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🏛|国による審査請求「地方自治脅かす」全国知事会で訴えへ


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国による審査請求「地方自治脅かす」全国知事会で訴えへ

 
内容をざっくり書くと
県議会ではこのほか共産党の渡久地修議員が、台湾有事の際に中国が沖縄の基地を核攻撃する可能性を指摘したアメリカ連邦議会の諮問機関の報告書を紹介し、見解を問われた玉城知事は中国との交流促進や書簡での訴えを通じて抑止を働き掛けていく考えを示しました。
 

辺野古移設をめぐり国民を救済する制度である審査請求を国が行ったことについて、玉城知事は8日の県議会で… →このまま続きを読む

 琉球放送

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台湾有事

台湾有事(たいわんゆうじ)とは、中華民国台湾)への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに大陸側(中華人民共和国)の人民解放軍が台湾に侵攻する事態を指す。

中華人民共和国政府はあくまでひとつの国家を標榜して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反国家分裂法を2005年に成立させた。台湾が防衛のために米国からイージス艦F-16シリーズ戦闘機を購入することに激しく反対している。

台湾有事を巡る動き

台湾海峡ミサイル危機

1996年に行われた中華民国総統選挙李登輝優勢の観測が流れると、人民解放軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行した。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まった。人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸核兵器を撃ち込む。アメリカ台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制した[1][2]

アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群(現:空母打撃群)、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣した。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍(1996年当時、主力戦闘機はSu-27J-8J-8II)は軍の近代化を加速させている。

この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たした。

21世紀

反国家分裂法(2005年)

2005年、中国大陸は、台湾への武力侵攻を選択肢として肯定する反国家分裂法を制定させた。それを受け、中国人民解放軍に近いとされる中国語版清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう」と主張した[3]

2005年7月14日国防大学教授・中国人民解放軍少将の朱成虎が、『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国核戦争も辞さないと発言し[4]、「弱い勢力は、最大の努力で強い勢力の相手を打ち破るべきである」との持論を展開し[5]、アメリカの数百の都市と引き換えに西安より東の都市すべてが壊滅することも厭わないと述べた[5]。また、「(中国は一貫して)核兵器先制不使用」は軍事戦略の基本方針であり、非核の通常兵器による戦争になっても、先に核兵器は使用しないと宣言してきたが、「核兵器先制不使用」は「非核の国との戦争にのみ適用される原則だ」「この種の方針はよく変わる」と明言した[4]

日本政府はこの台湾問題に対して中立の立場を示しているが、2005年、日米の外交防衛担当閣僚が出席して行われた「日米安全保障会議」において、「台湾問題の平和的解決を希望する」とする日米共通戦略目標を発表し、日米両政府が協調して台湾問題への「関心」を表明した。

2006年10月9日陳水扁総統が、中華民国国慶日の式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカとの軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した[6]

中国人民解放軍の「六場戦争(六つの戦争)」計画(2013年)

2013年7月中国政府の公式見解ではないとしながらも、中国の『中国新聞網』や『文匯報』などに、中国2020年から2060年にかけて「六場戦争(六つの戦争)」を行うとする記事が掲載された[7][8][9][10]。この「六場戦争(六つの戦争)」計画によれば、中国2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、2028年から2030年にかけてベトナムとの戦争で南沙諸島を奪回し、2035年から2040年にかけて南チベットアルナーチャル・プラデーシュ州)を手に入れるためインドと戦争を行い、2040年から2045年にかけて尖閣諸島沖縄日本から奪回し、2045年から2050年にかけて外蒙古モンゴル国)を併合し、2055年から2060年にかけてロシア帝国清朝から奪った160万平方キロメートルの土地(外満州江東六十四屯パミール高原)を取り戻して国土を回復するという[7][8][9][10]

オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している[8]

2020年〜

2020年に台湾周辺で人民解放軍の活動が活発化していることも問題となっており、同年台湾が追跡した解放軍出撃数は過去最高の約380回に上った[11]

2021年3月23日英語版アメリカインド太平洋軍司令官はインド太平洋地域の安全保障環境について「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向だ」と指摘した[12]

