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🏛|岸田総理、悪質商法など被害者救済に万全を尽くすよう指示


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岸田総理、悪質商法など被害者救済に万全を尽くすよう指示

 
内容をざっくり書くと
さらに、宗教団体が法令に逸脱することがあれば厳正に対処することや、悪質商法など不法行為の被害者の救済に万全を尽くすことを関係大臣に指示しました。
 

岸田総理は、旧統一教会の問題に関連し、悪質商法など不法行為の被害者の救済に万全を尽くすことを関係大臣… →このまま続きを読む

 TBS NEWS DIG

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悪徳商法

悪徳商法(あくとくしょうほう)は、企業や経営者が不当利益を得るため、社会通念上問題のある商売方法の通称。警察庁では、「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」を、悪質商法と呼んでいる[1]問題商法(もんだいしょうほう)とも呼ばれる。

類型

利殖商法

未公開株」「海外事業への出資」「絶対に儲かる」などを謳って実態のない投資話を持ち掛け出資金として多額の金を騙し取る手口[1]。日本各地の消費生活センター等に寄せられた被害件数は2011年から2013年までに7539件(68.0%)減少したが、高齢者(65歳以上)比率が68.5%から70.5%まで高まった[1]消費者庁によると、2012年までの調べで利殖商法に関する生活相談が増加しており、怪しい社債や換金性に乏しい外国通貨(イラク・ディナールスーダン・ポンドなど)の取引をもちかけるケースが急増した[2]

アポイントメント商法

景品受け取りやお得なクラブへの入会などと称して指定された場所に消費者を出向かせ、その場所で執拗な勧誘を行って契約させる手法[3][4]。契約するまで帰らせない監禁商法にあたる場合もある[5]。3月から5月にかけて若者の被害者が多い[5]。クラブに入会させられ入会金を支払わされた後、再度連絡され、会費が支払われていないなどとして二次被害を受ける事例が増えていると東京都消費生活総合センターが2007年に発表した[6]

点検商法

「無料で家屋を点検する」などと称して家庭を訪問し、「柱にヒビが入っている」「シロアリがいる」「このままでは家が倒れる」など、事実に反する情報を伝え、シロアリ駆除・補強工事など高額の契約をさせる手口[7][1]。虚偽説明をされた場合や価格・性能など重要事項を故意に告げられなかった場合は消費者は契約を取り消すことができる[8]

50音順一覧

悪徳商法、悪質商法、脱法行為、違法行為を包括的に掲載する。

愛国ビジネス
悪質リフォーム
アフィリエイト(→情報商材を扱うもの)
アポイントメント商法
アンケート商法
居抜き物件
インターネット上でのネズミ講
エウリアン/絵売り女(→絵画商法
オーナー商法
送りつけ商法(→ネガティブ・オプション
押し買い
押し貸し
おとり商法
お礼商法
開運商法
海外宝くじ
絵画商法(エウリアン/絵売り女)
買取屋
学位商法
家具リース金融
騙り商法
空貸し
偽装表示
キャッチセールス
求人商法
教育商法
クレサラ問題
健康商法
馬券予想会社
現物まがい商法
原野商法
恋人商法
講習会商法
コンプレックス商法
催眠商法
竿竹商法
地上げ屋
士商法(資格商法
実験商法
借金アルバイト
就職商法
紹介屋
情報商材
消費者金融
情報販売
システム金融
紳士録商法
新聞拡張団
ステルスマーケティング
スパムメール
整理屋
節電器
090金融
ゼロゼロ物件
セミナー商法 - 宣伝講習販売(催眠商法に近い)
体験談商法
抱き合わせ商法
チケット金融
通信販売
次々商法
次々販売
デート商法
点検商法(危険商法)
展示会商法
電話勧誘販売
都(1)金融
当選商法(福引商法、「実は2等でした」商法)
特定継続的役務提供
ドロップシッピング
内職商法
二次勧誘
二八商法
ネガティブ・オプション(代引き商法・送り付け商法)
ネズミ講
ネットワークビジネス
年金担保金融
ノミ行為
バイブル商法
ハロー効果
光回線勧誘
便乗商法
福祉商法
ブランディング
ペーパー商法
包茎手術商法
ホームパーティー商法
訪問販売
保険金不払い
ポンジ・スキーム
まとめブログ
マルチ商法
マルチまがい商法
未公開株購入勧誘
見本工事商法
無限連鎖講
無料体験商法
迷惑メール
モニター商法
ヤミ金融
預託商法(養殖詐欺)
利殖商法
リピート・スリー
リフォーム詐欺悪質リフォーム
霊感商法
連鎖販売取引
ロコ・ロンドン金取引
和牛商法安愚楽牧場
ワンクリック契約
ワン切り
A
ESCO事業
GNP商法
MMF(Make Money Fast)
M資金
SF商法
spamメール

