ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in

🏛|無免許事故の都議に辞職勧告へ 都民ファも同調、可決見通し


写真 木下富美子氏

無免許事故の都議に辞職勧告へ 都民ファも同調、可決見通し

 
内容をざっくり書くと
無免許運転の発覚後に都民ファから除名処分を受け、今月6日に1人会派を結成している。
 

東京都議会の各会派代表者らが15日に会合を開き、4日投開票の都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故… →このまま続きを読む

 共同通信

国内外、旬のニュースを的確に、いち早くお届けします。


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

除名

除名(じょめい・じょみょう)とは、ある団体の構成員に対し、当該構成員の意に反して構成員たる地位を失わせる処分

通常、当該構成員が団体の規則に違反し、それに対する制裁として行われる。この場合、地位の復権は認められない。

日本の議員の除名

国会における除名

除名は国会議員に対する懲罰の一種として規定されている(日本国憲法第58条第2項、国会法第122条第4号)。

除名処分は、「院内の秩序をみだした議員」が対象とされ(日本国憲法第58条第2項)、より具体的には衆議院規則では「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者」を対象とするものとし(衆議院規則第245条)、参議院規則では「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」を対象とするものと定めている(参議院規則第245条)。

懲罰事犯懲罰委員会へ付託され(衆議院規則第234条、参議院規則234条)、その後、本会議において委員長が報告することとなる。議員を除名するには除名対象議員が所属する議院の本会議において出席議員の3分の2以上の多数の賛成による議決が必要である(日本国憲法第58条第2項)。なお、議院規則に基づき、本会議決議における除名決議において出席議員の3分の2以上の多数による賛成がなかった場合にも、出席議員の過半数の賛成で他の懲罰を科することができるとされている(衆議院規則第246条、参議院規則第246条)。

除名処分が下されると、当該議員は議員の身分を失う。ただし、除名処分者は処分後の選挙に立候補して当選した場合には再び議員となることができ、両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができないものとされている(国会法第123条)。

国会において除名された議員
本会議採決日議院議員比率理由
1950年4月7日参議院小川友三1181092.19%本会議での予算案採決に際し、反対討論を行っていながら賛成票を投じたことが国会運営の原則を無視するものだとして野党の反発を招いたため
1951年3月29日衆議院川上貫一2397177.10%代表質問での不規則発言(発言許可を受けていない、要は野次。政府・GHQの政策を反動と非難して社会主義国家革命を賞賛、議会政治の否定とも受け取れる発言)への陳謝を拒否したため

帝国議会における除名

帝国議会における除名は、衆議院においては院議により、貴族院においては勅裁によるとされていた[1]

除名の原因は懲罰を原因とするものと召集不応または欠席を原因とするものの2種とされていた[1]

懲罰による除名
衆議院においては事犯のあった日から議員20人以上の賛成をもって動議をなし(議院法第98条)、その表決数は出席議員の3分の2以上とされていた(議院法第96条第2項)。ただし、除名された議員が選挙で再選された場合に衆議院はこれを拒むことができないとされていた(議院法第97条)。
召集不応または欠席による除名
議員が正当な理由なく指定期日後1週間以内に召集に応じない場合、正当な理由なく本会議や委員会を欠席した場合、請暇の期限を過ぎたにもかかわらず議長より発せられた招状を受けてから1週間以内に出席しない場合には、貴族院においては出席停止とした上で上奏して勅裁を請うものとし、衆議院においては除名することとされていた(議院法第99条)。

なお、貴族院議員については禁錮刑以上の刑に処せられた場合または破産宣告を受けてそれが確定した場合にも勅命をもって除名すべきとされ(貴族院令第10条第1項)、除名された議員についてはさらに勅許がなければ再び議員となることができないとされていた(貴族院令第10条第3項)。

帝国議会において除名された議員
本会議採決日議院議員比率理由
1893年12月13日衆議院星亨1859266.78%収賄疑惑によって議長不信任が議決されたにも関わらず、議長の座に固執したため
1938年3月23日衆議院西尾末広3204388.15%国家総動員法案の審議において近衛首相を「スターリンの如く」と賞賛した発言を逆に政友民政両党が問題視したため
1940年3月7日衆議院斎藤隆夫296797.69%反軍演説が軍部の反発を招いたため

地方議会における除名

現行制度上、地方議員の除名については地方自治法第135条に規定されており、地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対して行うことが可能である。除名は懲罰の一種であり(地方自治法第135条第1項)、その動議を議題とするには議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない(地方自治法第135条第2項)。また、除名については、定足数は議員の3分の2以上、表決数は議員の4分の3以上とされている。

除名決議に関連する訴訟事件

政党の除名

政党においても、党則で反党行為や反社会的行為や公序良俗に反する行為に対する党員への除名(党によっては「除籍」)を定めている。特に、国会議員経験者や中央幹部経験者の行動における政党本部による処分の場合は注目される。

公職選挙法第86条第9項・第10項で、国政選挙の比例区の候補者が除名により政党に所属する者でなくなった場合、政党が「当該候補者が政党に所属する者でなくなった旨の届出」と「当該除名の手続を記載した文書」と「当該除名が適正に行われたことを党首が誓う旨の宣誓書」を提出することが規定されている。この手続きにより、仮に欠員が生じて繰り上げ当選の対象となっていたとしても、政党の比例代表名簿から抹消されているため、当選の権利を有しないこととなる。当該事例として、第16回参議院議員通常選挙日本新党比例代表区名簿に登載されていた松崎哲久(詳細は日本新党繰上補充事件を参照のこと)、第45回衆議院議員総選挙民主党比例東北ブロック名簿に登載されていた(比例単独)の事例があげられる。

国会議員経験者の除名処分

吉田自由党

いずれも後の保守合同によって自由民主党に参加している。

自由民主党
日本社会党社会民主党
新進党
旧民主党民主党民進党
(旧)立憲民主党
(旧)国民民主党
  • 柚木道義(2018年):執行部を批判し、党の名誉・信頼を傷つけ、党の結束を乱す背信行為のため[4][5]。無所属として活動ののち(旧)立憲民主党の院内会派に入会。2020年9月には(新)立憲民主党の結党に参加した。
  • 長浜博行今井雅人(2018年):党の結束を乱す背信行為のため。今井は民主党在籍時に続き、自身2度目の除籍。長浜は無所属として活動のち(旧)立憲民主党に入党。今井は立憲民主党の院内会派に入会し[6]、2020年9月には(新)立憲民主党の結党に参加した。
  • 藤田幸久(2019年):党の名誉及び信頼を傷つける行為及び党の結束を乱す行為・言動に抵触する重大な反党行為のため。(旧)立憲民主党に入党。
  • 山井和則(2019年):国対委員長代行の要職にありながら国会会期中に重い職責を放棄する無責任極まりない行為のため。(旧)立憲民主党の院内会派に入会。2020年9月には(新)立憲民主党の結党に参加した。
公明党
党所属かつ創価学会員の議員が党から除名されると、続けて学会からも除名処分を受けることになる。
  • 大橋敏雄(1988年):党及び創価学会を批判。
  • 竹入義勝(1998年):党及び創価学会を批判。政界引退後に除名。
  • 福本潤一(2007年):参院選立候補断念を巡って、党を批判。
みんなの党
旧日本維新の会維新の党おおさか維新の会、日本維新の会
以下、旧日本維新の会 (2012-2014)における除名。
  • 西村眞悟(2013年):従軍慰安婦問題を巡る不適切発言。民主党在籍時に続き、自身2度目の除名(除籍)。その後、太陽の党を結党し代表。
以下、維新の党における除名。
以下、おおさか維新の会および現・日本維新の会における除名。
日本共産党
日本共産党においては、1990年以降は除名処分となる者が減り、代わりに「除籍措置」となることが増えてきた。

戦後の日本共産党における著名人および古参活動家の除名、除籍

1950年代から60年代にかけての日本共産党では、武装闘争路線の継続を目指すなどの分派行為によって多数の除名者を出してきた。

これら除名者が改悛した場合を想定して、党規約54条後段には「除名された人の再入党は、中央委員会が決定する」という規定がある。ただし、除名決定の多くが中央委員会によってなされていることもあり(都道府県委員会や支部など下級機関による除名決定もあり得る)、除名を覆すことは困難である[7]

除名は党規約54条の前段に「最も慎重に行わなくてはならない」と規定されている通り明確な反党行為が必要だが、除籍は「党員としての資格に欠けるか党の信頼を損ねた」という理由で可能である。また10条該当党員に対する支部や地区の決定による除籍では都道府県委員会による再入党決定という形で覆すこともできるが、反指導部的な理由でより上級の組織(都道府県ないしは中央)が除籍を決定した場合は対応が異なり事実上覆せない。その決定的な違いとして除名に認められている再審請求が除籍ではできないことが挙げられる。これは除籍の対象になった者から反論の機会を奪うという点で組織側に有利と判断されている。

なお、路線対立を理由とせず、贈収賄など議員・党員として相応しくない行為を理由とした除名・除籍も行なわれている。

政党の除名における訴訟事件

法人・組合の除名

組合においては、正当な理由がある場合に限り、他のの一致によってすることができる。ただし、この要件は組合の内規により緩和することができる。医療法人職業訓練法人および学校法人における構成員(社団法人の構成員)の場合は寄附行為で、財団法人および社団法人の場合は定款で定める。

律令における除名

除名(じょみょう/じょめい)とは、古代の律令制において刑を犯した官人・有位者に対する付加刑。八虐・故殺人・反逆の縁坐の罪を犯した場合、あるいは監臨・主守の職にある者が担当場所にて犯した罪、盗み・略人(人身売買)・受財枉法(収賄して法律を枉げる)・その他五流(流罪)相当の罪などを犯した場合、それぞれの本刑に加えて出身以来の官位勲位を全て剥奪され、蔭位のない者の場合には庶人に降格された。また、位田職田賜田も没収されて一般庶民と同様に課役の対象とされたが、官人が持つとされた「士大夫」としての名誉を重んじる観点から、実際の労役・兵役が伴う課役については免除された。この他にも免所居官(現任の位階、無位であれば勲位の剥奪)、免官(現任の位階・勲位両方の剥奪)などが除名より軽い付加刑として存在していた。これらをまとめて除免(じょめん)と呼ぶ。

