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八戸市長選 期日前投票始まる

 
内容をざっくり書くと
期日前投票は市役所など4カ所で、30日まで行われます。
 

任期満了に伴い24日告示された八戸市長選挙の期日前投票が始まりました。 八戸市長選に立候補したのは、… →このまま続きを読む

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期日前投票制度

期日前投票制度(きじつまえとうひょうせいど、きじつぜんとうひょうせいど)とは、日本選挙または国民投票における事前投票制度の一つ。公職選挙法48条の2において2003年平成15年)12月1日から設けられた制度および日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度。

法律用語では「きじつぜん」と読まれるため、役所ではこちらの読み方を採用する場合もある。マスメディアは読みやすさを優先して「きじつまえ」と読まれることが多い[1]

概要

選挙の期日(いわゆる「投票日」)に投票できない有権者が、公示日又は告示日[2]の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度である。ただし、同様の制度がある最高裁判所裁判官国民審査においては、告示日も期日も衆議院議員総選挙と同じ日だが、期日前投票の期間は「審査期日の7日前から審査期日の前日」となっていた(最高裁判所裁判官国民審査法第26条)。これは、投票用紙に裁判官の氏名を印刷する必要があるため、投票用紙の製作・準備に時間が掛かることが理由とされていた。しかし2016年12月法改正で2017年6月施行で「審査期日の11日前から審査期日の前日」に改正された。

2003年公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村同じ市町村において有権者が投票する」場合について要件を緩和する形で新しく設けられた。従来あった不在者投票制度は、その対象となる有権者の範囲を縮小して存続している。

  • 通常の選挙では自書式投票、最高裁判所裁判官国民審査では記号式投票である。期日前投票では投票用紙を裸でそのまま投票箱に直接投入する。投入した時点から、選挙期日当日の投票と同様に正式な投票として取り扱われる。
    • 不在者投票では投票用紙を封筒に封入して選挙期日に開封する点で異なる。
  • 自分が選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会の管理する投票所において投票する。正式な投票とするため、期日前投票所には期日前投票立会人を置く。投票の際に、第三者が投票を受理するかどうかについて意見を述べる機会を保障するものである。
  • 正式な投票とするためには、投票所では確定した候補者全員の氏名を一覧として示す必要がある。したがって、公示日又は告示日の当日(立候補受付中)ではなく、翌日からの実施となった[3]
  • 期日前投票をしようとする者については、選挙期日ではなく「期日前投票をしようとする日」において、投票しようとする者が選挙権を有するかどうかを判定する。
    • 選挙期日までに18歳になる者であっても、事前投票をしようとする日に17歳(18歳の誕生日の2日以上前)の場合には期日前投票は不可能。また、選挙期日前に刑期満了する仮釈放中の者や公民権停止が解かれる者は事前投票をしようとする日に同満了や同解除されていない場合も期日前投票は不可能。この場合、選挙人名簿に登録されている市区町村で行う場合も、不在者投票による(他の方法による不在者投票も可能)。この場合には受付担当者が選挙権を確認するシステムに入力すると不在者投票を促す表示が出る(しかし、2017年4月に秋田県大仙市で17歳の女性に期日前投票をさせるミスが発生している[4]。)
      • 公職選挙法の解釈(判例)では、満18歳となるのは、誕生日の前日であり、その日に選挙権を得ることになる[5]。なお、選挙権年齢については、2015年(平成27年)6月17日に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを主な内容とする改正公職選挙法が成立した。
  • 期日前投票後、投票日までに被選挙人(候補者)がその資格を喪失した場合や死亡した場合は、その候補者に投じられた票は無効票となる。この扱いは、不在者投票においても同様である。
  • 期日前投票後、有権者が選挙期日前に選挙権を喪失した場合(死亡、地方選挙で選挙区外への転居など)でも投票は有効となる。

投票の手続

基本的な手続は次のとおりである。

  • 選挙人は期日前投票所に出向き、投票所入場券又はその他の手段で身分証明を行う。
  • 選挙期日に投票できない見込みであることを書面で宣誓する。
  • その後、通常の投票と同じ要領で、投票用紙を係員から受け取って投票する。

以下、個々の点について詳しく述べる。

通常の投票との違いの一つは、「宣誓書」を提出しなければならない点である。「レジャー観光買い物」などの曖昧・簡潔な理由でよい。公職選挙法施行令49条の8では「選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」と定められている[6]