特徴

以下の特徴のいずれか1つでも該当すれば「悪徳商法」と考えてよい[要出典]

広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの

  • 意思の合致がないのに、一方的に契約の成立を主張するもの。
    • 契約の流れに便乗し、必要のない商品(付属品など)を余計に購入させるもの(おとり商法)。
  • 勧誘目的を隠して、接近してきたり、誘い出したりするもの。 - 当選商法デート商法挨拶商法など。
  • 申し込みをしていないのに、商品などを一方的に送り付けるもの。
  • 水道局消防署電力会社NTTNHKなどの企業・官公庁・団体の社員(職員)を騙り接近してくるもの。
    • 身元を詐称するため、制服や身分証(社員証、名刺など)を偽造する場合も含む。
  • 名ばかりの営業所の業務のたらい回し。
  • 大手企業(またはその関連会社)であるように騙って接近してくるもの。
  • 虚偽・誇大または意図的に誤解を招く曖昧な説明の広告など。
  • 効果や結果などが断定できないのに、断定調で広告や勧誘をするもの。 - 「最低でも2kgは痩せる」「○○株は必ず上がる」など。
  • 金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益または「不利益の発生は自己責任である」旨の説明を行わないもの。
  • 契約内容について十分な説明をしなかったり、検討する時間を十分に与えず、早期の契約締結を迫るもの。
  • 勧誘を拒んでも、再び勧誘するもの。
  • 強迫詐欺などを手段として、契約を締結させるもの。
  • 営業所などに監禁や退去妨害をして、契約を締結させるもの。
  • 自宅などに居座り、不退去で契約を締結させるもの。
  • 深夜や早朝など社会通念上不適切な時間帯に勧誘してくる。
  • 異常に高揚した心理状態で契約を締結させるもの。 - 催眠商法(SF商法)など。
  • 迷惑な方法で広告するもの。 - 迷惑メール・勤務時間中の勤務先への電話による販売勧誘など。
  • 18歳未満の児童高齢者認知症知的障がい者または専門知識のない成人など、契約内容を十分に理解できない者に契約を締結させる(一方的に契約書を書かせる)もの。 - 判断力のない高齢者や認知症患者への住宅リフォーム(改装)など。
  • マルチ商法マルチまがい商法
  • 霊感的な説明や疑似医学的な説明で消費者の不安感を煽り、商品を売りつけるもの。
  • 福引きやクジで”当選”した(2位というケースが多い)として、強引に携帯電話有線放送の契約を結ばせる(「実は2位商法」とも言われる)。

商品やサービスなどに問題があるもの

契約の履行や解約などに問題があるもの

  • 商品やサービスに関する契約を全く履行しない、あるいは不誠実・不完全な履行しかしないもの。
  • 解約が可能であるにもかかわらず、解約できないと誤解させるもの。
  • 解約に応じるが、不当な解約手数料違約金などを要求するもの。
  • 解約は、コールセンターで受け付けると記載されているが、コールセンターは「只今電話が込み合っているので、しばらく待つ」よう呼びかけるガイダンスが繰り返し流れるだけでほとんど繋がらない(繋がりにくい状況の中で消費者に解約を諦めさせる)。
    • 解約の受付が電話だけでしか受け付けず、メールその他の代替となる連絡手段を用意していない。

個人情報の扱いに問題があるもの

  • 勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。
    • 顧客情報の名簿業者への販売など(無償で譲渡した場合でも変わりはない)。

犯罪またはその可能性があるもの

上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。法律の無知あるいは不本意ながらで犯罪になってしまう可能性のあるもの。

対処法

  • 民事
    • クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。
    • 内容証明郵便の送付による契約解除通告。
    • 消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。
      • 被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対しては、消費者団体訴訟制度によって訴訟を行うこともできる(被害額が少額の場合や民事不介入の場合、泣き寝入りすることが多かったが、この制度によってNPO法人などが代理で訴訟を起こすことができる)。
    • 民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。
    • 個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。
    • 商法五百二十六条などに基づく欠陥商品の契約解除、代替品の請求。(会社対会社の場合のみ)
    • 民事訴訟
  • 刑事
    • 犯罪性のある場合は、警察被害届を提出したり、検察庁・裁判所への告訴告発を行う。しつこいなど急を要する場合には110番通報や、繁華街の場合は巡回中の警備員に相談してもよい。
    • 断ってもセールスマンが退去しない、客引き(キャッチセールス)が禁止されている場所で警備員の退去命令に従わない(不退去罪)。
    • 購入を強要される(強要罪)。
    • 購入するまで、もしくは帰りたいという意思を示したのに帰さない(監禁罪)。
    • 脅迫まがいの言葉をかけられる(脅迫罪
  • 行政