日本の律令制においては9世紀以降に執行が事実上停止となった死罪の代替として行われた流罪の付加刑として執行されることもあった。

除免および同様の効果をもたらす換刑措置である官当は官人の身分に関わる重大な処分であったことから、日本においては一旦刑部省などで処分が決定された後も太政官において再審が実施され、更にの手続による天皇の裁可を必要とした。除免・官当となった者の位記は天皇の裁可が降りた日に太政官において破毀され、式部省兵部省に保管されている位記の写しにも「毀」の一字が上部に記された。

除名とされた場合には処分を受けた時から6載の後(丸6年が過ぎた後の最初の叙位(通常は7年目の正月に実施される叙位))に元の位階などに応じて数段格下げされた位階が再叙された(なお、免所居官の場合には1載の後に1階格下げ、免官の場合には3載の後に2階格下げの位階を再叙されている)。なお、こうした再叙規定は日本では慶雲3年2月16日706年4月3日)に初めて導入されたことが知られており(『続日本紀』慶雲3年2月庚寅条)、大宝律令には再叙の規定は存在せず、養老律令になってから初めて律令法の規定として加えられたとする説もある。

八虐・故殺人・反逆の縁坐以外の理由で除名された場合には、恩赦によって刑罰が執行されなかった場合でも除名は解除されなかったが、それ以外の理由による除名では恩赦で刑を免除されれば免所居官、減刑されれば免官に処分が引き下げられた。

参考文献

スポーツ界の除名

日本の場合は、財団や社団となっている各競技団体が前述の「民法上の除名」に沿って、寄附行為や定款、またはルールブックなどで定めている。

プロ野球の除名

日本野球機構の除名

プロ野球を統括する一般社団法人日本野球機構(NPB)では、野球協約[10] 第18章に「有害行為」という条項があり、有期・無期・永久の3段階の失格処分が定められている。このうち無期と永久が本項の「除名」に相当するものである。

失格処分を受けた場合、NPB所属チームおよび侍ジャパンの選手、指導者となることは禁じられ、独立リーグやNPBとの間に契約協定がある海外のプロ野球組織(MLBKBO台湾大聯盟CBL)での現役継続もできなくなる。さらに、日本野球連盟を通じた社会人・クラブチームといったアマチュアへの新規登録、日本学生野球協会によるプロ経験者を対象とした学生野球資格回復研修会の受講も認められない[11]。この他、新聞社専属の野球評論家、放送局専属の野球解説者についても、失格選手となった者は採用しないという紳士協定がある[12]。なお、マスターズリーグはNPBではなく全国野球振興会管轄のため出場に問題はないが、2010年(平成22年)以降リーグとしての試合開催を行っていない。

永久失格を受けた例としては、黒い霧事件の池永正明ら3チーム6人が有名である。無期失格の例としては、2015年(平成27年)に発覚した巨人軍野球賭博問題での笠原将生福田聡志松本竜也がいる。有期失格は、巨人軍野球賭博問題で3人の無期失格が確定後に発覚した高木京介の例がある。

ちなみに永久失格は15年、無期失格はコミッショナー宣言を以て、または5年経過後に本人からの申請で見直しを行い、解除することができるが、実際に復帰するには失格処分を受けた当時の所属球団(その後に身売りや合併をしている場合は後身球団)の許可が必要である。

独立リーグの除名

BCリーグ四国アイランドリーグplusのチームであっても日本プロフェッショナル野球協約は適用されるが、失格処分を決定するのはNPBではなく、日本独立リーグ野球機構(IPBL)となる。

アマチュア野球の除名

日本学生野球協会の除名

大学・高校のアマチュア野球を統括する公益財団法人日本学生野球協会では、日本学生野球憲章第29条に「協会は学生野球団体、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員が本憲章に違反し、または前条の注意または厳重注意に従わない場合には、当該の者に対して処分をすることができる」と定めており、その最も重い処分として同30条に除名の規定がある。

除名処分を受けると、該当する個人の学生野球に関わる資格がすべて失われ、憲章15条にある「学生野球資格を持たない者との交流」からも排除される。ちなみに除名は個人のみに適用されることになっており、野球部全体あるいは傘下の大学野球連盟・都道府県高校野球連盟を除名相当にする場合は、加盟校であれば「登録抹消」、未加盟校は「登録資格喪失」とする[13]。なお、部員または指導者個人が違反を起こした場合は野球部全体が合わせて処分を受けることがある[14]。また、学生野球と関係のない教職員や応援団、私立校であればその設置者たる学校法人の役員が違反を犯した場合にも指導者ないしは野球部全体が処分の対象になり得るとも規定されている[15]

処分は高校であれば都道府県高等学校野球連盟から日本高等学校野球連盟に報告され、審議委員会で処分の方向性を決定した後、日本学生野球協会の審査室会議に上申されて最終決定が行われる。大学の場合は、所属する大学野球連盟から全日本大学野球連盟への報告を経て協会への上申となる。ただし外部者からの通報など協会に直接上申がなされることも可能であり、この場合審査室長の指示で日本高野連と全日本大学野球連盟が調査を行う。協会に直接通報された事案は、報告遅れとして処分が重くなる傾向がある。

協会は、除名によって学生野球資格を失った者であっても反省の度合いによっては復帰への道を開いており、憲章29条の6に「処分後の被処分者の情状を考慮して、処分の内容を解除変更することができる」と規定、将来的に除名が取り消される可能性もある。また、審査室が行った除名の決定に不服の場合は協会会長、または日本スポーツ仲裁機構に申し立てができるとも定めている。

1946年(昭和21年)の設立以降現在まで、協会が在学中の部員(選手)個人に対して除名処分を行った例はない。監督・責任教師など指導者に対しては複数の実例があり、最近では1997年(平成9年)に東洋大姫路の監督が常習賭博罪で逮捕された例、2002年(平成14年)に愛媛県立吉田高等学校の部長が児童ポルノ禁止法違反罪で逮捕された例[16] などがある。2011年(平成23年)12月には神奈川県立弥栄高等学校の野球部長を務めていた元教師が覚醒剤取締法違反で逮捕された後に除名処分を受け[17]、また2015年(平成27年)には学校名非公表となりながらも責任教師が青少年保護育成条例違反(淫行)で逮捕され、除名となった例がある[18]

また野球部全体に対する登録抹消は2007年(平成19年)の専修大学北上高等学校と2011年の出雲北陵高校がそれぞれ日本高野連審議委員会から処分相当の内示を受け協会に上申された例があるが、どちらも審査室会議直前に野球部を解散したり高野連を脱退するなどし、処分は行われなかった。

日本野球連盟の除名

社会人クラブチームおよび日本学生野球協会に未登録の大学・高校の野球部については、公益財団法人日本野球連盟(JABA)の管轄となる。日本野球連盟では、チームないしは競技者個人については登録規程[19] 第16条で「本連盟、加盟地方団体及び地区連盟の名誉を傷つけ又は連盟設立の目的、定款および別に定める規程ならびに加盟地方団体及び地区連盟の目的、規約、規程等に違反する行為があったとき」に登録を取り消すことができると規定しており、これが除名に相当する。役員についても同第33条、地方団体・地区連盟については第42条で、ほぼ同様の規定が設けられている。処分は連盟理事会の議決かつ加盟地方団体・地区連盟会長の同意を得て行うとされている。

実際に処分が行われた例としては、2013年(平成25年)に除名となった沼田拓巳がいる。沼田は大学を中退後、クラブチームに在籍しながらプロとの契約の可能性を探ったが、NPBとJABAの申し合わせで定められた交渉制限期間を無視してMLBロサンゼルス・ドジャースとマイナー契約したことが判明、その際にクラブから円満退部であることを証明する書面を取らず、なおかつアマチュア登録も抹消しなかったため、除名となった。沼田は帰国後、BCリーグの群馬ダイヤモンドペガサスで日本のプロ選手となっており、その後は同リーグの石川ミリオンスターズを経て、NPBの東京ヤクルトスワローズにドラフト指名され入団している。

大相撲の除名

相撲プロ興行を行う公益財団法人日本相撲協会では、「解雇」を上回る最も重い処分として「除名」が制度上は存在し、一般企業の懲戒解雇、ヤクザ社会の絶縁に相当する強い意思を協会所属員の総意によって表すものと位置づけられる。

処分を受けた場合、退職金、功労金(一般企業の特別退職金に相当)などが一切支払われない。また今後協会が行う一切の活動に参加できなくなるだけでなく、協会ないしは関連の企業との間で利害関係、取引関係を持つこともできなくなる。現役力士が除名された場合は、それまでの番付・地位および競技成績についても一切無かったことにされる。

2014年(平成26年)2月に公益財団法人に移行した際に賞罰規定の改正が行われ、除名に相当する場合でも理事会で機動的に対応できる「解雇」を平常時に取り得る最高の処分とすることにした。ただし解雇ではファンの理解を得られないと執行部が判断した非常事態の場合に限り、評議員会の特別決議で除名処分が発動され得る。旧法財団法人時代は、理事会の4分の3以上の賛成で評議員会を招集し、そこで役員を含む年寄全員、日本国籍を持つ横綱大関陣、および立行司からなる評議員全体の4分の3以上の賛成によって特別決議すると定めていた。

1925年大正14年)の現法人設立以降では適用された例はないが、明治時代に運営方法の対立から前身の大角力協会とは別の団体を立ち上げようとした力士数名が除名となった例がある。2009年(平成21年)には大麻所持で逮捕された力士に対して除名論が出たが、「前年に大麻所持で逮捕された別の力士を解雇にしており整合性がとれない」「(4分の3以上に緩和されていても)否決でもされれば余計混乱する」として解雇に落ち着いている。なお、解雇でも「引退を許さない」点、また2014年に正式な処分として追加された引退勧告も拒否すれば解雇に切り替わる点を考慮すると何れにせよ極めて重い処分であり、かつ相撲のプロ組織は日本相撲協会しかないため事実上選手生命を絶たれることになる)。

