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🏛|知事「米軍との関係崩れる」 F16飛行再開


写真 米軍機の飛行再開を受け、岸防衛相(右)に対応を申し入れる三村知事=3日午後3時27分、防衛省

知事「米軍との関係崩れる」 F16飛行再開

 
内容をざっくり書くと
事件や事故に関する日本政府への通報は、1997年の日米合同委員会で「できる限り速やかに」実施することで合意している。
 

米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンク2個を青森県深浦町内へ投棄した問題で、岸信夫防衛相は3日、同型… →このまま続きを読む

 東奥日報社


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日米合同委員会

日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

概要

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[1]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと[2]

任務

協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる[3]。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される[4]

組織

日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

備考

関連項目

出典

  1. ^ 『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』講談社BOOK倶楽部公式ホームページの4コマ漫画にて
  2. ^ エリート官僚が国民には知られたくない、日米の歪んだ関係性、我々の未来を脅かす「ウラの掟」の正体とは?『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治が「戦後日本」のタブーを徹底解説!時事通信社公式ホームページ
  3. ^ 日米合同委員会コトバンク
  4. ^ 『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)、『追跡!謎の日米合同委員会』(吉田敏浩著、毎日新聞出版、2021年)、『横田空域』(吉田敏浩著、角川新書、2019年)参照。

関連書籍

  • 吉田敏浩『「日米合同委員会」の研究』創元社、2016年
  • 吉田敏浩『追跡!謎の日米合同委員会』毎日新聞出版、2021年
  • 吉田敏浩『横田空域』角川新書、2019年

外部リンク

日本国政府

日本国政府(にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、: Government of Japan[2])は、日本政府

法令上は、「」と称される。日本における近代政府は、1885年明治18年)の内閣制に始まるとされる[1]。現在の日本における統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている[3]

日本において「政府」は内閣および内閣の統轄する中央省庁など行政府を指す場合が多いが[4]、本項では立法府司法府をまとめて解説する。

「政府」の範囲

政府とは広義には立法府司法府行政府などの統治機構を総称し、狭義には内閣および内閣の統轄する中央省庁官僚機構)のみを指す[4]

英米系の国では「政府(government)」は統治機関過程の全体を指し、機構を指す場合は行政・立法・司法機関の総称を意味する。行政府については「administration」と表現するのが一般的である[5]イギリスフランスアメリカなどにおいては国民の意思を代表する議会を中心とする政治機構が整えられ、「政府」は立法府をはじめ司法府や行政府も包括するものと考えられてきた[4]

一方近代以降も皇帝大権が大きかったドイツにおいては行政府の持つ権限が強力であり、国法上の政府(Regierung)とは行政府のみを指す[4][5]。ドイツの影響を受けた国々においても同様で、日本においても「政府」とは明治以来、行政府のみを指すことが多い[5]

立法府

立法府とはその名のとおり、立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法を担っている。

日本の国会両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。

国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約予算内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。

行政府

政府の長内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府たる内閣首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある[6]

日本国憲法の規定ではイギリスを起源とする議院内閣制を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は国事行為として衆議院を解散する[7]

内閣総理大臣

2000年(平成12年)以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

氏名任期備考
森喜朗2000年(平成12年)- 2001年(平成13年)
小泉純一郎2001年(平成13年)- 2006年(平成18年)
安倍晋三2006年(平成18年)- 2007年(平成19年)第1次内閣
福田康夫2007年(平成19年)- 2008年(平成20年)
麻生太郎2008年(平成20年)- 2009年(平成21年)
鳩山由紀夫2009年(平成21年)- 2010年(平成22年)
菅直人2010年(平成22年)- 2011年(平成23年)
野田佳彦2011年(平成23年)- 2012年(平成24年)
安倍晋三2012年(平成24年)- 2020年(令和2年)第2次 - 第4次内閣(戦後2例目の返り咲き)。
菅義偉2020年(令和2年)- 2021年(令和3年)
岸田文雄2021年(令和3年)- 第1次 - 第2次内閣

中央省庁

内閣府金融庁消費者庁宮内庁警察庁国家公安委員会公正取引委員会
総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省

司法府

司法府は裁判所であり、最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

地方公共団体

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 百科事典マイペディア「政府」(コトバンク)
  2. ^ 日本国政府公式サイト(JAPANGOV)
  3. ^ 日本国憲法の本文は、11章103条からなる。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の三つからなる。統治規定とは、国家の統治機構を定めた規定であり、「第1章 天皇」「第4章 国会」「第5章 内閣」「第6章 司法」「第8章 地方自治」など多岐にわたる。
  4. ^ a b c d 『ブリタニカ国際大百科事典』「政府」(コトバンク)
  5. ^ a b c 見田宗介, 栗原彬 & 田中義久 1988, p. 540.
  6. ^ 大沢(2003) p.297
  7. ^ 大沢(2003) p.292-294

参考文献

関連項目

外部リンク


 

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