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🎾|ローマ大会での男女間の賞金格差に監視団体が苦情


写真 写真は2019年マドリード大会でのボスコボエワ

ローマ大会での男女間の賞金格差に監視団体が苦情

 
内容をざっくり書くと
したがって今日Codaconsは、性差別を理由として男子プロテニス協会(ATP)と女子テニス協会(WTA)を機会均等委員会に告発する」と声明は結ばれている。
 

現在開催中の「ATP/WTA1000 ローマ」に対して、イタリアの主要な監視団体から強い非難の声が上… →このまま続きを読む

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男子プロテニス協会

男子プロテニス協会(だんしぷろてにすきょうかい 英語:Association of Tennis Professionals ATP)とは男子プロテニスツアーを運営する団体である。1972年に男子プロテニス選手の権利・利益を保護するためにジャック・クレーマー英語版らが中心となって創設した。

現在の会長は、2020年1月からイタリアアンドレア・ガウデンツィが務めている。

ATPツアー

ATPに加盟するプロ選手は、1月から始まる毎週世界各地で開催されるトーナメント方式のテニス競技大会を転戦しながら世界を回る。競技大会はグランドスラムを頂点に規格が決まっており、規格が大きい程に大会の規模が大きく、獲得賞金やランキングに繋がるポイントが多くなる。プロ選手がツアーに参戦するためには、チャレンジャー大会やフューチャーズ大会といった下部大会に出場し、勝利(ツアーポイント)を重ねる事で各々の大会規模あるいは規定に基づく一定の世界ランキングにつく必要がある。

前年度のランキング上位30位以内の選手については出場義務のある大会があり、グランドスラムは4大会すべて、マスターズ1000は9大会の内モンテカルロを除く8大会、500シリーズは13大会中4大会(内1大会は、全米オープン後の大会であること)が該当する。(ただしモンテカルロ・マスターズは、500シリーズ相当として大会出場条件にカウントされる)[1]

選手は年初にスケジュールを組むが、移動の利便性や自国開催の大会の参加も考え合わせると毎年ほぼ同じ大会を戦うことになる。[1]

1月、ツアーのスタートはオーストラリアおよび中東。真夏のハードコート全豪オープンが開催される。2月はヨーロッパ、北米、南米で大会が開催され、3月はアメリカでハードコートのマスターズ2連戦がある。4月からはヨーロッパでクレーコートのシーズンとなる。その締めくくりが全仏オープンである。6月から7月は短いの季節で、伝統のウィンブルドンを戦う。その後は8月最終週にスタートする全米オープンを目指してアメリカでハードコートを戦う。全米オープン以降はアジアシリーズ、ヨーロッパで室内ハードコートの大会を経て、1年の締めくくりは11月のツアーファイナルでシーズン最後の戦いが繰り広げられる。[1]

トーナメントカテゴリー

  1. グランドスラム
  2. ATPファイナルズ(不定期に開催地が変わるたびに名称が変更される)
  3. マスターズ1000
  4. 500シリーズ(旧インターナショナルシリーズゴールド)
  5. 250シリーズ(旧インターナショナルシリーズ)
  6. ATPチャレンジャーツアー[2]
  7. ITFワールドテニスツアー
イベントカテゴリー大会数賞金総額(USD)優勝賞金(USD)運営団体
グランドスラム418,100,000 - 23,100,000[3]2,100,000 - 3,500,000[4]ITF
ATPファイナルズ107,500,000[5]2,390,000[6]ATP
マスターズ1000904,500,000 - 07,000,00000895,000 - 1,190,000ATP
500シリーズ1301,460,000 - 03,150,00000315,000 - 00678,000ATP
250シリーズ40[7]000437,000 - 01,240,00000078,000 - 00210,000ATP
チャレンジャーツアー166[8]000054,160 - 00162,48000007,200 - 00021,600ATP
ITFワールドテニスツアー646[9]000015,000 または 25,000[10]00002,160 または 3,600ITF

ランキング

ATPエントリーランキング

従来のランキング形式であり、世界ランキングとして扱う。選手のシード権はこのランキングを元に決定される。算出法は過去52週に出場した大会で獲得ポイントが高かった上位18大会の合計(ただし、ツアーファイナル出場者は、ツアーファイナルで獲得したポイントが19大会目のポイントとして加算される。また出場義務のある大会は、ポイントが加算対象の18大会での最少ポイントより低い場合でも優先して加算される。)で決める。
加算ポイントは、年始に獲得ポイントを「0」にリセットせず、大会毎の更新が施される点でレースランキングとは異なる。例えば、ウィンブルドンで優勝し、2000ポイントを獲得したとする。その後、翌年のウィンブルドンまで2000点が保持され、決勝で敗退した場合は1200点(この場合ポイント増減で-800点)となり、来年のウィンブルドンまで保持される。