企業・団体・事件

一般の企業が「組織ぐるみ」で犯した罪などは企業犯罪を参照されたい。

主要な事件

被害金額の大きな日本の事例としては安愚楽牧場事件(4330億8700万円)[9]豊田商事事件(約2000億円)[9][10]天下一家の会事件(約1896億円)[11]全国八葉物流(約1600億円[12]、1500億円[9])、円天(L&G)事件(1000億円[9])、大和都市管財(約1100億円)[12]、KKC(経済革命倶楽部)事件(350億円)[9]などがある。

よく扱われる商材

悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。必ずしも全てが悪徳かつ違法とは限らないが、曖昧または大げさな表現を多用することでしばしば問題となる。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。

高額商品

一見して、本来の妥当な値段がわかりにくいものや、外見で真贋が区別できない商品を高額で販売し、法外な利益を得る。

生活関連商品

「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要なものや、効果のないものを高額で販売する。疑似医学を取り入れている場合が多い。

その他

用語

人物

出典

関連項目

行政機関

制度

法律

その他

外部リンク

不法行為

不法行為(ふほうこうい)とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為[1][2]。また、その場合に加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる法制度である。

以下、民法については条数のみ記載する。

概説

不法行為は、民法学上、事務管理不当利得と同じく、法律の規定により発生する法定債権として位置付けられている。不法行為責任は、契約責任のように特定の法律関係にある者の間にのみ生じるものではなく、特定の法律関係にない者の間においても一定の要件の下に生じうることに特徴がある[3]

この制度は、契約と並んで債権法中の主要な地位を占め、理論上も実際上も極めて重要な法制度であり大きな社会的機能を有する[4][3]

制度趣旨

不法行為制度は人類の歴史とともに始まるとされ、加害者の処罰、被害者の満足、損害の填補、社会秩序の回復、反社会的行為の防止といった機能を有するとされる[3]

その後の民事責任刑事責任の分化や保険制度の普及の結果、不法行為制度における加害者の制裁・処罰や社会秩序の回復の機能は後退し、不法行為制度の現代的機能は損害の填補や将来における不法行為の抑止に重点が置かれるようになっている[5][6]

過失責任の原則

古くはゲルマン法における原因主義のように行為者は侵害という結果を生じた場合には責任を負うものとする法制がみられたとされる[7]

その後、初期市民社会の成立とともに不法行為の成立要件についても厳格に解されるようになり、不法行為の成立には行為者に対する非難可能性として過失(主観的な予見可能性)が必要であると解されるようになり、それは資本主義勃興期において個人の自由な活動を保障する機能を果たしたとされる[7][6]

過失責任の原則は不法行為の成立要件として故意または過失を要するとするもので、その下での不法行為制度は個人の自由な活動に対しての最小限度の限界を画するものとして機能しており、過失責任の原則は民法上の重要な法原則として今日もなお妥当する[8][9]

しかし、産業革命を経て、巨大な資本の下に高度な科学的設備をもつ企業が登場するとともに自動車の普及など社会生活は複雑化の度合を深め、民法典の解釈としても不法行為要件の緩和が図られてきたとされる[10]

日本においても個人の自由保障を重視して、民法典においてはあくまで過失責任原則を維持し、無過失責任は特別法の制定に待つべきとの立場が採られたとされ[11]、実際、高度成長期の急激な経済の発展や社会生活の大きな変化によって多くの特別法の制定を促し、また、被害者救済という目的を達成するための制度として、損害保険傷害保険、各種の賠償責任保険、公的救済制度などが発達するに至った[12][6]

一般不法行為と特殊不法行為

日本法では不法行為については原則として故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した場合にその損害賠償義務を負う(民法第709条)。これを一般不法行為といい、原告が被告の故意・過失の立証責任を負う過失責任主義をとっている。一方、民法(民法第714条以下)及び特別法において立証責任の転換や無過失責任の規定が設けられるなど一般不法行為における原則が修正された特殊不法行為が定められている[13]