通常の投票と同じく、投票所入場券が既に郵送されている場合はそれを持参することによって、入場券がまだ届いていない又は持参できなかった場合はその他の方法で、選挙人の本人確認が行われる。印鑑などは必要とされない。身分証明の方法については選挙事務を処理する現場の各市町村選挙管理委員会によって判断が分かれており、運転免許証などの身分証明書の提示を求められる場合も少数ながら存在する。

投票を行うことができるのは、平日土曜日日曜日祝日休日のどのであっても、原則として期間中の毎日8時30分から20時までであるが、地方自治体や施設により異なる場合がある。投票所入場券送付時に同封された用紙で確認、選挙管理委員会に問い合わせをするのが望ましい。特に最近では市町村合併の影響で、同一市町村であっても衆議院議員選挙区が違う場合などがある。

投票所

近年は利便性向上のため、大学スーパーマーケット[7]百貨店[8]などに設置する自治体もある。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてからは、高等学校に設置する自治体もある[9]。また、高齢化や過疎化が進む自治体では、選管職員がワゴン車低床バスに記載台、投票用紙、投票箱などを載せて巡回する「移動期日前投票所」が導入されている[10][11]。投票区の一部が離島となっている場合に、島内での投票機会を確保するため期日前投票を行う例も存在する[12]

導入の経緯

選挙期日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれていて、期日前投票日に選挙権がある有権者は、期日前投票をすることができる。

公職選挙法48条の2の第1項第1号から第6号を引用して、以下に示す)
  • 一 職務若しくは業務又は総務省令で定める用務[13]に従事すること。
  • 二 用務(前号の総務省令で定めるものを除く。)又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。
  • 三 疾病、負傷、妊娠老衰若しくは身体障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は刑事施設労役場監置場、少年院少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されていること。
  • 四 交通至難のその他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。
  • 五 その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。
  • 六 天災または悪天候により投票所へ到達することが困難であること。(平成29年6月1日より施行)

1998年(平成10年)の公職選挙法改正以前の不在者投票制度においては、「見込み」ではなく「確実に選挙期日の投票が困難」であることが必要条件であった。さらに上記のうち第1号については投票区の区域外に行くこと、第2号については市町村の区域外に行くことも条件であった。このように要件は極めて限定的であり、実際の運用でも不在者投票の窓口で行き先や理由をしつこく尋ねられたりする場合が多く、有権者にはプライバシーの侵害だと感じられることもあった。また不在者投票の管理運営がずさんであったとして、選挙そのものが無効になったものもあった。

1998年(平成10年)の公職選挙法改正では、不在者投票制度の利用に必要な条件が現在と同じ程度に緩和された。これにより、不在者投票の利用者は大幅に増えた。しかし不在者投票制度の実務面では投票・開票に関わる事務手続について、手間を要することに変わりはなかった。また、選挙管理委員会が不在者投票について、開票するのを忘れたまま選挙結果を確定させてしまうなど、不在者投票にからんだ事件・事故が依然として続いた。

2003年(平成15年)12月の公職選挙法改正により、現在の期日前投票制度が設けられた。投票率の上昇を追求する総務省選挙管理委員会、選挙管理事務の簡素化を求める選挙管理委員会より、利用しやすい投票制度を求める有権者らの要望が一致した結果だといえる。

候補者の一覧を念頭に置いた期日前投票の新設実施について、選挙関係者・識者の間には「将来の電子投票の導入拡大を見据えたもの」とする分析がある。総務省としては制度開始に当たってのチラシにおいて、期日前投票も電子投票で実施できることをうたっている[14]。期日前投票での全国初の電子投票は、2004年平成16年)1月18日執行の六戸町青森県)町長選挙において実施された。

第六号については、投票日当日に気象災害が発生する恐れがあって投票所への行き帰りに被災する事態を避けるために加えられたが、早速施行後初めて行われた大型国政選挙である第48回衆議院議員総選挙で効果を発揮した。投票日当日に台風21号の影響を受ける地域が多くなることが予想されたため、各自治体選管がメディアなどを通じ六号事由追加をアピールした効果もあってか、総務省纏めで全国の期日前投票者数が全有権者の2割にあたる21,378,387人と過去最高を記録した[15]。また、COVID-19の流行の中で、投票所での3つの密を避けるために期日前投票を行うことも、この六号に該当すると解されている[16]

