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🏛|大混戦?!8月8日告示の横浜市長選の立候補表明者まとめ(7月16日時点)


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大混戦?!8月8日告示の横浜市長選の立候補表明者まとめ(7月16日時点)

 
内容をざっくり書くと
2017年に国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣として初めて入閣し、2020年9月発足の菅内閣で再び国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣を務めていました。
 

任期満了に伴う横浜市長選挙が8月8日告示、8月22日投開票の予定で行われます。今回の横浜市長選には7… →このまま続きを読む

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内閣府特命担当大臣

内閣府特命担当大臣(ないかくふとくめいたんとうだいじん、: Minister of State for Special Missions)は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年(平成13年)1月6日に法制化された職位。

概要

国務大臣をもって充てられ、内閣府に置かれる。職名は「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のように括弧付きで表記される。

定数については特に定められていないが、沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当少子化対策担当の4つは必置とされている(内閣府設置法10条、11条、11条の2、11条の3)。

内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。

内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「担当大臣」という職位もある。これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に内閣官房に設けられる。「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のような正式の呼称はなく、担当大臣は通称である。郵政民営化拉致問題道州制地方創生安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い[1]

任命・補職の変遷

制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 金融担当大臣を命ずる

2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 内閣府特命担当大臣を命ずる
  内閣府特命担当大臣 氏   名
 金融を担当させる

このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣(○○担当)」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い(例:内閣府特命担当大臣(金融担当)→金融担当大臣)。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある(例:内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)→行政刷新大臣行政刷新相)。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法(第11条及び別表第1)においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。

法令における職名の略記の採用

表現の簡素化の観点等から、次のように「○○担当大臣」の表記がなされている例があり、当該特命担当大臣ついては、その法令の適用範囲において「○○担当大臣」と呼称することは単に略称であるにとどまらず、正式な意味合いを含むものとされる。たとえば、政府広報(ポスター・記事・番組等)、各審議会での答申、各府省公式ウェブサイトなどで「男女共同参画担当大臣」のように表記することは職務の範囲内での行為であり誤りではない。一方、辞令における官職表記など法的地位そのものを表記する場合は内閣法など行政組織関連法規の根拠を要するため、そのような場で「男女共同参画担当大臣」のような表記は用いられない。

内閣府特命担当大臣の略記の例

各内閣の内閣府特命担当大臣の変遷

平成期(2001年 - 2019年)

平成期の歴代内閣府特命担当大臣
内閣特命担当大臣
森2改
(再編後)
橋本柳澤(村井)
[注 1]
福田額賀
麻生
笹川伊吹橋本
小泉1尾身(谷垣)
[注 1]
竹中尾身村井石原
小泉1改1細田竹中谷垣細田鴻池谷垣
[注 2]
細田
内閣内閣府特命担当大臣
小泉1改2茂木竹中小野小野福田竹中茂木井上金子金子茂木[注 3]
小泉2福田
細田
小泉2改小池伊藤棚橋南野細田棚橋村田村上村上
小泉3
小泉3改与謝野松田猪口与謝野松田沓掛中馬
安倍1高市山本高市高市大田高市溝手佐田
渡辺
安倍1改岸田渡辺上川岸田岸田増田
福田(岸田)
[注 1]
福田茂木野田中山与謝野野田(野田)
[注 1]
与謝野
麻生佐藤
中川
与謝野
小渕与謝野
佐藤
甘利鳩山
佐藤
鳩山前原亀井福島
(平野)
[注 4]
福島
(平野)
[注 4]

川端
前原
中井
仙谷
[注 5]
原口仙谷
枝野
亀井
(仙谷)
[注 4]
自見
荒井玄葉荒井川端中井玄葉蓮舫
改1馬渕自見岡崎岡崎海江田海江田(海江田)
[注 1]
松本片山
改2枝野蓮舫
細野
与謝野与謝野玄葉(玄葉)
[注 1]
松本
平野
蓮舫
枝野
細野
[注 5]
野田川端山岡蓮舫古川古川(古川)
[注 1]
平野蓮舫川端蓮舫細野
枝野
細野
[注 5]
野田改1松原岡田
中川
小宮山
岡田
中川
平野
中川
岡田
中川
岡田枝野
野田改2松下
(安住)
[注 4]
小宮山中川(古川)
古川
[注 6]
中川中川細野
[注 5]
野田改3樽床中塚小平中塚前原前原下地中塚樽床前原長浜
安倍2山本麻生甘利山本古屋稲田新藤新藤
[注 5]
[注 7]茂木
[注 8]
石原
安倍2改山口有村有村山口山谷有村[注 9]石破小渕
(高市)
[注 4]
宮澤
望月
安倍3山口宮澤
安倍3改1島尻河野加藤甘利
石原
島尻河野河野石破丸川
安倍3改2鶴保松本石原鶴保松本
[注 5]
松本山本高市鶴保山本世耕山本
安倍3改3江崎江崎松山茂木松山江崎小此木梶山野田松山梶山中川
安倍4江崎
福井
江崎
福井
松山野田江崎
福井
安倍4改1宮腰宮腰宮腰片山平井宮腰山本片山石田平井片山原田

平成期における上記以外の内閣府特命担当大臣

ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。

令和期(2019年 - )

