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🧳|ニューヨーク州都市交通局のバスと地下鉄、JCBのタッチ決済が利用可能に


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ニューヨーク州都市交通局のバスと地下鉄、JCBのタッチ決済が利用可能に

 
内容をざっくり書くと
OMNY対応の自動発券機ではJCBカードも利用できる。
 

ジェーシービーグループ各社、Metropolitan Transportation Authorit… →このまま続きを読む

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自動券売機

自動券売機(じどうけんばいき、: ticket machine、あるいはticket vending machine (TVM))とは、券類を売る自動販売機のこと。「券」類、つまり切符チケット類、具体的には乗車券特別急行券乗船券航空券入場券食券・などを自動で売る事ができる機械のこと。

概説

1904年にロンドンのセントラル・ロンドン鉄道で自動券売機が導入された。1977年にはパシフィック・サウスウエスト航空が航空機の搭乗券の自動券売機を導入した。

世界的に見ると、鉄道の場合、国・地域によっては改札も無い駅が多数あり、その場合、乗車する人は駅付近の券売機やプラットホーム上の券売機で乗車券を購入し、乗車後に車掌が乗車券を持っているかどうか確認に来る、持っていないと乗車券を購入する(しばしば、ペナルティ金を加算させられる)という方式を採用している路線も多い。

世界的に見ると、長距離列車の場合は、窓口発券が一般的とはいえ、駅構内に指定席券売機を設置する鉄道事業者のある国や地域もある。

歴史

1904年に、ロンドンセントラル・ロンドン鉄道(CLR)(現在のロンドン地下鉄の前身)で自動券売機が導入された。

1954年トロント市地下鉄が開業した時、開業当初から自動券売機(トークン式)が導入されていた。

1977年パシフィック・サウスウエスト航空が航空機の搭乗券に自動券売機を導入。

ヨーロッパの自動券売機

フランス

フランス国鉄(SNCF)の駅では、操作により座席指定のあるTGVなどの列車の座席の予約ができ乗車券などを発券するタッチパネル式の指定席券売機が早くから導入されている。かつてのものはクレジットカードのほか現金払いにも対応していたが、硬貨のみを使用可で紙幣を使用できず、現在設置のものはクレジットカード決済のみに対応する。画面表示の言語フランス語のほか英語などの表示も可能である。指定席券売機の操作で座席を予約して購入することだけでなく、かつてはミニテルで、現在ではインターネットでクレジットカード決済による列車の座席予約ののち、乗車前に駅の指定席券売機で予約番号などを入力したのち当該切符の受け取りもできる。

イタリア

トレニタリア(イタリア)が駅構内にタッチパネル式の長距離切符用券売機を設置し、DBやSNCFのそれらと同様に、利用者が画面表示の言語(イタリア語から英語などへの切り替え)や発駅、着駅、乗車日、時間帯、乗車する列車、等級、座席予約が任意の列車でのその有無(ユーロスター・イタリアなど全車全席指定の列車を選択した場合はこの限りではない)などを選択する。座席予約が任意の列車でのその場合と座席予約を要する(全車全席指定の)列車選択の場合には座席の位置(窓側か通路側かなど)を選択できる。クレジットカード決済のみに対応する機器だけでなく、現金・クレジットカードいずれの決済にも対応する機器もある。

ドイツ

ドイツ鉄道(DB)の駅に設置されているタッチパネル式の長距離切符用券売機では、発駅から着駅への移動について、列車種別ICEICなど)の選択のほか、経路では通常多く利用される経路以外も選択でき、車両や座席の等級(一等か二等か)、座席予約を行なうか行なわないか(指定席か自由席か)も選択できる。(フランスのSNCFのTGVなどの指定席券売機同様に)画面の表示言語をドイツ語から英語・トルコ語などの他言語に切り替えられ、また、現金決済に非対応でクレジットカード決済にのみ対応する。

また最近では、1台の券売機で切符の内容の決定と支払、発券にすべて対応する方式ではなく、利用者がタッチパネルで購入する切符の内容を決定して、その内容が印字されバーコードの付いた控えの紙面を発行する機器と、利用者が控えの紙面のバーコードを読み取らせて支払を行なったのちに正式な切符を発券する機器とが、それぞれ別に駅構内に設置されている方式もある。ただし発券・支払専用の機器では、クレジットカード決済のみならず現金決済にも対応する。前者の機器では先述の従来の券売機同様に、利用者が使用言語や発駅、着駅、列車種別、座席予約の有無などを選択する。控えの紙面の発行から1時間以内に、後者の機器で支払と発券を済ませなければ自動的に切符の内容と予約が取り消される。