2021年令和3年)、1月場所中に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為、不要不急の外出を禁止するなど、角界独自のガイドラインを作成している中において、麻雀店や風俗店への来店および複数人での外食などを繰り返した時津風親方の不祥事の悪質性を重くみた日本相撲協会が現法人の設立以降、史上初となる除名処分を検討中と報道された[20] が、最終的には「退職勧告処分(退職金30%減額)」で落ち着いており、除名処分は避けられている[21]

柔道の除名

柔道の段級位認定などを行う事実上の最上部団体である公益財団法人講道館では、倫理規定[22][23] 第3条で「館員[24] が柔道の場において人権侵害や人格否定行為を起こしたり、柔道精神に反する行為や柔道に携わる者の品位や名誉を傷つける行為があった場合、審理の上処分することができる」と定めており、具体的な処分として第4条に除名の制度がある。これは、傘下の団体である公益財団法人全日本柔道連盟の処分に優越し、講道館から除名処分を受けた者は、講道館が認定していた段級位も取り消される。

なお、全日本柔道連盟においては、除名に相当するものとして「会員登録の永久停止」があり、この適用を受けた者として内柴正人がいる。

ボクシングの除名

プロボクシングの場合、選手と指導者・興行主で取り扱う団体が異なる。

一般財団法人日本ボクシングコミッション(JBC)からボクサーライセンスの発給を受けた選手に対しては、JBCがライセンスの剥奪を行うことにより除名相当の効果がある。一方、トレーナークラブオーナープロモーターなどの指導者ないしは興行主に与えられるライセンスの保有者に対しては、JBCがライセンスの発給を拒否するだけでなく、ボクシングジムの業界団体である日本プロボクシング協会、および下部組織たる各地域のボクシング協会が除名処分をする必要がある。

なお外国人選手に対しては、JBCが「招請禁止」とすることで有期の活動停止、「日本でのボクサー活動停止」とすることで除名や永久追放と同じ扱いになる。

宗教の除名

キリスト教の除名

キリスト教において、異端の誤った教理の主張者や、罪を犯した者に対して、戒規処分として執行される。除名された者は教会員として扱われなくなり、教会から一切の交際を絶たれるが、悔い改めが認められた場合は、復帰が許される。

仏教の除名

檀家制度においても寺院側に正当な理由があれば檀家を除名することができる。新宗教系教団では信徒個人または信徒団体が誤った教理を主張、ないしは開祖や幹部を批判したりした場合、あるいは罪を犯した者を除名することがある。

檀家の除名

江戸時代には、檀徒が信徒としての責務を果たせないと判断された場合、寺は寺請証文の発行を拒否することができた。事実上の檀徒除名であり、後日、宗門人別改帳からも削除されて無宿非人となり、社会生活から除外された。

信教の自由が保障された明治以降、菩提寺の住職が檀徒を除名することを「離檀処分」という。具体的には、檀徒となっている寺院に葬儀を依頼しなかった、墓地の管理費を長期間支払わなかったなど寺が著しい不利益を被る理由があるとの判断による。離檀処分を受けると、寺領内の墓地を使い続ける権利が失われ、離檀料を請求されることもある。

日蓮正宗宗門の除名

日蓮正宗では、「信徒除名」破門よりもさらに上の、在家の信徒個人に対し宗派として取り得る最も重い制裁と位置付けられている。これが信徒個人ではなく、傘下の法華講全体を除名相当にするのであれば「講中解散」、また出家した僧侶に対する僧籍の剥奪を伴う制裁は「擯斥」(ひんせき)という。

1974年(昭和49年)、日蓮正宗は創価学会と激しく対立した妙信講を講中解散処分にした。これに反発した妙信講は創価学会を相手に暴力事件を起こし(妙信講学会本部襲撃事件)、激怒した宗門は関係した妙信講幹部33人を信徒除名にした。この中には講頭だった浅井甚兵衛や当時理事長で現顕正会会長の浅井昭衛も含まれている。

1980年代前半には、正信会に参加した僧侶ら200人以上が擯斥処分を受けた。

さらに1992年(平成4年)には前年に創価学会全体ともども破門していた名誉会長池田大作を信徒除名処分にし、1998年(平成10年)には宗規の改正により残る全学会員の信徒資格も喪失させた。

これは、日蓮正宗の信徒が他の宗教団体に所属した場合は信徒資格を失うというもので、日蓮正宗の信徒が他宗派を信仰している家に養子縁組をした(嫁いだ)場合に、縁組(嫁ぎ)先の家族を折伏し正宗に入信させず、その家の檀那寺に属した場合も除名の対象となる。江戸時代の宗門改において、民衆は同時期に1つの寺院にしか檀家として登録できないとされたことに由来するものである。

ただし、創価学会や顕正会、正信会から退会したり除名処分を受けた元会員を宗門として受け入れる方法も考慮されており、信徒除名ないしは資格を喪失した者も末寺に参拝し住職の許しを得て勧誡式を受ければ(御受戒ともいう)、信徒に復帰することが可能である。

創価学会の除名

日蓮正宗の傘下団体として発足し、その後仏教系新興宗教団体となった創価学会は会則69条で「会員は退会または除名によってその資格を喪失する」と定めており、その具体的運用として会則72条に「会員としてふさわしくない言動をした会員に対し、その情状に応じ、戒告、活動停止または除名の処分を行うことができる」という記述がある[25]

処分に関しては中央および総県に設けられた「審査会」が、区本部長以上の幹部から出される申し立てに対して速やかに処理しなければならないとされる[26]

公明党議員の除名

公明党から除名された議員経験者は遅かれ早かれ学会からも除名されることになる。実例として竹入義勝1998年(平成10年)に公明党から除名された直後、創価学会も竹入を除名している。また1988年(昭和63年)に党を除名された大橋敏雄も学会から除名されている。しかし藤原行正矢野絢也は公明党が処分を見送ったため、離党届受理、学会も自主的退会で済んでいる。

一般会員、学会幹部の除名

一般会員、学会幹部でも犯罪などで警察に逮捕された場合には容赦なしで除名される。さらに会員規定4条で学会員は会の内外を問わず個人的な金銭の貸し借りを禁じられており、これが発覚すると処罰の対象となり情状に応じ、戒告、降格、活動停止の処分が下り最悪の場合除名もあり得る(あくまで数千円や数万円などのまとまった金額に対してであり、ジュース代やタバコ銭などの一時的な小銭の貸し借りは容認されている)。

この規定は第2代会長戸田城聖が存命だった時代には厳しく運用され、大阪事件では当時の理事長小泉隆と選挙運動の最高責任者として派遣されていた渉外部長の池田大作(後に3代会長・名誉会長)以外に逮捕された学会員全員が除名された。しかし、戸田が死去し池田体制になった後は、日蓮正宗と違って一度除名処分を受けると二度と活動に復帰することはできないという内部の事情もあり、学会が起こした事件に関与した幹部の中には除名されなかった者もいるなど、「学会のために行動して逮捕された」と認められた学会員や幹部への処遇は戸田時代より甘くなった。

例として、言論出版妨害事件宮本顕治宅盗聴事件に関与し逮捕され、宮本顕治宅盗聴事件の判決文で挙げられた学会員の一人が除名されず、2004年(平成16年)のYahoo! BB顧客情報漏洩事件では創価学会幹部として逮捕されている。また、2002年の携帯電話通話記録窃盗事件では逮捕された実行犯の三人は除名されず、通信会社を懲戒解雇処分になった学会員は裁判確定前に創価学会弁護団の斡旋で別の企業に再就職した経緯も存在する[27]

なお、一般会員が退会の手続きを取らないまま日蓮正宗あるいは正信会系の寺院で御授戒を受けたり、冨士大石寺顕正会の入信勤行を行ったことが発覚した場合、総県審査会で除名されることがある。過去には退会の手続きを取っていながら後で取り消されて除名に切り替わったケースがある。

冨士大石寺顕正会の除名

同じく日蓮正宗系の新興宗教団体である冨士大石寺顕正会にも会員(信徒)を除名できる制度がある。しかし、顕正会の会則は創価学会と違い除名に関しては何の規定もされていない。学会は除名の最終決定を文書によって行うが、顕正会では支部や隊の幹部が口頭ないし電話で本人に決定を伝えるだけで除名になってしまう。

また学会と同様に一度除名されると復帰は不可能だが、稀に退会者と同様の折伏が行われることもある。その場合、過去に支部や隊レベルで除名の決定を受けていたことが後日発覚すれば本部レベルでの除名に切り替わり、再入信はできなくなる。

創価学会から顕正会に移籍した会員については、昭衛への忠誠心が低下したという理由で除名されても、前述の通り退会ないしは除名処分を受けた時点で学会に戻れなくなる。この結果、学会復帰を諦めて宗門や正信会へ再度移籍した人もいる。ただし、顕正会への入会前に学会員の経験がなかった者については顕正会を除名された後、創価学会へ移籍することができる。この場合、入会に際して地区部長や区本部レベルで通常の新規折伏よりも厳しい審査が行われ、総県を担当する副会長や幹部経験者であれば中央本部の承認が必要となることもある。

オウム真理教の除名

後身のAlephでは、会費を滞納すれば自動的に除名される[28]
Alephから分裂したひかりの輪では、以下のいずれかに該当する場合は除名することができるとしている[29]
  1. 教団の基本理念、本会則及び役員会の定める規定に反する行為をしたとき
  2. 重大な法令違反をしたとき
  3. 教団又は他の会員の名誉・信用を傷つけ、又は重大な損害を与えたとき
  4. 教団又は他の会員の活動を妨害したとき
  5. 他の会員のプライバシー権パブリシティ権著作権及びその他の権利を侵害したとき
  6. その他、会員としてふさわしくないと判断される行為をしたとき

