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🏃|県が5月中に準備委員会設置へ/滋賀 びわ湖毎日マラソンの後継大会


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県が5月中に準備委員会設置へ/滋賀 びわ湖毎日マラソンの後継大会

 
内容をざっくり書くと
20日の県議会・常任委員会で、県は後継にあたる新しい滋賀でのマラソン大会を来年度から開催したい考えを改めて示しました。
 

滋賀県での開催が今年の大会で終了したびわ湖毎日マラソン。県は後継となる大規模な市民マラソンを来年度か… →このまま続きを読む

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常任委員会

常任委員会(じょうにんいいんかい)とは、日本国会または地方議会委員会または、常設委員会ともいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する(国会法第42条第2項、各条例)。

概要

常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。

国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名(衆議院規則第15条・参議院規則第30条)する慣例になっている。

上述のように官職を兼ねる者を除いて、すべての議員が必ずいずれかの委員会に所属しなければならないが、通常、政党の要職に就いている議員は国家基本政策委員会に、総理大臣議長の経験者は懲罰委員会に所属することが慣例となっている。

日本の国会の常任委員会

衆議院の常任委員会

衆議院の常任委員会は衆議院規則で以下のように定められている。

名称員数所管
1内閣委員会40内閣の所管に属する事項(国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。)
宮内庁の所管に属する事項
公安委員会の所管に属する事項
他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
2総務委員会40総務省の所管に属する事項(経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。)
地方公共団体に関する事項
人事院の所管に属する事項
3法務委員会35法務省の所管に属する事項
裁判所の司法行政に関する事項
4外務委員会30外務省の所管に属する事項
5財務金融委員会40財務省の所管に属する事項(予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。)
金融庁の所管に属する事項
6文部科学委員会40文部科学省の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項
7厚生労働委員会40厚生労働省の所管に属する事項
8農林水産委員会40農林水産省の所管に属する事項
9経済産業委員会40経済産業省の所管に属する事項
公正取引委員会の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項(鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。)
10国土交通委員会45国土交通省の所管に属する事項
11環境委員会30環境省の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項(経済産業委員会の所管に属する事項を除く。)
12安全保障委員会30防衛省の所管に属する事項
国家安全保障会議の所管に属する事項
13国家基本政策委員会30国家の基本政策に関する事項
14予算委員会50予算
15決算行政監視委員会40決算
予備費支出の承諾に関する事項
決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
国庫債務負担行為総調書
国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
その他会計検査院の所管に属する事項
会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項
行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項
以上に掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項
16議院運営委員会25議院の運営に関する事項
国会法及び議院の諸規則に関する事項
議長の諮問に関する事項
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
国立国会図書館に関する事項
17懲罰委員会20議員の懲罰に関する事項
議員の資格争訟に関する事項

参議院の常任委員会

参議院の常任委員会は参議院規則で以下のように定められている。

名称員数所管
1内閣委員会20内閣及び内閣府の所管に属する事項(総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。)
宮内庁の所管に属する事項
国家公安委員会の所管に属する事項
2総務委員会25総務省の所管に属する事項(環境委員会の所管に属する事項を除く。)
人事院の所管に属する事項
3法務委員会20法務省の所管に属する事項
裁判所の司法行政に関する事項
4外交防衛委員会21外務省の所管に属する事項
防衛省の所管に属する事項
国家安全保障会議の所管に属する事項
5財政金融委員会25財務省の所管に属する事項(予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。)
金融庁の所管に属する事項
6文教科学委員会20文部科学省の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項
7厚生労働委員会25厚生労働省の所管に属する事項
8農林水産委員会20農林水産省の所管に属する事項
9経済産業委員会21経済産業省の所管に属する事項
公正取引委員会の所管に属する事項
10国土交通委員会25国土交通省の所管に属する事項
11環境委員会20環境省の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項
12国家基本政策委員会20国家の基本政策に関する事項
13予算委員会45予算
14決算委員会30決算
予備費支出の承諾に関する事項
決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
国庫債務負担行為総調書
国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
会計検査に関する事項
15行政監視委員会30行政監視に関する事項
行政評価に関する事項
行政に対する苦情に関する事項
16議院運営委員会25議院の運営に関する事項
国会法その他議院の法規に関する事項
国立国会図書館の運営に関する事項
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
17懲罰委員会10議員の懲罰に関する事項

国会法における常任委員会の変遷

  • 国会法の条項における序列に倣って左から記載(「委員会」の文字は省略)。
  • 1948年10月11日(第3回国会召集日)の上下2段の例(衆参共通)については、上段が同年7月5日公布の「国会法の一部を改正する法律(昭和23年法律第87号)」による内容で、下段が召集当日公布の「国会法の一部を改正する法律(昭和23年法律第214号)」による内容である。両者はともに召集当日施行のため前者による新委員会構成が後者によって即日上書き改正された形となっていて上段の委員会の存在実績はないが、前者が施行前に廃止されたわけではない(形式的には一旦施行されている)ことから、他例と同様に記載する。