アジアの自動券売機

台湾

中華民国では、台湾高速鉄道台湾鉄路管理局で設置されている。台湾高速鉄道に設置されているものは、現金以外にクレジットカード、キャッシュカードの利用が可能であるが、キャッシュカードは台湾以外での発行のものは利用できない。台湾鉄路管理局に設置のものは、通勤電車の区間車以外のすべての列車が発券可能である。また、両社ともインターネット予約した乗車券の受け取り機能もある。

中国

中華人民共和国では、高速鉄道の一部で指定席券売機が導入されている。なお、2011年6月1日に高速鉄道の乗車券購入の際に、氏名や身分証番号を登録する「実名制」が導入されたため、広深鉄路など一部を除き、外国人は利用できなくなった(購入時に身分証明書を読み取らせる必要があり、現状では中国人の居民身分証や、台湾居民来往大陸通行証など中国政府発行のIC身分証しか認識されないため)。

韓国

韓国鉄道公社に設置されている指定席券売機は、当初は鉄道会員専用であり、予約決済済みの乗車券受け取りか、クレジットカード決済(韓国発行のものに限る)による乗車券購入しかできなかったが、その後新型機を導入し、現金決済や会員以外も利用できるようになった。また、購入済みの乗車券の払い戻し機能もある。KTX京江線に導入された最新機種では、タブレットを活用して小型化し、操作画面はKORAIL予約アプリと同一の物を採用し多言語に対応、また従前利用が不可能だった海外発行のクレジットカードにも対応する。SRでも、韓国鉄道公社と同一の端末を導入している。

日本の自動券売機

日本での導入史

1911年明治44年)1月6日の『大阪毎日新聞』によると、「自働入場券販売函」が大阪の梅田駅[要曖昧さ回避]に設置された記録がある。2銭銅貨を切穴に入れ、切穴下のボタンを右に動かすと下の出口からあらかじめ印刷済みの入場券が出てくる仕掛けで、入場券は最大1000枚ストックできるようになっていた[1]。同年9月1日からは印刷も行う「印刷販売機」が新橋駅上野駅に設置された記録がある[1]。しかし、『日本国有鉄道百年史』にはこれらの券売機についての記述は見られず、使われていた期間についても不明である[1]

1926年大正15年)4月25日東京駅上野駅において、入場券を取り扱うドイツ製のコインバー式(硬貨を入れ、バーを下に強く下げると1枚券が落ちる方式)のものが導入されたのが日本初だといわれているが、発祥は定かではない。その後、1929年昭和4年)12月21日には、コインバー式で初乗り区間とその次の運賃区間(5銭および10銭)の2種類の乗車券を取り扱うタイプも登場している。戦時中には金属を集めるため一時撤去されるが、1951年(昭和26年)3月に再登場した。

戦後の1956年(昭和31年)頃には、それまでの手動式から電動式へと移行した[2]。当初のものは、一定金額を投入してレバーを操作すると、あらかじめ印刷済みの切符・食券・証票類が提供されるだけの比較的単純な装置であった。1台で1種類しか発売できなかったため(単能式)[注釈 1]、発売金額の異なる券売機が何台も並んでいた[3]。多種類の切符を販売可能な(多能式)券売機は、1964年(昭和39年)に硬券タイプのものが、1966年(昭和41年)には軟券に印刷する方式のものが導入された[2]。当初は汎用インクが使用されていたが、濃すぎると手が汚れ、薄すぎると券面が読めなくなる問題が発生した。これに対応するため、ジアゾ複写機の原理を用いたジアゾ式や無色透明の発色材と顕色剤を反応させて発色するキレート式が採用され、1970年代後半以降は熱によりインクリボン感熱紙を反応させ印字する感熱式が使われるようになった[2]

現在においてはタッチパネルなどで情報を入力することで、多種多様な切符や食券などが随時印刷出力される多機能なものが普及している。

その一方、鉄道では2000年代以降はICカード乗車券の急速な普及に伴い、利用の都度乗車券を購入する必要性が薄れていることから、機械の更新を行わず券売機の数を削減する駅も現れており、鉄道事業者によっては後述する指定席券売機やチャージ機を代替で設置するケースもある。さらに、2019年10月の消費税増税時に、JR東日本の一部無人駅では、設置されている自動券売機が撤去されるケースもあった。

