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「座り心地良すぎて落ち着かない」菅新総裁 16日総理大臣へ 秋田

 
内容をざっくり書くと
菅新総裁は16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て、第99代総理大臣に就任する見通し。
 

秋田県湯沢市出身の菅義偉官房長官が14日、秋田県出身者として初めて自民党総裁に選出された。16日の臨… →このまま続きを読む

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内閣総理大臣指名選挙

内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)は、日本の国会において、内閣の首長たる国務大臣である内閣総理大臣を指名するために行う選挙である。

首相指名選挙(しゅしょうしめいせんきょ)または首班指名選挙(しゅはんしめいせんきょ)、あるいは単に首班指名とも呼ばれる。

概説

内閣総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。

憲法の規定上は文民の「国会議員」であれば衆議院議員でも参議院議員でもよいが、 衆議院議員であることを本則とするものと考えられており[1]、2019年現在まで現行憲法下で選出された総理大臣は全て衆議院議員である。

通常の議事とは異なり衆議院参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]

内閣総理大臣指名選挙の手続は、国会法議院規則、先例に基づいて、以下の通り行っている:

  1. 衆議院、参議院双方別々に記名投票を行い、各院一名の指名者を決める。(過半数の票を得た議員がその院の指名者になる。そのような議員がいなければ、上位2人による決選投票でその院の指名者を決める)。
  2. 両院の指名者が一致していれば、その人物を総理大臣にする
  3. 一致してなければ両院協議会を開く。
  4. 両院協議会で両院の意見が一致するか、もしくは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がでたらその人物を総理大臣にする
  5. そうならなかった場合は衆議院の優越により衆議院の指名者が総理大臣になる。

以上のように、事実上、衆議院議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。

指名の資格

内閣総理大臣の指名を受ける資格として日本の国会議員であること(日本国憲法第67条第1項)と文民であること(日本国憲法第66条第2項)が義務付けられている。

国会議員

内閣総理大臣は国会議員のうちから指名される(日本国憲法第67条第1項)。

憲法の規定上は衆議院議員でも参議院議員でもよいことになるが、内閣は第一次院たる衆議院における指導的勢力を基礎として存立するものであることから衆議院議員であることを本則とするものと考えられている[1][3][4]

実際に、過去の内閣総理大臣の指名選挙(首班指名)において、参議院議員が内閣総理大臣に指名されたことは一度もない。内閣総理大臣が事実上の権限を持っている衆議院解散において、自らの議員職を賭けない立場で衆議院解散を行えることが可能な仕組みについて否定的に捉えられていることや様々な法規定で衆議院の優越規定があることから、政治的慣例上として衆議院議員のみが内閣総理大臣になることができるという風潮が定着している。

過去に「参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか」という質問主意書が出されたことがあり、内閣は『日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。』と答弁している[5][6]

なお、内閣総理大臣が国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされている[7][8]

文民

内閣総理大臣は文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。志願将校としては海軍少佐の中曽根康弘と陸軍少尉の竹下登学徒動員では陸軍少尉の宇野宗佑徴兵では陸軍軍曹の村山富市が軍歴を持つが、いずれも旧軍解体後の日本国憲法下で内閣総理大臣に指名され任命されている。自衛隊出身者が指名された例はないが、同じく文民でなければならないとされる国務大臣に自衛隊退職者が就任した例はある。

指名の手続

両院での指名の手続

内閣は国会法第64条に基づき、衆議院参議院の議長に内閣の総辞職又は内閣総理大臣の欠缺を通知する。通知を行うのは内閣総辞職の場合には内閣総理大臣、内閣総理大臣の欠缺の場合には内閣総理大臣臨時代理である[9]。この通知は会期中でない場合でも法定の事実が発生したときには直ちに行われる[9](閉会中に通知されたときは開会後に指名選挙が行われる)。

各院の本会議において、当該通知を受けた旨を議長が議員に報告し、その後直ちに内閣総理大臣の指名を行う(衆議院規則第18条第1項及び参議院規則第20条第1項)。

内閣総理大臣の指名は他のすべての案件に先立って行う(日本国憲法第67条)。内閣総理大臣が指名されないままの状態にあることは国政上において重大な支障をきたすためである[2]。ただし、条理上、院の構成など正常な議事運営を行い議院が有効に活動するための前提となる手続(議長選挙や副議長選挙など役員の選任、会期の決定、議席の指定など)については先決問題として内閣総理大臣指名選挙よりも前に行われることとなっており(昭和53年衆議院先例集69、昭和53年参議院先例録77)、これは憲法が予定するところあるいは憲法の許容するところと解されている[2][10][11][9][12]

