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🚴|小丸交通財団/愛知県北名古屋市の小学1・2生に交通安全始動


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小丸交通財団/愛知県北名古屋市の小学1・2生に交通安全始動

 
内容をざっくり書くと
児童からは「自転車に乗るときは交通ルールをちゃんと守ります」など、交通安全の意識の向上につながる感想があがった。
 

福山通運と小丸交通財団は7月7日、愛知県の北名古屋市立栗島小学校で、1・2年生112名の児童を対象と… →このまま続きを読む

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道路交通法

道路交通法(どうろこうつうほう)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする(1条)、日本法律である。法令番号は昭和35年法律第105号、1960年(昭和35年)6月25日に公布された。略称は「道交法[1]

車両等を運転して本法に違反すると「懲役禁錮罰金などの刑事処分」「累積点数で免許証の効力が停止または取り消される行政処分」が科されるともに、民法及び自動車損害賠償法により「被害者の損害を賠償する民事責任」が問われる。

構成

  • 第1章 総則(1 - 9条)
  • 第2章 歩行者の通行方法(10 - 15条)
  • 第3章 車両及び路面電車の交通方法(16 - 63条の9)
  • 第4章 運転者及び使用者の義務(64 - 75条の2の2)
  • 第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例(75条の2の3 - 75条の11)
  • 第5章 道路の使用等(76 - 83条)
  • 第6章 自動車及び原動機付自転車運転免許(84 - 108条)
  • 第6章の2 講習(108条の2 - 108条の12)
  • 第6章の3 交通事故調査分析センター(108条の13 - 108条の25)
  • 第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進(108条の26 - 108条の32の2)
  • 第7章 雑則(108条の33 - 114条の7)
  • 第8章 罰則(115 - 124条)
  • 第9章 反則行為に関する処理手続の特例(125 - 132条)
  • 附則
  • 別表