大会のカテゴリー優勝準優勝準決勝準々決勝ベスト16ベスト32ベスト64ベスト128予選通過予選3回戦予選2回戦
グランドスラム2000120072036018090451025168
ツアーファイナル+900+400ラウンドロビン3試合、1勝につき200pts
決勝進出で左記ボーナスポイント加算。最大で1500pts獲得する。
マスターズ1000(96S)10006003601809045251016-8
マスターズ1000(48/56S)1000600360180904510-25-16
500シリーズ(48S)500300180904520--10-4
500シリーズ(32S)5003001809045---20-10
250シリーズ(48S)25015090452010--5-3
250シリーズ(32S)250150904520---12-6
チャレンジャーツアーM125125754525105-----
チャレンジャーツアーM11011065402095-----
チャレンジャーツアーM10010060351885-----
チャレンジャーツアーM909055331785-----
チャレンジャーツアーM808048291573-----
ワールドテニスツアーM252012631------
ワールドテニスツアーM15106421------

※ 予選通過の場合は、本戦ポイントに予選通過ポイントが加算される。

※ ITFワールドテニスツアー$25,000+Hおよび$25,000は、ワールドテニスツアーM25。

  ITFワールドテニスツアー$15,000+Hおよび$15,000は、ワールドテニスツアーM15。

※ 2019年より新ポイントに改定(2018年獲得のポイントは、新ポイントへ換算)。

  2019年8月5日に再改定(再改定以前に獲得のポイントは、新ポイントへ換算)。

  再改定前は$15,000はポイントの対象外、$25,000+Hは準決勝以上、$25,000は決勝進出者のみポイントの対象[11]。下記参照。

※ オリンピックは、2016年リオデジャネイロオリンピックよりポイント対象外。(優勝の場合、750ポイントだった。)

※ デビスカップは、2016年よりポイント対象外。(2015年獲得のポイントは、失効日まで対象だった。)


下記は、2019年改定から2019年8月5日に再改定するまでに使用されたポイント。

トーナメントカテゴリー優勝準優勝ベスト4ベスト8ベスト16
ワールドテニスツアー $25,000+H531--
ワールドテニスツアー $25,00031---
ワールドテニスツアー $15,000+H
ワールドテニスツアー $15,000
-----


下記は、2017年改定以前のチャレンジャーツアー・フューチャーズのポイント。(2016年まで)

トーナメントカテゴリー優勝準優勝ベスト4ベスト8ベスト16ベスト32予選通過
チャレンジャー $125,000+H1257545251005
チャレンジャー $125,000
チャレンジャー $100,000+H
110654020905
チャレンジャー $100,000
チャレンジャー $75,000+H
100603518805
チャレンジャー $75,000
チャレンジャー $50,000+H
90553317805
チャレンジャー $50,00080482915703
チャレンジャー $40,000+H80482915603
フューチャーズ $25,000+H3520104100
フューチャーズ $25,000
フューチャーズ $10,000+H
271583100
フューチャーズ $10,000181062100

ATPレースランキング

2000年に開始されたレース形式のランキングであり、いわゆる年間ランキングと呼ばれるものである。1月1日から一律0ポイントより始め、シーズン終了までに出場した大会で、獲得ポイントの高かった上位18大会の合計ポイントにより順位を決める。また、レース上位8名および8組は年間最終戦の出場権を得る事が出来、出場選手はこれを含めた19大会の合計で順位を決める。 ただし現在は、レースランキングも「エントリーランキングと同様のポイント配分」で行われている。


歴代チャンピオン

チャンピオン
2000ブラジルの旗 グスタボ・クエルテン
2001オーストラリアの旗 レイトン・ヒューイット
2002オーストラリアの旗 レイトン・ヒューイット
2003アメリカ合衆国の旗 アンディ・ロディック
2004スイスの旗 ロジャー・フェデラー
2005スイスの旗 ロジャー・フェデラー
2006スイスの旗 ロジャー・フェデラー
2007スイスの旗 ロジャー・フェデラー
2008スペインの旗 ラファエル・ナダル
2009スイスの旗 ロジャー・フェデラー
2010スペインの旗 ラファエル・ナダル
2011セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ
2012セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ
2013スペインの旗 ラファエル・ナダル
2014セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ
2015セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ
2016イギリスの旗 アンディ・マレー
2017スペインの旗 ラファエル・ナダル
2018セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ
2019スペインの旗 ラファエル・ナダル