統計

制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広まった。東京都選挙管理委員会の調べによれば、2007年(平成19年)の参議院議員選挙では、東京都の当日有権者のうち10.81%, 投票者のうち18.68%が期日前投票を利用した[17]。これらの割合は2004年(平成16年)の参議院議員選挙と比較してそれぞれ3.92ポイント、6.39ポイント上昇している。同選挙管理委員会はこの増加について、不在者投票からの制度改正の目的どおり、それまで多忙のため棄権していた有権者を投票に向かわせることができたためだと分析している[17]

問題点

不在者投票と異なり、本制度は投票箱に直接票を投じることで投票行動が完遂する。同時に、平等選挙秘密選挙であるため、いかなる理由があろうとも有権者が期日前投票後に投票の取り消しや再投票を行うことができない。そのため、以下のような事態が生じる。

  • 立候補者が死亡した場合など立候補者が欠けた場合、その立候補者に投じられた票は無効となる[18]
    ただし、不在者投票の場合でも同様に無効となるため、本制度固有の問題というわけではない。
  • 選挙管理委員会の明らかなミスにより有効票としての要件が満たされなかった場合[19]も、同様に無効となる。
  • 投票した有権者が選挙期日までに選挙権を喪失した場合[20]に、期日前投票ではそのまま有効な投票となって開票される。
    不在者投票では開票管理者の受理・不受理決定、更に投票管理者の受理・不受理決定を経て、選挙期日に選挙権を有している者の投票のみを開票する。この取り扱いの違いは不公平だとする問題提起がある[21]

他の問題点としては、複数の選挙が実施される場合、期日前投票の開始日が選挙によって異なっている点がある。特に毎回この問題が発生したのが衆議院議員総選挙と同日に実施される最高裁判所裁判官国民審査で、期日前投票の開始日は衆院選は公示日の翌日から、国民審査は投票日の7日前からとなっており、先に衆院選のみの投票を済ませていた場合、国民審査の投票は後日改めて行う必要があった。2016年12月に衆院選と国民審査の期日前投票の開始日が統一されるように最高裁判所裁判官国民審査法が改正され、翌年6月より施行されたため、衆院選においては解消された。しかし、同じ市区町村において、国の選挙、都道府県の選挙、市区町村の選挙が同じ投票日で実施される場合には、同じ問題は起こりうるため、改めて未投票分の投票を行う際に投票済みの選挙の投票用紙を再交付して二重投票させてしまうなどのミスも発生している。なお、期日前投票は、投票日当日に投票できない見込みであることを宣誓して投票するものであるが、未投票分を投票日当日に投票することも可能なようである[22]

期日前投票の要件が緩やかであることは、各陣営の戦術にも影響を及ぼしている。すなわち、組織票をもっている陣営は選挙期間の途中で気が変わらないよう早めに投票を呼び掛けている陣営が多く出ており、情報が不十分の中で安易に投票させたり組織票の囲い込みに利用される危険性があるのではないかという点ではデメリットである[要出典](一例として、2009年(平成21年)の兵庫県知事選挙で同県姫路市家島町での期日前投票において地元の漁協が、投票所に来た有権者や清掃奉仕活動に来た有権者に現金2,000円を渡し投票を呼び掛けていたケースがあり、公職選挙法に抵触するおそれがあるとして問題となっている[23][24])。