一般不法行為

一般不法行為の成立要件は以下の通りである(709条)。

  1. 加害者の故意・過失
  2. 権利侵害
  3. 損害の発生
  4. 侵害行為と損害発生との間の因果関係
  5. 加害者の責任能力
  6. 違法性

以上のうち1から4についてはそれらが「ある」ことを立証する責任が原告(被害者)側にあり、5と6についてはそれらが「ない」ことを立証する責任が被告(加害者)側にある(被告側の抗弁事由)[14]

故意・過失

故意と過失の意義

故意とは結果発生を認識し容認していること、過失とは結果発生を認識すべきであったにもかかわらず認識しなかったことをいう[15][8]

比較法においては故意不法行為と過失不法行為を区別する法制が多いが、日本法は故意による不法行為と過失による不法行為を区別しておらず不法行為の要件という点において故意と過失を峻別する意義は大きくはない(通説)[16][8]

ただし、近時[いつ?]、過失の概念は後述のように客観化されて捉えられており、なお主観的要件とされる故意とは性質を異にするとの指摘がある[17]

なお、特別法において結果回避義務・注意義務の強化を徹底し、不法行為の成立において過失を要件としない無過失責任あるいは注意義務の立証によってのみ免責を認める中間責任を定めた立法も多く制定されるようになっている(#特殊不法行為を参照)[18][19]

過失概念の変遷

過失の概念については変遷がある。かつて学説は過失を不注意の心理状態として理解していたが、その後、過失は行為者の心理状態ではなく結果を回避すべき行為を怠ったという行為義務違反であると捉えられるようになった[20]。そして、過失が損害を回避する行為義務(結果回避義務)を怠ったことを意味するとすれば、行為者の責任を問うには、その前提として行為者自身が損害の発生という結果が予測できること(予見可能性)が前提として必要と考えられる[21][22][23]。そこで今日の学説では、不法行為における過失とは、予見可能性があったにもかかわらず損害の発生という結果を回避すべき義務を怠ったことを意味するとみる[21]。したがって、損害の発生について予測不可能であれば不法行為責任を負うことはなく、予測可能でも損害発生を回避するための対策を十分に講じていればやはり不法行為責任は発生しないことになる。

過失の判断基準

過失の有無については当該状況下で通常なすべき注意の内容を検討し判断されることになる[23]

過失の判断においては、1.侵害される利益の重要性、2.結果発生の蓋然性と、3.行為義務を課すことによって犠牲となる利益を比較して、1と2の方が大きいとされる場合には「過失あり」とするような定形化の試み(ハンドの定式)も見られるが、過失について統一的な基準を示すことは容易でなく判断基準の定式化については今後の課題となっている[24]

権利侵害(違法性)

違法性の概念

日本法においては権利侵害があったことは709条において不法行為成立のための要件としてあげられている。ただし、諸外国にはそもそも権利侵害を要件として挙げることなく損害発生によって不法行為責任を認める法制もある[25]

2004年民法改正前の709条は「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」と定められ、本条の「権利」の意義をめぐって論戦が繰り広げられてきた経緯がある。「権利」の意味を巡る論争は桃中軒雲右衛門事件に始まる。これは有名な浪曲師であった雲右衛門浪花節をレコード化したが、別の業者が勝手にレコードを複製販売したことに対して損害賠償を求めた事件である。このときに大審院は浪花節は著作権法上の著作権で無ければそれが侵害されたとしても不法行為による損害賠償請求をすることができないと判示した(大刑判大3・7・4刑録20輯1360頁)。そこでは709条にいう「権利」とは法律上の権利であると考えられていた。

この判断は後の大学湯事件で変更される。この事件は「大学湯」というのれん(老舗ともいう)に対する侵害について不法行為責任を追及したものである。原審は「のれん」が法律上の権利ではないという理由で不法行為の成立を否定したが、大審院は709条の「権利」とは不法行為による救済を与えるべき利益のことであるとして「権利」を広く解釈した(大判大14・11・28民集4巻670頁)。

そもそも立法者は権利概念について広く捉えていたにもかかわらず、かつての判例においては権利概念について厳格な判断がなされたため不法行為の成立が制限されるという弊害が生じ、これに対して学説においては末川博が権利侵害の要件を違法性とするように主張し、また、我妻栄が違法性を被侵害利益の種類と侵害行為の種類の相関関係において判断すべきとみる相関関係説を説くなど、権利侵害の要件を違法性と捉えるのが通説的な立場となるに至った[26]

以上のように判例・学説では法律上の権利か否かを問わず法律上保護すべき利益に対する侵害があれば不法行為が成立すると解されるようになった[27]。これら不法行為の法益を広く捉える見解は2004年の民法改正において法文に取り込まれ、「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ…」という709条の規定が「故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は…」と改正された。