2021年4月16日菅義偉内閣総理大臣ジョー・バイデン米国大統領はを発表し、「自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟」と明記した[13]自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいたこの声明では尖閣諸島南シナ海における中国の海洋権益に関する主張や台湾海峡問題、香港新疆ウイグル自治区など中国の覇権主義的な動きに対応するものとして以下のように明記された[14]

自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟

(略)日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。(中略)

米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。 日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。(中略)

菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。 (中略) 日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。

日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。(中略)

日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた 豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。日米両国 はインド太平洋におけるASEANの一体性及び中心性並びに「インド太平洋に関するASEAN アウトルック」を支持する。

2021年4月16日、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」外務省仮訳より[13]

中国大陸側これに対して内政干渉だとして「強い不満と断固反対」と反発した[15]

2021年4月17日岸信夫防衛大臣は沖縄県の陸上自衛隊与那国駐屯地を視察し、「与那国に来ると、台湾はすぐ対岸で非常に近い。台湾の平和と安定は、地域そして国際社会の平和と繁栄にも結び付くものだ」と語った[16]

2021年6月1日、アメリカの英語版英語版は、「自衛隊には『台湾防衛は日本の防衛』という言葉がある。私は日本がこれに伴い、行動すると思う」と語り、台湾有事の際に日本が台湾防衛に参戦するという認識を示した[17]。これについて韓国メディアの『朝鮮語版』は、「近現代史で韓国と台湾の共通点があるとすれば、一時、日本の植民支配を受けた点だ。ところが韓国は反日感情が非常に強いのに比べて、台湾は反日感情が殆どない。むしろ日本を崇拝する『崇日』感情があるほどだ。台湾の近代化に日本が大きく寄与したという理由からだ」「国際経済の舞台で日本と台湾は最高の相性を見せている。国際経済で台湾が日本と連合し、韓国企業の後頭部を打つことがたびたび発生するほどだ。台湾は私たちの常識ではちょっと理解できない部分のある国である」「植民地支配していた宗主国義理だろうか? そのような台湾の保護に日本が乗り出している。日本はもし中国が台湾を侵略するなら、これに対抗して台湾を保護するという内心を隠さない」と報じている[17]

2021年6月28日中山泰秀防衛副大臣アメリカシンクタンクであるハドソン研究所の講演で、「台湾友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言した[18]。また、台湾を「国家」と表現した[18]

2021年7月1日、『フィナンシャル・タイムズ』が日米が台湾有事を想定して南シナ海東シナ海で共同演習を行っていると報じた[19]。日米は机上訓練も実施し、一連の演習・訓練には「最高機密」が含まれており、トランプ政権末期から、台湾有事などに関する作戦立案を本格化させ、南シナ海で「災害救援訓練」と称して共同演習を実施、尖閣諸島沖でも「中台間のあらゆる紛争」に備えて演習を行った[19]。元米高官は「最終的な目標は、日米が台湾に関する『統合された戦争計画』を策定することだ」と述べた[19]

2021年7月5日麻生太郎副総理は、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた[20]

2021年7月11日陝西省宝鶏市政法委員会が台湾有事の際に日本を核攻撃する動画をインターネットに公開し、日本が台湾有事に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと主張している[21]。動画は「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」として、「まず、核爆弾を落とす」「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」、そして、日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせ、そのために「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる」と主張しており[22]、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できると述べている[22]。この動画を台湾メディアの『自由時報』は、「喪心病狂(きちがい)」と評している[23]

2021年9月9日、台湾の国策研究院文教基金会が開催した日台の協力に関する座談会で、中山泰秀防衛副大臣が日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」「(台湾の平和と安定は)人ごとではない」「台湾と日本は目と鼻の先であり、日本は台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と強調し、自民党佐藤正久外交部会長は「台湾有事は日本有事」だとの見方を示した[24][25][26]。これに対して中国外務省趙立堅報道官は、「でたらめな発言」「強烈な不満と断固たる反対」「中国内政への干渉を直ちにやめるべきだ」として、日本側に抗議したと明らかにした。一方、台湾外交部中国語版報道官は、今後の成り行きに好意的な見方を示し、各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を向けることを歓迎するとして、台湾と日本の関係は友好的かつ密接であり、自由民主主義人権法の支配といった基本的価値観を共有していると言及し、密接な経済関係を有し、互いに重要なパートナーだとし、今後も引き続き日本との各分野での友好的協力関係を拡大するとともに、強く確かなものにしていくと述べた[24][25][26]