令和期の歴代内閣府特命担当大臣
内閣内閣府特命担当大臣
安倍4改1宮腰麻生宮腰片山茂木平井宮腰山本片山石田平井片山世耕原田
安倍4改2衛藤衛藤橋本西村竹本衛藤武田北村高市竹本北村菅原
梶山
小泉
河野井上坂本橋本
丸川
井上小此木
棚橋
河野平井
[注 13]
井上坂本梶山
注釈
  1. ^ 特命担当大臣』 - コトバンク
  1. ^ a b c d e f g 内閣官房等の特命する緊急の事項を任所する国務大臣であり内閣府特命担当大臣ではない
  2. ^ 2003年4月10日の産業再生機構発足以前は「産業再生機構(仮称)担当大臣」
  3. ^ 第2次森内閣から麻生内閣までは国務大臣として「行政改革担当大臣」(正式名称は各政権によって異なる)が置かれたが、国務大臣としての担当であり内閣府特命担当大臣ではない。
  4. ^ a b c d e 臨時事務代理
  5. ^ a b c d e f 内閣発足日より後に新たに増設された担当
  6. ^ 2012年7月12日以降は「国務大臣(宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」が廃止され、「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」が置かれた。
  7. ^ 第2次安倍内閣以降は内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は廃止され、2009年以前同様国務大臣として「行政改革担当大臣」を設置する体制に戻された。
  8. ^ 2014年8月18日以降は「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」に名称変更。
  9. ^ 「内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)」は廃止され、代わって専任の国務大臣「地方創生担当大臣」が置かれた。初代の地方創生担当大臣には石破茂が選任された。
  10. ^ 第1次安倍内閣、及び第2次安倍内閣以降は「国務大臣(再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整)」として設置。
  11. ^ 2009年9月1日以前は「国務大臣(消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
  12. ^ 第3次安倍第2次改造内閣以前、及び第4次安倍第1次改造内閣以後は「国務大臣(北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
  13. ^ 2021年9月1日以降は「内閣府特命担当大臣(個人情報保護委員会担当)」に職務移管。