違法性と過失

上述の通り、過失の要件は、主観的な要素(加害者の不注意等)ではなく、客観的な要素(予見可能性に基づく結果回避義務違反)を基礎として判断されるようになった。それに伴い、過失の要件と違法性の要件は、その内容にほとんど違いがなくなったことが指摘されている。

すなわち、違法性判断における違法性とは、〈結果を発生させた加害者の行為が不法行為法上違法と評価されるか〉の問題である。これを権利に重点を置いて言い直せば、〈侵害された被害者の権利・利益が不法行為法上保護されるべきか〉の問題であるとも表現できる。ここで「違法」や「権利侵害」の意義が問題となるが、判例によれば、ここにいう「違法」ないし「権利」は法律上の権利に限られないとされており、現在これに異論はないと思われる。そうすると、不法行為法上の違法とはいっても、不法行為法においては、刑事法のような違法な行為類型についての明文の規定があるわけではなく、また行政法のように行政行為に根拠規定が必要とされてそれを欠けば違法となるわけでもないので(刑事法では「殺人罪」「傷害罪」「窃盗罪」等、明文の規定がある。また、根拠規定を欠く行政行為は「違法な」行政行為である)、どこまでが不法行為法上の違法となるのか一義的には決まらない。結局、ここでは、損害の公平分担や被害者救済、不法な侵害の抑止といった不法行為法の基本理念に基づき、加害者側の行動の自由と被害者側の権利利益の保護との均衡点を探ることが期待されていると解される。具体的には、侵害された利益の性質や重要性、侵害の程度、加害者の立場・地位、あるいは侵害を避けるために必要な費用等の諸要素を総合衡量した上で、加害者の行為が違法か否か、あるいは、侵害された権利・利益が不法行為法上保護されるべきか否かの判断をすることとなる。

他方、過失の要件が客観化され、結果回避義務違反として捉えられた場合、その判断においても、上記と同様のことが言える。なぜなら、過失判断における結果回避義務とは、〈発生した侵害を避けるべき不法行為法上の義務があったか〉の問題であるが、こうした不法行為法上の義務は刑法や行政法のように明文で規定されているわけではなく、一義的には決まらないので、結局、上記のような総合衡量に基づき判断するほかないからである。

以上のような過失概念の客観化によって過失の要件と違法性の要件との関係が改めて問題となるに至った[28][29]

  • 違法性・過失併存説
違法性と過失はともに不法行為の要件であるとする学説。従来からの通説の立場とされる。
  • 違法性一元論(違法性重視説)
過失は結果回避義務違反にほかならないとみて不法行為の要件として違法性に一元化する学説。この学説に対しては違法性という本来ドイツ法特有の概念を規定上にも存在しない日本民法の解釈において大きな役割を担わせることは解釈論として難があるとの批判がある[30]
  • 過失重視説
不法行為の対象が法律上保護される利益にまで拡張が図られた以上、違法性論はその役割を終え、不法行為の要件としては過失に尽きるとみる学説。

損害の発生

不法行為責任は損害賠償責任を内容とするものである以上、不法行為が成立するには損害の発生が要件となる[31]。損害の発生については原告側に立証責任がある[32]

何をもって損害が発生したと見るかについては争いがあり、大きく分けて差額説損害事実説の2つの立場がある。前者は「仮に加害行為がなかった場合の被害者の財産状態(α)」を想定した上で「現在の被害者の財産状態(β)」との差額(α−β)を「損害」と捉えるのに対し、後者は発生した事実そのもの(たとえば、被害者の死亡の事実そのもの)を「損害」と捉える点に違いがある。

差額説は要するに損害を金額で捉えようとする立場であるが、これは不法行為責任が金銭による損害賠償を中心とする点からすれば極めて素直な立場であるし(加害者にいくら賠償させるかは、被害者が加害行為のせいでどれだけ余計な出費をさせられたかによって決めるのが素直であろう)、すべてを金額に置き直す点で明確に損害を確定できそうに思われる。

しかし、精神的苦痛など必ずしも金額的損害があるとはいいにくい場合でも、これに対する賠償(慰謝料請求)を認めるのが一般的見解であるが、差額説によると、必ずしもその理論的根拠が明らかでない。また、被害者が死亡した場合には将来の給与収入等(α)も損害の一項目として計算される(α−β;本来αの収入があったはずなのに、それが加害行為によってβに減ったから。逸失利益と呼ばれる)。しかし、将来の収入等(α)はあくまで仮定的な財産状態に過ぎないため、差額説によった場合、どこまでが加害行為に起因する逸失利益なのか、加害行為と損害との間の因果関係の画定が容易ではない。