2021年10月6日台湾国防部中国語版部長は同日の議会の会合で「台湾海峡の軍事的緊張は過去40年で最も深刻」と説明した。また、記者団に対して中国が台湾に攻撃を仕掛ける際に払う代償が2025年までに減少し、台湾に全面的な攻撃を仕掛けることが可能になるとの予測を示した。[27][28]

2021年11月、台湾民意基金会が行った世論調査では、台湾有事に際して「日本が出兵して台湾防衛に協力すると思うか」との設問に58.0%が「見込みあり」、「見込み無し」は35.2%、アメリカ軍については「見込みあり」が65.0%であり、日米の台湾軍事支援に対する期待の高さが浮き彫りになった[29]

2021年12月1日自民党安倍晋三元首相は、台湾のシンクタンク主催の公開フォーラムにおいて、「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ。この点の認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と述べて、台湾に軍事的圧力を強める中国を牽制した[30]

脚注

  1. ^ “核武制美—朱成虎不是第一位”. 中国語版. (2007年3月9日). オリジナルの2005年7月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070309104025/http://news.boxun.com/news/gb/china/2005/07/200507170020.shtml 
  2. ^ “中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋”. 大紀元. (2005年7月18日). オリジナルの2005年12月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051227212257/https://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d47136.html 
  3. ^ 矢吹晋 (2005年9月2日). “ナショナリズム熱中症の中国「バブル大学教授」”. . オリジナルの2005年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20051214161013/http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_14_1.html 
  4. ^ a b 古森義久 (2005年7月28日). “第3回「中国の軍事」を語ることをタブー視するな~日本の安全保障上“最大の脅威”が迫る~”. 日経BP. オリジナルの2007年10月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071013194758/http://nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/03/ 
  5. ^ a b “米議会、核攻撃発言の撤回と朱成虎少將の免職を求める”. 大紀元. (2005年7月22日). オリジナルの2021年1月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210126085611/http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d53825.html 
  6. ^ “陳総統:日米との準軍事同盟関係構築の必要性を強調”. 台北駐日経済文化代表処. (2006年10月10日). オリジナルの2009年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091202101640/http://www.roc-taiwan.org/ct.asp?xItem=44500&ctNode=3591&mp=202&nowPage=63&pagesize=50 
  7. ^ a b
  8. ^ a b c Geoff Wade (2013年11月26日). “China’s six wars in the next 50 years”. オーストラリア戦略政策研究所. オリジナルの2013年11月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131127105158/http://www.aspistrategist.org.au/chinas-six-wars-in-the-next-50-years/ 
  9. ^ a b P K Chakravorty (2013年11月15日). “Responding to Chinese Article on the-Six Wars China is Sure to Fight in the next 50 Years”. 英語版. オリジナルの2014年11月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141101055339/http://www.claws.in/1108/responding-to-chinese-article-on-the-six-wars-china-is-sure-to-fight-in-the-next-50-years-p-k-chakravorty.html 
  10. ^ a b “中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに”. ロシアの声. (2014年1月6日). オリジナルの2014年1月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140109033401/http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/ 
  11. ^ 緊迫する中台情勢、米は脆弱な台湾防衛力を懸念 Wall Street journal,Alastair Gale,2021年4月23日
  12. ^ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932451000.html
  13. ^ a b 日米首脳共同声明 令和3年4月16日外務省。NHK【全文】日米首脳 共同声明 2021年4月17日 13時03分
  14. ^ 対中国、日米の結束強調 覇権主義に危機感―首脳会談 時事通信2021年04月17日19時44分
  15. ^ 中国、日米共同声明は内政干渉と反発-「強い不満と断固反対」表明 David Wainer、Isabel Reynolds,Bloomberg,2021年4月18日 10:10 JST
  16. ^ “対中国、「南西シフト」加速 「台湾有事」に防衛省備え”. 時事通信. (2021年5月1日). オリジナルの2021年7月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210730060401/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000851 
  17. ^ a b “식민종주국의 의리? 대만 방어하기 위해 일본이 나선다”. 朝鮮語版. (2021年6月3日). オリジナルの2021年6月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210603030853/https://www.news1.kr/articles/?4327318 
  18. ^ a b 岡田充 (2021年7月12日). “台湾寄りで中国刺激続ける日本に「ハシゴ外し」のリスク。アメリカの対中政策に「変化の兆し」”. ビジネスインサイダー. オリジナルの2021年7月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210711220122/https://www.businessinsider.jp/post-238454 
  19. ^ a b c “台湾有事で日米が共同演習 活動の一部「最高機密」―英紙報道”. 時事通信. (2021年7月1日). オリジナルの2021年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210701115235/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101180 
  20. ^ “中国が台湾侵攻なら麻生氏「日米で一緒に防衛」…限定的な集団的自衛権に言及”. 読売新聞. (2021年7月5日). オリジナルの2021年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210705135715/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210705-OYT1T50277/ 
  21. ^ ジョン・フェン (2021年7月15日). “中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上”. ニューズウィーク. オリジナルの2021年7月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210715104108/https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706_1.php 
  22. ^ a b ジョン・フェン (2021年7月15日). “中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上”. ニューズウィーク. オリジナルの2021年7月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210715093817/https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706_2.php 
  23. ^ “喪心病狂!中國軍評片威脅日本 干預台海將用核彈轟炸”. 自由時報. (2021年7月14日). オリジナルの2021年7月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210713170214/https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3602604 
  24. ^ a b “防衛副大臣発言で抗議 中国”. 時事通信. (2021年9月9日). オリジナルの2021年9月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210911010724/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090900991 
  25. ^ a b “外交部 日本の政治屋の台湾に関する発言に対し強い不満を表明”. 中国国際放送. (2021年9月9日). オリジナルの2021年9月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210909154907/http://japanese.cri.cn/20210909/af72b3b0-f701-4b5f-2cc0-d3efe2efd63f.html 
  26. ^ a b “日本の政治家が台湾の安全への関心相次ぎ表明 外交部「歓迎」”. フォーカス台湾. (2021年9月9日). オリジナルの2021年9月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210909132122/https://japan.cna.com.tw/news/apol/202109090004.aspx 
  27. ^ “台湾への全面侵攻能力、中国が25年までに持つ可能性 台湾国防部長が言及”. CNN.co.jp. (2021年10月7日). https://www.cnn.co.jp/amp/article/35177676.html 
  28. ^ “台湾の国防部長、「中国は2025年に侵攻能力」 国防予算の増額を”. 朝日新聞. (2021年10月7日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASPB76674PB7UHBI00K.html 
  29. ^ “台湾「日本が出兵協力」58% 中国の武力攻撃に対して”. 東京新聞. (2021年11月2日). オリジナルの2021年11月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211102153108/https://www.tokyo-np.co.jp/article/140523 
  30. ^ “台湾有事は日米有事 自民・安倍氏、中国をけん制”. 時事通信. (2021年12月1日). オリジナルの2021年12月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211201081033/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100874&g=pol 