歴代の内閣府特命担当大臣

  • 海外出張時などの短期的な事務取扱・事務代理は記載しない。
  • 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
  • その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。内閣発足(改造含む)及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細については各内閣記事の大臣一覧参照。
歴代内閣の特命担当大臣
内閣特命担当大臣の呼称氏名備考
第2次森改造(再編後)沖縄及び北方対策担当大臣橋本龍太郎
規制改革担当大臣※増
金融担当大臣柳澤伯夫
経済財政政策担当大臣額賀福志郎辞任
麻生太郎後任
科学技術政策担当大臣笹川堯
防災担当大臣伊吹文明
男女共同参画担当大臣福田康夫
第1次小泉沖縄及び北方対策担当大臣尾身幸次
科学技術政策担当大臣
金融担当大臣柳澤伯夫
経済財政政策担当大臣竹中平蔵
規制改革担当大臣石原伸晃
防災担当大臣村井仁
男女共同参画担当大臣福田康夫
第1次小泉第1次改造沖縄及び北方対策担当大臣細田博之
個人情報保護担当大臣※増
科学技術政策担当大臣
金融担当大臣竹中平蔵
経済財政政策担当大臣
規制改革担当大臣石原伸晃
産業再生機構(仮称)担当大臣谷垣禎一※増※解
産業再生機構担当大臣※増
食品安全担当大臣※増
構造改革特区担当大臣[注釈 1]鴻池祥肇[注釈 2]※増
防災担当大臣
男女共同参画担当大臣福田康夫
内閣内閣府特命担当大臣の担当事務氏名備考
第1次小泉第2次改造沖縄及び北方対策担当茂木敏充
個人情報保護担当
科学技術政策担当
金融担当竹中平蔵
経済財政政策担当
規制改革担当金子一義
産業再生機構担当
防災担当井上喜一
男女共同参画担当福田康夫
青少年育成及び少子化対策担当小野清子
食品安全担当
第2次小泉沖縄及び北方対策担当茂木敏充
個人情報保護担当
科学技術政策担当
金融担当竹中平蔵
経済財政政策担当
規制改革担当金子一義
産業再生機構担当
防災担当井上喜一
男女共同参画担当福田康夫辞任
細田博之後任
青少年育成及び少子化対策担当小野清子
食品安全担当
第2次小泉改造沖縄及び北方対策担当小池百合子
科学技術政策担当棚橋泰文
食品安全担当
食育担当※増
金融担当伊藤逹也
経済財政政策担当竹中平蔵
規制改革担当村上誠一郎
産業再生機構担当
防災担当村田吉隆
男女共同参画担当細田博之
青少年育成及び少子化対策担当南野知惠子
第3次小泉沖縄及び北方対策担当小池百合子
科学技術政策担当棚橋泰文
食品安全担当
食育担当
金融担当伊藤逹也
経済財政政策担当竹中平蔵
規制改革担当村上誠一郎
産業再生機構担当
防災担当村田吉隆
男女共同参画担当細田博之
青少年育成及び少子化対策担当南野知惠子
第3次小泉改造沖縄及び北方対策担当小池百合子
金融担当与謝野馨
経済財政政策担当
規制改革担当中馬弘毅
科学技術政策担当松田岩夫
食品安全担当
防災担当沓掛哲男
少子化・男女共同参画担当[注釈 3]猪口邦子
第1次安倍沖縄及び北方対策担当高市早苗[注釈 4]
科学技術政策担当
イノベーション担当
少子化・男女共同参画担当
食品安全担当
金融担当山本有二
経済財政政策担当大田弘子
規制改革担当佐田玄一郎辞任
渡辺喜美後任
地方分権改革担当菅義偉※増
防災担当溝手顕正
第1次安倍改造沖縄及び北方対策担当岸田文雄
規制改革担当
国民生活担当
再チャレンジ担当
科学技術政策担当
金融担当渡辺喜美
経済財政政策担当大田弘子
地方分権改革担当増田寛也
防災担当泉信也
食品安全担当
少子化対策担当上川陽子
男女共同参画担当
福田康夫沖縄及び北方対策担当岸田文雄
規制改革担当
国民生活担当
科学技術政策担当
金融担当渡辺喜美
経済財政政策担当大田弘子
地方分権改革担当増田寛也
防災担当泉信也
食品安全担当
少子化対策担当上川陽子
男女共同参画担当
福田康夫改造沖縄及び北方対策担当林幹雄
防災担当
金融担当茂木敏充
経済財政政策担当与謝野馨
規制改革担当
地方分権改革担当増田寛也
科学技術政策担当野田聖子
食品安全担当
少子化対策担当中山恭子
男女共同参画担当
麻生沖縄及び北方対策担当佐藤勉前任
防災担当
(直近上記2つの担当)林幹雄後任
金融担当中川昭一辞任
与謝野馨後任
経済財政政策担当与謝野馨前任
林芳正後任
規制改革担当甘利明
地方分権改革担当鳩山邦夫辞任
佐藤勉後任
科学技術政策担当野田聖子
食品安全担当
消費者担当※増
少子化対策担当小渕優子
男女共同参画担当
鳩山由紀夫沖縄及び北方対策担当前原誠司
防災担当前任
中井洽後任
金融担当亀井静香
消費者及び食品安全担当福島瑞穂
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当菅直人
科学技術政策担当前任
川端達夫後任
地域主権推進担当原口一博
「新しい公共」担当仙谷由人※増
行政刷新担当仙谷由人前任
枝野幸男後任
菅直人沖縄及び北方対策担当前原誠司
防災担当中井洽
金融担当亀井静香前任
自見庄三郎後任
消費者及び食品安全担当荒井聰
経済財政政策担当
科学技術政策担当川端達夫
地域主権推進担当原口一博
「新しい公共」担当玄葉光一郎
少子化対策担当
男女共同参画担当
行政刷新担当村田蓮舫
菅直人第1次改造沖縄及び北方対策担当馬淵澄夫
防災担当松本龍
金融担当自見庄三郎
消費者及び食品安全担当岡崎トミ子
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当海江田万里
科学技術政策担当
地域主権推進担当片山善博
「新しい公共」担当玄葉光一郎
行政刷新担当村田蓮舫
菅直人第2次改造沖縄及び北方対策担当枝野幸男
防災担当松本龍前任
平野達男後任
金融担当自見庄三郎
消費者及び食品安全担当村田蓮舫前任
細野豪志後任
行政刷新担当村田蓮舫前任
枝野幸男後任
少子化対策担当与謝野馨
男女共同参画担当
経済財政政策担当
地域主権推進担当片山善博
科学技術政策担当玄葉光一郎
「新しい公共」担当
原子力損害賠償支援機構担当細野豪志※増
野田沖縄及び北方対策担当川端達夫
地域主権推進担当
防災担当平野達男
金融担当自見庄三郎
消費者及び食品安全担当山岡賢次
行政刷新担当村田蓮舫
「新しい公共」担当
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当古川元久
科学技術政策担当
原子力損害賠償支援機構担当細野豪志前任
枝野幸男後任
原子力行政担当細野豪志※増
野田第1次改造沖縄及び北方対策担当川端達夫
地域主権推進担当
防災担当平野達男前任
中川正春後任
金融担当自見庄三郎
消費者及び食品安全担当松原仁
行政刷新担当岡田克也
「新しい公共」担当前任
男女共同参画担当
(直近上記2つの担当)中川正春後任
少子化対策担当岡田克也辞任
中川正春後任
辞任
小宮山洋子後任
経済財政政策担当古川元久
科学技術政策担当
原子力損害賠償支援機構担当枝野幸男
原子力行政担当細野豪志
野田第2次改造沖縄及び北方対策担当川端達夫
地域主権推進担当
金融担当松下忠洋
消費者及び食品安全担当松原仁
行政刷新担当岡田克也
防災担当中川正春
「新しい公共」担当
男女共同参画担当
少子化対策担当小宮山洋子
経済財政政策担当古川元久
科学技術政策担当
宇宙政策担当※増
原子力損害賠償支援機構担当枝野幸男
原子力行政担当細野豪志
原子力防災担当※増
野田第3次改造沖縄及び北方対策担当樽床伸二
地域主権推進担当
金融担当中塚一宏
「新しい公共」担当
男女共同参画担当
少子化対策担当
消費者及び食品安全担当小平忠正
行政刷新担当岡田克也
経済財政政策担当前原誠司
科学技術政策担当
原子力行政担当
宇宙政策担当
防災担当下地幹郎
原子力損害賠償支援機構担当枝野幸男
原子力防災担当長浜博行
