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【東京都議選2021】投票先は、政党重視?個人重視?有権者の行動パターンとは?(データアナリス…

 
内容をざっくり書くと
今回は投票日が迫る東京都議会議員選挙について各種データを観察してみました。
 

東京都議会議員選挙が6月25日告示日、投開票日が7月4日として予定されています。議員定数は127で、… →このまま続きを読む

 選挙ドットコム

選挙ドットコムは「選挙をオモシロク」を掲げ、毎日選挙・政治に関わる記事を配信しています。全国の地方選挙をカバーしておりますので、一風変わった地方の選挙話など、有権者だけでなく候補者やそれを応援している方々にも楽しんでいただける記事を配信いたします。


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東京都議会議員選挙

東京都議会議員選挙(とうきょうとぎかいぎいんせんきょ)は、日本地方自治体である東京都における議決機関である東京都議会を構成する東京都議会議員を選出するために行われる選挙である。

概要

一地方自治体の議会選挙であるが、全国最多の有権者を抱える首都東京における大型選挙であり、その選挙結果は直近の政治情勢を反映するものとして注目されてきた[1]。また都議による大規模な汚職事件を原因とした出直し都議選が行われ 統一地方選挙から外れた1965年(昭和40年)には第7回参議院議員通常選挙も行われ、これ以降、三年周期の参院選と四年周期の都議会任期満了選挙が12年おきに同じ夏の時期に実施されている。そのため両選挙が同一年に行われる場合、都議選が参院選の前哨戦という位置づけになり、都議選と同じ年に行われた総選挙の結果にも影響を与えたため、各政党とも国政選挙並みに力を入れるようになっている。

都議選の沿革

1943年(昭和18年)6月の都制施行で東京都が発足した直後の9月に第1回の選挙が行われた[2]。戦後、日本国憲法地方自治法の施行に伴い1947年(昭和22年)4月に第2回の都議会議員選挙が行われ、以後、議員任期が満了する4年毎に統一地方選挙の一つとして選挙が行われてきた。しかし1965年(昭和40年)、東京都議会黒い霧事件が発覚した事に起因した都議会への批判の高まりから議会解散を求めるリコール運動が活発化し、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づいて都議会が解散され、同年7月に選挙が行われた。そのため、これ以降の都議選は統一地方選挙ではなく単独の地方選挙として行われることになった。

都議会議員選挙一覧
回数投票年月日告示年月日選挙当日
有権者数
投票者数投票率
(%)
候補者数当選者数
(定数)
021947年(昭和22年)4月30日1947年(昭和22年)4月10日2,632,2421,665,78463.28396120
031951年(昭和26年)4月30日1951年(昭和26年)4月03日3,652,9632,378,01065.10357
041955年(昭和30年)4月23日1955年(昭和30年)4月03日4,476,1702,669,32159.63297
051959年(昭和34年)4月23日1959年(昭和34年)4月08日5,151,4153,612,50570.13284
061963年(昭和38年)4月17日1963年(昭和38年)4月02日6,008,4584,076,81467.85245
071965年(昭和40年)7月23日1965年(昭和40年)7月08日6,562,8663,844,39258.58308
081969年(昭和44年)7月13日1969年(昭和44年)6月28日7,642,0994,564,93659.73255126
091973年(昭和48年)7月08日1973年(昭和48年)6月26日7,944,3634,825,01860.74223125
101977年(昭和52年)7月10日1977年(昭和52年)6月08日7,975,9005,197,63465.17228126
111981年(昭和56年)7月05日1981年(昭和56年)6月23日8,106,5174,396,29354.23233127
121985年(昭和60年)7月07日1985年(昭和60年)6月28日8,488,9104,541,95753.50225
131989年(平成元年)7月02日1989年(平成元年)6月23日8,820,2285,180,65158.74246128
141993年(平成05年)6月27日1993年(平成05年)6月18日9,140,4584,700,48751.43258
151997年(平成09年)7月06日1997年(平成09年)6月27日9,393,3113,832,31240.80264127
162001年(平成13年)6月24日2001年(平成13年)6月15日9,709,5574,862,22950.08244
172005年(平成17年)7月03日2005年(平成17年)6月24日10,082,8644,435,43543.99220
182009年(平成21年)7月12日2009年(平成21年)7月03日10,469,7295,705,44154.49213
192013年(平成25年)6月23日2013年(平成25年)6月14日10,589,2284,606,59943.50253
202017年(平成29年)7月02日2017年(平成29年)6月23日11,266,5215,593,63151.28259
212021年(令和03年)7月04日2021年(令和03年)6月25日
出典:東京都議会議員選挙執行一覧平成17年7月3日執行 東京都議会議員選挙 投開票結果平成21年7月12日執行 東京都議会議員選挙 投開票結果平成25年6月23日執行 東京都議会議員選挙 投開票結果(東京都選挙管理委員会ホームページ)。赤字は最高投票率、青字は最低投票率。