こうした難点を克服すべく、損害事実説、すなわち、発生した事実そのものを「損害」と捉えるべきであるという説が出てきた。この立場によれば、精神的苦痛を「損害」とすることは無理なく理解できる。また、逸失利益の計算も、損害(たとえば、被害者の死亡の事実)の金銭評価にすぎないこととなるため、差額説で問題となった加害行為と逸失利益との間の因果関係の存否も理論上は問題とする必要がなくなる。

もっとも、この立場によっても、不法行為責任が金銭による損害賠償を中心とする以上、賠償額を決定する上で損害額がいくらか決定せざるを得ず、損害を金銭に評価しなおすことは避けて通れない。そうすると、具体的金額を算出するためには、結局のところ差額説に立った場合と同様、どこまでを逸失利益と評価すべきか画定せざるを得ず、損害事実説が差額説に対する批判を十分に克服できているかどうかは疑問が残る。

以上の2説のうち、差額説が伝統的な理解であり、裁判例も基本的にはこの立場を採っているとされる。

ただ、裁判所では、裁判ごとに認定額にばらつきが生じるのを防ぐべく、事案に応じた相場表のようなものを用意している。そして、損害額の認定においては、同表を参考にしたうえで、慰謝料等の損害項目を用いて金額調整が図られているようである。この点からすると、実際の裁判実務は損害事実説に近い運用がなされているといえるかもしれない。

因果関係

不法行為は行為者に対して損害に対する責任を課すものであるから、発生した損害と加害者の行為との間に因果関係が存在することが必須の要件となる[33]。被告の行為と損害の発生との因果関係については原告側に立証責任がある[32]

「あれなければこれなし」という関係(事実的因果関係)だけでは際限なく関連性が認められる場合もある。これを防ぐために適切と思われる範囲で制限するため、社会通念上、その行為がなければその損害が生じなかったことが認められ、かつ、そのような行為があれば通常そのような損害が生じるであろうと認められるような関係、つまり、相当因果関係(不法行為)という概念が用いられる。

なお、刑法においても相当因果関係という概念が用いられるが、不法行為法上のそれとは必ずしも同一ではないので注意が必要である。いずれも、無限定に広がりかねない因果関係を限定することによって、行為者に帰責すべき結果を相当な範囲に限定しようとする点において、同様の意図に基づくものといえる。しかし、それが具体的にどのような場合に認められるかについては、不法行為法上も、刑法上も、依拠する立場によって少しずつその範囲を異にする。

責任能力

不法行為が成立するためには行為者に責任能力がなければならない(712条713条参照)。責任能力は被告側の抗弁事由である(被告側に立証責任がある)[34]

不法行為の成立に責任能力が必要とされる理由について、伝統的理解によれば行為者に不法行為による責任を認めるには非難可能性がなければならないとする過失責任の原則(過失責任主義)からの要請と理解されてきたが、近時、学説においては先述のように過失の要件について加害者の不注意等ではなく予見可能性に基づく結果回避義務違反であると客観化されて理解されており、それに伴って責任能力についても本人保護のための政策的要請に基づくものであると理解されつつある[35]。諸外国においても責任無能力者の範囲を限定する立法が多くなっている[36]

責任無能力者が責任を負わない場合には監督義務者の責任が問題となる(714条)。

  • 未成年者
未成年者は他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない(712条)。
  • 精神上の障害により責任能力を欠く状態にある者
精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意または過失によって一時的にその状態を招いたときは損害賠償責任を負わなければならない(713条)。
  • 監督義務者の責任
未成年者や精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(714条1項本文)。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、またはその義務を怠らなくても損害が生じたであろう場合には責任を免れる(714条1項但書)。したがって、この責任の性質は中間責任である[37][36]
なお、監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も監督義務者と同様の責任を負う(714条2項)。

違法性阻却事由

違法性阻却事由が存在する場合には不法行為は成立しない。違法性阻却事由には正当防衛や緊急避難などがあるが、それぞれ刑法上の正当防衛や緊急避難とは要件などが異なるので注意を要する。なお、違法性阻却事由として構成せずに責任能力と併せて不法行為の成立阻却事由として構成する学説もある[14]