第2次安倍沖縄及び北方対策担当山本一太
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当麻生太郎
消費者及び食品安全担当森まさこ
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当甘利明
規制改革担当稲田朋美
地方分権改革担当新藤義孝
国家戦略特別区域担当※増
原子力損害賠償支援機構担当茂木敏充※解
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当※増
防災担当古屋圭司
原子力防災担当石原伸晃
第2次安倍改造沖縄及び北方対策担当山口俊一
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当麻生太郎
消費者及び食品安全担当有村治子
規制改革担当
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当甘利明
国家戦略特別区域担当石破茂
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当小渕優子辞任
宮澤洋一後任
防災担当山谷えり子
原子力防災担当望月義夫
第3次安倍沖縄及び北方対策担当山口俊一
科学技術政策
消費者及び食品安全担当
宇宙政策担当
金融担当麻生太郎
少子化対策担当有村治子
男女共同参画担当
規制改革担当
経済財政政策担当甘利明
防災担当山谷えり子
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当宮澤洋一
原子力防災担当望月義夫
国家戦略特別区域担当石破茂
第3次安倍第1次改造沖縄及び北方対策担当島尻安伊子
科学技術政策担当
宇宙政策担当
消費者及び食品安全担当河野太郎
規制改革担当
防災担当
少子化対策担当加藤勝信
男女共同参画担当
金融担当麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当林幹雄
原子力防災担当丸川珠代
経済財政政策担当甘利明辞任
石原伸晃後任
国家戦略特別区域担当石破茂
第3次安倍第2次改造沖縄及び北方対策担当鶴保庸介
科学技術政策担当
宇宙政策担当
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
消費者及び食品安全担当松本純
防災担当
少子化対策担当加藤勝信
男女共同参画担当
金融担当麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当世耕弘成
マイナンバー制度担当高市早苗
原子力防災担当山本公一
経済財政政策担当石原伸晃
地方創生担当山本幸三
規制改革担当
第3次安倍第3次改造沖縄及び北方対策担当江崎鉄磨
消費者及び食品安全担当
海洋政策担当
防災担当小此木八郎
少子化対策担当松山政司
男女共同参画担当
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当世耕弘成
マイナンバー制度担当野田聖子
原子力防災担当中川雅治
拉致問題担当加藤勝信
経済財政政策担当茂木敏充
地方創生担当梶山弘志
規制改革担当
第4次安倍沖縄及び北方対策担当江崎鉄磨
消費者及び食品安全担当
海洋政策担当
防災担当小此木八郎
少子化対策担当松山政司
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当世耕弘成
男女共同参画担当野田聖子
マイナンバー制度担当
原子力防災担当中川雅治
拉致問題担当加藤勝信
経済財政政策担当茂木敏充
地方創生担当梶山弘志
規制改革担当
第4次安倍第1次改造沖縄及び北方対策担当宮腰光寛
消費者及び食品安全担当
少子化対策担当
海洋政策担当
金融担当麻生太郎
地方創生担当片山さつき
規制改革担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当茂木敏充
クールジャパン戦略担当平井卓也
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
防災担当山本順三
マイナンバー制度担当石田真敏
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当世耕弘成
原子力防災担当原田義昭
第4次安倍第2次改造沖縄及び北方対策担当衛藤晟一
消費者及び食品安全担当
少子化対策担当
海洋政策担当
金融担当麻生太郎
男女共同参画担当橋本聖子
経済財政政策担当西村康稔
クールジャパン戦略担当竹本直一
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
防災担当武田良太
マイナンバー制度担当高市早苗
地方創生担当北村誠吾
規制改革担当
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当菅原一秀辞任
梶山弘志後任
原子力防災担当小泉進次郎
菅義偉沖縄及び北方対策担当河野太郎
規制改革担当
金融担当麻生太郎
消費者及び食品安全担当井上信治
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
男女共同参画担当橋本聖子辞任
丸川珠代後任
少子化対策担当坂本哲志
地方創生担当
経済財政政策担当西村康稔
防災担当小此木八郎辞任
海洋政策担当
(直近上記2つの担当)棚橋泰文後任
マイナンバー制度担当平井卓也※解
個人情報保護委員会担当※増
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当梶山弘志
原子力防災担当小泉進次郎
注釈
  1. ^ 構造改革特区の担当大臣については、1)2002年9月30日の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、2)2003年4月1日の「特命担当大臣」の発令、3)2003年9月22日以降の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、という変遷を辿っており、元々1)において内閣府に限定されない広い職務範囲の辞令が出されていたものを続く2)で内閣府の特命担当大臣発令へ(おそらく誤って)限定してしまったため再度3)から元に戻したものと考えられる。このため、内閣府の特命担当大臣に限定して掲載する上表においては第1次小泉第1次改造内閣の鴻池大臣だけが記載される変則的な形となっている。
  2. ^ 第1次小泉第1次改造内閣の鴻池特命担当大臣は、在任途中の2003年6月10日、内閣に設置された青少年育成推進本部の副本部長を命ぜられ同年9月22日の同内閣第2次改造に伴う退任までの3か月余その任に当たった。この職は、後任の小野特命担当大臣からは正式に「内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)」として発令され官報掲載もなされたが、事実上の初代担当大臣である鴻池大臣については「青少年育成担当大臣」などの正式な辞令が官報掲載されなかったため、この脚注への記載に留め、上表には記載しない。
  3. ^ 安倍晋三内閣官房長官(予定者)が閣僚名簿を発表した際に、「少子化・男女共同参画担当大臣には、併せて、交通安全・犯罪被害者対策・消費者政策・個人情報保護・食育等、国民の暮らしや生活に直結する重要な課題を、総合的に推進していただきます。」との説明があった(この部分は口頭指示であり、官報への正式な辞令掲載はなされていない。)。
  4. ^ 官邸での就任記者会見において、本人から「加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。」との説明があった。