内閣総理大臣指名選挙は投票によって行われている(衆議院規則第18条第1項及び参議院規則第20条第1項)。衆議院規則(第18条第4項)及び参議院規則(第20条第4項)には、各院での指名について「投票によらず動議その他の方法で指名できる」旨の規定があるが、両院とも過去この方法で指名された例はない。

投票

内閣総理大臣の指名は単記記名投票によって行う[9]。議長選挙が無記名投票であるのに対して内閣総理大臣指名選挙は記名投票となっている[13]

投票に際して、衆議院においては議席に配付の投票用紙に被選人の氏名を記載しなおかつ投票者本人の氏名も記載する。参議院では議席に配付された投票用紙には予め投票者本人の氏名が押印されており被選人の氏名を記載する。以前は木札の名刺札(白色)も添える必要があったが、参議院では1955年以降の内閣総理大臣指名選挙では廃止されており[14]、また、衆議院でも2008年の内閣総理大臣指名選挙以降は投票用紙のみとなっている。

議長は内閣総理大臣の指名を行うことを告げ、投票方法の説明ののち参事に点呼を命じる。点呼は議席番号順に行われ議員は壇上(衆議院は時計回り、参議院は反時計回り)に上がり票を投じる[注釈 1]。投票終了後、議長が「投票漏れはありませんか」と投票漏れがないか確認し、投票漏れがなければ議長の「投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖・開票。」の宣告が入り開票作業に入る。なお、後述のように内閣総理大臣の指名など選挙手続における投票の場合においては表決における記名投票の場合とは異なり議場を閉鎖しない[15][13]表決の項目も参照)。

慣例により参議院議長は投票しないこととなっている。衆議院議長及び両院の副議長は投票している。衆議院議長が記入した投票用紙は事務総長を通じて参事に渡され、参事が代理で票を投じる。

開票

議長は投票終了確認後、投票箱の閉鎖を宣告し、参事に投票の計算及び投票の点検を命じる。

開票作業は参事により行なわれるが、衆議院では閣僚席後側のテーブル(内閣総理大臣が座る箇所の後側で、事務次長などが座る箇所)にて、参議院では演壇にて行なわれたのち、事務次長に集計・記録を行なう。そして結果が記載された用紙を事務総長に最終確認し、議長に手渡される。

白紙の票、国会議員以外の者を記載した票、被指名者の特定が困難な票(同姓の国会議員がいる場合で姓のみを記載した票は按分票とされず無効票とされるのが先例である)、投票者の氏名の記載を欠く票(投票者の記載が必要な衆議院のみ)などはすべて無効票となる[14](なお、後述の決選投票となったときは決選投票の際に対象となっている者以外の者を記載した票も無効票となる[14])。

衆議院においては、投票結果の報告に先立って衆議院議長が投票総数及び本投票の過半数と無効票について報告し[注釈 2]、それに引き続いて事務総長から開票結果が報告される。参議院においては参議院議長が開票結果を報告することになっている。

指名

投票総数の過半数の票を得た議員がその議院における被指名者となる(衆議院規則第18条第2項及び参議院規則第20条第2項)。ここでいう投票総数には無効票(白票を含む)を算入する[14][16]。過半数算定の基準は表決の場合には出席議員数であるのに対して、内閣総理大臣の指名等の選挙の場合には投票総数である[15]。したがって、表決における記名投票とは異なり内閣総理大臣の指名等の選挙の場合には出席議員数を固定する必要はなく投票の間にも議場は閉鎖されない[15][16]

