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🏛|まん延防止5県追加へ 札幌市の緊急事態宣言見送り


写真 首相官邸に入る菅首相=13日午前

まん延防止5県追加へ 札幌市の緊急事態宣言見送り

 
内容をざっくり書くと
了承を得て衆参両院の議院運営委員会に報告し、対策本部で正式決定する。
 

政府は13日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用対象に群馬、石川、岡山、広島、熊本の… →このまま続きを読む

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議院運営委員会

議院運営委員会(ぎいんうんえいいいんかい)は、日本の国会法に規定された常任委員会のひとつであり、衆議院参議院それぞれに設置される。略称は議運(ぎうん)。

国会における枢要な委員会であり、法案の審議を各委員会に振り分けるいわば国会のコントロールルームの役割を果たしている。その重要性に鑑み、衆院議院運営委員長は概ね閣僚クラスの人材を充てる慣行になっている。

委員は、各会派の所属議員数の比率により、選任される。委員会理事や委員には各党の国会対策委員会の幹部(副委員長・委員)が多く含まれる(ただし参議院では10人未満の院内会派には割振りがされない)。

概要

所管事項

議院規則上の所管事項は次の通り(衆議院規則92条、参議院規則74条)。

このほか、議員の逮捕許諾請求の審査[2]、本会議・委員会のテレビ放送・インターネット中継、議員にかかわる庶務(議員会館議員宿舎の部屋割り)などについても所掌する。また、衆議院議院運営委員会は憲政記念館の運営についても所掌する。

権限

  • 議院の運営に関する事項
議院運営委員会は国会法に定められた常任委員会であり、議院の運営に関する事項を所掌している。議長は議事の順序その他必要と認める事項について議院運営委員長及び議院運営委員会が選任する議事協議員と協議し、また、議事協議会の主宰を議院運営委員長に委任することができる(国会法55条の2)。議院運営委員長は、特に緊急の必要があるときは、会期中、原則として何時でも委員会を開くことができる(衆議院規則67条の2、参議院規則74条の5)。
  • 参事その他の職員の人事承認権(国会法27条2項、国会法131条5項)
事務総長は議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て参事その他各院の職員を任免する。また、衆参各院の法制局長は議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て参事その他各院の法制局の職員を任免する。
  • 委員選任後の会派割当数変更手続(国会法46条2項)
常任委員会と特別委員会の委員及び参議院の調査会の委員の各会派の割当てにつき、その選任後に各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。
  • 趣旨の説明聴取(国会法56条の2)
各議院に発議又は提出された議案につき、特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。

委員会での手続

会議は議長の諮問によって本委員会へ付託された法律案の審議を行う場合以外は原則として議長応接室で開催され、委員のほか、議長、副議長、事務総長が陪席する(議長と副議長は別席が設けられている)。また、委員会において意見聴取のために招請した議員や委員会において発言のため特に出席が認められた議員も出席する(ただし、これらの者が発言するには委員長許可が必要)。

慣例では議院運営委員会において議事日程をとりまとめ、それに従って議長は議事運営を行う。また議院運営委員会における審議は他の委員会同様、委員同士の問答はほとんど行われず、各会派の代表が自会派の主張を述べた後に採決が行われるという流れが通例である。議事日程作成についての各会派間の実質的な交渉は理事会や国会対策委員長会談などにおいて行われ、議院運営委員会での審議はその結果を追認する形となる。ただし、本会議中に予めとりきめた流れと異なる事態が発生した場合は、議運理事が議場内で寄り集まって協議し、その結論にしたがって議長が議事運営を行う。

各派協議会

衆議院議員総選挙後は衆議院の議運がまだ構成されておらず、正副議長も欠けているため、衆議院事務総長が各会派の代表を集めて各派協議会を開き、通常議運が取り扱う事項について協議する。議長選出後にまだ議運が構成されていない場合は、議長が各派協議会を招集し、通常議運が取り扱う事項について諮問する[3]

委員長

55年体制時、衆院議院運営委員長は退任後、大半が次回組閣時に入閣している。委員長が問題なく1年務めた場合、退任時に与野党問わず理事全員の連名で入閣の推薦状を作成し総理大臣に提出する慣例が存在した。今日では閣僚経験者が就任するのが一般的であり、予算委員長と並んで概ね閣僚級の重要ポストとみなされている[4]