記録

歴代シングルス1位選手

順位選手在位
総週
1.セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ *325
2.スイスの旗 ロジャー・フェデラー *310
3.アメリカ合衆国の旗 ピート・サンプラス286
4.チェコスロバキアの旗 イワン・レンドル270
5.アメリカ合衆国の旗 ジミー・コナーズ268
6.スペインの旗 ラファエル・ナダル *209
7.アメリカ合衆国の旗 ジョン・マッケンロー170
8.スウェーデンの旗 ビョルン・ボルグ109
9.アメリカ合衆国の旗 アンドレ・アガシ101
10.オーストラリアの旗 レイトン・ヒューイット80
11.スウェーデンの旗 ステファン・エドベリ72
12.アメリカ合衆国の旗 ジム・クーリエ58
13.ブラジルの旗 グスタボ・クエルテン43
14.イギリスの旗 アンディ・マレー *41
15.ルーマニアの旗 イリ・ナスターゼ40
16.スウェーデンの旗 マッツ・ビランデル20
17.アメリカ合衆国の旗 アンディ・ロディック13
18.ドイツの旗 ボリス・ベッカー12
19.ロシアの旗 マラト・サフィン9
20.スペインの旗 フアン・カルロス・フェレーロ8
オーストラリアの旗 ジョン・ニューカム
22.ロシアの旗 エフゲニー・カフェルニコフ6
オーストリアの旗 トーマス・ムスター
チリの旗 マルセロ・リオス
25.スペインの旗 カルロス・モヤ2
26.オーストラリアの旗 パトリック・ラフター1
*- 現役選手

在位総週は2021年6月14日時点での記録*[12]
太字 は現役1位

歴代シングルス優勝数

順位選手
1.アメリカ合衆国の旗 ジミー・コナーズ109
2.スイスの旗 ロジャー・フェデラー *103
3.チェコスロバキアの旗 イワン・レンドル94
4.スペインの旗 ラファエル・ナダル *88
5.セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ84
6.アメリカ合衆国の旗 ジョン・マッケンロー77
7.アメリカ合衆国の旗 ピート・サンプラス64
スウェーデンの旗 ビョルン・ボルグ
9.アルゼンチンの旗 ギリェルモ・ビラス62
10.アメリカ合衆国の旗 アンドレ・アガシ60
11.ルーマニアの旗 イリ・ナスターゼ58
12.オーストラリアの旗 ロッド・レーバー52
13.ドイツの旗 ボリス・ベッカー49
14.イギリスの旗 アンディ・マレー *46
15.オーストリアの旗 トーマス・ムスター44
16.スウェーデンの旗 ステファン・エドベリ41
17.アメリカ合衆国の旗 スタン・スミス37
18.オーストラリアの旗 ケン・ローズウォール35
19.オーストラリアの旗 ジョン・ニューカム34
アメリカ合衆国の旗 マイケル・チャン
21.アメリカ合衆国の旗 アーサー・アッシュ33
スウェーデンの旗 マッツ・ビランデル
23.スペインの旗 マニュエル・オランテス32
アメリカ合衆国の旗 アンディ・ロディック
25.オーストラリアの旗 レイトン・ヒューイット30
26.スペインの旗 ダビド・フェレール *27
*- 現役選手

現役選手の優勝数は2019年10月7日時点での記録*

引退者はATP公式個人ページの優勝数を記載[13]