関連項目

日本の地方議会

日本の地方議会(にほんのちほうぎかい)は、日本地方公共団体に置かれる議会を指す。日本に地方議員は約3万人もおるものの、国会・国会議員に比べて、メディア、国民から注目されにくいために不正が蔓延る地方議会の劣化、不要論が指摘されている[1][2][3][4][5]

概説

議会が置かれる地方公共団体

地方自治法では普通地方公共団体に議会が置かれる(89条)。また、特別区などの特別地方公共団体にも議会が置かれている。

地方自治と議会

戦前においても地方議会は存在していたが、公選制ではなく、大日本帝国憲法に地方自治の規定もなかった。かつては市制町村制にもとづいて各市町村に市会(しかい)、町会(ちょうかい)、村会(そんかい)が設置された。具体例は東京市会東区 (大阪市)を参照。第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、五大都市京都市大阪市名古屋市横浜市神戸市)の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる[6]

第二次世界大戦後、日本国憲法第93条に規定が設けられた普通地方公共団体に、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くことが明記され、根拠となっている。ただし、町村では条例で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である町村総会を設けることができる(第94条及び第95条)。しかし、実際に町村総会が置かれたのは神奈川県足柄下郡芦之湯村(現在の箱根町の一部)と東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)の二つの事例だけである。