  • 正当防衛
民法上の正当防衛とは、他人の不法行為に対して自己や第三者の権利あるいは法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をしてしまうことであり、この場合には不法行為による損害賠償の責任を免れる。ただし、この規定は被害者から不法行為者に対して損害賠償を請求することを妨げるものではない(720条1項)。
  • 緊急避難
民法上の緊急避難とは、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷してしまうことであり、正当防衛の場合と同じく不法行為による損害賠償の責任を免れる(720条2項)。
  • 正当行為
正当な業務による行為は不法行為とならないとされ(通説)、現行犯逮捕(刑事訴訟法213条)、争議行為(労働組合法8条)、親権者による相当な範囲内での懲戒権の行使(822条)、医療行為、スポーツの競技中における相対するプレーヤー間での行為などである[38][39][40][41]
  • 被害者の承諾
被害者の承諾がある場合には原則として不法行為は成立しないが、社会的妥当性がなく公序良俗に反する場合には不法行為が成立する(通説)[38][42][40][43]
  • 自力救済
自力救済は例外的に違法性が阻却される[44][42][45]

特殊不法行為

民法(714条以下)や特別法において一般不法行為の原則が修正された特殊不法行為が定められている[13]

民法上の特殊不法行為

特別法上の不法行為

不法行為の効果

一般不法行為も特殊不法行為もその効果は原則として損害賠償である[13]

金銭賠償の原則

損害賠償は、別段の意思表示がなければ金銭賠償が原則である(金銭賠償の原則、722条1項・417条)。原状回復などの特定的救済は名誉毀損の場合(723条)などに例外的に認められる。

ドイツ民法のように原状回復を原則とするものがあるものの、最終的には金銭賠償による処理がなされる場合が多いとされる[46][47]

損害の賠償には財産的損害に対する賠償精神的損害に対する賠償(慰謝料)があり、前者には積極的損害(積極損害)と消極的損害(消極損害、逸失利益)がある[48][49]。ただし、厳密には民法は精神的損害に限らず広く非財産的損害に対する賠償を認めており(711条)、法人のように精神的損害を観念できない場合にも名誉や信用に対する損害の発生があれば損害賠償が認められる(最判昭39・1・28民集18巻1号136頁)[50][51][52]

損害賠償請求権者

  • 自然人・法人
自然人・法人は当然に損害賠償請求権者となる[53][54]
  • 権利能力なき社団・財団
権利能力なき社団・財団も損害賠償請求権者となる(民事訴訟法29条)[53]
  • 胎児
胎児にも損害賠償請求権が認められている(721条)。
  • 近親者に対する損害の賠償(711条

損害賠償の範囲と賠償額の算定

損害賠償の範囲

416条の規定は不法行為にも類推適用される(通説・判例。判例として大判大15・5・22民集5巻386頁、最判昭48・6・7民集27巻6号681頁)[55]

損害賠償額の算定

  • 積極的損害
    積極的損害とは積極的な形で現実に支出された費用を指し、入院費・治療費・付添費・見舞費用・墓碑建設費・仏壇購入費・弁護士費用・立替費用などが相当とみられる範囲内において積極的損害にあたるとされる[48][56][57]
  • 消極的損害
    消極的損害は不法行為がなければ得られたであろう利益であり、得べかりし利益あるいは失われた利益という意味で逸失利益とも呼ばれる[48][58][59]
  • 慰謝料
    慰謝料は生命・身体・自由・名誉など精神的損害に対する賠償である[51]。財産的損害の場合とは異なり非財産的損害においては算定は裁量によるほかないが、慰謝料額は実務上においておおよその基準額が形成されている[50][60]

損害賠償額の調整

  • 損益相殺
    • 不法行為によって被害者が一定の利益を得た場合(保険金等)には損害賠償額は減額調整される[61]
  • 過失相殺
    • 不法行為の発生において被害者側にも過失が認められる場合にも損害賠償額は減額調整される[61]。ただし、債務不履行責任においては、裁判所は、これを必ず認容額の計算に反映させなければならないとされているのに対し(418条)、不法行為責任においては被害者側に過失が認められる場合であっても、裁判所はそれを賠償額の計算に反映させず損害額全額を認容することができる(722条2項)。
    • これは、不法行為責任においては、被害者救済の見地から、裁判所により広い裁量を認める趣旨の規定であって、債務不履行責任との大きな違いのひとつといえる。
    • 過失相殺を行うには、未成年者の場合、責任能力がなくとも事理弁識能力が備わっていれば足りる(最大判39・6・24民集18巻5号854頁)[62]