関連項目


2017年

2017年(2017 ねん)は、西暦グレゴリオ暦)による、日曜日から始まる平年平成29年。

この項目では国際的な視点に基づいた2017年について記載する。

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できごと

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

  • 8月1日
  • 8月2日
    • タイの最高裁、2008年10月にバンコクで起こった反政府デモ隊と警官隊との衝突での死傷事件で、職権乱用の罪で告訴されたソムチャーイ・ウォンサワット元首相ら4人に無罪判決を下した[237]
    • トランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立[238]
    • 南シナ海で海上自衛隊と共同訓練をしているアメリカ海軍のミサイル駆逐艦ステザムに搭乗していた海軍兵士1人が行方不明になっていることが発表[239]
    • フィリピンにおけるHIVの感染例が2010〜2016年の間に140%増加と、減少傾向にある他のアジア太平洋地域と比べて飛躍的に上昇していることが国連と同国が提出した報告書で明らかになる[240]
    • ポルトガル、リスボン近郊のビーチで小型飛行機が墜落。日光浴中だった8歳の女児と男性が死亡[241]
  • 8月3日
    • デンマークマルグレーテ2世の配偶者、元フランス人のヘンリク殿下が自らの死後女王とは別の場所に埋葬してほしい意向であることが発表[242]
    • モンゴルの大統領府は、ハルトマーギーン・バトトルガ大統領が日本担当の外交顧問および大統領特別大使として、大相撲第68代横綱・朝青龍明徳ことドルゴルスレン・ダグワドルジを指名したことを発表[243][244]
  • 8月4日
  • 8月5日
    • アフガニスタン、サーレポル州にあるミルザワラング村をターリバーンとISILの共同軍が襲撃。50人以上が死亡[248]
    • 国際連合安全保障理事会、北朝鮮の石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止するアメリカ提案の制裁決議を全会一致で採択[249]
    • ベネズエラ制憲議会、反体制派の英語版検事総長を解任。同日、関税同盟南米南部共同市場はベネズエラの無期限資格停止を決定[250]
    • フィリピン、マニラで東南アジア諸国連合外相会議が開催。北朝鮮による相次ぐICBM発射で朝鮮半島の緊張が高まっていることに「重大な懸念」を示す緊急声明を発表[251]
  • 8月6日
    • イスラエル政府、アルジャジーラの同国支局を閉鎖することを発表[252]
    • 中国と東南アジア諸国連合との外相会議で、南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範」の枠組みが承認されたが、法的拘束力が盛り込れず、紛争解決の手段ではないとしている[253]
    • 軍人を含む集団が北中部バレンシアベネズエラ軍基地を襲撃、治安部隊に鎮圧された。この際、襲撃側2人が死亡[254]
  • 8月7日
  • 8月8日 - アフガニスタン、5日にターリバーン・ISIL共同軍に襲撃されたミルザワラング村の人質のうち235人が解放[257]
  • 8月9日
    • アメリカ国務省、在ハバナ米大使館職員が「さまざまな身体症状」を訴えて国外退去を強いられているとして、キューバの外交官2人に国外退去処分を命じた。翌日にはカナダ外務省も、在ハバナ大使館員が聴力の低下を訴えていると発表。複数の米当局者はCNNに対し、可聴範囲外の音を出す音響装置による攻撃を受けた可能性もあると語っている[258]
    • 中国、遼寧省河北省で約1億6千年前の地層から発掘された2種の哺乳類、英語版英語版の化石が、前肢と後肢の間に皮膜がある初期哺乳類の中でも最古の滑空動物であることが判明。ネイチャーで発表[259]
  • 8月10日
    • イエメン、シャブワ県沿岸の沖合で9日から10日にかけ、アフリカからの移民を乗せた人身取引組織の船が、当局の追及を逃れようと移民を海に投げ捨てる事件が2件発生。海に落ちた300人のうち56人が水死、数十人が行方不明[260]
    • メキシコ、タマウリパス州レイノサの刑務所内で異なるギャングに属する受刑者同士が武器を取り乱闘。受刑者9人が死亡[261]
  • 8月11日
  • 8月12日
    • ケニア、11日に行われた同国大統領選の集計作業で大規模な不正があったとして行われた抗議デモで、子供を含む11人が死亡[265]
    • パキスタン、バローチスターン州クエッタで軍の車両を狙った爆発物によるテロ事件。少なくとも15人が死亡、32人が負傷。ISILが犯行声明[266]
  • 8月13日
  • 8月14日
    • 世界保健機関、4月から拡大しているイエメンでのコレラ感染で、死者は2000人近くに上り、約50万人が感染の疑いがあると報告[270]
    • シエラレオネの首都フリータウンで洪水と地滑りが発生し、19日までに441人が死亡。600人あまりが行方不明[271]
  • 8月15日
    • ターリバーン、トランプ大統領宛てにアフガニスタン駐留米軍の増派中止と撤退を要求する公開書簡を発表[272]
    • バングラデシュの首都ダッカで、イスラム過激組織英語版のメンバーが潜伏するホテルの一室を治安部隊が包囲。男はその場で自爆[273]
    • ポルトガル、マデイラ島フンシャルにて、キリスト教の宗教行事に集まっていた人々の上に巨木が倒れ、13人が死亡、49人が負傷[274]