衆議院

改編日常任委員会
12345678910111213141516171819202122
1947年
5月3日
外務治安及び
地方制度
国土計画司法文教文化厚生労働農林水産商業鉱工業電気運輸及び
交通
通信財政及び
金融
予算決算議院運営図書館運営懲罰
1948年
10月11日
行政調査
及び人事
地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営
内閣人事地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営
1949年
10月26日
内閣人事地方行政法務外務大蔵文部厚生農林水産通商産業運輸郵政電気通信労働建設経済安定予算決算議院運営懲罰図書館運営
1955年
3月18日
内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設予算決算議院運営懲罰
1980年
7月17日
内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設科学技術環境予算決算議院運営懲罰
1991年
8月5日
内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設科学技術環境予算決算議院運営懲罰
1991年
11月5日
内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設安全保障科学技術環境予算決算議院運営懲罰
1998年
1月12日
内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設安全保障科学技術環境予算決算行政
監視
議院運営懲罰
2000年
1月20日
内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設安全保障科学技術環境国家基本
政策
予算決算行政
監視
議院運営懲罰
2001年
1月31日
内閣総務法務外務財務金融文部科学厚生労働農林水産経済産業国土交通環境安全保障国家基本
政策
予算決算行政
監視
議院運営懲罰

参議院

改編日常任委員会
12345678910111213141516171819202122
1947年
5月3日
外務治安及び
地方制度
国土計画司法文教文化厚生労働農林水産商業鉱工業電気運輸及び
交通
通信財政及び
金融
予算決算議院運営図書館運営懲罰
1948年
10月11日
行政調査
及び人事
地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営
内閣人事地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営
1949年
10月26日
内閣人事地方行政法務外務大蔵文部厚生農林水産通商産業運輸郵政電気通信労働建設経済安定予算決算議院運営懲罰図書館運営
1955年
3月18日
内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設予算決算議院運営懲罰
1980年
7月17日
内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設予算決算議院運営懲罰
1991年
8月5日
内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰
1998年
1月12日
総務法務地方行政・
警察
外交・防衛財政・金融文教・科学国民福祉労働・社会
政策
農林水産経済・産業交通・情報
通信
国土・環境予算決算行政監視議院運営懲罰
2000年
1月20日
総務法務地方行政・警察外交・防衛財政・金融文教・科学国民福祉労働・社会政策農林水産経済・産業交通・情報通信国土・環境国家基本
政策
予算決算行政監視議院運営懲罰
2001年
1月31日
内閣総務法務外交防衛財政金融文教科学厚生労働農林水産経済産業国土交通環境国家基本
政策
予算決算行政監視議院運営懲罰
  • 1980年7月17日の改編前は、衆参両院の常任委員会の名称・総数は国会法の同じ条項で規定されていたため同一であった(理事・委員の数などの内部構成は各議院規則で規定するため別)。なお、当該再編では参議院の委員会には変動がなかったが、衆議院との条項分離(独立)のため国会法の条文改正は行われているので、1955年3月18日のセルとは統合せず別扱いとした。

常任委員長の選挙

議長からの指名によらず投票で選出された例
選挙日議院委員会委員長
1958年(昭和33年)6月11日衆議院内閣委員会内海安吉
地方行政委員会鈴木善幸
法務委員会小島徹三
外務委員会櫻内義雄
大蔵委員会早川崇
文教委員会坂田道太
社会労働委員会園田直
1958年(昭和33年)6月12日衆議院農林水産委員会松浦周太郎
商工委員会長谷川四郎
運輸委員会塚原俊郎
逓信委員会淺香忠雄
建設委員会堀川恭平
予算委員会楢橋渡
決算委員会田中彰治
議院運営委員会江崎真澄
懲罰委員会山口好一
1959年(昭和34年)7月1日参議院内閣委員会中野文門
社会労働委員会加藤武徳
商工委員会山本利壽
運輸委員会平島敏夫
1963年(昭和38年)12月9日衆議院内閣委員会綱島正興
地方行政委員会森田重次郎
法務委員長浜野健吾
外務委員会赤澤正道
大蔵委員会山中貞則
文教委員会久野忠治
1969年(昭和44年)7月28日衆議院議院運営委員会塚原俊郎
1972年(昭和47年)12月25日衆議院大蔵委員会鴨田宗一
社会労働委員会田川誠一
農林水産委員会佐々木義武
商工委員会浦野幸男
2013年(平成25年)12月5日参議院内閣委員会山東昭子[1]
経済産業委員会北川イッセイ[2]

地方議会の常任委員会

普通地方公共団体の議会には、条例で常任委員会が置かれる(地方自治法109条1項)。
予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開催し、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる(109条5項)。

脚注

  1. ^ 水岡俊一解任決議可決後の選出。
  2. ^ 大久保勉解任決議可決後の選出。

関連項目

新しい滋賀


 

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