券面印刷に使用されるプリンタの印字方式は、ドットインパクト方式や感熱式などが用いられる。近年は保守の容易さから感熱式が主流であるが、印字の耐久性に難がある。

乗車券の券売機

鉄道の乗車券の自動券売機は、1970年代以降、大都市圏を中心に普及が本格化した。これらの券売機は、自動改札機の使用を想定して、乗車券表面への印字だけでなく裏に塗布された磁気記録面に対して券片の情報を記録する機能も持つ。ほとんどの鉄道駅や一部のバスターミナルに設置され、主に短距離の乗車券類を販売する。

ギャラリー

利用できる硬貨・紙幣・カード

当初はその用途(短距離・低価格のチケットの販売)から硬貨専用の機種がほとんどで、切符の額に合わせた貨幣しか入らないものもあった(2010年現在でも見られる)。初めて紙幣に対応したのは1965年(昭和40年)に名古屋鉄道堀田駅に導入された多種類電子乗車券券売機で、五円硬貨[注釈 2]十円硬貨五十円硬貨に加え百円紙幣を投入することができた[5]。その後は紙幣対応の券売機が普及していくが、当初は千円紙幣のみ受け入れるボタン式が主流で、今日のように高額紙幣を受け入れて千円紙幣を釣り銭として払い出す券売機はそれほど多くなかった[注釈 3]。低額貨幣しか使えない券売機を補完するために、紙幣の両替機が設置されるケースもあった。1990年代後半以降のものは五千円紙幣一万円紙幣二千円紙幣(2000年発行開始)に対応し、二千円紙幣や五千円紙幣を釣り銭として払い出す機能を有するようになった。

日本国外では、以前の日本のように硬貨しか受け入れない券売機が主流だが、近年は小額紙幣のみならず、全貨幣を受け入れるものも増加しつつある。

自・提携事業者が発行する磁気式プリペイドカードに対応している場合、券売機でプリペイドカードを購入したり、プリペイドカードを挿入口に挿入して乗車券類を購入したりできる場合がある。また、SuicaPASMOなどIC式プリペイドカードに対応した券売機であれば、乗車券類・ICプリペイドカードの購入のみならずプリペイド金額の積み増し(チャージ)、ICカード使用履歴の確認・印字などができるものもある。いずれも、当該事業者の旅客営業規則その他の約款に基づいて機能が提供される。

領収書

前述のように、当初の券売機は主に低額な乗車券を扱うため、領収書は発行されないものが多かったが、現在では現金で購入した短距離乗車券の領収書を発行できるものも存在する。また、定期券自動券売機および新幹線などの長距離乗車券類の券売機では、ボタン操作で領収書の発行が可能なものが多い。なお、現金購入した切符類へ集札時に無効スタンプを押印してもらうことでも領収書と同様の効力を持つ。

その他

鉄道事業者が券売機に釣り銭を誤って装填する(100円硬貨10円硬貨を逆に入れるなど)ミスがしばしば発生しており、駅の掲示物やウェブサイトで告知されている。

券売機が機械化・電子制御される昨今、上述のような基本機能の他にも様々な付加機能がつくものも多い。

日本では、代金を投入してから券種のボタンを押すものが多いが、日本国外では代金投入前に券種を選択する方式が多い。両方の方式に対応したもの(JR・名鉄のタッチパネル式など)も設置されている。また、代金投入前に券種を選択した場合には、投入金額が乗車券類の代金に達した時点で受入れが中止されて釣り銭が支払われるものもある。

また、旅客鉄道会社の一部の境界駅とその周辺の駅に設置されている自動券売機には、JR会社区間を区別する機能を付加しているものがあった(例:過去の南小谷駅辰野駅米原駅児島駅など)。JR発足当初はすべての境界駅でこの機能が付加されていたほか、境界駅に近い駅(岡山駅など)でもJR他社区間を指定する機能が付加されていた(JR発足当初は、JRの会社区間を厳密に指定しないといけなかったため)。この券売機の場合は券面に、発券する会社と同じ路線の場合「○○会社線」自社名でと表示され、異なる会社の場合は経路が単一の場合「××会社線」と他社名で、発行駅または途中駅で複数の路線が分岐する場合「○○経由」「××経由」と表示されていた。