歴代シングルスマッチ勝利数

順位選手
1.アメリカ合衆国の旗 ジミー・コナーズ1274
2.スイスの旗 ロジャー・フェデラー *1246
3.チェコスロバキアの旗 イワン・レンドル1068
4.スペインの旗 ラファエル・ナダル *1027
5.セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ *961
6.アルゼンチンの旗 ギリェルモ・ビラス951
7.アメリカ合衆国の旗 ジョン・マッケンロー881
8.アメリカ合衆国の旗 アンドレ・アガシ870
9.ルーマニアの旗 イリ・ナスターゼ846
10.スウェーデンの旗 ステファン・エドベリ801
11.アメリカ合衆国の旗 ピート・サンプラス762
12.スペインの旗 ダビド・フェレール734
13.ドイツの旗 ボリス・ベッカー713
14.アメリカ合衆国の旗 アーサー・アッシュ699
15.アメリカ合衆国の旗 ブライアン・ゴットフリート683
16.アメリカ合衆国の旗 スタン・スミス672
17.イギリスの旗 アンディ・マレー *672
18.アメリカ合衆国の旗 マイケル・チャン662
19.スペインの旗 マニュエル・オランテス641
20.チェコの旗 トマーシュ・ベルディハ *640
21.スウェーデンの旗 ビョルン・ボルグ639
22.オーストリアの旗 トーマス・ムスター625
23.オーストラリアの旗 レイトン・ヒューイット616
24.アメリカ合衆国の旗 アンディ・ロディック612
25.オーストラリアの旗 エフゲニー・カフェルニコフ609
26.クロアチアの旗 ゴラン・イワニセビッチ599
*- 現役選手

現役選手の勝利数は2019年10月14日時点での記録*

引退者はATP公式個人ページの勝利数を記載[14]

生涯獲得賞金

順位選手生涯獲得賞金 (US$)
1.セルビアの旗 ノバク・ジョコビッチ *135,259,120
2.スイスの旗 ロジャー・フェデラー *126,840,700
3.スペインの旗 ラファエル・ナダル *115,178,858
4.イギリスの旗 アンディ・マレー *61,280,130
5.アメリカ合衆国の旗 ピート・サンプラス43,280,489
6.スイスの旗 スタン・ワウリンカ *33,586,706
7.スペインの旗 ダビド・フェレール31,483,911
8.アメリカ合衆国の旗 アンドレ・アガシ31,152,975
9.チェコの旗 トマーシュ・ベルディハ *29,491,328
10.クロアチアの旗 マリン・チリッチ *27,302,364
11.アルゼンチンの旗 フアン・マルティン・デル・ポトロ *25,889,586
12.ドイツの旗 ボリス・ベッカー25,080,956
13.ロシアの旗 エフゲニー・カフェルニコフ23,883,797
14.日本の旗 錦織圭 *23,846,631
15.フランスの旗 ジョー=ウィルフリード・ツォンガ *21,892,901
16.チェコスロバキアの旗/アメリカ合衆国の旗 イワン・レンドル21,262,417
17.オーストラリアの旗 レイトン・ヒューイット *20,879,934
18.アメリカ合衆国の旗 アンディ・ロディック20,640,030
19.スウェーデンの旗 ステファン・エドベリ20,630,941
20.クロアチアの旗 ゴラン・イワニセビッチ19,878,007
*- 現役選手

獲得賞金総額は2019年9月30日時点での記録*

組織

組織は大きくBoard of Directors(役員会)、Tournament Council(大会協議会)、Player Council(選手協議会) に分かれている[15]Board of Directorsが最終決定権を持ち、Tournament CouncilPlayer Council は助言を行う。

Board of Directors はチェアマン1名、Player Representatives(選手代表)3名、Tournament Representatives(大会代表)3名で構成され、Tournament Council はヨーロッパ代表5名、インターナショナルグループ4名、南北アメリカ4名で構成される[15]

Player Council は世界ランキングのシングルス1位から50位までの選手で4名、51位から100位までで2名、ダブルスの1位から100位までで2名、全体から2名、コーチ1名、引退選手から1名の計12名選ばれる[15]

選手会メンバー

・シングルス1位から50位:フェリックス・オジェ=アリアシムロジャー・フェデラージョン・ミルマンラファエル・ナダル

・シングルス51位から100位:パブロ・アンドゥハルジル・シモン

・ダブルス1位から100位:英語版ブルーノ・ソアレス

・全体:ケビン・アンダーソンアンディ・マリー

・コーチ:英語版

・引退選手:英語版

2020年12月29日現在[16][17][18]