主な改正

日付は施行日。道路交通法施行令・道路交通法施行規則など下位法令の改正を含む。

  • 1960年昭和35年)12月20日
    • 道路交通取締法(昭和22年法律第130号)が廃止され、道路交通法が施行される。
  • 1963年(昭和38年)7月14日
  • 1964年(昭和39年)9月1日
  • 1965年(昭和40年)9月1日
  • 1968年(昭和43年)7月1日
  • 1970年(昭和45年)8月20日
  • 1972年(昭和47年)10月1日
  • 1975年(昭和50年)10月1日
    • 自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。
  • 1978年(昭和53年)12月1日
    • 自動二輪車のヘルメット着用が、一般道路、高速道路を問わずに義務化される。
    • 暴走族対策として、共同危険行為の禁止が規定される。
    • 歩道の通行が認められる自転車を普通自転車として定義し、歩道通行の方法を規定する。
  • 1985年(昭和60年)
  • 1986年(昭和61年)
    • 1月1日:3車線以上の道路における原動機付自転車の二段階右折が義務化される。
    • 7月5日:原動機付自転車のヘルメット着用が義務化される。
  • 1991年平成3年)11月1日
  • 1992年(平成4年)11月1日
  • 1994年(平成6年)5月10日
    • 5年以上無事故・無違反のに限り、免許更新期間が5年に延長され、免許証の有効期限記載欄が金色の通称ゴールド免許となる。
  • 1996年(平成8年)6月1日
  • 1997年(平成9年)10月30日
  • 1999年(平成11年)11月1日
  • 2000年(平成12年)
  • 2002年(平成14年)6月1日
    • 酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。
    • 免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。
    • 高齢者講習と紅葉マークの対象年齢が、75歳以上から70歳以上へ変更される。
    • 身体障害者標識(四葉マーク)が定められる。
    • 自動車運転代行業者の義務を規定化[注 2]
  • 2004年(平成16年)11月1日
    • 走行中の携帯電話等の使用[注 1]の罰則強化[注 3][3]
    • 騒音運転、消音器(マフラー)不備車両などの罰則強化[3]
    • 酒気帯び検査拒否の罰則強化[3]
    • 暴走族などによる共同危険行為の摘発の簡素化。
    • 国民保護法において定められた武力攻撃事態等における交通規制の規定。
  • 2005年(平成17年)
    • 4月1日:自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁(運転者に条件あり)。
    • 6月1日:大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許(小型限定含む)に、既定のコースとしての「AT車限定」導入。
  • 2006年(平成18年)6月1日
    • 駐車違反取締りを民間委託・放置違反金制度の導入。駐車監視員が駐車違反の取締りを行うようになった。また、違反金の納付は運転者が支払いを拒否した場合、車の所有者が支払わなければならなくなる。
  • 2007年(平成19年)
    • 6月2日:「普通自動車」及び「大型自動車」の区分を、「普通自動車」「中型自動車」及び「大型自動車」に見直し。
    • 8月1日
      • 駐車禁止及び時間制限駐車区間の交通規制から除外される車両に掲出する標章の交付にかかる手帳の種別・障害の区分・級別の変更[4]
      • 障害者等用除外標章の車禁止規制からの除外措置の一部変更[5]
    • 9月19日
      • 飲酒運転に対する罰則の強化。
        • 飲酒運転に対する罰則引上げ(最高で懲役3年、罰金50万→懲役5年、罰金100万)。
        • 飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ(最高で罰金30万→懲役3月、罰金50万)。
        • 「車両の提供」、「酒類の提供」、「同乗行為」の禁止・罰則を新設。
      • 救護義務違反(ひき逃げ)に対する罰則の強化(最高で懲役5年、罰金50万→懲役10年、罰金100万)。
      • 違反、事故などを起こしたときの警察官への運転免許証提示の義務化。
      • 外国運転免許制度の適用拡大(イタリアベルギー台湾を追加)。
  • 2008年(平成20年)6月1日
    • 後部座席のシートベルト着用義務化。
    • 高齢運転者標識(もみじマーク)の表示義務化。
    • 聴覚障害者標識(蝶マーク、蝶々マーク)の導入と表示義務化。
    • 自転車歩道通行の要件を事実上緩和。
  • 2009年(平成21年)
    • 4月17日
      • 高齢運転者標識(もみじマーク)の表示義務化は、罰則のない努力義務に戻された。
      • 高齢者と障害者、妊婦専用の駐車区間を設けることができるようになった。
      • 高速・自動車専用道でのあおり行為(車間距離保持義務違反)の罰則を「5万円以下の罰金」から「3月以下の懲役か5万円以下の罰金」に強化した。
    • 9月1日:内閣府告示に定める構造を有する三輪の自動車について自動二輪車と見做す(特定二輪車)規定を追加する道路交通法施行規則改正が行われた。
  • 2012年(平成24年)4月1日
    • 道路標識・道路標示により転回禁止の規制をしている場所を除いて、右折矢印信号での転回(Uターン)が可能になった。
  • 2014年(平成26年)9月1日
    • 運転に支障を来す疾患の運転免許証の取得・更新時の虚偽申告に対する罰則化。
    • 環状交差点での通行方法が決定(定義・交通方法など)。
  • 2015年(平成27年)
    • 6月1日:自転車の交通違反について、罰則規定の強化。
    • 6月17日:酒気帯び運転や過労運転等で交通事故を起こして人を傷つけた場合も、運転免許の仮停止の対象になった。
  • 2017年(平成29年)3月12日
    •  高齢運転者対策の強化(75歳以上の運転者)
      •  臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の新設
      •  認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断書の提出等が必要となった。※医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許の取消しまたは停止。[6]
      • 更新時の高齢者講習が認知機能検査結果から区分されるようになった。
    • 「普通自動車」の区分を、「普通自動車」及び「準中型自動車」に見直し。
  • 2019年令和元年)12月1日
  • 2020年(令和2年)6月30日
    • 妨害運転罪の創設によるあおり運転の厳罰化。[10]
    • 75歳以上の高齢者の安全対策(違反者への実車運転試験義務化など。2022年6月までに施行予定)[10]

交通反則通告制度

第9章「反則行為に関する処理手続の特例(125 - 132条)」に関する制度。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b c 車内に持ち込まれた画像表示用装置(表示画面のこと。テレビ、DVD、携帯電話などを問わない)を手で保持して表示画像を注視した場合を含む。
  2. ^ 顧客車を運転する際に第二種運転免許を必要とする規定はこの時に設けられたが、施行は2年間の猶予期間が経過した2004年平成14年)6月1日
  3. ^ 携帯電話を使用した運転の危険性については、飲酒運転よりも高いと英国や米国などで指摘されている[2]