損害賠償請求権の行使期間

時効期間

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する(民法第724条)。

  1. 被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき(1号)
    • 加害者を知った時については「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知つた時」を意味すると解されている(最判昭和48年11月16頁民集27巻10号1374頁)。
    • 特則として2020年(令和2年)4月1日から施行される民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)では、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害及び加害者を知った時(権利を行使することができることを知った時)から5年に延長されている(民法724条の2)[63]
  2. 不法行為の時から20年を経過したとき(2号)
    • 20年の期間について判例は除斥期間と解釈してきたが、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で時効期間であることが明記された[64]
    • この除斥期間の起算点は「不法行為の時」とされているが、旧民法724条後段の判例には身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害される場合で、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病など、加害行為から相当期間たってから損害が発生する場合は、損害発生時から起算するとした判例がある(最判平成18年6月16日民集60巻5号1997頁)。

改正の趣旨

改正前の民法724条では「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする」と規定されていた。しかし、この規定には次のような問題があった。

  • 民法724条前段により被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは損害賠償請求権は時効によって消滅するとされ、これは時の経過によって不法行為要件の有無や損害についての証明が困難となり被害者感情も薄れることなどを根拠としていたが、立法論としては3年という期間は現代においては短きにすぎ被害者救済の点から問題とされ、時効の起算点を遅らせるなど法解釈上の努力が重ねられてきた[65][66][67]。民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)は生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間を長期化する特則を設けた[63]
  • 民法724後段の「不法行為の時から二十年」については判例で除斥期間を規定したものと解されていた(最判平成元年12月21日民集43巻12号2209頁)。しかし、除斥期間と解釈すると被害者の相続人が被害者の死亡を知らないまま20年が経過した場合に不都合であることから、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)では20年の期間は除斥期間ではなく時効期間であることが明文化された[64]

債務不履行責任との関係

ある行為が不法行為責任と債務不履行責任の両方の成立要件を満たす場合には請求権の競合という問題を生じる。この場合、当事者はいずれを行使することも可能であるとみる請求権競合説、いずれか一方の請求権が優先するとみる法条競合説、要件と効果は両制度の規範上における調整によって一つの請求権に統合されるとみる規範統合説などが対立するが、多数説・判例は請求権競合説をとっており被害者は加害者に対して不法行為責任を追及することも債務不履行責任を追及することもできるとする(詳しくは訴訟物を参照)[68]

不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっても、債務不履行に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっていなければ債務不履行責任が認められうる(最判昭50・2・25民集29巻2号143頁)。ただし、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の長期の時効期間は、不法行為に基づく損害賠償請求権が不法行為の時(権利を行使することができる時)から20年(民法724条)、債務不履行に基づく損害賠償請求権も権利を行使することができる時から20年(民法167条)で同じになっている[63]

脚注

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出典

  1. ^ 末川博『権利侵害論』第2版304頁(日本評論社、1949年)
  2. ^ 森島昭夫『不法行為法講義』1頁(有斐閣、1987年)
  3. ^ a b c 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、421頁
  4. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、323頁
  5. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、323-324頁
  6. ^ a b c 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、422頁
  7. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、337頁
  8. ^ a b c 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、400頁
  9. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、9頁
  10. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、9-11頁、422頁
  11. ^ 加藤雅信『新民法大系V 事務管理・不当利得・不法行為』2版217頁(有斐閣、2005年)
  12. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、324-326頁
  13. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、330頁
  14. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、331頁
  15. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、340・355頁
  16. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、335頁
  17. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、335・355頁
  18. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、354頁
  19. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、404頁
  20. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、337頁
  21. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、340頁
  22. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、403頁
  23. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、198頁
  24. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、342-343頁
  25. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、410頁
  26. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、358-359頁
  27. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、190頁
  28. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、360-361頁
  29. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、399頁
  30. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、361頁
  31. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、202頁
  32. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、428頁
  33. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、385頁
  34. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、398頁
  35. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、399頁
  36. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、408頁
  37. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、401頁
  38. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、408頁
  39. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、436-438頁
  40. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、197頁
  41. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、452-453頁
  42. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、438頁
  43. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、453頁
  44. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、410頁
  45. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、197頁
  46. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、498頁
  47. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、457頁
  48. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、412頁
  49. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、501-517頁
  50. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、425-426頁
  51. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、512頁
  52. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、209-210頁
  53. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、456頁
  54. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、209頁
  55. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、500頁
  56. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、501-502頁
  57. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、460頁
  58. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、502頁
  59. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、459頁
  60. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、516頁
  61. ^ a b 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、215頁
  62. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、217頁
  63. ^ a b c 損害賠償請求権”. 法務省. 2019年7月12日閲覧。
  64. ^ a b 消滅時効に関する見直し”. 法務省. 2019年7月12日閲覧。
  65. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、529頁
  66. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、219頁
  67. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、467頁
  68. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、333頁

関連項目


 

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