公職選挙法には、投票するに当たって身分証明書の提示を求める規定は設けられていない。期日前投票所の現場では投票所入場券を持参しなかった有権者について、宣誓書の提出と生年月日などの口頭での確認だけで投票できる場合が多く、身分証明書の提示を求められることは少ない。東京都選挙管理委員会の調べによれば、選挙人が入場整理券を持参しなかった際の本人確認の方法に関して、東京都内の地方公共団体のうち17.5%のみが身分証明書を要求するとしている。残りの82.5%のうちの多くは、身分証明書を要求しない理由として、宣誓書の提出で十分だと回答している[25]第49回衆議院議員総選挙の期日前投票では、北海道函館市で体調不良で投票に来られなかった母親の入場券を持った12歳の息子が投票するミスが発生している[26]。本人確認が徹底されていないことは、選挙違反・不正投票の要因ともなっている[27]。このような状況を改善するため、総務省は通知(平成19年5月23日付総行管157号)を出し、本人確認の的確な実施を各選挙管理委員会に求めた[28]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 「前」の読み方について、法令用語としては「ぜん」だが、公職選挙法を所管する総務省は、同制度が国民に浸透するのであれば、一般用語としては「まえ」でも「ぜん」でもこだわらない、という態度。実際、同省の公式ウェブサイトではURLで"kijitsumae"としているものもある。片山総務大臣閣議後記者会見の概要 2003年6月3日期日前投票制度の創設について 選挙制度ニュース一覧 2003年(平成15年)12月1日
  2. ^ 「公示」は、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に限定した用語。それ以外(地方選挙、国会議員の再選挙及び補欠選挙、最高裁判所裁判官国民審査等)は「告示」を用いる。
  3. ^ 第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 衆議院 2003年平成15年)5月21日
  4. ^ <18歳選挙権>ミスで17歳に期日前投票”. 河北新報. 2017年4月6日閲覧。
  5. ^ 満年齢年齢計算ニ関スル法律の記事も参照
  6. ^ #東京都選管2008、9-10頁
  7. ^ “【衆院選2014】スーパーや駅、大学に期日前投票所 選管が投票率アップ作戦”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2014年12月10日). http://www.sankei.com/politics/news/141210/plt1412100053-n1.html 2018年2月24日閲覧。 
  8. ^ “若い有権者の皆さん、デパートで期日前投票できます(16/07/03)”. ANNニュースYouTube (Asahi News Network). (2016年7月3日). https://www.youtube.com/watch?v=uVUkuIYUdk0 2018年2月24日閲覧。 
  9. ^ “18歳選挙権適用受け 千葉の高校に期日前投票所(16/06/29)”. ANNニュース(YouTube) (Asahi News Network). (2016年6月29日). https://www.youtube.com/watch?v=8C4RzO-PJ9o 2018年2月24日閲覧。 
  10. ^ “【衆院選】選管職員が車に投票箱を載せて巡回-過疎化に悩む地域の高齢者たちに好評、期日前移動投票所”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年10月6日). http://www.sankei.com/west/news/171006/wst1710060055-n1.html 2018年2月24日閲覧。 
  11. ^ “バス車内で期日前投票 熱海市が県内初導入”. 中日新聞. (2019年7月12日). https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019071202000089.html 2019年7月12日閲覧。 
  12. ^ 小呂島で23日に期日前投票 朝日新聞社、2007年7月20日(2021年10月24日閲覧)。
  13. ^ 公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第15条の4で「葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務」とされている。
  14. ^ 期日前投票制度(チラシ)PDF
  15. ^ “期日前投票、2138万人=前回比6割増、過去最多更新【17衆院選】”. jiji.com. 時事通信社. (2017年10月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102200730&g=pol 2017年10月23日閲覧。 
  16. ^ 選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について (PDF) 総務省自治行政局選挙部長、令和2年3月4日(2021年10月24日閲覧)。
  17. ^ a b #東京都選管2008、6頁
  18. ^ 例:2007年4月の長崎市長射殺事件
  19. ^ 用紙の配布ミスや投票箱の取り違えなど
  20. ^ 例:期日前投票後、選挙期日前に転居した場合など
  21. ^ 投票日前に死亡なら 「期日前」有効「不在者」無効 遺族是正訴え 北海道新聞 2007年(平成19年)7月28日
  22. ^ 投票用紙の二重交付相次ぐ【14衆院選】 - 2014年12月14日 時事通信
  23. ^ 姫路の漁協、期日前投票者に2000円渡す…兵庫県知事選 読売新聞 2009年(平成21年)6月27日
  24. ^ 清掃活動で2千円渡し投票呼び掛け 姫路の漁協 神戸新聞 2009年(平成21年)6月27日
  25. ^ #東京都選管2008、11頁
  26. ^ 衆議院選挙期日前投票でミス 12歳に投票用紙交付し投票”. NHK 北海道 NEWS WEB. 2021年10月31日閲覧。
  27. ^ 期日前投票 死角狙った犯罪続出 香川県選管、警戒感強める”. 山陽新聞 香川県版 (2007年7月22日). 2007年9月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年7月9日閲覧。(2007年(平成19年)4月8日執行の香川県議会議員選挙や2007年(平成19年)4月22日執行の高松市議会議員選挙での、期日前投票における詐偽投票事件を報じている)
  28. ^ #東京都選管2008、10頁