イスラム教の除名

イスラム教では信仰を捨てることが禁止されているが、これは逆にいうとイスラム教徒に対して破門や除名を行うことはできないという意味になる。そのため、イスラム教では除名という概念が存在しない。

ヤクザの除名

脚注

  1. ^ a b 美濃部達吉著 『憲法撮要 改訂第5版』 有斐閣、1926年(1999年復刻版)、443頁
  2. ^ 厳密には、除名より一段階下の除籍処分。
  3. ^ (出典)立憲、高井衆院議員を除籍 コロナ渦中に「性風俗店」 - 時事ドットコム 2020年4月15日(出典中「コロナ渦」は「コロナ禍」の誤字と推定:原文ママ)
  4. ^ 第16回総務会を臨時開催 - 国民民主党 2018年8月21日
  5. ^ “国民民主党、柚木道義氏を除名 離党届受理せず”. 産経新聞. (2018年8月22日). http://www.sankei.com/politics/news/180822/plt1808220016-n1.html 2018年8月22日閲覧。 
  6. ^ 第21回総務会で新たに参院3人、衆院1人の公認を内定 - 国民民主党(ニュース)2018年10月24日
  7. ^ フジテレビ12日夜放映「完全再現!北朝鮮拉致“25年目の真実”」「ノンフィクションドラマ」を謳った番組は日本共産党に関する事実をどう偽ったか - 日本共産党公式ホームページ 2010年5月31日閲覧)
  8. ^ 堤は作家に専念した後の2000年代にもしんぶん赤旗の対談に登場するなど、生涯に渡り党との友好関係を維持し続けたがこれは極めて異例である。
  9. ^ 1976年、愛知県委員会から機関罷免処分を受けた宮地は第14回党大会に再審を請求したが、大会はこれを審議せずに却下した。さらに宮地はこの問題を司法の場に出したため、中央委員会は「党内部の問題は党内で解決する」と定めた党規約5条に違反するという理由で宮地を除名した。
  10. ^ 日本プロフェッショナル野球協約全文 - 労働組合日本プロ野球選手会公式ホームページ。
  11. ^ 巨人賭博3選手追放 NPBが無期失格処分の厳罰 - 日刊スポーツ 2015年11月11日付け1面。
  12. ^ 田丸一男のことばエッセイ 無期失格・永久失格 - 毎日放送ホームページ、2015年11月10日更新。
  13. ^ 日本学生野球憲章30条の3。
  14. ^ 憲章29条の2。
  15. ^ 憲章29条の3。
  16. ^ 愛媛・吉田の部長ら除名 学生野球審査室会議 - 47NEWS 2002年12月9日掲載。
  17. ^ 覚せい剤使用した弥栄の部長を除名…審査室会議で13件処分 - スポーツ報知 2011年12月8日付
  18. ^ 東陵高、8月21日まで対外試合禁止=早稲田実高部長は謹慎-学生野球協会 - 時事ドットコム 2015年4月16日掲載。
  19. ^ 登録規程 - 日本野球連盟ホームページ。
  20. ^ 時津風親方が“除名処分”へ コロナで外遊以上に相撲協会が激怒した「のん気すぎる行動」 週刊女性PRIME、2021年2月5日閲覧。
  21. ^ 時津風親方に退職勧告の懲戒処分 退職金30%減額 日刊スポーツ、2021年2月22日閲覧。
  22. ^ 講道館倫理規程 - 講道館ホームページ。
  23. ^ 柔道の段位取り消しも 講道館、倫理規程に盛る - 朝日新聞デジタル 2013年4月13日閲覧。
  24. ^ 講道館を通じて柔道競技に関わった競技者および指導者全体を指す。
  25. ^ 創価学会:基本情報・会則 - 創価学会公式ホームページ。
  26. ^ 座談会 栄光の学会創立75周年 42 - cobatch's Favorite 2010年6月11日閲覧、聖教新聞2005年8月26日付4面掲載の再録。当時の創価学会理事長の発言より。
  27. ^ 「しんぶん赤旗」2003年05月15日〜5月17日付け
  28. ^ Alephの紹介 Q&A
  29. ^ 「ひかりの輪」会則

関連項目

都民ファーストの会

都民ファーストの会(とみんファーストのかい、英語: Tomin First no Kai, Tokyoites First,Tokyo Citizens First[9][10])は、日本の政治団体[11]東京都を地盤に活動する地域政党[注 1]で、東京都議会の第一会派を形成する[12]小池百合子が創設[13]、主宰する政治塾「希望の塾」を母体とする。小池東京都知事が特別顧問を務めている[14]

マスメディアは略称を「都民ファ」「都ファ」「都民」「都民F」「都民ファースト」としている[15][16]

沿革

設立

2016年7月31日の東京都知事選挙で、当時自由民主党所属の衆議院議員だった小池百合子は、自民党から推薦を得られぬも党籍を保有したままで立候補し、前任者の舛添要一に関する醜聞を俎上にして自民党が優位な都議会体質を批判する手法で支持を集め、自民党推薦の増田寛也らを大差で下して当選した。小池は当選後に「都民ファースト」をマニフェストの謳い文句に掲げて都議会改革を打ち出し、都知事選で小池を支援した旧みんなの党東京都議会会派の「かがやけTokyo」(音喜多駿、両角穣、上田令子の3名)などを知事与党として9月15日に政治塾結成の意向を表明[17]した。9月16日に小池の意向を受け、自民党員で豊島区議会議員の本橋弘隆を代表者、音喜多駿を会計責任者[17]として東京都選挙管理委員会に政治団体「都民ファーストの会」設立を届け出[17]、同20日に小池を支援する議員らによる政治団体として発足した。党名はマニフェスト記載の文言から採った[17]。10月30日に小池が主宰する政治塾「希望の塾」が開かれて[18]、翌年の都議選の新人候補などは主にこの塾生から選出された。

12月13日に自民党東京都連合会から除名処分を受けた豊島区議5人が区議会自民会派から離脱し、本橋弘隆を幹事長とする新会派「都民ファーストの会豊島区議団」を結成して議長に届け出た[19]2017年1月23日に地域政党として活動を始め、「かがやけTokyo」は会派名を「都民ファーストの会 東京都議団」と改めた[20]。会の代表に小池の政務担当特別秘書の野田数が就任して小池は役職になかったが[21]、4月28日に特別顧問に就任した[13]

2017年2月5日に投開票された千代田区長選挙が都民ファーストの初選挙となった。千代田区は小池や元知事の猪瀬直樹が「都議会のドン」と呼んで批判する自民党の内田茂都議の地元で、マスメディアは「小池と内田の代理戦争」と大々的に取り上げた[22]。小池が応援した現職の石川雅己与謝野馨の甥で自民党が推薦するらを大差で下した[23]。選挙後、内田は次期都議選に不出馬と政界引退を宣言する[24]

2月20日、自民党を離脱した都議2名が都民ファーストに合流[25]して会派構成人数が5名になり、都議会での代表質問権を得た。

2017年東京都議会議員選挙

2017年4月10日、3回目の規約改定。総会の規定が削除され、代表は総会でなく規約細則の定める代表選考委員会で選出されること、代表以外の役員は代表の指名により選出されることとなった[26][27]

2017年4月11日に党の綱領を発表[28]し、都議選のマニフェストを5月3日に一部を、5月23日に全部を発表した。内容は「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13の基本政策であった[29]

この時点で小池は自民党籍を正式に離脱していなかったが、5月30日に都民ファーストの会の代表就任を表明し[30]、6月1日に自民党に離党届を提出した[31]が、自民党は判断を都議選終了後まで保留した[32]。その後に催された「都民ファーストの会 都議選総決起集会」で、小池は「東京大改革を真に進めるための決意を示すため、都民ファーストの代表を務める」と宣言して正式に代表に就任した[33]

都議選に、希望の塾の塾生をはじめ、自民党や民進党から鞍替えした現役の都議などの公認候補を50人擁立し、公明党で23人と東京・生活者ネットワークで1人と合計24人の選挙協力を締結した公認候補のほかに、主に民進党から離党した無所属候補11人などを推薦した。7月2日の投開票の結果、定数1名の島嶼部選挙区で自民現職に敗れた1人を除く49人が当選した。推薦した民進党出身の無所属候補を選挙終了後に6人追加公認して55議席となり、自民党から都議会第1党を奪取した[34]。さらに選挙協力を行った公明党と生活者ネットワークと合わせて、都民F55、公明23、ネット1で合計79議席となり、小池勢力が過半数を獲得した[34]

翌3日、小池と野田の役員会において野田の代表再任と小池の特別顧問就任を決定した[注 2]。小池は同日の会見でこれを発表し、いわゆる二元代表制などへの懸念を理由に挙げ、「知事職に専念する」ことを述べた[35][36]。同じ日に自民党側は離党届を提出していた小池の離党を了承した[37]

小池は選挙翌日の3日の記者会見で国政進出について「今はそういう状況にない」と否定していたが[38]、8月2日のフジテレビとのインタビューで、国政選挙に擁立する候補者など国政に進出する準備を進めていると表明した[39]

7月11日、役員人事を発表した[40]

都民ファーストの会の当選者は、みんなの党出身の結党メンバー、自民党や民進党からの鞍替え組のほかは、議員として無経験で、取材に不慣れな者も多く失言を回避するなどの理由で当選者の取材を制限し[41]、マスコミ対応の想定問答集を制作して所属議員に配布している[42]TOKYO MXは報じた。

第48回衆議院議員総選挙

国政では、小池の側近で小池とともに自民党を離党した若狭勝衆議院議員が、政治団体「日本ファーストの会(にっぽんファーストのかい)」を7月13日に設立した[43]。党名は「国民ファーストの会」も検討されたが、すでに同名の政治団体が設立されていたため[注 3]、若狭は「混乱を与えてしまうので差し控えた」と述べた[44]。小池は同会には参加しなかったが9月16日に同会の政治塾「輝照塾」の講師を務めた[45]