  • 8月16日
    • オバマ前大統領が12日に起こった暴動を受け、ネルソン・マンデラの言葉を引用して「生まれたときから肌の色や出自、信仰の違いを理由に他人を憎む人などいない」とツイッターに投稿。ツイッター史上最多となる320万の「いいね!」を獲得した[275]
    • コンゴ民主共和国、アルバート湖沿岸部で大雨による地滑りが発生。付近の漁村が飲み込まれ、死者は最大で250人に上ると見られている[276]
    • フィリピン警察、14日からブラカン州12の自治体で行った大規模な一斉摘発で32人を射殺[277]
    • レバノン議会、レイプ加害者が被害者と結婚すれば免罪となる法律を撤廃[278]
  • 8月17日
    • サウジアラビアのサルマーン国王、国交断絶しているカタールからの巡礼者がメッカへの大巡礼を行えるよう、同国との国境を開放するよう命じた[279]
    • スペイン、バルセロナのメインストリートであるランブラス通りで乱入した車が群衆に突進し、13人が死亡、100人以上が負傷した。犯人は現在も逃走中で、警察当局は凶器となったレンタカーを借りたモロッコ国籍の17歳の少年を重要参考人として顔写真を公開。名義を貸した兄を逮捕した。また、同日にカンブリスでも歩道を車が突進する事件があり、1人が死亡、6人が負傷。その後警察隊と銃撃戦になり、実行犯5人が射殺。この事件を受けてISILが犯行声明を出している[280]
    • フィリピン警察、マニラ近辺で麻薬密売組織の容疑者25人を射殺[281]
    • ベネズエラ、アマソナス州プエルト・アヤクーチョの刑務所で暴動が発生し、37人が死亡[282]
  • 8月18日
    • フィンランドトゥルク中心街で刃物を持った男による無差別襲撃事件。2人が死亡、8人が負傷。実行犯であるモロッコ国籍の18歳の男はその場で拘束[283]
    • ベネズエラ制憲議会、国会から立法権を剥奪したと声明。マドゥロ大統領派のみで構成された制憲議会が三権を掌握した[284]
  • 8月21日
  • 8月23日
  • 8月25日
    • アフガニスタン、カブールでシーア派のモスクが襲撃を受け、30人あまりが死亡、数十人が負傷。ISILが犯行声明[293]
    • スイス、ヴヴェイで行われた英語版最終選考で藤田真央が優勝。同コンクールでの日本人優勝者は、河村尚子に続いて3人目[294]
    • タイ最高裁、米の買い上げ制度で巨額の損失を招いたとして職務怠慢容疑に問われたインラック・シナワトラ前首相が判決公判を欠席したため、逮捕状を出した。タイ貢献党関係者が、同氏は23日から24日にかけて国外へ逃亡したと答えている[295]
    • ミャンマー、ラカイン州マウンドーロヒンギャの武装集団が複数の治安施設を襲撃。治安部隊員12人が死亡。武装集団側も59人が死亡[296]
  • 8月26日
    • サウジアラビア主導の連合軍が25日にイエメン首都・サヌアで行った空爆で市民14人を誤爆したと発表[297]
    • ベルギー、ブリュッセルのエミール・ジャックマン通りで刃物を持った男が警戒中の兵士3人を襲撃。兵士2人が負傷。男は銃撃され、搬送先の病院で死亡。当局は単独犯によるテロ事件と表明した[298]
  • 8月27日
    • グアテマラジミー・モラレス大統領、国連との合意に基づき、同大統領の不正資金疑惑を調査していた英語版スペイン語版委員長を国外退去処分にした。また、処分に反対した英語版外相を更迭。モラレス外相は29日に訪日予定だった[299]
    • 南アフリカ、ヨハネスブルグの劇場で男が観客に向けて銃を乱射。1人が死亡、8人が負傷。男は逃亡中。当時劇場ではチャリティーコンサートが催されており、男は会場内で携帯電話を紛失したことに激怒して発砲したという[300]
  • 8月28日
    • インドと中国の両軍によるにらみ合いが続いていた英語版の係争地で、インド外務省は両軍が撤退することで合意したと発表[301]
  • 8月29日
    • 日本側の監視が強くなったことを理由にシー・シェパードが毎年行っている日本の調査捕鯨船への妨害活動を、今年は行わないことを表明[302]
    • 北朝鮮、平壌近郊の順安から弾道ミサイル1発が北東方向に発射され、飛距離約2700km、最高高度約550kmに達し、北海道襟裳岬東方約1180km、日本の排他的経済水域外である太平洋上に落下した。ミサイルは日本海上で3つに分離した可能性があり、小野寺五典防衛大臣は北朝鮮からの発射予告はなかったこと、ミサイルは軌道からロフテッド軌道ではなく、「火星12号」ではないかという見方を示している[303]
    • メキシコ、タバスコ州のある一軒家に、密入国の途中で業者に騙され閉じ込められていた中南米からの移民133人が保護される[304]
  • 8月30日
    • 温帯低気圧に変わったハリケーン・ハービーがルイジアナ州に再上陸。これまでに少なくとも31人が死亡。テキサス州での避難者は3万2千人を超えている。ヒューストンのあるハリス郡は四分の一が水没し、アメリカ国立気象局ヒューストン支部は、29日午前9時での降水量は1252.7ミリと積算降水量が、同国本土での観測史上最高を記録したと発表。だが、その日の内に、英語版で1320ミリと記録を更新[305][306]
    • シリア人権監視団、シリア北部でアサド政権の部隊とISとの戦闘で29日以降で少なくとも政権側26人、IS側38人の計64人が死亡したと声明[307]
    • 国際移住機関、ロヒンギャ族との紛争が続くミャンマー・ラカイン州において、25日から約1万8千人のロヒンギャ族が隣国バングラデシュに越境していることを明らかにした[308]
  • 8月31日