脚注

  1. ^ a b c 『Number』869号(2015年1月22日号)
  2. ^ かつてはチャレンジャーツアーとフューチャーズの間に同一国で4週に渡って開催される「サテライト」と呼ばれるカテゴリが存在したが、2006年シーズンを最後に廃止されている
  3. ^ グランドスラムは男女共催のため、賞金総額の約半額として記載。(2016年)
  4. ^ (2016年)
  5. ^ (2016年)
  6. ^ 全勝による最高金額(2016年)
  7. ^ 2017年開催予定数
  8. ^ 2016年開催実数
  9. ^ 2016年開催実数
  10. ^ 2017年よりフューチャーズの賞金総額の低限が$10,000から$15,000へ改定
  11. ^ ITF, WTA and ATP deliver optimised pro tennis structure”. ITF (2019年5月23日). 2019年9月16日閲覧。;
  12. ^ #1s”. ATP Tour. ATP. 2021年6月14日閲覧。
  13. ^ 引退者は閲覧の場所により優勝数にバラツキがあるため、ATP公式の個人成績ページの優勝数を記載
  14. ^ 引退者は閲覧の場所により勝利数にバラツキがあるため、ATP公式の個人成績ページの勝利数を記載
  15. ^ a b c Structure”. atptour.com. ATP Tour. 2020年12月30日閲覧。
  16. ^ 任期は2022年6月まで。会長と副会長は2021年の最初の会合で選出される。
  17. ^ ATP Announces 2021-2022 Player Council”. atptour.com. ATP Tour (2020年12月29日). 2020年12月30日閲覧。
  18. ^ ナダルとフェデラー、ATP選手会役員に再選”. afpbb.com. AFPBB News (2020年12月30日). 2020年12月30日閲覧。

関連項目

外部リンク

性差別

性差別(せいさべつ)とは、他人に対して、性別を理由に、排除や制限などの不利益を不当に及ぼすことをいう[1]女性差別男性差別などがある。性差別が正当なものであるとする考え方は、性差別主義(セクシズム、: Sexism)と呼ばれる。性差別をなくすことを、ジェンダーフリーという[2]

歴史的背景

宗教観

  • キリスト教においては、13世紀、カタリ派のように女性を司教に採用したり、男性を統率する立場に就任する事もあったが、ローマ教皇庁の命令で破門や虐殺を受けている。プロテスタントの生みの親ルターも「女児は男児より成長が早いが、それは有益な植物より雑草の方が成長が早いのと同じである」という言葉を残している。
    • キリスト教によって女性差別が緩和された例も少ないながらある。たとえば売買婚を禁止した例がある(そもそも売買婚はなかったとの説[要出典]もある)。ただし、奴隷との性行為に関しては、教会自身が多くの奴隷を保有していたため禁止できなかった。ローマ帝国の法律では、既婚女性の財産の所有権や発言権には非常に制約が課せられていた。しかし、その後、キリスト教の布教により緩和された。つまり、一定の相続権や離婚の請求権などを得たのである。姦通の罪は女性のみに適用されていたが、男性も罪に問われた。このように、主に結婚に関係して女性の権利が部分的ではあるが解放された。しかし、こういった解放は、中世初期において集中的に発生し、後期においては締付けは逆に厳しくなったりもした。
  • イスラム世界においては、クルアーンに男が女よりも貴いと書かれている節や、女は男の所有物であると書かれている節がある。例えば、イスラム教4代カリフのアリー・イブン・アビー=ターリブは、ナフジュ・アル・バラーガの中でたびたび女性を賎しめる文言を遺している。一夫多妻制や、レイプ被害者が姦通罪に問われてしまうハッド刑などについても、女性差別の一例として批判されることが多い[3]。現代でもイスラーム世界の知識人の中には、イスラーム法に基づいて一夫多妻制を女は認めるべきだという意見[4]を述べる人間もいる。("イスラームと女性"や"イスラーム世界の性文化"も参照)
    • ただし前近代のイスラーム教においても、女性の権利を保護した面がないわけではない。イスラームにおいて女性は男性の半分とはいえ財産を相続することができるが、これはイスラーム以前の状態に比べれば女性の権利を擁護するものだった。また、女児の嬰児殺しや名誉の殺人は(実態はともかく法制度上は)禁止されているし、ハッド刑も否定されつつある。
  • 仏教においては、女は梵天王、帝釈天、魔王、転輪聖王仏陀の五種になることはできないなどという主張がなされていた(女人五障説)。「女性は男性に変化することによって仏陀になることができる」と説く説もある(変成男子説)。なお、女人五障説は釈迦が唱えた説では無く、仏教本来の思想ではないとする見解もある。[要出典]
  • ヒンドゥー社会においても、伝統的に女性の地位は低い。『マヌ法典』には、女性を低劣だと見なして独立を認めず、男性の従属的存在と見なす条文が多く存在する[5]。その結果として、サティーダヘーズといった非人道的な慣習が、法律で禁止されてもなお存在している。
  • 儒教においても、女は男に従うべきという主張がキリスト教やイスラム教と同様に展開されている。具体例としては、明治民法における妻に相続権を与えない規定が挙げられる。