9月10日に代表の野田が本来の職務である知事特別秘書に専念するために辞任し、後任に荒木千陽総務会長を代表選考委員会で選出[46][注 4]したが、発表後に所属都議や都民に党規約が公開されていないことが議論になり、のち全文公開された[26]

9月20日に、築地市場移転問題などで小池都知事を補佐した青山学院大学元教授で19日付で東京都顧問を辞職した小島敏郎が、政務調査会事務総長に就任した[47][48]

若狭は「日本ファーストの会」を母体とする国政新党立ち上げに向け、民進党を離党した細野豪志日本維新の会を除名された渡辺喜美らに参加を打診していたが[49]衆議院解散が急迫し、9月25日に小池が自ら代表となって国政政党『希望の党』の結成を発表[50]して27日の記者会見で正式に結党した[51]

9月28日には民進党が希望の党に事実上合流して公認申請を行うと表明[52]

10月5日には、希望の党と都民ファーストの会が、政策協定を結び、第48回総選挙における選挙協力に合意[53]

小池の都知事選挙立候補から支援に関わっていた都議の音喜多駿(後に参議院議員に当選)と上田令子が党の運営方針に反発して離党することを表明し、2017年10月5日に記者会見を行った[54]

10月22日の投開票の結果、希望の党は伸び悩み公示前勢力を下回り、野党第一党の座も立憲民主党に奪われる結果となった。この結果を受け、都民ファーストの会への合流を検討していた都議会民進党は方針を撤回した[55]

総選挙後

2017年11月12日、都内では総選挙後初となる区市町村選挙となる葛飾区議会議員選挙が行われ、都民ファーストの会は新人4人と旧民主党所属だった元職1人の計5人の公認候補を出したが、うち当選は元職うてな(臺)英明1人にとどまった[56]

2018年2月25日の町田市議会議員選挙では公認の現職小関重太郎が議席を守った[57]。同年4月15日に行われた練馬区議会議員補欠選挙では、自民党から都民ファーストの会結成に加わり、総選挙に希望の党から立候補(東京9区)するも落選した元職1人と、新人1人の計2人の公認候補を擁立したが、いずれも議席を獲得できなかった。練馬区は小池都知事の衆議院議員時代の選挙区の東京10区に含まれており、小池都知事のおひざ元での敗北について、落選した元職の候補者は「ブームが終わったという印象だ」と語った[58]

2018年3月1日、日本ファーストの会はこの日をもって解散した[59]

2018年5月には野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。党執行部の多くが民進党と合流してできた国民民主党に参加したほか、細野らは無所属となった。また、一部の保守系議員らが新たに結成した希望の党が小池に特別顧問就任を打診したものの小池は固辞し[60]、「都政に邁進させていただく。(今後は)国政については関与を避けたい」とコメントし、国政からは距離を置くことを表明した[61]

2018年7月23日、2019年の第19回統一地方選挙の公認候補予定者(1次公認)を発表[62]、都民ファーストの会所属の現職区議10人に公認を出した。その後旧みんなの党の元区議など複数名を公認候補予定者に決定した[63]

その後も都内各種選挙での敗北が続いた。同年9月30日の品川区長選挙では立憲民主党日本共産党自由党とともに元自民党都議の佐藤裕彦を推薦したものの、自民党・公明党推薦の現職濱野健に敗れた[64]。同年12月23日、2017年の都議選では2議席を独占した西東京市市議会議員選挙にて公認の現職瀧島喜重が落選した[65]

2019年1月7日には奥澤高広、斎藤礼伊奈、森澤恭子の3都議が「都民ファーストの会の党運営は政策や(推薦候補が敗れた品川区長選挙など)各種選挙などでの意思決定が不明瞭」との理由から離党届を提出。都議の離党者は音喜多、上田に続き計5人となった。奥澤、斎藤、森澤は今後無所属として活動し、奥澤を代表とする[66]新会派「無所属 東京みらい」を立ち上げる、と表明した[67]。奥澤ら3都議は小池との関係について「小池知事に反旗を翻したわけではない」と説明したものの、離党を思いとどまるよう引きとめていた[68]という小池は3都議の離党について「残念」「大義がない」と述べた[69]。その後3都議は議長に会派結成届を提出、正式に都議会都民ファ会派を離団し、2019年1月25日、新会派「無所属 東京みらい」を結成した[70]

第19回統一地方選挙

第19回統一地方選挙前哨戦となった2019年3月の台東区議会議員選挙においては公認の新人2名が当選した[71][72]

統一地方選の後半に行われた市区議選挙(4月14日告示、21日投開票)では、都内で392人を擁立した自民党に対し、都民ファーストの会は候補者を大幅に絞り込み、28人の擁立に留めた[73]。また、小池は選挙中の候補者に対する応援を見送った[74]。選挙結果は24人が当選し、議席数を倍増させたが、新人4人が議席を逃し、地盤固めに不安も残す結果となった[75]。現職候補は12人全員が当選した[76]

5月9日、足立区議会議員選挙では公認候補1名が最下位で当選した。

6月20日、結党以来初となる党代表選挙が告示されたが、現代表の荒木以外に立候補の届け出がなく[77]、23日の全議員・支部長総会で荒木の続投が承認された[78]

統一地方選挙後

2020年1月26日、府中市長選挙で自由民主党公明党社民党と共に推薦した現職の高野律雄が3期目の当選を果たした。

同年5月17日、奥多摩町長選挙で推薦した元町議会議長の師岡伸公が、自由民主党推薦の現職の河村文夫を破り、初当選した[79]

6月12日、小池が自身の任期満了に伴う2020年東京都知事選挙への出馬を表明。この選挙では自民党の二階俊博幹事長らが小池の再選を支持する考えを示していたが、小池は政党の推薦を求めない考えを示し、自民党は自主投票となった[80]。これについては小池が来年の都議選で都民ファーストの会と自民党との対立構図を温存させる思惑があったとの見方も出た[81]。都民ファーストの会も小池に対し党として推薦や支持を出さなかったが、代表の荒木千陽が小池陣営の選対本部長に就いた[82]

同日に投開票が行われる東京都議会議員補欠選挙(4選挙区)では、北区選挙区において小池の元秘書で元タカラジェンヌの天風いぶきを擁立。候補者擁立に消極的な小池を党側が押し切る形の擁立であり、小池は二階に対し「立候補を辞退するよう都民ファーストの候補者を説得したが応じなかった」などと伝え、候補者の応援には入らなかった。また、前回都議選で都民ファーストの会と選挙協力を行った公明党は今回、全選挙区で自民党候補に推薦を出した[83][84]

7月5日の投開票の結果、小池は大差で再選したが、天風は候補者5人中4位で落選した[85]

9月9日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を巡り、陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す条例案を発表した[86]。条例案は11月30日に正式に提案されたが、他会派からは「相互監視を生みかねない」などと批判が続出し[87]、公明党も「罰則がある限り賛成できない」として反対する方針を決めたことで否決される見通しとなった[88]。最終的に公明党が助け舟を出す形で「継続的な協議」の申し入れを行ったことで、都民ファーストの会は12月2日に議案提出を断念した[87][89]

12月18日、西郷歩美都議が離党届を提出し、日本維新の会に入党することを発表。都議では6人目の離党者となった[90]

2021年東京都議会議員選挙

2021年1月の千代田区長選では、都民ファーストの会が小池の側近の樋口高顕前都議を推薦し連合東京と国民民主党の支援を受けた。この選挙で自民・公明は元千代田区議の早尾恭一を推薦したため、同年の東京都議会選挙の前哨戦と注目された。一方、4年前に小池に名指しで批判された内田茂元都議(自民都連最高顧問)は、早尾が2010年に自民党を離党したちあがれ日本に参加していた経緯などから関係が良好ではなく、早尾の出陣式に現れなかった[91]。31日の投開票の結果、樋口が当選した[92]

2月15日、栗下善行都議が離党届を提出[93]。2月17日には他党からの都議選出馬を模索し離党届を提出していた石毛茂都議を除名処分とした事が報じられた[94]

5月21日、小池は都議選への対応について「都民を第一に考えて行動される改革派に、エールを送っていきたい」と述べ、微妙な言い回しで都民ファーストの会への明確な支持表明を避けた[95]。小池と自民都連を巡っては、2018年11月に小池が「過去の選挙では言葉が過ぎた部分もあった」と自民都連幹部に陳謝した[96]ほか、2020年度予算案では自民が3年ぶりに都予算案に賛成するなど関係修復を進めており[97]、都幹部からは小池は都議選後の勢力図を見据え慎重になっているとの見方が出た[95]

選挙公示直前となった6月22日、小池は過度の疲労で静養が必要になったとの理由により、都内の病院に入院した[98]。6月25日、都議選が告示される。同日、荒木千陽代表は記者団の取材に、代表就任の依頼をしたことを明らかにした[99][100]。6月30日午前、小池は退院[101][102]。それとともに退院コメントを発表。都議選については「新型コロナウイルス対策をはじめ都政の諸課題が山積する中、改革を続け、伝統を守る皆様に、エールを送ります」とだけ言及した。全方位外交のような表現に、自民党都連幹部は「コメントの『伝統を守る皆様』とはうちと公明党のことだろう。都民ファだけの応援をすることはないはずだ」との見解を述べた[103]

しかし、投開票日の前日となる7月3日には小池は都民ファーストの会の候補を激励。4日の投開票の結果、都民ファーストの会は改選前の46議席から31議席まで減らし、自民党が33議席を獲得し都議会第1党を奪還したが、目標としていた自公両党での過半数には達せず、自民党の獲得議席は38議席を獲得した2009年東京都議会議員選挙を下回り過去2番目に少ない結果となった。前回都民ファーストの会と組んだ公明党が今回自民党との選挙協力を復活させたこともあり、自民党内では選挙戦当初から「前回23議席の倍増は固い」との楽観論も飛び交っていたが、都民ファーストの会は1人区で3議席を獲得するなど、最終盤で追い上げた。「大敗」の予測さえあった都民ファーストの会が一定の議席減に踏みとどまり存在感を見せた形となり、自民党内からは「小池氏への同情票もあった」との見方も出た。選挙結果を受け荒木は「第1党を譲り渡し、責任を感じている。命がけで浸透を図ったが、まだまだ足りなかった」と述べた[104][105][106]