9月

  • 9月1日
  • 9月3日
  • 9月4日
  • 9月5日
    • ナイジェリア保健省、ボルノ州マイドゥグリで発生したコレラにより、4日までに21人が死亡したと発表[320]
  • 9月6日
    • アフガニスタン、バグラム空軍基地でバイクに乗った自爆犯が基地の入り口で自爆。4人が負傷[321]
    • 5日にカテゴリー5に拡大したハリケーン・イルマアンティグア・バーブーダに上陸し、これまでに少なくとも6人が死亡[322]
    • スペイン、サルヴァドール・ダリの娘を自称する人物の申し立てを受けて、遺骨を掘り起こして行われたDNA鑑定で、ダリの娘ではないとの結果が出た[323]
    • スペインとモロッコの両内務省、モロッコ国内やモロッコ北部のスペイン領メリリャで、大規模なテロを計画していたとしてモロッコ系の6人を拘束[324]
  • 9月7日
  • 9月8日
  • 9月9日
    • YouTube、北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」のアカウントを停止[331]
    • ウルグアイ英語版副大統領がTwitterで辞意を表明。同氏は公営石油会社・英語版総裁時に会社のキャッシュカードを私的利用していた嫌疑が浮上していた[332]
    • エジプト、ルクソール近郊の英語版共同墓地から、新王国時代にアモン神に仕えた金細工職人の墓地が発見。職人の妻や子供のミイラが発掘された[333]
    • ハリケーン・イルマがキューバに上陸。カリブ海諸島でこれまでに25人が死亡。アメリカ、フロリダ州の630万人に避難命令が発布された[334]
    • 国際移住機関、ミャンマーからバングラデシュに流れてきたロヒンギャ族難民がこの日までに29万人に達したと声明。船が沈没し多数の死者が出ているという[335]
  • 9月10日 - ミャンマー、アラカン・ロヒンギャ救世軍が停戦を宣言するもミャンマー政府は無視する構え。バングラディシュの英語版外相は過去2週間で30万人、累計70万人のロヒンギャ族が同国に難民として流れており、ラカイン州でジェノサイドが行われているとの見方を示した[336][337]
  • 9月11日
  • 9月12日
    • 8日のトロント国際映画祭で芸能活動を休止することを宣言したレディー・ガガが、自身のTwitterで線維筋痛症を患っていることを公表[346]
    • カンボジア、ラジオ・フリー・アジアが政府の圧力に伴い、プノンペン支局を閉鎖することを発表[347]
    • タイ捜査当局、2012年に警官をひき逃げし死亡させた容疑で、レッドブル創設者、チャリアオ・ユーウィッタヤーの孫を国際指名手配した。同氏はタイ有数の資産家として知られており、再三の出頭命令を拒否してきた[348]
    • ペルー政府は駐ペルー大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。5日以内に国外追放すると発表。核実験強行に抗議。メキシコに次いで2カ国目[349]
    • ベルギー、11日にフランス語版 ムスクロン市長が自宅近くで殺害された事件で、18歳の男を殺人の容疑で逮捕。男の父親が市の職員だったが、解雇され自殺したことが動機とされている[350]
  • 9月13日
    • 国際オリンピック委員会はリマにて開催した第131次総会に於いて、2024年夏季オリンピックパリ2028年夏季オリンピックをアメリカ合衆国でそれぞれ開催することを委員の満場一致により正式決定した[351]
    • グテレス国連総長及び国連安全保障理事会、イギリス、スウェーデン両国の呼びかけで非公式会合を開き、ロヒンギャ族問題で暴力の激化を相次いで非難し、ミャンマー政府に事態の改善を要求。一方、エジプトが提案した難民の「帰還する権利」を発表に盛り込むことはミャンマー政府を支持している中国の反対で見送られた[352]
    • 赤十字国際委員会、イエメンでのコレラ感染の疑いがある者が64万7千人に上り、年末までに85万人に達するであろうという見方を示した。同国での死者は今週までに2065人に達している[353]
    • イスラエルのネタニヤフ首相、25日に行われるイラク北部クルド人自治区の独立を問う住民投票を控え、独立を支持することを表明[354]
    • ケニア、ナイロビにある女学校の寮が放火され、生徒9人が死亡。当局は同級生である14歳の少女を殺人の容疑で訴追[355]
    • ニュージーランド、2011年に当選した中国出身の英語版議員が中国で軍事および諜報の訓練を受けていたことが発覚し、同国のスパイ疑惑が浮上している[356]
  • 9月14日
    • イラク、南部ジーカール県ナーシリーヤ近郊の飲食店や検問所で武装集団による銃撃と車を使った自爆攻撃。15日までにイラン人7人を含む84人が死亡。93人が負傷。ISILが犯行声明[357]
    • タイ、南部ヤラー県で連続爆弾事件。兵士2人が死亡。27人が負傷[358]
    • 国際連合人道問題調整事務所ニジェールの3か月にわたる豪雨で洪水の被害が拡大しており、6月以降、今月11日までに少なくとも50人が死亡、12万人近くが避難していると報告[359]
    • マレーシアクアラルンプールにあるイスラム神学校で火災。25人が死亡。電気回路のショート、もしくは蚊取り装置が出火原因と見られている。現場の学校は窓に鉄格子があり、生徒らが逃げ遅れる原因となった。16日、警察当局は11〜18歳の少年7人を放火などの容疑で逮捕。少年たちは神学校の生徒にからかわれた恨みによる放火だと供述しているという[360][361]
  • 9月15日
  • 9月16日
  • 9月17日
  • 9月18日
    • スペイン政府は駐スペイン北朝鮮大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。9月30日までに国外退去を要求。核実験強行に抗議。メキシコ、ペルーに次いで3カ国目。また、中東湾岸諸国で唯一国交があるクウェートも、駐在する外交官を大使から臨時代理大使に格下げすることを発表[371][372]
    • バングラデシュ、ダッカで強硬派イスラム団体が主体となった2万人が、ロヒンギャ族問題でミャンマー政府に抗議のデモ。ミャンマー大使館を取り囲んで虐殺行為停止を訴えた[373]
  • 9月19日
  • 9月20日 - 核兵器禁止条約の署名式典が国連本部で行われ、51カ国が署名[380]
  • 9月21日
    • トランプ大統領、北朝鮮と取引する企業・個人を対象とした制裁処置を行う大統領令に署名[381]
    • バングラデシュ、コックスバザールでロヒンギャ族の難民支援物資を運んでいた赤十字のトラックが事故。9人が死亡、10人が負傷[382]