参政権の有無

  • 公の場で女性が意見を述べる機会は、多くの地域では近代以前は無かった。現代ではほとんどの国で男女ともに参政権は認められており、女性の社会進出は(少なくとも法制度上は)好意的に受け入れられていると考えられる。ただし現代でも、中東の一部の国々やバチカン市国などでは、女性参政権は認められていないか、認められていても制限付きである。
  • 1906年フィンランドがヨーロッパ史上初となる女性への参政権を認めた。反面、17世紀アメリカのインディアンのある母系部族においては、女性にのみ選挙権を認めており、男性への選挙権は認められていなかった事例がある。

兵役、兵科、強制徴兵制の有無

  • 世界初の民主主義国である古代ギリシアのアテネでは、高度な都市国家(ポリス)に居住し参政権を持つ権利と引き換えに世帯主の男性が兵役を負うという社会的仕組みであった。
  • フランス革命によって近代民主主義社会(議会制民主主義)が形成されると共に、男性にのみ兵役義務が課された。それは議会に意思を示すことのできる参政権が与えられることと表裏一体のものであった。
  • 徴兵の対象が男性のみである国が多い。男女両方を徴兵の対象とする国は現在イスラエルマレーシアノルウェー北朝鮮スウェーデンなどである[注釈 1](詳細は、徴兵制度を参照)。
  • 逆に志願制の国家では、男性しか志願できないことが女性差別になりうる。特に貧困層においては経済的理由から入隊を希望する場合も多い(経済的徴兵制)。
  • 女性徴兵の課題点としては性暴力の多さが挙げられる。例えば北朝鮮では強姦が日常的であり[6]、志願制の米兵では1日に50件程度の性暴力が確認されており、3割以上がレイプ被害、6割以上が性的嫌がらせを受けている[7]

国連女子差別撤廃条約批准

国際連合女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約について日本は1980年7月17日署名し、(デンマークで開催された中間年世界会議の際、高橋展子駐デンマーク大使が署名) 1985年6月24日に条約締結を承認(第102回通常国会)同年6月25日 批准書を寄託し、同年7月25日日本において効力発生。

姦通罪と公娼制度の廃止、売春防止法の施行

  • 姦通罪とは、刑法明治40年4月24日法律第45号)183条であるが、夫のいる妻と姦通の相手男性にしか成立しなかった。そのため日本国憲法の定める男女平等権に抵触するという理由で昭和22年法第123号により削除された。
  • 昭和21年に連合国最高司令官から日本国政府に「日本における公娼制度廃止に関する覚書」が公布され、ついで同22年に勅令9号「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」が施行され、中世以来続いていた公娼制度に終止符が打たれた。
  • 昭和28年(1953年)に内閣は売春問題対策協議会を設置、同31年3月に総理府に売春対策審議会が設けられ、売春防止法を立案、同31年5月に法案提出(昭和31年5月24日法律第118号)、同33年4月に施行された。

自衛官

女性自衛官(2003年3月以前は婦人自衛官)の就ける職種は、1952年の保安隊時代は看護師(当時は看護婦)のみであった。以降は和文タイプライタータイピストなど事務系の仕事から徐々に拡大した。

防衛省では女性自衛官の配置を広めるため、1993年に「自衛隊の全ての職域を女性自衛官に開放」を宣言し、徐々に制限を緩和していった。

2020年時点で陸上自衛隊は、放射線を扱う人員と粉塵が発生する場所で活動する以外の職種、海上自衛隊と航空自衛隊は全ての職種に配置可能となった。このほかに陸上自衛隊高等工科学校高等工科学校生徒は男子のみを募集している。

ゴルフコースの会員

ゴルフ場#女人禁制を参照のこと

同性愛と性差別

EUでは2006年1月に欧州議会が「同性愛嫌悪」に対する共同決議案を採決し、同性愛に対するあらゆる差別は人種差別と同様とされた。2000年に採択された欧州連合基本権憲章の第21条も性的指向による差別の禁止を明記している。