更に、JR八戸線の長苗代 - 鮫間の終日無人駅では、八戸線内用と八戸駅経由青い森鉄道線連絡用の2種類の自動券売機が設置されている。

地方の私鉄では、後述する食券用自動販売機が乗車券用に利用されていることがある。

指定券自動券売機

JR各社および私鉄各社において、座席指定列車の指定席券を発売する券売機が設置されている。JR各社の券売機については「指定席券売機」を参照されたい。

私鉄各社

私鉄での指定券自動券売機の導入は国鉄・JRに比べて早く、1990年代以前から導入を行っている事業者もあった。

  • 小田急電鉄の各駅に設置の自動券売機の多くでは、通常の乗車券類やPASMOのほか、全車指定席の特急ロマンスカーの特急券や企画乗車券などが購入可能である。さらに各駅で最低1台は、定期券の発売も可能となっている。新宿駅などの一部の特急停車駅では特急券のみ購入可能の券売機が設置されていることがある。
  • 近畿日本鉄道近鉄特急)・南海電気鉄道東武鉄道および名古屋鉄道の一部の駅でも、指定席特急券(名古屋鉄道は特別車両券「ミューチケット」)券売機が駅構内の改札外やプラットホーム上などの改札内に設置されている。
  • 京成電鉄では販売可能な空席数が小田急電鉄や東武鉄道などに見られるような「○(空席あり)」「△(残りわずか)」「×(空席なし)」の三段階表示ではなく、具体的な数字で表示される。

近畿日本鉄道では、JRのアシストマルスに類似したオペレーター対応可能の「リモートサポート付定期券特急券自動発売機」が2018年から設置されている[6]

定期券発売機

定期乗車券は乗車券に氏名などを書き込む、経路を確定させなければならないなど、普通乗車券と比べて購入手続きが煩雑という理由で、長らく窓口のみの発売であった。しかし、技術の発達やコスト削減などのために、私鉄や地下鉄では定期券発売駅(窓口)の集約が行われていた。1986年4月1日、阪急電鉄の梅田駅に日本初の定期乗車券が購入できる自動券売機が登場した[7]

初期のタイプは、過去に発行された旧券がないと購入できない仕様になっていたが、新しいタイプは旧券がなくても新規購入ができるようになっているものが多い。通学定期券のように証明書のチェックを要するものは、新規購入する場合は自動定期券発売機では発売せず、係員窓口で販売することが多い。継続で購入する場合は通常の定期乗車券と同様に定期券発売機で購入することが出来るが、年度をまたいだ期間で購入するか、新年度になって初めて購入する場合は新規購入と同様に証明書類を添えて窓口で購入することになる。

取り扱いは事業者によって異なるので、購入前に確認が必要である。

最近は、一台で定期乗車券も普通乗車券も両方発行できるような複合機能を持ったものも登場している。日本では京浜急行電鉄で初めて複合機能を持つ自動券売機が登場し、今日では全国に普及しつつある[注釈 4]

  • JR東日本では「指定券自動券売機」に加え「多機能券売機」でも定期券の発売に対応している。設置駅は多機能券売機設置マップで確認でき、みどりの窓口や指定席券売機の設置されていない駅(津田山駅矢部駅山手駅など)でも定期券購入が可能である。
  • 東京メトロでは管理駅全駅に「多機能券売機(ピンク色の自動券売機)」を設置しており、通常の乗車券類やPASMO、企画乗車券の他に定期券も購入可能である。
  • 福岡市地下鉄の各駅に設置の自動券売機の一部(ディスプレイ式)では、通常の乗車券類や一日乗車券などが購入可能である。さらにディスプレイ式の一部券売機では、はやかけんの販売や交通系ICカードのチャージ・定期券の発売も可能となっている。また、誤って購入した乗車券を券売機の指定箇所に挿入すると、無料で払い戻しができるようになっている。かつては、えふカードよかネットカードワイワイカードなどの磁気式乗車カードの購入もできたが、廃止された現在は購入も利用もできない。

通常、継続購入の場合は、旧定期券が自社で発行されていることが条件である。もし旧定期券が他社発行のものである場合、継続購入はできないので新たに「新規」扱いで購入することになる。この場合、新規通学定期券など、購入に証明が必要な定期券が購入できないこともある(「新規の通学定期券」として購入する場合、係員発売所のある駅に行かなければならない鉄道事業者が多い)。

金券ショップ

日本では、割引率の高い回数乗車券をバラ売りする金券ショップが存在するが、によるビジネスモデルを形成するため営業時間が限られている場合が多い。営業時間の短さを補うため、一部の金券ショップでは自動販売機による販売を行なっている。

