ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in

🏛|原発処理水に関する風評は分析し対策講じる 野村農水相が福島県知事との会談後に会見で語る


写真 

原発処理水に関する風評は分析し対策講じる 野村農水相が福島県知事との会談後に会見で語る

 
内容をざっくり書くと
野村大臣は「復興大臣のつもりで県民にも寄り添っていろいろな対策を打っていく」と語った。
 

野村哲郎農林水産大臣が福島県の被災地を訪問したあと内堀知事と意見を交わした。 野村大臣は9月22日、… →このまま続きを読む

 福島中央テレビニュース

福島県内の最新ニュースをどこよりも早く配信!福島県内で発生する事件事故、災害情報の他、新型コロナウイルス感染情報や感染予防対策の最新情報、地域で話題のグルメや観光情報など毎日配信していきます。(※福島中央テレビは日本テレビ系列のローカルテレビ局です。)


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

野村大臣

    復興大臣

    リンクを編集

    復興大臣(ふっこうだいじん、: Minister for Reconstruction)は、日本復興庁に置かれる国務大臣

    復興庁において、主任の大臣である内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することをその職務とする(復興庁設置法8条2項)。

    本項では、東日本大震災の発生後に置かれ、復興庁の設置によりその職務が復興大臣に引き継がれた「東日本大震災復興対策担当大臣[1]」についても記載する。

    概説

    2011年3月11日東日本大震災発生以降、菅第2次改造内閣防災担当大臣であった松本龍が防災担当の国務大臣として震災への対応にあたった。復旧から復興へと対応が変化していく中で、4月11日閣議において東日本大震災復興構想会議の創設が決定し、14日にはその第1回会合が開かれ、6月に入り、6月24日東日本大震災復興基本法が公布、施行され、東日本大震災復興対策本部が設置された。この復興対策基本法の中で東日本大震災復興対策担当大臣の設置についても法定され(同法14条)、6月27日にこれまで防災担当大臣として震災対応に当たってきた松本龍が就任した[2]

    就任後間もなく訪問先の宮城県庁岩手県庁での発言が批判を集め(詳細は松本龍 (政治家)#岩手、宮城両県知事への暴言、大臣辞任へを参照)、7月5日、松本は大臣を辞任し、後任として防災担当の内閣府副大臣であった平野達男が東日本大震災復興対策担当大臣と防災担当大臣に就任した。平野は菅内閣の総辞職に伴い成立した野田内閣でも留任した。

    2011年12月9日に成立した復興庁設置法では、復興庁の設置と、担当の大臣として復興大臣を置くことが定められた(同法8条)。

    復興庁の長(主任の大臣)は内閣総理大臣であり(同法6条)、復興大臣は内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている。このため、復興大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前に置かれている。

    初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めた平野達男が就任した[3]

    2012年2月14日、復興大臣設置後、政府は「政府として東日本大震災への対応を総括し、教訓をとりまとめ、今後の地震・津波災害対策に活かしていくことが非常に重要である」(藤村修官房長官)として、東日本大震災総括担当大臣を設置し、復興大臣と兼務させたが[4]12月26日の政権交代により、総括担当大臣は廃止された。

    なお、復興庁設置法の規定により復興庁が廃止されるまで(2031年3月31日までの間で別に法律で定める日まで)の期間限定の閣僚ポストであり、内閣法附則第2項により、復興庁が設置されている間は国務大臣の定員が1名増員されている。

    歴代大臣

    氏名内閣就任日退任日党派備考
    国務大臣(東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって
    推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
    -Ryū Matsumoto.jpg松本龍菅直人内閣第2次改造内閣2011年6月27日2011年7月5日民主党
    -Tatsuo Hirano WEC.jpg平野達男2011年7月5日2011年9月2日
    野田内閣2011年9月2日2012年2月10日再任
     第1次改造内閣留任
    復興大臣
    1Tatsuo Hirano WEC.jpg平野達男野田内閣第1次改造内閣2012年2月10日2012年2月14日民主党新設
    復興大臣 兼
    国務大臣(東日本大震災のうち特に地震及び津波災害に係る政府等の
    対応の総括に関する企画立案及び行政各部の所掌する事務の調整担当)
    1Tatsuo Hirano WEC.jpg平野達男野田内閣第1次改造内閣2012年2月14日2012年12月26日民主党
    第2次改造内閣留任
    第3次改造内閣
    復興大臣
    2Takumi Nemoto.jpg根本匠第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党
    3Wataru Takeshita.jpg竹下亘 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日
    4第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任
    5Tsuyoshi Takagi 201309.jpg高木毅 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日
    6Masahiro Imamura cropped 3 Masahiro Imamura 20160803.jpg今村雅弘 第2次改造内閣2016年8月3日2017年4月26日
    7Masayoshi Yoshino.png吉野正芳  2017年4月26日2017年8月3日
     第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日留任
    8第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月2日再任
    9Hiromichi Watanabe (cropped).jpg渡辺博道 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日
    10Tanaka Kazunori (2019).jpg田中和徳 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日
    11Hirasawa katsuei (2020).jpg平沢勝栄菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日
    12Kosaburō Nishime 20211004.jpg西銘恒三郎第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日
    13第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任
    14Akiba kenya.jpg秋葉賢也 改造内閣2022年8月10日
    • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
    • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
    • 国務大臣に対する所管事項として「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、復興大臣とは扱いが異なるが、後に設置予定の復興大臣と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。

    脚注

    1. ^ 復興庁設置法(平成23年法律125号)附則8条による改正前の東日本大震災復興基本法14条における表記。内閣総理大臣からの発令文では「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」と表記される。2011年(平成23年)6月29日付および9月2日付『官報』を参照。
    2. ^ 2011年(平成23年)6月29日付『官報』。これに伴い、松本がそれまで兼務していた環境大臣法務大臣江田五月が兼務するなどの閣僚の交代が行われた。
    3. ^ “被災地再生へ復興庁がスタート 初代大臣に平野氏”. 共同通信. (2012年2月10日). http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001001157.html 2012年2月10日閲覧。 
    4. ^ 東日本大震災総括担当大臣に平野復興担当大臣

    関連項目

    外部リンク


     

    Back to Top
    Close