参考文献

  • 東京都選挙管理委員会事務局選挙課「期日前投票への取組状況について」『選挙時報』第57巻第9号、全国市区選挙管理委員会連合会、2008年9月、 pp. 1-22、 ISSN 0488-2814。

関連項目

外部リンク

役所

(やくしょ)または(やくば)とは、中央官庁)や地方公共団体都道府県市区町村)が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には(ちょうしゃ)という。

単に「役所」という場合には行政機関の意味に限定して用いられるが、「官公庁」「官公署」という場合には司法機関・立法機関も含む。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の地方政府については「〜政府」「〜庁」と表記されることが多く、州レベルのものはもっぱら「州政府」「州庁」と呼ばれる(「カリフォルニア州政府」「ハワイ州庁」など)。市以下の地方公共団体では日本の役所になぞらえ「役所」が用いられることもある(「サンフランシスコ市政府」「サンフランシスコ市庁」のほかに「サンフランシスコ市役所」など)。これは、庁舎を示すcity hall(市庁〈舎〉、市役所)等でも同様である。

大韓民国

大韓民国では「〜庁」が使われる(京畿道庁・ソウル市庁・潭陽郡庁・江南区庁など)。

日本

概要

日本では国家機関官庁(かんちょう)[1]、または、官署(かんしょ)[2]地方公共団体その他の公法人の組織を公署(こうしょ)[3]といい、総称して官公庁(かんこうちょう)[4]、または、官公署(かんこうしょ)[5]という。

地方公共団体の事務所をその種別によって以下のように区別する。

  • 都道府県 - 都庁(とちょう)、道庁(どうちょう)、府庁(ふちょう)、県庁(けんちょう)
  • 市や区 - 市役所(しやくしょ)、区役所(くやくしょ)
  • 町や村 - 町役場(まちやくば、ちょうやくば)、村役場(むらやくば、そんやくば)

自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある(例:八戸市)。本土復帰前の沖縄の町村では町役所・村役所(ちょうやくしょ・そんやくしょ)の名称を使用しており、本土復帰後も豊見城村(現在の豊見城市)のみは村役所を名乗っていた。また、1878年から1926年まではアメリカ合衆国同様の「郡役所」(ぐんやくしょ)が存在した(所在地は郡庁所在地)。

地方公共団体の役所

地方公共団体の役所(地方公共団体事務所)の場合は、地方自治法4条1項の規定により、その所在地を条例(名称の例:「○○県庁(市役所・町役場・村役場)の位置を定める条例」等)で定めなければならないため、役所の引越しには、議会における条例の改正等が必要となる。一般的な条例改正にあたっては、出席議員の過半数によって決するが、役所の位置を変更する場合は、出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない。

山口県旭村(現・萩市)と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるというユニークなシステムを取っていた。

また、地方自治法4条2項では、庁舎の位置の決定・変更にあたっては、住民の利便性が最も高くなるように、交通事情や他の官公署との関係等を考慮しなければならないとされている。地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動の利便性が高い場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2018年2月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。

島嶼を除く地方公共団体では、青森県下北郡東通村が、村の成立から100年間、1988年までむつ市庁舎を置いていた[10]

2011年3月11日東北地方太平洋沖地震東日本大震災)による福島第一原子力発電所事故で帰還困難区域とされた福島県双葉町は、同年4月1日より役場機能を埼玉県加須市に移転し、2013年6月17日以降は役場機能を福島県いわき市に移転している[11]ただし、これは役場機能の移転であって、庁舎を移転しているわけではない[12]

市町村の役所の部署の例

市町村の役所は、法律によって市町村が行うこととされている事務のほか、市町村独自に定めた住民サービスなどあらゆる行政事務を行うために種々の部署が設けられている。

広域行政を担う都道府県と住民により近い行政を担当する市町村では、設置する部署にもさまざまな相違がある。

  • 市町村にあり都道府県にない部署の例:戸籍住民票関連を取り扱う部署。ただし、政令指定都市では区役所に実質的な窓口が置かれており、市役所本庁では取り扱っていない場合が多い(証明書発行に特化した窓口を設置している場合はある[15])。
  • 都道府県にあり市町村にない部署の例:旅券の発給を行う部署。ただし、事務移譲されている市町村もある。