特例など

議院運営委員会の審議は通常、テレビ・ラジオ・インターネット等による国会中継の対象外であるが、2017年(平成29年)6月1日に行われた退位特例法案を審議するための衆議院議院運営委員会は、特例として衆議院インターネット中継で公開されている[5]

1960年の岸信介安保闘争デモが激化する中で国会周辺のデモを警察権で規制することの是非について)、1971年10月の佐藤栄作日米繊維交渉の経過を報告)、1975年10月の三木武夫仮谷忠男建設大臣が自民党青森県連の会合で「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」と発言したことを陳謝)など、1970年代までは、外交や内政の重大案件のために議院運営委員会で内閣総理大臣に対する質疑が行われることも珍しくなかったが、その後は、半世紀近く途絶えた。

先述の三木武夫の事例から45年経過した2020年4月7日に安倍晋三新型コロナウイルス感染拡大を受けた3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正時の附帯決議に「緊急事態宣言」の発動に際しての「国会への事前報告」が明記されていることに基づく)に対して行われ[6][7]、野党からも立憲民主党枝野幸男代表、国民民主党玉木雄一郎代表、日本維新の会東徹総務会長、日本共産党小池晃書記局長ら、党首・党三役クラスが質疑に立った。これに伴いテレビ・ラジオ・ネットでも国会中継が入った[8][9][10]

委員

議院運営委員会の員数は衆議院・参議院共に25人である(衆議院規則92条・参議院規則74条)。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。