7月5日、板橋区選挙区で再選した木下富美子が選挙期間中の7月2日午前7時半ごろ、板橋区高島平3丁目の交差点で車をバックさせた際、停車中の乗用車にぶつかり、運転席の50代男性と同乗の女性に軽いけがを負わせたこと、木下が免許停止期間中の無免許状態であったことが報道により明らかとなった。都民ファーストの会は同日、木下を除名処分にした[107]。木下は同年5~7月に計7回無免許で乗用車を運転したとして在宅起訴され、11月22日付で議員辞職した[108]

第49回衆議院議員総選挙

10月3日、荒木は国政選挙に向けた政治団体「ファーストの会」を設立すると発表した。新党の代表には荒木が就任し、次期衆院選に向けて東京都を中心に候補者擁立を目指す意向を示した[109]。15日、次期衆院選での候補者擁立を断念すると発表した。 荒木代表は、「戦後最短の日程で公示日が早まったことなどを受け、都民の期待に沿う戦いは難しいと判断し、次の国政選挙にむけて取り組んでいく」などとするコメントを発表した。複数の現職都議が「くら替え」する案や新党結成を目指していた参議院議員の上田清司らと協議、協力する案ななどが上がっていたが、いずれも不調に終わったという[110]

政治的立場

綱領

都民ファーストの会は同党の綱領において「東京大改革」を掲げている[6]。以下はその定義である[6]

「東京大改革」とは、首都東京を、将来にわたって、経済福祉環境などあらゆる分野で持続可能な社会となりえるよう、新しい東京へと再構築すること。東京の魅力ある資産を磨き直し、国際競争力を向上させること。都民一人ひとりが活躍できる、安心できる社会にステージアップすることである。

その他

役職

歴代代表一覧

代表在任期間備考
1Replace this image JA.svg本橋弘隆2016年9月16日 - 2017年1月23日豊島区議会議員
2Replace this image JA.svg野田数2017年1月23日 - 2017年6月1日東京都知事特別秘書
3平成29年5月11日東京都知事との面会1 (cropped).jpg小池百合子2017年6月1日 - 2017年7月3日東京都知事
4Replace this image JA.svg野田数2017年7月3日 - 2017年9月10日東京都知事特別秘書
5Replace this image JA.svg荒木千陽2017年9月11日 - 現在東京都議会議員

党役員

2021年11月19日現在[114]

役職氏名出身政党
代表荒木千陽[注 5]
特別顧問小池百合子自由民主党
顧問・全議員支部長総会議長尾崎大介民進党
代表代行伊藤悠民進党
副代表樋口高顕
幹事長増子博樹民進党
幹事長代理森村隆行
総務会長入江伸子
総務会長代理藤井晃
政務調査会長山田浩史
政務調査会長代理小山有彦
滝田泰彦
民進党
基礎自治体連絡協議会長里中郁男自由民主党
選挙対策本部長本橋弘隆自由民主党
組織対策本部長村松一希自由民主党
広報本部長龍円愛梨
女性活躍推進本部長茜ヶ久保嘉代子[注 6]

歴代の役員表

代表代表代行幹事長幹事長代理総務会長政務調査会長特別顧問就任年月
野田数2017年1月
小池百合子2017年4月
小池百合子野田数2017年6月
野田数尾崎大介増子博樹小山有彦荒木千陽山内晃小池百合子2017年7月
荒木千陽2017年9月
小山有彦伊藤悠
木村基成
入江伸子山田浩史2019年7月
伊藤悠森村隆行2021年秋頃

党勢

東京都議会

選挙当選/候補者定数備考
(結党時)3/-127入党+3
2017年都議選49/50127追加公認+6、離党-8、辞職-1
2021年都議選31(+1※)/47127※党籍を持つ無所属候補、離党-1

所属政治家

2021年7月23日現在[115]

首長

人名自治体
小池百合子東京都知事
樋口高顕千代田区長

地方議会

希望の塾

都民ファーストの会の母体となった政治塾で、小池が塾長を務める。

第1期

都議選に向けての候補者発掘を目的とし、2016年10月30日から2017年3月4日まで、計6回開講された。講師は猪瀬直樹元都知事、河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事など[116]。受講料は男性5万円、女性4万円、25歳以下3万円で計3747人が受講した[117]

第2期

都内の区市町村議選の候補者発掘のため、2017年10月29日に開講を予定していたが、11月12日に延期し、さらに来年春に再延期すると発表された[118]2018年6月には塾が再開されないまま希望の塾ホームページが閉鎖されていることや、2期の応募生が100人足らずであったことが報じられた[119]

類似の名称の政治塾として松沢成文ら新・希望の党による「希望の党政治塾」(2018年9月開講)があるが、こちらには小池は参加していない[120]

友好関係にある政党

  • 希望の党 - 2017年9月25日に小池百合子が自ら代表となって設立した国政政党だが、都民ファーストの会と同一政党・組織ではない。
  • 公明党 - 国政では自民党と連立を組んでいるが、2017年3月13日に、都民ファーストの会との間で都議選における選挙協力を発表[121]。都議会における政策合意を締結した。しかしながら、都議選の翌日に行われた山口那津男代表と安倍晋三自民党総裁との首脳会談の中で、国政レベルでは自公が連携し、引き続き連立政権を運営していくことを確認[122]。2017年9月に希望の党が結成されたことで公明党側から都政での連携を解消する動きも見られ、2017年11月14日に都議会公明党の東村邦浩幹事長が、都民ファーストの会との協力関係を解消し知事与党から離脱する考えを表明した[123]2021年の東京都議会議員選挙では自民党と協力することを決めたため選挙でも都民ファーストの会と対立することになった[124]
  • 東京・生活者ネットワーク - 2017年4月21日に都議選に向けた政策協定を締結し、生活者ネットの公認候補1名を都民ファーストの会が推薦することでも合意した[125]。その後都政野党に転じ2021年の東京都議会議員選挙では立憲民主党などと協力することとなり選挙で対立することとなった。
  • 国民民主党 - 希望の党の系譜を継ぐ政党で2020年に立憲民主党と合流せず玉木雄一郎を代表に改めて結党された[注 7]。都民ファーストの会とは千代田区長選挙で都議会議員を辞職して挑んだ樋口高顕を共に支援するなど一定の協力関係にある(樋口は当選)[126]。またUAゼンセン電力総連などの産別系の組織内候補が両党にいることから市区町村議会では統一会派を組んでいる例も多い(豊島区議会など)
  • 減税日本 - 愛知県名古屋市を中心に活動する地域政党。代表を務める河村たかし名古屋市長が、小池に近しい関係であることから、希望の塾での講演や2017年都議選での応援演説などで協力関係にある。河村は最終的に減税日本と都民ファーストの会の合流を目指すとしており、小池も前向きな考えを示している[127][128]

支援団体

脚注・出典

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 政党要件は満たしておらず法的な位置づけは政治団体である。
  2. ^ 党規約は「党幹部人事は役員会で決定する」と定めている。
  3. ^ 2017年の都議選で、後藤輝樹が「国民ファーストの会」を設立、公認候補として立候補した(結果は落選)。
  4. ^ 代表選考委員会は、規約に基づき増子博樹幹事長・山内晃政務調査会長・小池百合子特別顧問の3人で構成し、全会一致で決定した--都民ファーストまた代表交代 荒木氏「代表として知事に物申していきたい」”. THE PAGE (2017年9月13日). 2017年9月27日閲覧。
  5. ^ 父は元自民党熊本県議会議員
  6. ^ 日本社会党で国会議員を務めた茜ケ久保重光の親戚にあたる
  7. ^ 玉木はかつて希望の党で代表を務めている