初回の投票で有効投票総数の過半数の票を得た議員がいない場合には、上位2人による決選投票により決する(衆議院規則第18条第3項及び参議院規則第20条第3項)[注釈 3]。衆議院規則及び参議院規則は決選投票については「過半数を得た者」ではなく「多数を得た者」と規定しており(衆議院規則第18条第3項・第8条第2項及び参議院規則第20条第3項)、決選投票の場合には過半数ではなく相対多数で足りる[16]。過去の決選投票の例では、1979年(昭和54年)11月6日に行われた衆議院での内閣総理大臣指名選挙の決選投票で多くの野党議員などが棄権し、大平正芳138票、福田赳夫121票、無効252票となった例がある(四十日抗争)。なお、決選投票の開票結果の報告は初回の投票とほぼ同様であるが相対多数とされているため決選投票では過半数の報告はない。

なお、開票の結果によっては、指名手続において抽選をしなければならない場合を生じることがある。初回の投票で投票の過半数を得た者がなく決選投票を行うべき2人を定めるにあたり得票数が同じとき(1位の者が同じ得票数で3人以上あるいは2位の者が同じ得票数で2人以上おり決選投票進出者を決する必要がある場合)または決選投票で当選人を定めるにあたり得票数が同じときには、得票同数者を対象にくじ引き(抽選)を行い決選投票進出者又は当選者を決する(衆議院規則第18条第3項・第8条第2項、参議院規則第20条3項)。このときに使用される抽選札は、箱の中に銀紙に包まれた丸玉が2個あり、包装されている銀紙を解き、黒玉を引いた者がその議院における被指名者となる。ちなみに過去の国会においてこの抽選が実施された事例は1度もない。

以上の手続が終了すると議長から指名された者の発表がなされる。上述のように衆議院では事務総長から投票の結果が報告されるため、衆議院の場合、議長は事務総長による投票結果の報告に引き続いて「右の結果、○○君を、衆議院規則第18条第2項(決選投票で決まった場合は、第3項と読み上げる)により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました」と宣言する。これに対して参議院では参議院議長自ら投票結果を報告することになっているため、参議院の場合、議長は自らの投票結果の報告に引き続いて「よって、本院は、○○君を内閣総理大臣に指名することに決しました」と宣言する。

なお、日本国憲法第67条前段の「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という規定は、内閣総理大臣は国会の意思決定によって指名されることを意味するもので「指名」とは別に改めて「議決」が必要であるという意味ではない[2][1]。1955年の改正前の衆議院規則第18条及び参議院規則第20条は、日本国憲法第67条前段における「議決」と「指名」を別のものとみる前提に立っていたため、まず指名すべき者を投票で定めた上でその者を指名することの可否について議決を行うという二段階の手続がとられていた[17][8]。しかし、学説の多くは当時から日本国憲法第67条において「指名」とは別に「議決」が必要であるとみるのは無用かつ無意味であるとみていた[18][19]。実際、第2回国会での内閣総理大臣指名選挙において、二段階の手続をとるこのような方法には問題があることが露呈した[17][19]。この1948年(昭和23年)2月21日の内閣総理大臣指名選挙の参議院での指名手続では、一回目の投票(投票総数218票、吉田茂101票、芦田均99票ほか)で過半数を得た者がいなかったため、決選投票が行われた結果、投票総数216票、吉田茂104票、芦田均102票、白票7、無効3で吉田茂が指名された(下記の「衆議院と異なる参議院の議決」参照)[20][19] 。それに続いて、指名される者を吉田茂とすることについて議決が行われ、まず起立採決が行われたが異議が出たため記名投票となり、その結果、投票総数218票、賛成105票、反対113条で否決されるという事態を生じた[21][19]。参議院議長は一時休憩とし議院運営委員会に諮り、その結果、参議院議長が議院規則上の疑義裁定権を行使して指名のみを残して指名後の議決は無かったものとし、参議院においては吉田茂を指名することについて異議なく承認するという形がとられた[21][19][9](衆議院では芦田均が指名された)。各院の指名手続において「指名」と「議決」の二段階の手続をとることについては以上のような問題も生じたことから、1955年(昭和30年)に衆議院規則及び参議院規則は改正されている[19][9]。ただ、参議院規則第20条第2項が単に「投票の過半数を得た者を指名された者とする」と規定しているのに対して、衆議院規則第18条第2項は「投票の過半数を得た者を指名される者とし、その者について指名の議決があつたものとする」と規定しており、参議院規則と衆議院規則とでは文言上に多少の違いがあり[9]、衆議院規則の規定の仕方に対しては未だに「議決」に拘泥していると問題を指摘する見解がある[21]