歴代の議院運営委員長

  • (指)は議長による指名、(当)は投票による当選。この場合の議長には、議長の職務を行う副議長を含む。
  • (満)は議員任期満了による退任、(議)は議員辞職による自然退任、(辞)は委員長職辞任、(散)は衆議院解散による失職、(法)は国会法又は議院規則改正による自然退任
  • (官)は大臣等の行政官への就任に伴う委員長職の自然喪失。
  • 参議院における半数改選時の慣例的委員長辞任については、同院議長・副議長と異なり記録上辞任の理由が明確でないため、区別しない。
衆議院議院運営委員長
1淺沼稻次郎1947年6月3日(指) - 1948年10月10日(法)日本社会党
21948年10月11日(指) - 1948年10月23日(辞)
3山口喜久一郎1948年10月23日(指) - 1948年12月23日(散)日本民主党
4大村清一1949年2月19日(指) - 1950年7月27日(辞)自由党
5小澤佐重喜1950年7月27日(指) - 1951年12月12日(辞)自由党
6石田博英1951年12月12日(指) - 1952年8月28日(散)自由党
7福永健司1952年10月25日(指) - 1953年3月14日(散)自由党
8菅家喜六1953年5月22日(指) - 1955年1月24日(散)自由党
9中村梅吉1955年3月22日(指) - 1955年11月9日(辞)日本民主党
10椎熊三郎1955年11月22日(指) - 1957年1月31日(辞)自由民主党
11保利茂1957年1月31日(指) - 1957年12月20日(辞)自由民主党
12山村新治郎1957年12月20日(指) - 1958年4月25日(散)自由民主党
13江崎真澄1958年6月12日(当) - 1959年6月30日(辞)自由民主党
14荒舩清十郎1959年6月30日(指) - 1960年7月22日(辞)自由民主党
15周東英雄1960年7月22日(指) - 1960年10月13日(辞)自由民主党
16福永健司1960年10月17日(指) - 1960年10月24日(散)自由民主党
17小平久雄1960年12月9日(指) - 1961年7月18日(辞)自由民主党
18福田一1961年9月25日(指) - 1962年7月18日(辞)自由民主党
19佐々木秀世1962年8月4日(指) - 1963年10月17日(辞)自由民主党
20福永健司1963年10月17日(指) - 1963年10月23日(散)自由民主党
211963年12月7日(指) - 1964年12月24日(辞)
22坪川信三1964年12月24日(指) - 1966年1月26日(辞)自由民主党
23塚原俊郎1966年1月26日(指) - 1966年12月3日(辞)自由民主党
24坪川信三1966年12月15日(指) - 1966年12月27日(散)自由民主党
251967年2月15日(指) - 1968年1月27日(辞)
26伊能繁次郎1968年1月27日(指) - 1968年12月27日(辞)自由民主党
27久野忠治1968年12月27日(指) - 1969年7月28日(辞)自由民主党
28塚原俊郎1969年7月28日(当) - 1969年12月2日(散)自由民主党
29渡海元三郎1970年1月14日(指) - 1971年7月5日(辞)自由民主党
30田澤吉郎1971年7月14日(指) - 1972年11月13日(散)自由民主党
31海部俊樹1972年12月22日(指) - 1973年12月1日(辞)自由民主党
32佐々木秀世1973年12月1日(指) - 1974年12月14日(辞)自由民主党
33田澤吉郎1974年12月14日(指) - 1976年1月23日(辞)自由民主党
341976年1月23日(指) - 1976年12月9日(満)
35金丸信1976年12月24日(指) - 1977年11月28日(辞)自由民主党
36細田吉蔵1977年12月7日(指) - 1979年9月7日(散)自由民主党
37亀岡高夫1979年10月30日(指) - 1980年5月19日(散)自由民主党
38山下元利1980年7月17日(指) - 1981年12月21日(辞)自由民主党
39内海英男1981年12月21日(指) - 1982年11月26日(辞)自由民主党
40山村新治郎1982年11月30日(指) - 1983年11月28日(散)自由民主党
41小沢一郎1983年12月26日(指) - 1985年12月28日(辞)自由民主党
42綿貫民輔1986年1月27日(指) - 1986年6月2日(散)自由民主党
43越智伊平1986年7月22日(指) - 1987年11月6日(辞)自由民主党
44三塚博1987年11月10日(指) - 1988年12月27日(辞)自由民主党
45山口敏夫1988年12月30日(指) - 1989年6月2日(辞)自由民主党
46小此木彦三郎1989年6月2日(指) - 1990年1月24日(散)自由民主党
47山下徳夫1990年2月27日(指) - 1991年1月18日(辞)自由民主党
48森喜朗1991年1月18日(指) - 1991年11月5日(辞)自由民主党
49中西啓介1991年11月5日(指) - 1993年1月22日(辞)自由民主党
50与謝野馨1993年1月22日(指) - 1993年6月18日(散)自由民主党
51奥田敬和1993年8月6日(指) - 1994年7月18日(辞)新生党
52中村正三郎1994年7月18日(指) - 1995年9月29日(辞)自由民主党
53谷垣禎一1995年9月29日(指) - 1996年9月27日(散)自由民主党
54平沼赳夫1996年11月7日(指) - 1997年9月29日(辞)自由民主党
55亀井善之1997年9月29日(指) - 1998年7月30日(辞)自由民主党
56中川秀直1998年7月30日(指) - 1999年10月29日(辞)自由民主党
57大島理森1999年10月29日(指) - 2000年6月2日(散)自由民主党
58藤井孝男2000年7月4日(指) - 2001年1月30日(法)自由民主党
592001年1月31日(指) - 2002年1月21日(辞)
60鈴木宗男2002年1月21日(指) - 2002年2月4日(辞)自由民主党
61鳩山邦夫2002年2月4日(指) - 2002年10月18日(辞)自由民主党
62大野功統2002年10月18日(指) - 2003年10月10日(散)自由民主党
63武部勤2003年11月19日(指) - 2004年9月27日(辞)自由民主党
64川崎二郎2004年10月12日(指) - 2005年8月8日(散)自由民主党
652005年9月21日(指) - 2005年10月31日(辞)
66佐田玄一郎2005年11月1日(指) - 2006年9月26日(辞)自由民主党
67逢沢一郎2006年9月26日(指) - 2007年9月10日(辞)自由民主党
68笹川堯2007年9月10日(指) - 2008年8月11日(辞)自由民主党
69小坂憲次2008年9月24日(指) - 2009年7月21日(散)自由民主党
70松本剛明2009年9月16日(指) - 2010年10月1日(官)民主党