選挙制度

東京都議会の選挙区は原則として区・市毎に設置され都内全体では42選挙区となっている(多摩地域の一部や島部では複数の市郡町村がまとまって一つの選挙区を形成している場合がある)。選挙区の定数は区や市の人口によって比例配分され、1〜8人となっている。投票は単記非移譲式で候補者に対して投票し、各選挙区の定数毎に得票の多い候補者から当選が決定される[3]


選挙区一覧(区部:定数89名)
選挙区定数選挙区定数選挙区定数選挙区定数
千代田区1中央区1港区2新宿区4
文京区2台東区2墨田区3江東区4
品川区4目黒区3大田区※18→7世田谷区8
渋谷区2中野区3杉並区6豊島区3
北区3荒川区2板橋区5練馬区※16→7
足立区6葛飾区4江戸川区5
選挙区一覧(市郡・島部:定数38名)
選挙区定数選挙区定数選挙区定数
八王子市5立川市2武蔵野市1
青梅市1府中市2昭島市1
小金井市1小平市2日野市2
西多摩※22南多摩※32北多摩第一区※43
北多摩第三区※63北多摩第四区※72島部※81
出典:東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表(東京都選挙管理委員会)

選挙結果

1950年代までは自由民主党日本社会党の二大政党が議席のほとんどを占めていたが、1963年(昭和38年)の都議選で公明党の前身である公明政治連盟が進出、1965年(昭和40年)の出直し都議選で日本共産党が躍進し、以後の都議選でも議席を伸ばすなど多党化の傾向が進んだ。2001年(平成13年)以降の都議選では、社会民主党が社会党時代から維持してきた議席をすべて失い、共産党が退潮する一方で、民主党が勢力を伸ばし、2009年(平成21年)の都議選では都議会第一党となっている。しかし、2013年(平成25年)都議選では自民党が第一党の座を回復し、躍進した共産党とは対照的に民主党は第四党に転落した。2017年(平成29年)都議選では小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が躍進し自民党から都議会第一党の座を奪取、また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、民主党が圧勝した2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党(民主党が維新の党などと合併し改名)・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回る結果となった。

事実、都議選の結果はすべて直後の国政選挙に直結するといわれており、1989年(平成元年)は自民党が惨敗・社会党が勝利となりその直後の参院選でも土井たか子委員長のマドンナ旋風で社会党が勝利。1993年(平成5年)は日本新党が躍進・社会党が惨敗となりその直後の総選挙では日本新党を中心とする新党ブームで社会党が惨敗・自民党が下野し55年体制が崩壊。2001年・2005年は小泉純一郎総理の人気を追い風に自民党が第一党をキープ・民主党躍進・社民党と共産党が議席減となりその直後の選挙でも自民党が大勝をおさめ民主党が躍進し2大政党時代の到来となる。2009年(平成21年)は民主党が圧勝・自民党が大敗となり直後の総選挙での政権交代のきっかけとなった。2013年(平成25年)は逆に民主党は大幅に議席減・自民党が圧勝・さらに共産党が躍進という結果となり直後の参院選では自民党が参院第一党に復帰しねじれ国会の解消となった[4]

凡例:自民党=自由民主党、新自ク=新自由クラブ、日本新=日本新党、社会党=日本社会党社会民主党も含む)、民社党=民社党、公明党=公明党、共産党=日本共産党、民進党=民進党民主党 (日本 1998-2016)民主党 (日本 1996-1998)も含む)、生活者=東京・生活者ネットワーク、みんな=みんなの党、維新=日本維新の会(旧日本維新の会も含む)、都民=都民ファーストの会
表の空欄は候補者を擁立しなかった(政党自体が存在しない場合も含む)ことを、0は候補者を擁立したが当選者がゼロであったことを示す。
都議会議員選挙の党派別当選者数推移
定数党派別当選者数
自民党新自ク日本新社会党民社党公明党共産党民進党生活者みんな維新都民諸派無所属
1955(昭和30)年12080
[注釈 1]
3424
[注釈 2]
1959(昭和34)年1207342203
1963(昭和38)年1206932017
[注釈 3]
200
1965(昭和40)年1203845423901
1969(昭和44)年12654244251801
1973(昭和48)年12551202262402
1977(昭和52)年1265610
[注釈 4]
183251103
1981(昭和56)年127528155271604
1985(昭和60)年127566112291904
1989(平成元)年1274329326143
[注釈 5]
10
1993(平成05)年12744201422513307
1997(平成09)年127541
[注釈 6][5]

[注釈 7][6]
242612308
2001(平成13)年127530231522617
2005(平成17)年127480231335314
2009(平成21)年12738023854202
2013(平成25)年12759023171537201
2017(平成29)年12723023195
[注釈 8]
1155
[注釈 9]
01
  1. ^ 自由党日本民主党および公正クラブの合計
  2. ^ 公正クラブ
  3. ^ 公明政治連盟
  4. ^ 新自由クラブ都民会議
  5. ^ 進歩党と「都政を革新する会」及びMPD・平和と民主運動が各1名
  6. ^ 1996年(平成8年)に社会民主党に変更
  7. ^ 1994年(平成6年)に解党
  8. ^ 2016年(平成28年)に民進党に変更
  9. ^ うち推薦無所属6人を追加公認

脚注

参考文献

外部リンク

各種データ


 

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