出典

  1. ^ “小池氏、都民ファ代表を辞任…「知事に専念」”. 読売新聞. (2017年7月3日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170703-OYT1T50056.html 2017年7月10日閲覧。 
  2. ^ 都民ファーストPRESS号外 (PDF)”. 都民ファーストの会. 2017年9月27日閲覧。
  3. ^ [1] 都民ファーストの会 公式サイト.
  4. ^ Gregory W. Noble (2019年7月13日). “Abe sails toward another electoral victory” (英語). East Asia Forum. 2019年8月26日閲覧。 “... The Japanese Communist Party, two small centre-right regional groupings — Tokyoites First Party and Osaka-based Japan Innovation Party (Ishin) ...”
  5. ^ Shin Kawashima (2017年7月28日). “The Enigma of Japanese Politics” (英語). The Diplomat (東京). https://thediplomat.com/2017/07/the-enigma-of-japanese-politics/ 2019年2月22日閲覧。 
  6. ^ a b c 綱領 都民ファーストの会 公式サイト. 2019年2月22日閲覧。
  7. ^ a b c 政策集2021 - 都民ファーストの会(PDF)
  8. ^ Jeff Kingston (2017年8月26日). “Koike tests possibilities and perils of populism in Japan” (英語). The Japan Times (東京). https://www.japantimes.co.jp/opinion/2017/08/26/commentary/koike-tests-possibilities-perils-populism-japan/#.XG73-OR7nIU 2019年2月22日閲覧。 
  9. ^ Nozomu Takeuchi (2019年3月5日). “LDP's Nikai to back Tokyo Gov. Koike in summer 2020 election despite past clashes” (英語). The Mainichi (毎日新聞社). https://mainichi.jp/english/articles/20190305/p2a/00m/0na/003000c 2019年8月26日閲覧. "Her local Tomin First no Kai (Tokyoites First) party then swept to victory in the metropolitan assembly elections the following year, again sending many LDP candidates to defeat." 
  10. ^ https://www.aljazeera.com/amp/news/2021/7/5/sugas-ldp-falls-short-of-majority-in-tokyo-city-election? アルジャジーラ 2021-7-5 2021-7-6(閲覧)
  11. ^ 原田英美 (2017年). “都民ファーストの会”. コトバンク. 知恵蔵. 2019年8月26日閲覧。
  12. ^ 会派構成・会派略称一覧 | 東京都議会”. www.gikai.metro.tokyo.jp. 2020年12月22日閲覧。
  13. ^ a b 都民ファーストの会 小池百合子氏が特別顧問に産経新聞 2017年4月28日
  14. ^ 離党相次ぐ都民ファ、小池氏は苦言 党内にくすぶる不満:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年7月7日閲覧。
  15. ^ “小池新党、都議会単独過半数狙う 64人以上擁立検討”. 日本経済新聞. (2017年2月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H3U_W7A200C1MM0000/ 
  16. ^ “都議選 自民を都ファ追う…読売世論調査 五輪有観客「評価」35%[都議選2021]”. 読売新聞. (2021年6月28日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/togisen2021/20210628-OYT1T50029/ 2021年7月1日閲覧。 
  17. ^ a b c d “小池都知事の政治団体「都民ファーストの会」発足”. スポーツ報知. (2016年9月21日). http://www.hochi.co.jp/topics/20160921-OHT1T50008.html 2017年7月10日閲覧。 
  18. ^ 小池都知事の政治塾開講=2900人参加、新党へ布石も時事通信 2016年10月30日
  19. ^ “東京・豊島区議 除名処分5人が新会派を結成”. 毎日新聞. (2016年12月13日). http://mainichi.jp/articles/20161214/k00/00m/010/132000c 2017年7月10日閲覧。 
  20. ^ 都民ファーストの会、現職都議3人と豊島区議1人を1次公認フジテレビ 2017年1月24日
  21. ^ 【東京都議選】地域政党「都民ファーストの会」始動 事実上の“小池新党”旗揚げ 現職と新人の計4人公認産経新聞 2017年1月23日
  22. ^ 北爪三記 (2017年1月23日). “来月5日投開票の千代田区長選 都議選占う「代理戦争」?”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012302000123.html 2017年1月28日閲覧。 
  23. ^ 千代田区長選:小池氏支援の現職が勝利…自民推薦に大差 毎日新聞 2017年2月5日
  24. ^ 「都議会のドン」内田茂氏、7月都議選に立候補せず朝日新聞 2017年2月25日
  25. ^ 都民ファーストに合流=自民離党の2都議 - 時事ドットコム 2017年2月20日
  26. ^ a b 新代表選出で話題「都民ファーストの会」規約ってどんなの? 弁護士が分析”. 弁護士ドットコムニュース (2017年9月22日). 2017年9月27日閲覧。
  27. ^ 許可いただいたので情報開示した都民ファーストの会の規約を全文公開します” (2017年9月22日). 2017年9月27日閲覧。
  28. ^ 都民ファーストの会が勉強会 党の綱領も発表NHK 2017年4月11日
  29. ^ 都民ファーストの会が公約発表「議会棟で禁煙実施」日刊スポーツ 2017年5月24日
  30. ^ 小池知事 6・1 都民ファースト代表就任「志と政策を実行」 - Sponichi Annex、2017年5月30日、同月31日閲覧
  31. ^ 小池知事 自民党に離党届を提出NHK 2017年6月1日
  32. ^ 小池知事が離党届 自民党は都議選後に判断日テレNEWS24 2017年6月1日
  33. ^ 小池氏が代表就任 都民ファーストの会日本経済新聞 2017年6月1日
  34. ^ a b 自民、歴史的惨敗の23議席…小池氏勢力過半数讀賣新聞 2017年7月3日02時16分
  35. ^ 小池氏、都民ファースト代表辞任 「知事に専念」 日本経済新聞 2017年7月3日
  36. ^ “小池流、突然の代表交代劇 他党は「離れ業」とチクリ”. 産経新聞. (2017年7月3日). http://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030089-n1.html 2017年7月3日閲覧。 
  37. ^ 自民、小池百合子都知事の離党了承 若狭勝衆院議員も”. 産経新聞 (2017年7月3日). 2017年7月4日閲覧。
  38. ^ 小池氏、都民ファ代表辞任 「知事に専念」国政は否定中日新聞 2017年7月3日
  39. ^ 小池都知事、「都フ」国政へ準備 FNNNEWS(フジテレビ) 2017年8月2日
  40. ^ 都民ファーストの会、幹事長は元民進の増子博樹氏 党三役が決定”. 産経新聞 (2017年7月12日). 2017年7月15日閲覧。
  41. ^ 都民ファ取材NG、いつまで? 失言警戒、他党は疑問視”. 朝日新聞 (2017年7月17日). 2017年7月17日閲覧。
  42. ^ <独自>都民ファが「想定問答集」 議員の働き封じる懸念も TOKYOMX 2017年8月24日
  43. ^ 若狭衆院議員 日本ファーストの会設立 国政進出へ布石”. 毎日新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  44. ^ なぜ「日本ファースト」? 存在する団体と重複”. 日本経済新聞 (2017年8月8日). 2017年10月7日閲覧。
  45. ^ “輝照塾 国政見据え「若狭塾」開講 10月にも新党”. 毎日新聞. (2017年9月16日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170917/k00/00m/010/056000c 2017年9月16日閲覧。 
  46. ^ 都民ファーストの会、野田数代表が辞任 後任に小池百合子氏側近で総務会長の荒木千陽氏…野田氏は「特別秘書に専念」”. 産経新聞 (2017年9月11日). 2017年9月11日閲覧。
  47. ^ 小池百合子氏ブレーンの小島敏郎氏が都顧問を辞職 都民ファーストの事務総長へ ”. 産経新聞 (2017年9月19日). 2017年9月30日閲覧。
  48. ^ 小池知事、新党テコ入れ 都民フ政調事務総長に小島氏 新人の論戦に危機感、市場問題追及かわす”. 日本経済新聞 (2017年9月21日). 2017年9月30日閲覧。
  49. ^ 若狭氏が多数接触 細野氏、長島氏、松沢氏参加か日刊スポーツ 2017年8月8日
  50. ^ “小池百合子氏「希望の党」結党宣言、国政にも関わる”. ニッカンスポーツ・コム. 日刊スポーツ新聞社. (2017年9月25日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201709250000446.html 2017年9月25日閲覧。 
  51. ^ 希望の党 小池代表が会見 「日本をリセットする」NHK 2017年9月27日
  52. ^ “前原氏「希望に合流」表明=民進、常任幹事会で了承【17衆院選】”. 時事ドットコム. (2017年9月28日). https://www.jiji.com/jc/amp?k=2017092800383 2017年11月13日閲覧。 
  53. ^ 希望と都民ファースト 衆院選で選挙協力を確認”. NHK (2017年10月5日). 2017年10月6日閲覧。
  54. ^ まさにブラックボックス=都民ファ運営を批判-離党2都議”. 時事通信 (2017年10月5日). 2017年10月5日閲覧。
  55. ^ “希望敗北 都議会、小池ショック 都民フ議員、危機感/民進、合流を撤回?”. 毎日新聞. (2017年10月25日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171025/dde/001/010/067000c 2017年11月13日閲覧。 
  56. ^ “「都民ファースト」失速、4人落選 東京・葛飾区議選、当選1人”. 産経新聞. (2017年11月13日). http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130019-n1.html 2017年11月13日閲覧。 
  57. ^ 町田市議会議員選挙(2018年2月25日投票)政治山
  58. ^ “小池氏おひざ元で2候補とも落選 都民ファ「旬過ぎた」”. 産経新聞. (2018年4月16日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4J35KCL4JUTIL00B.html 2018年4月23日閲覧。 
  59. ^ “政治資金収支報告書 平成30年12月28日公表(平成30年分 解散分)” (プレスリリース), 総務省, (2018年12月28日), https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SD20181228/84.pdf 
  60. ^ “小池百合子都知事「改革保守路線を継いで頑張って」、新「希望の党」にエール”. 産経新聞. (2018年5月9日). http://www.sankei.com/politics/news/180509/plt1805090038-n1.html 
  61. ^ “国民民主党:「分かれて活動、大変残念」小池都知事”. 毎日新聞. (2018年5月7日). https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/083000c 
  62. ^ 平成31年執行 統一地方選挙 都民ファーストの会 公認候補予定者決定(1次公認)(PDF)2018年7月23日 都民ファーストの会プレスリリース
  63. ^ 平成31年執行 統一地方選挙 都民ファーストの会 公認候補予定者決定(8次公認)(PDF)2018年12月18日 都民ファーストの会プレスリリース
  64. ^ 品川区長に浜野氏4選2018年10月1日 産経新聞
  65. ^ 西東京市議会議員選挙(2018年12月23日投票)政治山
  66. ^ 都民ファースト3議員が離党=「政策決定が不明瞭」-東京都議会2019年1月7日 時事ドットコムニュース
  67. ^ 都民ファの都議3人が離党届 「党の意思決定が不明瞭」2019年1月7日 朝日新聞
  68. ^ 都民ファーストから3人離党へ 「意思決定過程が不明瞭」と執行部批判2019年1月7日 産経新聞
  69. ^ 「都民ファーストの会」3人離党 小池知事「大義がない」2019年1月7日 FNNPRIME
  70. ^ 都民ファースト離党の3都議が新会派”. 日本経済新聞 (2019年1月25日). 2019年1月25日閲覧。
  71. ^ 台東区議会議員選挙開票速報2019年3月18日 台東区選挙管理委員会事務局
  72. ^ 台東区議会議員選挙(2019年3月17日投票)|政治山政治山
  73. ^ 都民ファ統一選、表に出ぬ小池氏 公認絞り地道な選挙戦”. 朝日新聞 (2019年4月17日). 2019年5月4日閲覧。
  74. ^ 都民ファースト24人当選、小池氏の地元1人落選”. 日刊スポーツ (2019年4月22日). 2019年5月4日閲覧。