両院での指名後の手続

各院ともに指名後は散会あるいは暫時休憩となる場合が多い。「暫時休憩」は一方の議院がまだ確定していない場合で衆議院がほとんどである。両院とも指名された者が同一であれば暫時休憩がそのまま散会となる。

各議院において内閣総理大臣の指名を議決した時は国会法第86条の規定により、内閣総理大臣の指名について他の議院に通知され、両院における指名の議決(被指名者)が同一人であるときは、その議員が内閣総理大臣となる。

両院で被指名者の議決が異なった場合は、参議院は両院協議会を求めなければならない(国会法86条2項)。両院協議会で両院の意見が一致せず、あるいは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がなかったときは、衆議院の優越によって衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第67条第2項)。また、衆議院での議決後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が議決をしないときは衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第67条第2項、自然指名)。

事実上、衆議院の議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。国会法の規定により、議決は衆議院議長内閣総辞職後であるため職務執行内閣)を経由して奏上する(国会法65条)。それとは別に、衆議院議長が参内して天皇に直接報告することも慣行上行われている。

一覧及び先例

内閣総理大臣指名選挙一覧

衆議院における内閣総理大臣指名選挙

衆議院における内閣総理大臣指名選挙

指名日1位2位
備考
名前政党名前政党
4611947年(昭和22年)
5月23日
片山哲日本社会党420吉田茂日本自由党1419指名は憲政の常道に基づきほぼ全会一致で投票が行われた。
「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
齋藤晃立憲養正会
4721948年(昭和23年)
2月21日
芦田均民主党216吉田茂日本自由党18036民主党は第3党。
「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
4831948年(昭和23年)
10月14日
吉田茂民主自由党184片山哲日本社会党8797決選投票(吉田茂185票、片山哲1票、票差184票)
憲政の常道に基づき野党の大部分が指名の決選投票では白票を投じた(無効213票)。
「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
4951949年(昭和24年)
2月11日
吉田茂民主自由党350浅沼稲次郎日本社会党86264「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
浅沼は党書記長(片山が落選したため。)。
50151952年(昭和27年)
10月24日
吉田茂自由党247重光葵改進党88159「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
51161953年(昭和28年)
5月19日
吉田茂自由党203重光葵改進党10499決選投票(吉田茂204票、重光葵115票、票差89票)
「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
52201954年(昭和29年)
12月9日
鳩山一郎日本民主党257緒方竹虎自由党19166民主党は第2党。
「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
53221955年(昭和30年)
3月18日
鳩山一郎日本民主党254鈴木茂三郎左派社会党16094「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
54231955年(昭和30年)
11月22日
鳩山一郎自由民主党288鈴木茂三郎日本社会党150138衆議院規則改正により二段階手続を解消。
55261956年(昭和31年)
12月20日
石橋湛山自由民主党291鈴木茂三郎日本社会党150141 
56261957年(昭和32年)
2月25日
岸信介自由民主党276鈴木茂三郎日本社会党129147岸は副総理で石橋総裁より後任総裁に指名。
57291958年(昭和33年)
6月12日
岸信介自由民主党290鈴木茂三郎日本社会党162128 
58351960年(昭和35年)
7月18日
池田勇人自由民主党275浅沼稲次郎日本社会党121154 
59371960年(昭和35年)
12月7日
池田勇人自由民主党290江田三郎日本社会党141149江田は委員長代行(浅沼が死去したため。)。
60451963年(昭和38年)
12月9日
池田勇人自由民主党280河上丈太郎日本社会党137143 
61471964年(昭和39年)
11月9日
佐藤栄作自由民主党283河上丈太郎日本社会党137146佐藤は池田総裁より後任総裁に指名。