キリスト教圏では文学においても同性愛がタブー視されることが多かったが、日本では伝統的にその傾向はなく、文学の世界でも同性愛がしばしば表現されている。日本が伝統的にキリスト教国ではなく、同性愛が制度的に禁止されていたこともなかったため、異性愛者の中には「日本は同性愛に寛容である」と考える者は少なからず存在する。しかし、主要先進国とされる日本やアメリカ合衆国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダの中で、法的に同性愛者の婚姻ないしそれに準じる地位(シビル・ユニオンないしドメスティックパートナーなど)を用意していない国は日本だけであり「制度的には、日本は主要先進国の中で最も同性愛者を差別している国家である」という見方もある(ただし、アメリカ合衆国は州により制度が異なる)。

日本では男女の結婚は、婚姻届を役所に提出することで成立し、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。夫婦は互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。夫婦の一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。制度的に結婚していなくとも、内縁関係が認められれば、相続以外の権利は夫婦と同等に認められる。ところが、日本では同性結婚が認められず、同性間の内縁関係も基本的に認められない(部分的に内縁に準じる地位を認めた判例はある)。このため、同性愛のカップルが権利や優遇措置を得るためには、養子縁組という方法がとられることがある。しかし、養子縁組は本来同性カップルによる利用を想定した制度ではなく、カップルとしての権利が認められにくいという問題がある。

ポルノグラフィーと性差別

一部のフェミニストポルノグラフィを性差別だとする意見を述べている。女性の肉体が男性の楽しみによって利用される事自体が性差別だとする考え方は、一部のフェミニストに支持されている。アメリカの著名なラディカル・フェミニストであるキャサリン・マッキノンアンドレア・ドウォーキンが代表的。ラディカル・フェミニストは、かつては左翼ラディカルの印象が強かったが、現在は急進右派と一致している部分が増えている。反ポルノの姿勢はその典型で、マッキノンらの反ポルノ主義は右派のロナルド・レーガン(共和党)が80年代に成立させた「反ポルノ法」の思考と一致している[8]。『オンリーワーズ』という著作の中でマッキノンは、男性を攻撃用の犬(attack dogs)に見立てており、男性をポルノグラフィにさらすことは『訓練された番犬に攻撃せよと言うようなもの』だと論じている。マッキノンが熱心に取り組んだ法案は、いったん成立したが、表現の自由を保障した合衆国憲法違反であり、裁判所によって「無効」とされた。

カナダEUラディカル・フェミニスト女性議員が多い為か、(準)児童ポルノに対する規制が厳しく、所持しているだけで逮捕される例が存在する。

夫婦同氏と性差別

婚姻の際、ほとんどの場合結婚後の姓として男性の姓を選ぶが、これを性差別として、その改善のために選択的夫婦別姓制度を導入するべきであるとの意見がある。なお、この制度については、2009年の大手新聞各紙の世論調査などで賛成が反対を上回るケースも多かったが[9]、2010年の時事通信による調査など反対が賛成を上回るケースもあり[10]、また、内閣府が2006年11月に実施した「家族の法制に関する世論調査」(2007年1月27日発表)の結果については、日本経済新聞や東京新聞はじめ新聞報道で「賛否拮抗」という評価が目立つなど、制度導入の是非について賛否両論がみられる。

脚注

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注釈

  1. ^ ただし男女で期間や兵科、配属先が異なっているケースもある。ノルウェー2015年から女性にも男性と同条件での徴兵義務を課す。

出典

  1. ^ 小項目事典,百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),デジタル大辞泉,ブリタニカ国際大百科事典. “性差別とは” (日本語). コトバンク. 2021年6月5日閲覧。
  2. ^ デジタル大辞泉,人事労務用語辞典. “ジェンダーフリーとは” (日本語). コトバンク. 2021年6月5日閲覧。
  3. ^ イスラムと女性の人権 一国連での討議をとおして- (PDF)
  4. ^ 「女性に一夫多妻制を認める教えを」、マレー系ムスリム議員が発言
  5. ^ インドにおける女性
  6. ^ 強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち”. BBC (2017年11月22日). 2017年11月23日閲覧。
  7. ^ 27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士3割レイプ被害-軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない”. BLOGOS (2013年3月21日). 2017年11月23日閲覧。
  8. ^ http://www.forerunner.com > ... > Pornography Battle
  9. ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
  10. ^ WSJ「夫婦別姓、反対が55.8%=外国人参政権も賛成少数−時事世論調査」2010年3月12日

参考文献

関連項目

外部リンク


 

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