  75. ^ 都民ファ、議員倍増も不安残す=小池氏お膝元で新人落選”. 時事通信 (2019年4月22日). 2019年5月4日閲覧。
  76. ^ 都民ファーストの会 初統一選は”. NHK NEWS WEB (2019年4月22日). 2019年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月4日閲覧。
  77. ^ “都民フ、荒木代表が続投へ”. 日本経済新聞. (2019年6月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46360470Q9A620C1CC1000/ 2019年6月23日閲覧。 
  78. ^ “都民ファ・荒木代表続投決定 ほかに立候補なく”. 産経新聞. (2019年6月23日). https://www.sankei.com/politics/news/190623/plt1906230028-n1.html 2019年6月23日閲覧。 
  79. ^ 服部展和 (2020年5月18日). “【東京】奥多摩町長選 師岡さんが初当選 投票率73.13%「町民の声 聞き進む」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202005/CK2020051802000087.html 2020年5月18日閲覧。 
  80. ^ 自民、都知事選は自主投票の方針 小池氏の意向を尊重:山陽新聞デジタル|さんデジ” (日本語). 山陽新聞デジタル|さんデジ. 2020年12月22日閲覧。
  81. ^ “出馬表明の小池氏 「推薦不要」に都議選への警戒強める自民”. 産経新聞. (2020年6月13日). https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130001-n1.html 2020年6月20日閲覧。 
  82. ^ “話題の書「女帝」の質問受けず終わった小池氏の出馬会見 問われる記者「排除」の姿勢”. 毎日新聞. (2020年6月14日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200614/k00/00m/010/130000c 2020年6月20日閲覧。 
  83. ^ 東京新聞. (2020年6月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/37778+2020年7月6日閲覧。 
  84. ^ “立憲、宇都宮氏支援へ 主要政党、構図固まる”. 毎日新聞. (2020年6月4日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200604/ddm/005/010/103000c 2020年7月6日閲覧。 
  85. ^ “都議補選 自民4議席独占 /東京”. 毎日新聞. (2020年7月5日). https://mainichi.jp/articles/20200706/ddl/k13/010/220000c 2020年7月6日閲覧。 
  86. ^ “コロナ対策で条例案 都民フ、罰則付きは全国初”. 日本経済新聞. (2020年9月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63631690Z00C20A9L83000 2020年12月30日閲覧。 
  87. ^ a b “焦る都民ファ、正念場 自民「リベンジ」誓う―小池氏の態度変化・都議選まで半年”. 時事ドットコム. (2020年12月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122900501&g=pol 2020年12月30日閲覧。 
  88. ^ “コロナ検査拒否したら罰則の条例案、否決へ 東京都議会”. 朝日新聞. (2020年12月1日). https://www.asahi.com/articles/ASND13CX6NCZUTIL067.html 2020年12月30日閲覧。 
  89. ^ “コロナ検査拒否で「罰則」条例案、最大会派が提出を断念 東京都議会”. 東京新聞. (2020年12月2日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/71966 2020年12月30日閲覧。 
  90. ^ 都民ファ都議がまた離党 6人目、維新入党へ - 時事ドットコム 2020年12月18日
  91. ^ “都議選「前哨戦」の千代田区長選 現職引退で激戦、かつての「ドン」は…”. 毎日新聞. (2021年1月27日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20210126/k00/00m/010/296000c 2021年2月1日閲覧。 
  92. ^ “小池氏側近、自公系に勝利 東京・千代田区長選”. 日本経済聞. (2021年2月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE012HC0R00C21A2000000 2021年2月1日閲覧。 
  93. ^ “都民フの栗下都議が離党届”. 日本経済新聞. (2021年2月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB154BQ0V10C21A2000000/ 2021年2月17日閲覧。 
  94. ^ “都民ファースト、都議1人を除名処分”. 産経新聞. (2021年2月17日). https://www.sankei.com/politics/news/210217/plt2102170042-n1.html 2021年2月17日閲覧。 
  95. ^ a b “東京都議選告示まで1カ月 小池知事の“本命”はどこに”. 毎日新聞. (2021年5月24日). https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/010/312000c 2021年6月6日閲覧。 
  96. ^ “小池都知事、自民に歩み寄り 「言葉過ぎた部分あった」”. 朝日新聞. (2018年11月6日). https://www.asahi.com/articles/ASLC64VHPLC6UTIL01W.html 2021年6月6日閲覧。 
  97. ^ “<論戦 都議会>20年度予算案 特別委可決 自民3年ぶり賛成”. 東京新聞. (2020年3月26日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/24338 2021年6月6日閲覧。 
  98. ^ “小池都知事、過労で入院…「声がかれて」と息切らす”. 読売新聞. (2021年6月22日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210622-OYT1T50243/ 2021年6月29日閲覧。 
  99. ^ “都民ファ、小池知事に代表就任依頼 都議選”. 時事ドットコム. (2021年6月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500411 2021年6月29日閲覧。 
  100. ^ 都民ファは小池知事に「代表復帰」を要請 告示日は姿見せず:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年6月25日). 2021年6月30日閲覧。
  101. ^ “小池都知事、入院延長へ 「疲れが取れていない」と医師が判断 さらに数日公務外れる”. 東京新聞. (2021年6月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/113169 2021年6月29日閲覧。 
  102. ^ “小池百合子都知事が退院 1日以降の公務はテレワーク”. 毎日新聞. (2021年6月30日). https://mainichi.jp/articles/20210630/k00/00m/040/051000c 2021年6月30日閲覧。 
  103. ^ 小倉貞俊、松尾博史、岡本太、土門哲雄 (2021年6月30日). “小池都知事が退院、都議選へのコメントは全方位外交? 自公に目配りか、都民ファに肩入れせず【全文】”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/113674 2021年7月1日閲覧。 
  104. ^ “[都議選2021]自民が第1党奪還、公明と合わせ過半数には届かず…都民ファは議席減らす”. 読売新聞. (2021年7月5日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/togisen2021/20210704-OYT1T50235/ 2021年7月5日閲覧。 
  105. ^ “「大敗」予測も一転、第一党争う都民ファ 小池知事に存在感”. 産経新聞. (2021年7月4日). https://www.sankei.com/article/20210704-WELGMLXL3NPXNLF6B557AU3H3A/ 2021年7月5日閲覧。 
  106. ^ “自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選”. 時事ドットコム. (2021年7月5日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400448 2021年7月5日閲覧。 
  107. ^ “都議選で当選の都民ファ木下氏、選挙期間中に無免許運転か 除名処分に”. 東京新聞. (2021年7月6日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/114747 2021年7月6日閲覧。 
  108. ^ “東京都議会 木下富美子議員が辞職 無免許運転で在宅起訴”. NHK. (2021年11月22日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357831000.html 2021年11月22日閲覧。 
  109. ^ “都民ファ、国政新党「ファーストの会」を発足 「小池知事と党名決めた」東京の全25選挙区で擁立目指す”. 東京新聞. (2021年10月3日). https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/134611 2021年10月3日閲覧。 
  110. ^ “「ファーストの会」衆院選の候補者擁立を断念 結党会見開いたばかり”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBH56FDPBHUTIL02W.html 2021年10月15日閲覧。 
  111. ^ “都民ファースト、「期待しない」6割”. 日本経済新聞. (2017年6月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17416510X00C17A6000000/ 
  112. ^ “「都民」公認候補予定者 「自」「民」出身20人超 女性は34%17人に”. 東京新聞. (2017年6月22日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201706/CK2017062202000157.html 
  113. ^ “「家庭でも禁煙」都条例案提出へ…愛煙家は疑問”. 読売新聞. (2017年9月20日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50079.html 
  114. ^ 都民ファーストの会
  115. ^ 所属議員・支部長 都民ファーストの会の情報による。
  116. ^ “小池塾:「学びはエンドレス」 第1期最終講義 /東京”. 毎日新聞. (2017年3月5日). https://mainichi.jp/articles/20170305/ddl/k13/010/144000c 
  117. ^ “政治資金報告書:小池知事の「希望の塾」収入1.6億円”. 毎日新聞. (2017年11月16日). https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00e/010/258000c 
  118. ^ “都民ファースト:「希望の塾」再延期 受講希望者減少懸念”. 毎日新聞. (2017年10月30日). https://mainichi.jp/articles/20171031/k00/00m/010/103000c 
  119. ^ “鳴り物入りも…小池都知事「希望の塾」HP閉鎖のお寒い事情”. 日刊ゲンダイ. (2018年6月2日). https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230307/1 
  120. ^ “希望の党、9月に政治塾 来年参院選に生徒擁立も”. 産経新聞. (2018年7月12日). https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120034-n1.html 
  121. ^ 公明と都民ファーストの会が政策合意 選挙協力へNHK 2017年3月13日
  122. ^ 自民・公明 連立維持を確認フジテレビ 2017年7月3日
  123. ^ “都議会公明党 「知事与党」関係解消へ”. 毎日新聞. (2017年11月14日). https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/010/075000c 2017年11月14日閲覧。 
  124. ^ 都議会 自民党と政策協定 | ニュース” (日本語). 公明党. 2021年6月26日閲覧。
  125. ^ “生活者ネットと政策協定=候補1人推薦-都議選で小池新党”. 時事通信. (2017年4月21日). http://www.jiji.com/sp/article?k=2017042100613&g=pol 2017年5月30日閲覧。 
  126. ^ 千代田区長選 元都議の樋口高顕さんが自公推薦候補を破り当選 23区で現役最年少区長に:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年6月26日閲覧。
  127. ^ 小池知事、河村市長から新党ラブコール 連携には前向き朝日新聞 2016年12月10日
  128. ^ 名古屋の河村市長、都議選で都民ファーストの会を応援へ朝日新聞 2017年6月20日
  129. ^ 連合東京、都議選で「小池新党」支援へ 合意書締結 2017年4月7日 日本経済新聞

外部リンク

座標: 北緯35度41分16秒 東経139度41分19秒 / 北緯35.68778度 東経139.68861度 / 35.68778; 139.68861


 

Back to Top
Close