62551967年(昭和42年)
2月17日
佐藤栄作自由民主党279佐々木更三日本社会党131148 
63631970年(昭和45年)
1月14日
佐藤栄作自由民主党297成田知巳日本社会党89208 
64691972年(昭和47年)
7月6日
田中角栄自由民主党297成田知巳日本社会党86211 
65711972年(昭和47年)
12月22日
田中角栄自由民主党280成田知巳日本社会党116164 
66741974年(昭和49年)
12月9日
三木武夫自由民主党278成田知巳日本社会党117161 
67791976年(昭和51年)
12月24日
福田赳夫自由民主党256成田知巳日本社会党122134 
68861978年(昭和53年)
12月7日
大平正芳自由民主党254下平正一日本社会党116138下平は副委員長(飛鳥田委員長が非国会議員のため。)。
69891979年(昭和54年)
11月6日
大平正芳自由民主党135福田赳夫自由民主党12510決選投票(大平正芳138票、福田赳夫121票、票差17票)
自民党の党内抗争により非主流派が福田を擁立(四十日抗争)。
70921980年(昭和55年)
7月17日
鈴木善幸自由民主党291飛鳥田一雄日本社会党106185 
71971982年(昭和57年)
11月26日
中曽根康弘自由民主党287飛鳥田一雄日本社会党102185 
721011983年(昭和58年)
12月26日
中曽根康弘自由民主党265石橋政嗣日本社会党114151 
731061986年(昭和61年)
7月22日
中曽根康弘自由民主党304石橋政嗣日本社会党84220 
741101987年(昭和62年)
11月6日
竹下登自由民主党299土井たか子日本社会党145154 
751141989年(平成元年)
6月2日
宇野宗佑自由民主党285土井たか子日本社会党139146 
761151989年(平成元年)
8月9日
海部俊樹自由民主党294土井たか子日本社会党142152 
771181990年(平成2年)
2月27日
海部俊樹自由民主党286土井たか子日本社会党146140 
781221991年(平成3年)
11月5日
宮澤喜一自由民主党276田邊誠日本社会党140136 
791271993年(平成5年)
8月6日
細川護煕日本新党262河野洋平自由民主党22438日本新党は第5党。
801291994年(平成6年)
4月25日
羽田孜新生党274河野洋平自由民主党20767新生党は第3党。
811291994年(平成6年)
6月29日
村山富市日本社会党241海部俊樹無所属22021決選投票(村山富市261票、海部俊樹214票、票差47票)
社会党は第2党。
海部は非自社さの首班候補に擁立され自民党を離党。
821351996年(平成8年)
1月11日
橋本龍太郎自由民主党288小沢一郎新進党167121
831381996年(平成8年)
11月7日
橋本龍太郎自由民主党262小沢一郎新進党152110 
841431998年(平成10年)
7月30日
小渕恵三自由民主党268菅直人民主党164104 
851472000年(平成12年)
4月5日
森喜朗自由民主党335鳩山由紀夫民主党95240 
861482000年(平成12年)
7月4日
森喜朗自由民主党284鳩山由紀夫民主党130154 
871512001年(平成13年)
4月26日
小泉純一郎自由民主党287鳩山由紀夫民主党127160 
881582003年(平成15年)
11月19日
小泉純一郎自由民主党281菅直人民主党18695 
891632005年(平成17年)
9月21日
小泉純一郎自由民主党340前原誠司民主党114226 
901652006年(平成18年)
9月26日
安倍晋三自由民主党339小沢一郎民主党115224 
911682007年(平成19年)
9月25日
福田康夫自由民主党338小沢一郎民主党117221 
921702008年(平成20年)
9月24日
麻生太郎自由民主党337小沢一郎民主党117220 
931722009年(平成21年)
9月16日
鳩山由紀夫民主党327若林正俊自由民主党119208若林は両院議員総会長(衆院選で大敗し、野党転落となった総裁の麻生に対する投票を望まない議員の反発による白紙投票を避け、自由民主党が全員一致で投票できる候補として指名。なお、麻生は内閣総理大臣指名選挙に先立ってこの日の午前に総裁を辞任した。)。
941742010年(平成22年)
6月4日
菅直人民主党313谷垣禎一自由民主党116197 
951772011年(平成23年)
8月30日
野田佳彦民主党308谷垣禎一自由民主党118190
961822012年(平成24年)
12月26日
安倍晋三自由民主党328海江田万里民主党57271
971882014年(平成26年)
12月24日
安倍晋三自由民主党328岡田克也民主党73255岡田は代表代行(海江田が総選挙で落選し、代表を辞任したため。)。
981952017年(平成29年)
11月1日
安倍晋三自由民主党312枝野幸男立憲民主党60252
992022020年(令和2年)
9月16日
菅義偉自由民主党314枝野幸男立憲民主党134180