  • 9月22日
    • インドネシアの災害当局、バリ島北東部アグン山の噴火の危険が高まったとして警戒レベルを最高位に引き上げ、付近の住人が避難[383]
    • タイ、南部パッターニー県で幹線道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、兵士4人が死亡、6人が負傷[384]
    • トルコ、ミス・ワールドに同国代表で選出された女性が2016年トルコクーデター未遂事件の犠牲者を称えるかのような内容のツイートをしていたとして、選出数時間後に主催者側によって選出を取り消された[385]
    • リビア、サブラタ沖合でトリポリから出港した移民船が難破。22日までに8人が死亡、90人以上が行方不明。船は西方ズワーラに漂着し、35人が救出[386]
  • 9月23日
    • イラン国営テレビ、新型の中型弾道ミサイルの発射実験に成功したと報道。同局によれば発射されたミサイルは22日に行われた軍事パレードでお披露目された中型多弾頭型の「英語版」で、射程は2千kmだという[387]
    • サウジアラビア軍、イエメンの武装組織がサウジアラビア南部ハミース・ムシャイトに向けて弾道ミサイルを発射し、空軍がこれを迎撃したと発表。ハミース・ムシャイトにはサウジアラビアを主力とするアラブ連合軍がフーシ派の掃討作戦に用いている空軍基地がある[388]
    • バングラデシュ当局、ラカイン州からのロヒンギャ族難民の流入がほぼ治まったと発表。これまでに43万人が流入し、同州国境沿いのロヒンギャ族はほぼ全員が避難したと見られる[389]
  • 9月24日
    • スイス、安定した食料供給のために農業生産の基盤維持や輸入の調整といった食料安全保障に関する条文を憲法に明記するかの国民投票が行われ、賛成多数で可決[390]
    • バングラデシュ当局、同国に流入したロヒンギャ族難民の携帯電話使用、および業者による販売を禁ずる処置を発布[391]
  • 9月25日
    • マレーシア外務省、同国民の北朝鮮渡航を禁止する処置を発表[392]
    • ミャンマー政府、ラカイン州でヒンドゥー教徒17人の埋葬された遺体を発見。前日にも28人の遺体が発掘されており、政府はアラカン・ロヒンギャ救世軍に殺害されたと声明。同地域では政府とロヒンギャ族の抗争激化が宗教紛争に発展し、仏教徒やヒンドゥー教徒3万人が武装組織の攻撃から避難しているという[393]
  • 9月26日
    • サウジアラビア、2018年6月から女性の自動車運転が解禁される勅令を発布[394]
    • メキシコ、チワワ州シウダー・フアレスにある麻薬患者のリハビリテーション施設を武装組織が襲撃。14人が死亡[395]
    • バヌアツ、北部英語版マナロ山の火山活動が活発化。同国政府は「中規模の噴火」を示すレベル4に警戒レベルを定め、非常事態宣言を発動。同島の住民の7割にあたる7000人が避難[396]
    • フィリピン、マラカニアン宮殿の敷地内にある施設で、ドゥテルテ大統領の警護隊に所属する将校が銃殺。現場に荒らされた形跡がなく、事件性は不明[397]
  • 9月27日
    • 国連、これまで把握しきれなかった分を加算してバングラデシュに避難してきたロヒンギャ族の推計を、48万と修正[398]
    • 今月10日にアメリカに上陸したハリケーン・イルマでの死者が72人と判明。カリブ海諸島を含めると、少なくとも112人が死亡した[399]
    • イギリスとイラクの合同調査団、紀元前331年にアレキサンダー大王がペルシア遠征の際に建築し拠点としていたフランス語版の場所をイラク北部・英語版近郊に特定したと発表[400]
    • イラク、25日に実施されたクルド人自治区の独立を問う住民投票で、クルド自治政府は独立支持が圧倒的多数に達したと発表。賛成票は92.73%、投票率は72.61%。投票結果に法的拘束力はない[401]
    • ウクライナ、ヴィーンヌィツャ州カルィーニウカ近郊にある軍の武器庫が爆発。2人が負傷。3万人が一時避難。軍検察は破壊工作である可能性について捜査を開始したと発表[402]
    • タイ最高裁判所、国外に逃亡したインラック前首相に同氏不在のまま、禁錮5年の判決を言い渡した[403]
    • 平昌五輪公式HPに掲載された世界地図から日本列島と樺太が抜け落ちており、日本政府が訂正を要求。同日中に訂正[404]
    • ロシア、化学兵器禁止条約に基づき、国内の化学兵器廃棄が完了したと発表。同時に、アメリカを未だ履行していないと非難[405]
  • 9月28日
    • ISIL、バグダーディー最高指導者の肉声録音とする音声を公開[406]
    • 国連安全保障理事会、ミャンマー・ロヒンギャ族の問題で公開会合。難民が50万人を突破したことを踏まえ、グテレス事務総長は「人道と人権における悪夢」とミャンマー政府に事態収拾を強く求めた。ベイリー米国連大使も、少数民族浄化だとミャンマー政府指導部を非難[407]
    • イラク、クルド人自治区の中心都市・アルビール空港への全ての国際便運航を29日から停止することを発表。ターキッシュ エアラインズエジプト航空ミドル・イースト航空などはすでに同政府の要請を受けて運航を停止[408]
    • バングラデシュのベンガル湾沖でロヒンギャ族を乗せたボートが転覆。少なくとも24人が死亡、40人以上が行方不明[409]
  • 9月29日
    • 有志連合、モスル奪還作戦でのイラク軍戦死者が2016年10月から今年7月までの間に1200人〜1500人に上り、負傷者も8000人ほどになったことを発表[410]
    • アメリカ政府、緊急要員を除いて音波による健康被害が出ている在キューバ大使館の館員やその家族を、退去させることを発表[411]
  • 9月30日
    • カナダ、アルバータ州エドモントンで車両暴走による襲撃事件。コモンウェルス・スタジアム付近で勤務中の警官を車で跳ね飛ばし、さらに下車して刃物で刺撃。そのまま逃走すると別の車で同市中心部に現れ、通行人に次々と激突した後、横転して身柄を拘束された。警官を含めて4人が負傷。実行犯は難民申請をしていたソマリア人で、自宅からはISILの旗が押収されている。ジャスティン・トルドー首相はテロ事件と断定[412]
    • スウェーデン、イェーテボリネオナチ団体・英語版600人による反ユダヤ集会が強行され、それを阻止すべく集まった反対派1万人と衝突。抵抗運動のリーダーら50人ほどが逮捕され、反対派数人が負傷[413]

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日付は本国公開日。

本国公開・日本公開ともに当年