なお、国会との違いでは、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとされている(憲法第41条)。これに対して、地方自治制度では首長制を採用しており、普通地方公共団体の議会の議員のみならず長も住民から直接選挙されるため、地方議会は地方公共団体の最高機関ではない。また、地方議会は法律の範囲内で条例の制定及び改廃権を有しているが、普通地方公共団体の長も規則の制定・改廃権を有している[注 1] ことから、唯一の立法機関でもない。このため国会議員に認められている、不逮捕特権・院内発言免責特権は地方議会の議員には認められていない。

普通地方公共団体の議会

組織

地方公共団体の議会の議員の定数は、条例で定めることとされている(第90条及び第91条)。

1999年の地方自治法の一部改正前までは、地方自治法が議員の定数を法定していたが、地方公共団体の自己決定権を高める見地から、同年改正で条例定数制度が採用された。当初、地方自治法に定められた上限数を超えない範囲内で定めなければならないとされていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。

普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない(第103条第1項)。

選挙

日本国籍を有し18歳以上で選挙区において住民登録を行った後3ヶ月以上経過する住民を有権者とする直接選挙により選ばれる。原則として単記非移譲式大選挙区制(複数の定数の選挙区で投票者は1人の候補に対して投票し、単純に得票の多い候補から順に当選する)であるが、定数1の選挙区も存在する。都道府県議会の場合は原則として市・郡を基本単位とする複数の選挙区から選出する。市町村および東京都特別区は原則として単一選挙区としているが、政令指定都市は行政区ごとに選挙区分された複数の選挙区から選出する。地方議会および首長の任期は日本全国で同一の周期であるものが多いため、これらの選挙を全国で同一時期に実施する統一地方選挙が国政における政局に対しても大きな影響を与えている。

任期

普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年である(第93条第1項)。地方公共団体の議会の議員の任期は一般選挙の日から起算する(公職選挙法第258条本文)。ただし、任期満了による一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の議員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の議員がすべてなくなったときは議員がすべてなくなった日の翌日からそれぞれ起算する(公職選挙法第258条但書)。地方公共団体の議会の議員の補欠議員については、その前任者の残任期間在任する(公職選挙法260条第1項)。また、地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する(公職選挙法260条第2項)。

なお、議会の解散や議員の解職請求により、4年の期間満了前に議員の地位を失うことがある。ただし、後述の通り議会の解散はハードルが高いため、解散が行われることはほとんどない。ただし合併等の理由により当該地方自治体が廃止された場合、議会そのものが消滅するため。議員はその地位を失う。

権限

憲法においては、日本の地方自治制度として首長制(地方公共団体の長を住民の公選により議会の議員とは別に選ぶ制度)を採用している。普通地方公共団体の長と議会とは共に住民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し、牽制しあうことで円滑に地方自治が運営されていくことが期待されている。もっとも、普通地方公共団体の長は当該団体の統轄代表権(第147条)をはじめ、予算の調製・提案・執行権等を握るなど、現実面において強力な権限を有している。そのため、長と比べ地方議会の存在感は薄くなりがちであり[注 2]、このような状況下において、近年のように議員の高額な議員報酬、物見遊山的な議員派遣による海外視察、政務調査費の不適切な使途等が問題となると、地方議会は不要ではないかなどといった極論も見られるようになった。

もっとも、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自主立法権も拡大することとなることから、条例制定等の立法機能の強化が必要となってきている。また、長の強大な権能を適切に監視する必要も高まっている。このように、地方分権の実現には、地方議会が適切にその権能を行使していくことが必要不可欠である。

議決事件

普通地方公共団体の議会は、下記の事件を議決しなければならない(第96条)。議決事件は地方自治法に具体的に列挙されており、普通地方公共団体の長の権限が概括列挙され(第149条)、広く権限の推定が及ぶとされているのとは異なっている。そのため、議会の議決事件について制限列挙主義を採用しているとされている。もっとも、議決事件は条例で任意に追加できることからすれば、必ずしも議決事件が地方自治法に列挙されているものだけに制限されているわけではない。