出典

  1. ^ 略称法令名一覧
  2. ^ [1]
  3. ^ a b c “11月1日から車内ケータイ取締りスタート、閣議決定”. Response. (株式会社イード). (2004年8月25日). http://response.jp/article/2004/08/25/63077.html 2016年4月12日閲覧。 
  4. ^ 手続き・相談/申請様式一覧(駐車禁止等除外標章)/駐車禁止等除外標章交付申請書(身体障害者等用)(別記様式第4の3「第4号サ」)/注意事項 (PDF) - 警視庁
  5. ^ 法令・条例 / 平成19年8月1日から駐車禁止規制からの除外措置の一部が変わります。身体障害者等用除外標章の主な改正要点 - 警視庁
  6. ^ 全日本交通安全協会 (2018年4月1日第8改定版). 「わかる 身につく 交通教本」. 
  7. ^ ながら運転に懲役刑設置、罰金引き上げへ 道交法改正案” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年5月29日閲覧。
  8. ^ 株式会社インプレス (2019年5月29日). ““スマホながら運転”の罰則強化、改正道交法が可決” (日本語). ケータイ Watch. 2019年5月29日閲覧。
  9. ^ “自動運転中のルール整備 改正道交法が成立”. 日本経済新聞. (2019年5月28日). オリジナルの2019年11月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191105121116/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45357170Y9A520C1000000?s=5 2019年11月5日閲覧。 
  10. ^ a b 「あおり運転厳罰化 違反高齢者に実車試験 改正道交法が成立」『日本経済新聞』朝刊2020年6月3日(社会面)2020年6月5日閲覧

参考文献

関連項目

外部リンク

交通安全

交通安全(こうつうあんぜん)とは、乗り物単体や乗り物同士、乗り物と人などが事故を起こさず安心して往来することを意味するもので、交通事故防止の言い換え。また、その心掛けや取り組み。対自動車自転車など陸上の交通のほか、航空や海上での交通に対しても用いられる言葉である。

日本の交通安全政策

陸上交通における交通安全

道路交通

日本では、道路交通法で道路の使用方法と使用者(歩行者や運転手)の義務を定めている。道路運送法では、その第22条や第27条等で運行業者の安全義務および事故の報告と公表を定める。道路運送車両法では車両の構造の最低基準を定めており、自動車に欠陥が見つかった際に行われるリコール制度もこの法律による。道路法では、道路の在り方とその管理責任が規定されている。これらの法律にはその細目を定めた施行令(政令)や施行規則(告示)、通達などがある。なお、1970年(昭和45年)交通事故の多発化に伴い、交通安全対策基本法が制定されている。また、自転車を対象に、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律が整備され、駐輪場の設置、通行の妨げとなる放置自転車への対処、及び自転車向けの交通安全教育などの概略が定められている。

日本の交通安全政策は、交通安全施設に対する投資、運転免許制度の整備、交通安全思想の啓発普及、交通指導取締りに大別される[1]

  • 交通安全施設に対する投資
    • 1966年に交通安全施設等整備事業の推進に関する法律が公布されている[1]
  • 運転免許制度の整備
  • 交通安全思想の啓発普及
    • 行政においては内閣府警察庁などが主催する、春と秋の全国交通安全運動がある。また、小中学校や幼稚園、保育園などの教育機関は、随時意識の啓発に努めている他、地元警察と連携し、年一回程度、歩行者・自転車の交通規則、校区内の危険箇所の周知徹底などを行うため、交通安全教室を開いている。
    • 民間の取り組みでは、運転中は前照灯を常時点灯させることで、周囲にいち早く気づいてもらうとともに自身が目立っているという意識から交通安全をより心掛けさせる「デイライト運動」(昼間点灯運動)や夕暮れ時において早めに前照灯を点灯させる「トワイライト・オン運動」[2]などがある。また、自動車メーカー各社は、例えばトヨタのGOAやダイハツのTAFといった事故の衝撃を和らげる車体構造などの事故を軽減する技術や、ホンダレジェンドなどに装備されるインテリジェントナイトビジョンシステムのような、いわゆる予防安全の技術の開発を行っている。ヤマト運輸などの運送会社や自動車学校など自動車に関係する企業には、子どもを対象にした交通安全教室を独自に若しくは教育機関と連携して実施しているところもある。
    • 上述のように、義務教育諸学校等の教育機関や警察、自動車と関わりの深い企業が単独若しくは複数の機関と連携し、交通ルールや自動車の恐ろしさを、実演や映像、ミニチュアなどの資料を用い周知させ、交通安全意識の向上に努めている。内容は、以下のようなものがある。
      • 映像
        交通事故が起こる原因やその後の経過(悲劇)を実写やアニメーションで再現したもの。この中に、交通ルールの説明や回避するためにはどうしたらよいかなどが含まれる。紙芝居を利用したものもある。
      • 講義(授業)
        具体的な事例をもとに、話し合いながら交通安全対策を考える。
      • 実演(実習)
        運動場や体育館に交差点や踏切のある道路を再現し、模範的な行動を教授する。この際、教具用の信号や標識が用いられることもある。また、ダミー人形(ダンボールや風船で作られたものなど)に走行する自動車をぶつけたり、ブレーキの制動距離を見せるなど、車の危険性についても実感させることもある。
    • 一般社団法人安全運転推進協会が、ドライバーに安全に対する意識を向上してもらうことを目的とし、安全運転能力検定を主催している。
  • 交通指導取締り
    • 交通取締りは交通安全政策の中心となるもので、1947年に道路交通取締法が制定された[1]。しかし、交通法規は刑法とは異なるという認識と、警察と市民の信頼関係に立脚するという見地から、1960年に道路交通法に改正された[1]