参議院における内閣総理大臣指名選挙

参議院における内閣総理大臣指名選挙

指名日1位2位
備考
名前政党名前政党
4611947年(昭和22年)
5月23日
片山哲日本社会党205幣原喜重郎民主党1204指名は憲政の常道に基づきほぼ全会一致で投票が行われた。
「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に起立採決)
尾崎行雄無所属
4721948年(昭和23年)
2月21日
吉田茂日本自由党101芦田均民主党992決選投票(吉田茂104票、芦田均102票、票差2票)
「指名」と「議決」の二段階手続(「指名」後に行われた「議決」の記名投票において反対票が賛成票を上回る事態が生じたため、議長が疑義裁定権を行使して指名後の議決をなかったものとすることとした上で異議なし採決で吉田を指名することを本院の議決とした[21][19]。)。
衆議院と異なる者を被指名者として指名(両院協議会で両議院の意見は一致せず憲法67条2項の規定により衆議院で指名された芦田均が被指名者となった。)。
4831948年(昭和23年)
10月14日
吉田茂民主自由党144片山哲日本社会党29115「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
4951949年(昭和24年)
2月11日
吉田茂民主自由党167浅沼稲次郎日本社会党28139「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
50151952年(昭和27年)
10月24日
吉田茂自由党126鈴木茂三郎左派社会党3591「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
51161953年(昭和28年)
5月19日
吉田茂自由党141鈴木茂三郎左派社会党4794「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
52201954年(昭和29年)
12月9日
鳩山一郎日本民主党116緒方竹虎自由党8531「指名」と「議決」の二段階手続(投票後に異議なし採決)
53221955年(昭和30年)
3月18日
鳩山一郎日本民主党99鈴木茂三郎左派社会党5841参議院規則改正により二段階手続を解消。
54231955年(昭和30年)
11月22日
鳩山一郎自由民主党149鈴木茂三郎日本社会党6485
55261956年(昭和31年)
12月20日
石橋湛山自由民主党150鈴木茂三郎日本社会党7773
56261957年(昭和32年)
2月25日
岸信介自由民主党147鈴木茂三郎日本社会党7077
57291958年(昭和33年)
6月12日
岸信介自由民主党132鈴木茂三郎日本社会党7458
58351960年(昭和35年)
7月18日
池田勇人自由民主党143浅沼稲次郎日本社会党6974
59371960年(昭和35年)
12月7日
池田勇人自由民主党134江田三郎日本社会党6272
60451963年(昭和38年)
12月9日
池田勇人自由民主党138河上丈太郎日本社会党5583
61471964年(昭和39年)
11月9日
佐藤栄作自由民主党146河上丈太郎日本社会党5690
62551967年(昭和42年)
2月17日
佐藤栄作自由民主党123佐々木更三日本社会党6063
63631970年(昭和45年)
1月14日
佐藤栄作自由民主党126成田知巳日本社会党5670
64691972年(昭和47年)
7月6日
田中角栄自由民主党133成田知巳日本社会党6271
65711972年(昭和47年)
12月22日
田中角栄自由民主党128成田知巳日本社会党6068
66741974年(昭和49年)
12月9日
三木武夫自由民主党130成田知巳日本社会党6664
67791976年(昭和51年)
12月24日
福田赳夫自由民主党125成田知巳日本社会党6461
68861978年(昭和53年)
12月7日
大平正芳自由民主党126下平正一日本社会党5274
69891979年(昭和54年)
11月6日
大平正芳自由民主党78飛鳥田一雄日本社会党5127決選投票(大平正芳97票、飛鳥田一雄52票、票差45票)
70921980年(昭和55年)
7月17日