  • 条例の制定、改廃
  • 予算の決定
    予算は増額して修正することを妨げない(第97条第2項)。ただし、長の提出の権限を侵すような修正はできないとされており、一定の制約がある。減額修正については制限はないと解されている。
  • 決算の認定
  • 地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金もしくは手数料の徴収に関すること
  • 政令で定める基準に従い条例で定める契約の締結
  • 財産の交換等、不動産の信託、その他政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分
  • 負担付きの寄付又は贈与を受けること
  • 法律又は条例で定める場合を除くほか、権利の放棄
  • 公の施設の条例で定める独占的利用
  • 訴えの提起等
  • 議会の権限として損害賠償額を定めること
  • 地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整
  • その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項
  • 上記のほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務にかかるものを除く。)につき、議会の議決すべき事件を追加することができる。

権限に属する選挙権

普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない (第97条第1項)。議長及び副議長の選挙(第103条第1項)や、選挙管理委員会の委員の選挙(第182条第1項)などがこれに当たる。

検査権及び監査請求権

  • 当該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる(第98条第1項)。
  • 監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる(同条第2項)。

意見表明権

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁[7]に提出することができる(第99条)。

なお、当該意見書は地方公共団体の機関たる議会の意思を決定・表明するものであり、地方公共団体の団体意思を決定・表明するものではない。したがって、当該意見書の発案権は議員のみが有しており、地方公共団体の長等はこれを有さない。

調査権

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる(第100条)。調査権の行使をゆだねられた委員会は、地方自治法の条項から百条委員会とも呼ばれる。

国会の国政調査権を参考として、戦後改革の際に設けられた権限である。ただし、国会の国政調査権は議院のみならず委員会も行使できるとされているが、地方議会の調査権はあくまで議会の議決により行使され、委員会に調査権の行使をゆだねる際にもその旨の議会の議決が必要である。

  • 除外事項
    自治事務:労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの。
    法定受託事務:国の安全を害するおそれがあることその他の事由により政令で定めるもの。

請願

普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない(第124条)。なお、議員の紹介がないものを陳情という。

普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の執行機関において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる(第125条)。

執行機関は請願を誠実に処理しなければならない(請願法第5条)とされるが、請願により法的に拘束されるわけではない。

請願は住民票の在る自治体で無くても出す事が出来る。

招集と会期

地方議会は定例会と臨時会に分かれており、会期制度を採用している。すなわち、議会は会期中に限り活動する(例外は、委員会の閉会中審査)。

議会の活動は、長が議会を招集することにより開始することとなるが、いったん議会が招集されたならば、その会期の設定及び延長並びに議会の開閉は議会が定めることとされている(第101条第102条)。

  • 招集(第101条)
    長が招集する(第1項)。
    議長は、議会運営委員会の議決を経て、又は議員の定数の4分の1以上の者は、長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる(第2・3項)。
    平成24年改正により長が招集の請求に応じない場合には、議長が招集できることとされた[8]
  • 定例会
    毎年、条例で定める回数、招集される(第102条)。
    平成16年改正前までは、「年4回以内で条例で定める回数」とされていたが、現在はそのような制限はない。もっとも、多くの地方議会では、いまなお定例会の回数を年4回としている。
    平成24年改正により条例により通年の会期とすることが可能とされた[8]
  • 臨時会
    必要な事件に限り、招集される。

議長及び副議長

  • 選出
    議員の中から1人ずつ選出する(地方自治法103条第1項)[9]
  • 任期
    正副議長の任期は、地方自治法では議員の任期と同じ4年となっている(地方自治法103条2項)[9]。大半の議会では1~2年で交代している事が多い。なお、正副議長は議会の許可を得て辞職できる(地方自治法108条)[9]
  • 議長の権限
    • 秩序維持権[9]
    • 議事整理権[9]
    • 事務統理権[9]
    • 議会代表権[9]
    • 委員会における発言権
      委員会に出席し発言できる(第105条[9]
    • 議長決裁権
      議案の可否は、出席議員の過半数により決まるが、可否同数の場合は、議長が決定することができる(第116条)。国会同様議長は採決に参加しないため、定数の少ない市町村議会では「議長を出した側が採決で負けるため議長職を押し付け合う」という事態も時折発生する[注 3]
  • 議長公舎
    新潟県で2021年度中に議長公舎が廃止されることになり、宮崎県が議長公舎を保有する唯一の都道府県となった[10]

