将来のために公言している。 ①せっかくの政令市の自治決定権限を放棄して、中途半端な特別区になる必要はない。 ②東京23区(特別区)は、40年も前から特別区を返上して一般市になりたいと運動してきた。特別区であることの制約(都に権限が集中し、税金だけ都に召し上げられるなど)がある。 ③大阪をもっと強くしたいのなら、高槻・茨木、吹田・豊中などをそれぞれ政令市に格上げすることの方が理にかなっている。すなわち、大阪府の権限・予算・人材を基礎自治体(市町村)に移譲する「分権」を進めるべきだ。 ④都構想にすれば、自動的に「二重行政を解消する」かのような説明は正しくない。府・市それぞれの現場での弛みないマネジメントが重要である。 ⑤都構想に時間とエネルギーを投入する位なら、今やれる大きな改革がもっと他に沢山あることなど、中川はその著書『ツケは必ずあなたに回る』『間違いだらけの政治家選び』『絆の政治学』に詳しく述べている。

有権者の意識改革運動 真の自治確立のために

大阪市長選挙(2015年11月)、都構想という制度変更に頼らない改革を訴えた。

東京都知事選挙(2016年7月)、都から市区町村への分権を訴えた。選挙公報はこちら

兵庫県知事選挙(2017年7月)、大阪の陰で衰退する兵庫の危機と打開策(先駆的で具体的な様々な政策)を訴えた。選挙公報はこちら

神戸市長選挙(2017年10月)、市役所出身者が60年間も市長を続ける問題点と神戸再生構想を訴えた。

2017年以降、中川は、衰退する兵庫県の創生のため、西宮市長選挙(2018年4月)、小野市長選挙(2019年2月)など、県内各地で政策提言に注力した。

全国各地から地元の選挙に立候補して欲しいとの要請や打診が時々寄せられることに対し、中川はSNS 上で次のように発信している。 「各地からこんな私に期待の声を頂くのは有り難いことだが、個人レベルのリクエストに対して個々に応えられないし、縁もゆかりもない自治体の選挙にまでしゃしゃり出るような選挙はこれまでもやっていない。

何より私のこだわりは政策であり、他の自治体が取り組んでいない先駆的な施策を実行することで行政にイノベーションを起こし、今より安い税金で今以上のサービスを実現したい。 それを可能とするには民度が不可欠であり、まず有権者の自治意識と投票率を高める必要がある。 現職の知事や市長などへの批判や非難ゆえに私に立候補を期待する声が上がるのは光栄だが、そんな現職を選び容認してきたのは他ならぬ有権者だ。 自治や選挙に無関心で投票に行かないのは論外だが、投票に行くだけでは有権者の責任を果たしていない。当選者がきっちりと公約を果たしているか、しっかりとチェックする責任が有権者にはある。」と明言している。

5期連続で無投票当選の小野市政については、結果的に現職が選ばれるとしても、選挙を無投票にしないこと、政策を議論することの大切さ、投票率を上げる責任は現職政治家にあることなどを訴えた。政策の選択肢を提供する使命感から立候補している。三田市長選挙(2019年7月)も、組織も資金も準備期間も無く、政治的無関心が続く有権者の意識改革を訴えた。急速なニュータウン開発で人口が増えた三田市は、これから人口減少と高齢化、公共施設の老朽化などが進む。それをどう解決するか、市民に考えてもらう材料を提供するとした。

これらの活動の集大成として次の3冊を執筆した。

最近の報道

著書

  • 『「間違いだらけの政治家選び」 無関心とポピュリズム政治が日本を滅ぼす』(2019年1月22日、ギャラクシーブックス)ISBN 978-4866664132
  • 『ツケは必ずあなたに回る 政治に無関心な人たちへ』(2019年1月31日、はるかぜ書房)ISBN 978-4909818041
  • 『絆の政治学 たおやかな女性力が日本を変える』(2020年6月19日、propus)ISBN 978-4909902566

外部リンク


 

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