鈴木善幸自由民主党134飛鳥田一雄日本社会党4985
71971982年(昭和57年)
11月26日
中曽根康弘自由民主党130飛鳥田一雄日本社会党5080
721011983年(昭和58年)
12月26日
中曽根康弘自由民主党131石橋政嗣日本社会党4784
731061986年(昭和61年)
7月22日
中曽根康弘自由民主党139石橋政嗣日本社会党4594
741101987年(昭和62年)
11月6日
竹下登自由民主党143土井たか子日本社会党7271
751141989年(平成元年)
6月2日
宇野宗佑自由民主党124土井たか子日本社会党6559
761151989年(平成元年)
8月9日
土井たか子日本社会党112海部俊樹自由民主党1093決選投票(土井たか子127票、海部俊樹109票、票差18票)
衆議院と異なる者を被指名者として指名(両院協議会で両議院の意見は一致せず、憲法67条2項の規定により衆議院で指名された海部が被指名者となった。)。
771181990年(平成2年)
2月27日
海部俊樹自由民主党111土井たか子日本社会党9120
781221991年(平成3年)
11月5日
宮澤喜一自由民主党115田邊誠日本社会党8530
791271993年(平成5年)
8月6日
細川護煕日本新党132河野洋平自由民主党9339
801291994年(平成6年)
4月25日
羽田孜新生党127河野洋平自由民主党9532
811291994年(平成6年)
6月29日
村山富市日本社会党148海部俊樹無所属6385
821351996年(平成8年)
1月11日
橋本龍太郎自由民主党158小沢一郎新進党6989不破哲三14、笹野貞子3、矢田部理3、白票4
831381996年(平成8年)
11月7日
橋本龍太郎自由民主党145小沢一郎新進党6877
841431998年(平成10年)
7月30日
小渕恵三自由民主党103菅直人民主党985決選投票(菅直人142票、小渕恵三103票、票差39票)
衆議院と異なる者を被指名者として指名(両院協議会で両議院の意見は一致せず、憲法67条2項の規定により衆議院で指名された小渕が被指名者となった。)。
851472000年(平成12年)
4月5日
森喜朗自由民主党137鳩山由紀夫民主党5681
861482000年(平成12年)
7月4日
森喜朗自由民主党133鳩山由紀夫民主党6073
871512001年(平成13年)
4月26日
小泉純一郎自由民主党138鳩山由紀夫民主党5979
881582003年(平成15年)
11月19日
小泉純一郎自由民主党136菅直人民主党8155
891632005年(平成17年)
9月21日
小泉純一郎自由民主党134前原誠司民主党8450
901652006年(平成18年)
9月26日
安倍晋三自由民主党136小沢一郎民主党8551
911682007年(平成19年)
9月25日
小沢一郎民主党117福田康夫自由民主党10611決選投票(小沢一郎133票、福田康夫106票、票差27票)
衆議院と異なる者を被指名者として指名(両院協議会で両議院の意見は一致せず、憲法67条2項の規定により衆議院で指名された福田が被指名者となった。)。
921702008年(平成20年)
9月24日
小沢一郎民主党120麻生太郎自由民主党10812決選投票(小沢一郎125票、麻生太郎108票、票差17票)
衆議院と異なる者を被指名者として指名(両院協議会で両議院の意見は一致せず、憲法67条2項の規定により衆議院で指名された麻生が被指名者となった。)。
931722009年(平成21年)
9月16日
鳩山由紀夫民主党124若林正俊自由民主党8440若林は両院議員総会長(衆院選で大敗し、野党転落となった総裁の麻生に対する投票を望まない議員の反発による白紙投票を避け、自由民主党が全員一致で投票できる候補として指名。なお、麻生は内閣総理大臣指名選挙に先立ってこの日の午前に総裁を辞任した。)。
941742010年(平成22年)
6月4日
菅直人民主党123谷垣禎一自由民主党7152
951772011年(平成23年)
8月30日
野田佳彦民主党110谷垣禎一自由民主党8525決選投票(野田佳彦110票、谷垣禎一107票、票差3票)
961822012年(平成24年)
12月26日
安倍晋三自由民主党107海江田万里民主党8720