委員会

委員会は、議会で審議される案件に、専門的知識や経験を生かし事前審査を行うための審議機関である。

議会の自主的な活動を推進するために、条例で常任委員会(第109条)・議会運営委員会(第109条の2)・特別委員会(第110条)を設置することができる。

各委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない(109条、109条の2、110条)。

  • 常任委員会
  • 議会運営委員会
    • 議会運営委員会の議決を経て、議長は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる(101条2項)。
    • 調査、審査事項(第109条の2)
      1. 議会の運営に関する事項
      2. 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
      3. 議長の諮問に関する事項
  • 特別委員会
    特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する(第110条第2項)。
    特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただし、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない(第110条第4項)。

会議

  • 議会は原則として、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開催することができない(113条)。
  • 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開催しなければならない(114条)。
  • 議長または議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開催することが出来る(115条)。
  • 議事録(123条
    議長及び2人以上の議員が署名しなければならない。
  • 議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない(124条)。

議会の解散・議員の解職

地方公共団体の長との関係

  • 執行機関の長である普通地方公共団体の長は、議会の違法な議決等について再議に付するなどの議決に対する拒否権が認められている(第176条第177条)。
    • 長は、議決について異議あるときは、再議に付すことができる(第176条第1項)。その場合、再議決があれば当該議決が確定する(同条第2項)。条例又は予算に関する再議決については出席議員の3分の2以上の者の同意が必要である(同条第3項)。
    • 長は、議会の議決又は選挙がその権限を超え、又は法令違反等があると認めるときは、再議に付し又は再選挙を行わせなければならない(第176条第4項)。再議決又は再選挙になお法令違反等があると認めるときは、総務大臣又は都道府県知事に審査を申し出ることができ、さらにその裁定に不服があれば裁判所に出訴できる。
    • 長は、一定の経費(義務費、災害復旧費等)を削除し、減額する議決についても再議に付さなければならない。
  • 長に対する不信任議決(第178条第1項)
    議会の総議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者で長の不信任の議決をしたときに、長はその通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。解散しない場合には長は不信任の議決の通知を受けた日から10日後に失職するが、失職に伴って行われる選挙には失職した長の立候補は可能である。解散した場合には、解散後初めて招集された議会において総議員の3分の2以上の者が出席し、過半数の者で不信任の議決があれば、長はその通知を受けた日に失職し再度議会を解散することはできない。この場合でも失職に伴って行われる選挙には失職した長の立候補は可能である。なお、この不信任議決は、強大な権限を有する長に対する最大の武器である。なぜなら、1回目の不信任議決において長が仮に解散権を行使したとしても、選挙後の議会構成には大きな差異は生じない[注 4] うえに、2回目の不信任議決は1回目に比べてはるかに可決要件がゆるいため、1回目の不信任議決が可決された時点で、長が失職する可能性が高くなるからである。
  • 議会の権限に属する事項について長に専決処分をする権限が認められている(第179条)。

報酬その他の給付

  • 議員報酬第203条
  • 費用弁償(職務に要した費用の支給 ex旅費など)
  • 期末手当(条例で支給することができる。)
  • 政務活動費(調査研究に資するための経費の一部として、条例で会派又は議員に支給することができる。)(第100条)

日本の地方議会議員は、他の国の地方議員に比べると比較的報酬が多い。これは「公職選挙法」や「政治資金規正法」に基づき、地方議員は個人や企業からの献金が厳しく規制されるためであり、行政コストを押し上げる結果とはなるが、逆に他国(特に欧州、米国)の様に議員がお金で買収されることを防ぐ事には一定の歯止めとなっている。

  •  議員年金(2011年6月1日廃止)

地方公務員共済組合法第11章には、地方議会の議員が対象となる議員年金が定められていた。しかし「平成の大合併」により地方議員の定数が激減し[注 5]、2007年より段階的に減額されたが、最終的に2011年6月1日をもって廃止となった。しかし、既に退職した議員への支払いは減額措置を設けて続けられている。現在の議員は基本的に国民年金に加入している。ただし、議員職と別に会社等に属し厚生年金に加入している者は加入していない。 ちなみに議員年金は「特権」と見られることがあったが実際には厚生年金共済組合に比べると掛け率は悪かった。ただ、3期12年で年金を受け取れる[注 6] 事は有利な点であった。

