写真　政府や自民党は６人見送りについて「総理に拒否権がある」と主張し、１０億円の税金投入には「日本学術会議の改革が急務」と訴える

政権の意に沿わない科学者排除姿勢は国益を害す

　
内容をざっくり書くと
この件に関しては前川喜平前文部科学事務次官の指摘通りだと考える。　

菅内閣は日本学術会議の原点を曲げてはならない。今回、日本学術会議が会員推薦している６人の任命を見送っ…　→このまま続きを読む

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