決選投票(安倍晋三107票、海江田万里96票、票差11票)

971882014年(平成26年)
12月24日
安倍晋三自由民主党135岡田克也民主党6174岡田は代表代行(海江田が総選挙で落選し、代表を辞任したため。)。
981952017年(平成29年)
11月1日
安倍晋三自由民主党151大塚耕平民進党48103
992022020年(令和2年)
9月16日
菅義偉自由民主党142枝野幸男立憲民主党7864

内閣総理大臣指名において衆議院と異なる者を指名した例は過去に5例ある。いずれも「内閣総理大臣の指名両院協議会」で成案を得るに至らず、両院の議決が一致しなかったため衆議院の議決が国会の議決とされた。したがって、参議院側だけが指名した人物がその時に首相就任となったことは一度もないが、後の内閣総理大臣指名選挙において(政治状況の変化により両院で指名され)首相となった例はある(吉田茂・菅直人)。

衆議院における参議院議員への票

衆議院における参議院議員への票
衆院議決日名前政党総票得票率
11960年(昭和35年)12月7日江田三郎日本社会党14145431.06%
22009年(平成21年)9月16日若林正俊自由民主党11948024.79%
31979年(昭和54年)11月6日宮本顕治日本共産党415048.13%
41972年(昭和47年)12月22日野坂参三日本共産党404868.23%
52011年(平成23年)8月30日山口那津男公明党214764.41%
62017年(平成29年)11月1日大塚耕平民進党164653.44%
72020年(令和2年)9月16日片山虎之助日本維新の会114622.38%
82012年(平成24年)12月26日森裕子日本未来の党74751.47%
92010年(平成22年)6月4日福島瑞穂社会民主党74771.47%
101996年(平成8年)1月11日笹野貞子民主改革連合24800.42%
111996年(平成8年)1月11日矢田部理新社会党24800.42%
121979年(昭和54年)11月6日田英夫社会民主連合25040.40%
132012年(平成24年)12月26日自見庄三郎国民新党14750.21%
142010年(平成22年)6月4日舛添要一新党改革14770.21%
152000年(平成12年)7月4日椎名素夫無所属の会14780.21%
  • 同一議員につき多数回の得票事例がある場合は、各人につき最高得票率の1回分のみを記載する。
  • 総票には、衆議院の慣例に従い、無効票も含む(ただし、木札のみを提出し投票用紙を提出しなかった者は棄権扱いとなるため含まない)。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 衆議院では投票者本人が直接投票箱に入れるが、参議院では投票用紙を投票者本人から参事に渡して演壇に置き、もう1人の参事が演壇に置いた投票用紙を投票箱に入れる
  2. ^ 衆議院の場合、無効票については議長が「投票中、(無効理由の内容)が○票あります。これは当然無効であります。」と発言する。
  3. ^ この場合、議長は「ただいま報告いたしましたとおり、得票者の得票数はいずれも投票の過半数に達しておりません。よって、本院規則(衆議院=第18条、参議院=第20条)第3項の規定により投票の最多数を得られた2人について決選投票を行なわなければなりません。」と発言する。

出典

  1. ^ a b c 佐藤, p. 827.
  2. ^ a b c d 伊藤, p. 518.
  3. ^ 樋口 et al., p. 208.
  4. ^ 行政制度研究会, p. 122.
  5. ^ 内閣総理大臣に関する質問主意書(archive版)
  6. ^ 衆議院議員山井和則君提出内閣総理大臣に関する質問に対する答弁書
  7. ^ 佐藤, pp. 826-827.
  8. ^ a b 樋口 et al., p. 209.
  9. ^ a b c d e f g 参議院総務委員会調査室, p. 316.
  10. ^ 松澤, p. 115.
  11. ^ 樋口 et al., p. 211.
  12. ^ 浅野 & 河野, pp. 139-140.
  13. ^ a b 浅野 & 河野, p. 85.
  14. ^ a b c d 浅野 & 河野, p. 140.
  15. ^ a b c 松澤, p. 530.
  16. ^ a b c 参議院総務委員会調査室, p. 317.
  17. ^ a b 佐藤, pp. 829-832.
  18. ^ 佐藤, p. 829.
  19. ^ a b c d e f g 樋口 et al., p. 210.
  20. ^ 佐藤, p. 830.
  21. ^ a b c d 佐藤, p. 831.

参考文献

  • 浅野一郎河野久『新・国会事典―用語による国会法解説』有斐閣、2003年。
  • 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年。
  • 『ぎょうせい』〈現代行政全集1政府〉、1983年。
  • 佐藤功『新版 憲法(下)』有斐閣、1984年。
  • 『議会用語事典』、学陽書房、2009年。
  • 樋口陽一中村睦男佐藤幸治浦部法穂『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』青林書院、1998年。
  • 『議会法』ぎょうせい、1987年。

関連項目

内閣総理大臣
国会 (日本)
内閣 (日本)
その他

外部リンク

衆参両院


 

 

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