なお、政令指定都市や中核市などでは、都道府県の事務の一部が移譲されており、これらの事務を担当する部署が設けられている。

次に市町村の役所の部署について例を掲げる。これらの各部署は、地方自治体によって名称や業務分掌が大きく異なるので留意のこと。各部署は議会、とりわけ管轄する委員会により監督されている。例外として、千葉県松戸市の「すぐやる課」を嚆矢とする、首長直轄の即応サービス部門を置く役所もある。

住民課/市民課など
婚姻届離婚届出生届死亡届・転入届・転出届・転居届など戸籍住民票に関する届出。
印鑑登録証明書マイナンバーカードやその他の各種証明書の発行。
国民健康保険及び国民年金なども扱うことが多いが大規模な市区などになると当該部門が独立している場合がある。
税務課/市民税課/収税課など
地方税市町村民税)の賦課(課税)、徴収(集金)を行う。
福祉課/福祉保健課/健康福祉課など
住民福祉に関する事務を扱う。生活保護の受付や審査、公立保育所の運営など。
管財課/資産管理課など
市区町村が管理保有している土地及び庁舎の管理をおこなう。用地取得売却など建築物を管理する。公民地境界線確定。
都市計画課/都市整備課など
土地区画整理、市街化調整区域、市街化区域、開発許可。
環境整備課/環境課など
ごみなど不法投棄の監視も扱う。廃棄物処理、リサイクル、汚染物質の除去、監督、指導を行う。
清掃工場などの運営も行うが、一部事務組合や外部団体が運営するケースもある。
土木課/建設課/道路河川課など
公園や歩道、公道(市区町村道)などの管理、自治体の保有する建築物の補修、道路・河川等の管理を行う。
法定外公共物(赤線・青線)の管理も行う。
水道局/下水道局/水道部/水道課/上下水道課/下水道課など
内部部局ではなく地方公営企業の形をとることもある。一方、土木部門の中に組み込まれている自治体もある。
上水道下水道の管理や水道料金の収受を行う。
病院局/病院事業部など
公立病院の運営などを行う。公立病院を有する場合のみ存在するが、専門の内部部局を設けない場合も多い。近年はPFIなどにより運営を外部に委託するケースも増加している。
交通局/交通部など
地下鉄路面電車公営バスといった公営交通を管理する。公営交通を有する場合のみ存在するが、内部部局ではなく地方公営企業の形をとることが多い。
消防本部
消防署の運用管理。効率化などのために、他の自治体と一部事務組合を組織し共同運用する事例も増加傾向にある。

以下の行政委員会については、地方自治法で設置が義務付けられている。

選挙管理委員会
人事委員会又は公平委員会
監査委員
教育委員会
幼稚園小学校中学校(市立高・市立大がある場合は高等学校大学)の施設管理、学齢簿の管理など学校関係の事務、公立図書館公民館及び博物館などの管理を扱う。
図書館などの施設はPFIなどにより外部に管理委託するケース、指定管理者制度の導入も増加している。
農業委員会
固定資産評価審査委員会

役所の経済効果

役所が置かれた都市地域は経済的に発展する傾向がある。県庁所在地には県の官僚機構、国の出先機関、全国企業の支店などが集中し、都市の発展に有利な条件が形成される[16]

香川県高松市では、国の出先機関が集中しており、1955年までは四国最大の人口を有していた。

また廃藩置県の後、愛媛県庁が置かれた松山市では、県庁舎の周辺に店舗や施設などが増え、江戸時代伊予松山藩)には「外側」と呼ばれていた地域に中心市街地が形成された[17]。松山市と隣接する今治市明治時代に工業都市として発展しており、県庁が置かれなければ松山の金融・流通機能が今治に移転していたとする見方もある[18]。2010年代には、安倍晋三政権によって、地方創生のために一部政府機関を移転することが検討された[19]

建て替えと供用

2011年(平成23年)3月中旬に起こった東北地方太平洋沖地震東日本大震災)以降、防災意識の高まりから、新庁舎の建設が促進された。現在地の余地を生かして建て替える地方自治体もあるが、条例を改正したうえで、他所に建設地を定めて建て替え、移転する例も多い。しかし、財政問題を始めとする諸問題が立ちはだかって建て替えを断念する例もある。また、新しくできる複合商業施設の建物を民営企業とする例も出てきた。この場合、役所の存在そのものが所在地域の価値を高めることになり、商業経済的利点となる可能性がある[20]。商用施設などでのテナント的運用は行政庁の威厳を必ずや低下させるであろうが、日本の警察官が威厳以上に一般人への親しみやすさに重きを置いて交番業務などに力を入れる姿勢があるのと同様、日本の文化、とりわけ現代日本の価値観に照らして、問題視していない当局が少なくないことが分かる。インバウンド需要の急速な拡大で来日する機会が増えた2010年代後半の中国人観光客などから見れば、デパ地下を進んだ先にさり気なく役所の受付カウンターがあるなど考えられないことで[20]、威厳や面子を保つ選択肢しか無い国の常識からすれば、極めて異質な光景と映っている[20]