特別地方公共団体の議会

特別区

東京都の特別区の組織は、法令上特別の定めがある場合を除いて市と同等であり(地方自治法283条第1項)、議会、長及びその補助機関並びに行政委員会及び委員で構成される[11]

組合・広域連合

一部事務組合や広域連合等の、地方公共団体の組合としての特別地方公共団体の議会の議員は、構成地方公共団体の議員から、互選で選出されるか、もしくはそのまま組合団体の議会議員を兼ねる。

不祥事・議員の質の劣化による議会の合併と議員削減論

  • 一部の議会の委員会等での視察について裁判で「観光旅行」と認定されたり[2] 、視察報告書の文面を使い回している疑惑が指摘されたりする[12]という事件が起きている。
  • 地方議会の衰退は著しく投票率の止まらない低下傾向・無投票当選者数の増加定員割れ地方選挙数の増加傾向および国会議員に比べたスキャンダルや不正の発覚しにくさ等の問題があるとし、上記のような地方議会を持つ市町村を合併などによって、地方議員削減・廃止する必要性が高まっていると指摘されている[3][4][5]。2020年4月に全国初のネット・ゲーム依存症対策条例において、香川県議会・県知事側のパブリックコメントの賛成意見の水増ししていたこと、条例の科学的根拠の希薄さや制定過程の問題に迫ったKSB瀬戸内海放送が制作した「検証 ゲーム条例」がテレビ報道番組部門で全国の優秀賞を受賞した。「民間放送連盟賞」審査員から「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」という評価されている[1]
  • 国民・市民から議会で、何の話がされ、何が決まっているのかわからない状態が根底にあり、『議会がなにをしているかわからない』とい指摘されている[5]

脚注

注釈

  1. ^ 憲法第94条にいう「条例」とは、長の制定する規則も含むと解されている
  2. ^ 例えば、住民の間でも普通地方公共団体の長の名前は言えても議長の名前は言えない者が多いとの指摘がある等。
  3. ^ 近年では2007年の大阪府千早赤阪村議会や2018年の沖縄県与那国町議会の例がある(各当該項目参照)。
  4. ^ 地方議会の被選挙権は、当該選挙区内において選挙権を有する者に限定されているため
  5. ^ 2004年から2011年までの7年間で、5万1千人から3万2千人[1]と6割まで減った。
  6. ^ 当時の厚生年金の受給資格は加入年数が最低で25年必要であった。現在は10年である。

出典

  1. ^ a b KSB制作番組『検証 ゲーム条例』が全国優秀賞 民間放送連盟賞 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送” (日本語). KSB. 2021年10月22日閲覧。 “「民間放送連盟賞」審査員からは「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」という評価を得て、続編を期待する声も寄せられました。”
  2. ^ a b 宮城県議ニュージーランド視察費訴訟 県は上告せず2017年11月9日河北新報オンライン
  3. ^ a b 議員になっても月収16万円、老害のようなベテラン議員…「地方議会」のヤバい現実” (日本語). 現代ビジネス. 2021年11月20日閲覧。
  4. ^ a b 「トンデモ地方議員の問題」p32-33.相川俊英 2014年
  5. ^ a b c 日本放送協会. “【議員2万人のホンネ】地方議会は、もういらない!? | 注目の発言集” (日本語). NHK政治マガジン. 2021年10月22日閲覧。
  6. ^ 横浜市 横浜市会 Q&Aよくある質問
  7. ^ 関係行政庁には、国の行政機関のほか、地方公共団体の行政機関も含まれる。
  8. ^ a b 政策ニュース/国等の動き 地方自治法の一部を改正する法律が成立 全国町村議会議長会
  9. ^ a b c d e f g h 地方議会制度の概要⑧ ~議会の運営~ 総務省、2021年5月26日閲覧。
  10. ^ 県議会議長公舎、本県のみ保有へ 管理費年200万円 宮崎日日新聞、2021年5月26日閲覧。
  11. ^ 都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区] 東京都、2021年5月26日閲覧。
  12. ^ 岡山県議 海外視察報告書使い回し 同じ変換ミスもコピペ2018年1月31日毎日新聞

関連項目

外部リンク


 

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