71川端達夫2010年10月1日(指) - 2011年9月2日(官)民主党
72小平忠正2011年9月13日(指) -2012年10月1日(官)民主党
73高木義明2012年10月29日(指)-2012年11月16日(散)民主党
74佐田玄一郎2012年12月16日(指)-2013年7月1日 (辞)自由民主党
75高木毅2013年8月2日(指)-2013年9月30日 (官)自由民主党
76逢沢一郎2013年10月15日(指)- 2014年11月21日 (散)自由民主党
77林幹雄2014年12月24日(指)- 2015年10月7日 (官)自由民主党
78河村建夫2016年1月4日(指)- 2016年9月26日 (辞)自由民主党
79佐藤勉2016年9月26日(指)- 2017年9月28日 (散)自由民主党
80古屋圭司2017年11月1日(指)- 2018年10月4日(辞)自由民主党
81高市早苗2018年10月24日(指)- 2019年9月11日(官)自由民主党
82高木毅2019年10月4日(指)- 現職自由民主党
参議院議院運営委員長
1木内四郎1947年6月3日(指) - 1948年10月10日(法)民主党
2下條康麿1948年10月12日(指) - 1948年10月19日(官)緑風会
3村上義一1948年10月23日(指) - 1949年5月11日(辞)緑風会
4梅原眞隆1949年5月11日(指) - 1949年10月24日(辞)緑風会
5高田寛1949年10月25日(指) - 1950年2月13日(辞)緑風会
6竹下豊次1950年2月13日(指) - 1950年7月12日(辞)緑風会
7左藤義詮1950年7月12日(指) - 1950年11月29日(辞)自由党
8山田佐一1950年11月29日(指) - 1951年11月30日(辞)自由党
9川村松助1951年11月30日(指) - 1952年6月25日(辞)自由党
10寺尾豊1952年6月25日(指) - 1953年5月2日(満)自由党
11草葉隆圓1953年5月21日(指) - 1954年1月9日(官)自由党
12寺尾豊1954年1月25日(指) - 1955年3月17日(法)自由党
13郡祐一1955年3月23日(指) - 1955年12月2日(辞)自由民主党
14石原幹市郎1955年12月2日(指) - 1956年11月13日(辞)自由民主党
151956年11月13日(指) - 1957年11月1日(辞)
16安井謙1957年11月1日(指) - 1959年1月28日(辞)自由民主党
17高橋進太郎1959年1月28日(指) - 1959年7月3日(辞)自由民主党
181959年7月3日(指) - 1960年7月19日(辞)
19齋藤昇1960年7月22日(指) - 1961年7月18日(辞)自由民主党
20宮澤喜一1961年10月4日(指) - 1962年7月18日(辞)自由民主党
21小澤久太郎1962年8月10日(指) - 1963年1月8日(辞)自由民主党
22田中茂穂1963年1月21日(指) - 1965年7月30日(辞)自由民主党
231965年7月30日(指) - 1966年8月1日(辞)
24鍋島直紹1966年12月15日(指) - 1967年11月25日(辞)自由民主党
25徳永正利1967年12月4日(指) - 1968年8月3日(辞)自由民主党
261968年8月3日(指) - 1971年1月27日(辞)
27鍋島直紹1971年1月27日(指) - 1971年7月3日(満)自由民主党
281971年7月20日(指) - 1972年7月12日(辞)
29栗原祐幸1972年7月12日(指) - 1972年11月13日(議)自由民主党
30植木光教1972年11月13日(指) - 1974年7月27日(辞)自由民主党
311974年7月27日(指) - 1974年12月9日(官)
32鍋島直紹1974年12月14日(指) - 1977年7月6日(満)自由民主党
33木村睦男1977年7月30日(指) - 1979年11月16日(辞)自由民主党
34中山太郎1979年11月16日(指) - 1980年7月7日(満)自由民主党
35檜垣徳太郎1980年7月17日(指) - 1981年11月27日(官)自由民主党
36斎藤十朗1982年12月1日(指) - 1987年7月18日(辞)自由民主党
37遠藤要1983年7月18日(指) - 1986年7月7日(満)自由民主党
38嶋崎均1986年7月22日(指) - 1989年7月9日(満)自由民主党
39下条進一郎1989年8月7日(指) - 1990年12月29日(官)自由民主党
40伊江朝雄1991年1月18日(指) - 1991年11月5日(官)自由民主党
41井上孝1991年11月8日(指) - 1992年7月7日(満)自由民主党
421992年8月7日(指) - 1992年12月11日(辞)
43高木正明1993年1月22日(指) - 1993年3月12日(辞)自由民主党
44前田勲男1993年3月12日(指) - 1993年8月23日(辞)自由民主党
45大森昭1993年8月23日(指) - 1994年9月30日(辞)日本社会党
46小川仁一1994年9月30日(指) - 1995年7月22日(満)日本社会党
47志苫裕1995年8月4日(指) - 1996年1月22日(辞)日本社会党
48下稲葉耕吉1996年1月22日(指) - 1997年6月18日(辞)自由民主党
49中曽根弘文1997年6月18日(指) - 1998年1月12日(辞)自由民主党
50岡野裕1998年1月12日(指) - 1998年8月7日(辞)自由民主党
511998年8月7日(指) - 1999年8月13日(辞)
52西田吉宏1999年8月13日(指) - 2001年1月30日(法)自由民主党
53山崎正昭2001年1月31日(指) - 2001年8月7日(辞)自由民主党
542001年8月7日(指) - 2002年12月13日(辞)
55宮崎秀樹2002年12月13日(指) - 2004年7月25日(満)自由民主党
56溝手顕正2004年7月30日(指) - 2006年9月26日(官)自由民主党
57市川一朗2006年9月28日(指) - 2007年8月7日(辞)自由民主党
58西岡武夫2007年8月7日(指) - 2010年7月30日(辞)民主党
59鈴木政二2010年7月30日(指) - 2011年10月21日(辞)自由民主党
60鶴保庸介2011年10月21日(指) - 2012年10月29日(辞)自由民主党
61岩城光英2012年10月29日(指)- 2014年9月29日 (辞)自由民主党
62中川雅治2014年9月29日(指)- 2016年1月4日 (辞)自由民主党
63松山政司2016年1月4日(指)- 2016年9月1日(辞)自由民主党
64山本順三2016年9月26日(指)-2018年10月2日(官)自由民主党
65末松信介2018年10月24日(指)- 2019年自由民主党
66松村祥史2019年10月4日(指)- 2020年自由民主党
67水落敏栄2020年10月26日(指)-現職自由民主党