2010年代における状況
2008年に閉店となったさくら野百貨店石巻店の土地建物の譲渡を受けて、2010年に市役所が移転した。1階は食品スーパーなどの店舗が入居している。
土浦駅西口前の複合商業施設ウララ」の核店舗であるイトーヨーカ堂が撤退した跡地に、2015年(平成27年)9月24日付で移転した。■右の画像も参照のこと。[20]
下館SPICA内に「スピカ分庁舎」として一部機能を移転。10年後、本庁舎に昇格。
福田屋百貨店栃木店の旧建物を改装し、市役所本庁舎として開所したうえで、東武宇都宮百貨店栃木市役所店)などと建物を供用する。
本庁舎の新築計画を延期し、2つの仮庁舎を開所する。1つ目は、木更津駅前商業施設「スパークルシティ木更津」の7階・8階を仮庁舎「駅前庁舎」として、2つ目は、ショッピングセンターイオンタウン木更津朝日」の2階を仮庁舎「朝日庁舎」として。
かつての岩槻市役所本庁舎から、岩槻駅東口前複合商業施設内へ移転。
中央区役所庁舎は、超高層ビルNEXT21」内へ移転。ふるまち庁舎は、新潟大和跡地の再開発ビル「古町ルフル」内へ移転。
黒崎駅前再開発で建設されたコムシティが早々に経営破綻し、未活用の期間が長く続いたが、最終的には北九州市が買い取り、2013年4月2日に区役所が移設された。

中華人民共和国

中華人民共和国では「〜人民政府」と称する(北京市人民政府、江蘇省人民政府、青島市人民政府、平遥県人民政府、八達嶺鎮人民政府など)。

中華民国

中華民国では「〜政府」「〜公所」が使われる(台北市政府、台湾省政府、彰化県政府、鹿港鎮公所など。なお、省政府は機能を凍結している)。

脚注

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出典

  1. ^ 官庁”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  2. ^ 官署”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  3. ^ 公署”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  4. ^ 官公庁”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  5. ^ 官公署”. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
  6. ^ 三島村役場の案内”. 三島村. 2018年2月25日閲覧。
  7. ^ 庁舎案内”. 十島村役場. 2018年2月25日閲覧。
  8. ^ 町役場案内”. 竹富町. 2018年2月25日閲覧。
  9. ^ 新竹富町役場に関する基本方針(案) (PDF)”. 竹富町 (2017年5月). 2018年2月25日閲覧。
  10. ^ 東通村役場へのアクセス”. 東通村. 2018年2月25日閲覧。
  11. ^ 埼玉県加須市と友好都市の盟約締結のお知らせ”. 双葉町 (2016年10月1日). 2018年2月25日閲覧。
  12. ^ 庁舎案内”. 双葉町 (2017年4月3日). 2018年2月25日閲覧。
  13. ^ 京都市:証明書発行コーナー”. 京都市文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当 (2018年4月8日). 2018年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月17日閲覧。
  14. ^ 福岡市 証明サービスコーナー”. 福岡市市民局総務部区政課 (2017年1月1日). 2018年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月17日閲覧。
  15. ^ 京都市[13]福岡市[14]など。
  16. ^ 『保守優位県の都市政治』(晃洋書房2011年)29ページ
  17. ^ 前掲市川7 - 9ページ。
  18. ^ 前掲市川29ページ。『松山市史』(松山市史編集委員会編、1999年)8 - 9ページ。
  19. ^ “文化庁、京都に決定 消費者庁は8月結論 政府”. http://mainichi.jp/articles/20160322/ddf/001/010/007000c 2016年6月21日閲覧。 
  20. ^ a b c d 村山健二 (2019年3月7日). “こんなの中国じゃ絶対ありえない! 日本の役所が不思議すぎる=中国メディア”. サーチナ. モーニングスター. 2019年4月15日閲覧。

関連項目


 

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