鉄道交通

鉄道車両制動距離が長く操舵機能をもたないため、進路に人や車が立ち入った場合大きな事故を招きやすい。とりわけ平面交差する踏切での事故防止は大きな課題であり、JRでは毎年新年度に「踏切事故0運動」として踏切利用者への啓発キャンペーンを行っている[3]。このほかにも各鉄道事業者、自治体警察PTAなどで看板の掲示や前述の交通安全教室などの事故防止運動が行われている。

なお、日本の新幹線においては人が線路内に立ち入らない前提で超高速運転を実現しているため、新幹線特例法によって線路内への立ち入りや物品の投げ入れを厳禁している。

  • 関連法規
    • 鉄道営業法
    • 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(新幹線特例法)

航空交通における交通安全

航空法第51条及び51条の2により、60m以上の高さの建造物(それ以下の高さでも航空の安全が損なわれる恐れがある場合のものを含む)には赤白の縞々である昼間障害標識航空障害灯の義務がある(1958年(昭和35年)より)。

海上交通における交通安全

海上交通三法として、海上衝突予防法海上交通安全法港則法が定められている。

海上保安庁が海の安全を管理しており、交通の難所や往来の激しい港湾には海上交通センターが設置され、情報の提供や航行管制がなされている。

アメリカの交通安全政策

道路交通における交通安全

アメリカでの道路交通安全政策は連邦政府及び州政府によって行われている。

  • 1968年 - 自動車のシートベルト装備を義務づける連邦法[1]
  • 1973年 - 石油禁輸に対応して最高速度制限を時速55マイルとする連邦法[1]
  • 1987年 - 特定地域の州間高速道路の速度上限を州法で時速65マイルにまで引き上げることができるよう緩和[1]
  • 1995年 - 連邦法による速度制限を完全撤廃(速度制限規制を州法に委ねる)[1]

鉄道交通における交通安全

米国では英語: Operation Lifesaverという鉄道交通安全組織が1972年アイダホ州ハイウェイパトロール、州知事ユニオン・パシフィック鉄道が発起人となって成立し、以来各鉄道会社合同で鉄道人身事故全般に対する啓蒙活動を行っている。

イギリスの交通安全政策

陸上交通における交通安全

2006年に道路交通事故による死傷者削減を目的とする道路安全法案が成立した[1]

海上交通における交通安全

海上交通における安全を実現・実行するための機関として海事沿岸警備庁があり、下部組織の王立沿岸警備隊によって海難事故での捜索・救難活動や船舶の安全基準確認が行われている[1]

中国の交通安全政策

1978年改革開放政策以前の中国では自動車普及率が低かったが、1980年代から交通事故が急増すると政府は交通安全政策に積極的な役割を果たすようになった[1]1988年には道路交通管理規制、1991年には交通事故の処理が国務院から出された[1]。2004年5月1日には中国で初めての交通安全法規となる道路交通安全法が施行された[1]

脚注

[脚注の使い方]

関連項目

外部リンク


 

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