脚注

  1. ^ 現行の日本国憲法が施行された1947年11月3日から、第27回衆議院議員総選挙により第22回特別国会が開会した1955年3月18日まで、衆参両院で常任委員会の一つとして「図書館運営委員会」が設置され、独立した審議が行われていた。
  2. ^ 衆議院委員会先例集 平成4年版 4.7(163) p.183
  3. ^ 衆議院先例集 平成15年版 1.11.4(142) p.178
  4. ^ 国会レポート甘利明ホームページ 2004年10月2日
  5. ^ ビデオライブラリ:天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(193国会閣66) - 衆議院インターネット中継サイト。
  6. ^ “安倍首相、議運委質疑なら45年ぶり 新型コロナ緊急事態宣言の国会報告”. 時事通信社. (2020年4月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040400182 2020年4月8日閲覧。 
  7. ^ “安倍首相、国会報告へ 45年ぶりに議運委で質疑―緊急事態宣言”. 時事通信社. (2020年4月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600578 2020年4月7日閲覧。 
  8. ^ “きょう緊急事態宣言へ 衆参両院の議運委で与野党の質疑”. 日本放送協会. (2020年4月7日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012372671000.html 2020年4月8日閲覧。 
  9. ^ 《緊急事態宣言を総理が国会に事前説明》【国会中継】衆議院 議院運営委員会 ~令和2年 4月7日~ - ニコニコ生放送
  10. ^ 《緊急事態宣言を総理が国会に事前説明》【国会中継】参議院 議院運営委員会 ~令和2年 4月7日~ - ニコニコ生放送

関連項目

外部リンク

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