金券ショップは、鉄道会社などから正規券を購入し、それを再販するため、印刷発行式の機械は使用できない。そこで、たばこや小物類の自動販売機を流用している。切符類をたばこサイズのケースや封筒等に収め、それを販売する仕組みである。また、新幹線などの高額チケットを扱うものでは、五千円紙幣一万円紙幣にも対応している。そのため、ケースや封筒よりも大きくなる青春18きっぷなどは販売できないことが多い。

食券・入場券用

かつては、食券といっても紙券ではなくプラスチック製のプレートを払い出す自動販売機に近い券売機[注釈 5]が広く使われていた。用意した数量分の食券を自動券売機に充填すれば残数管理もできた。一方で、食材があっても機械内のプレートが切れてしまえば券売機上は売切表示となってしまったり、収容できるメニュー数や食券枚数が機械の物理的制約を受けるなどの欠点があった。そのような欠点を解決した印刷発行式の食券販売機が広く普及した。

基本的な構造は乗車券用と同じだが、磁気エンコード機能は一般的には不要である。鉄道用自動券売機は駅事務所室内からメンテナンスができる後方保守形式をとる半面、省スペースを重視する食券券売機では前面保守形式を採用している。一方、鉄道用には求められない半券付き食券類発券機能、残数管理、時間別発券可否機能や販売管理機能が充実しているものが多い。

券の材質は紙(印字)の他、着色されたプラスチック製プレート(色とメニュー種別が対応付けされている)の場合もある。購入と同時に注文内容が厨房に伝送されるオーダリングシステム連動タイプもある。

施設等の入場券販売機に関しては、入場券そのものが記念品となることもあり、単純な印刷発行機ではそのニーズにこたえきれない場合がある。そのため、ロール状の印刷済み入場券を指定サイズでカットして販売する機械も存在する。発展形として、その一部分に印刷可能スペースがあり、日付など任意の印刷に対応する高機能機もある。

千円札のみを受け入れる券売機や、千円札と2千円札を受け入れる券売機では、硬貨のみを釣り銭として払い出す機能を有するものがほとんどである。この場合、釣り銭が千円以上であっても、釣り銭切れでない限り500円玉を複数枚払い出すことで対応している。一方、5千円札および1万円札をも受け入れる券売機の場合は、前述の「乗車券用」と同じく紙幣を釣り銭として払い出す機能を有する。

鉄道用券売機向けに開発された技術が搭載されている機種もある。具体的には、プリペイドカード・非接触型ICカードによる購入機能、硬貨の複数枚一括投入機能、硬貨・紙幣投入口を低い位置に設置したバリアフリー設計などがある。

一方で、地方の中小私鉄やJR閑散路線では、鉄道用券売機より比較的安価な食券用券売機を鉄道向けに調整して使用しているケースが見られる。これらの機種では無人駅に設置されることを前提に防犯機能が強化されているものが多い。JR西日本の岡山・広島エリアではICOCA対応のタイプもある。

投票券用

馬券や車券、舟券といった、公営競技投票券も、場内や場外施設の自動券売機(自動投票機)で販売されている場合も多い。外観は銀行のATM(現金自動預け払い機)に似ており、販売時間を短縮するため、投票者は予めレースや馬(選手)番号・賭式(単勝・複勝・連単など)を塗り潰したマークシートOCRに読み取らせて購入する方式を取る。マークシートのエラー(機械的な読み取り不良、存在しない番号をマークするなどの誤記入など)を修正するため、タッチパネル方式の液晶ディスプレイが内蔵されている。

これと対になるものとして、的中投票券を払い戻す自動払戻機がある。同様に銀行ATMに似た外観で、的中投票券を挿入すると払戻金(配当)が払い出される。機能としてはCD(キャッシュディスペンサー)に近い。

なお、近年は自動投票機と自動払戻機の機能を両方有する『自動投票払戻機』の設置が進んでいる。この券売機では、「的中投票券の払戻金を、そのまま別の競走の投票券購入に充てて、端数は現金で受け取る」といったことが可能になるだけではなく、最終レースの締切以降に払戻機能専用モードに切り替えることで、払戻窓口の混雑解消に役立っている。

プリペイドカード

テレホンカードやプリペイド式乗車カードなど、各種プリペイドカードを販売に特化した機種もある。 多くのカードの販売価格が1000円の倍数のため、千円札の受け入れのみで釣り銭の払い出し機能を有しない券売機か、2千円以上の紙幣をも受け入れて、かつ紙幣の釣り銭を払い出す機能を有する券売機が多い。

50度数テレホンカードの1枚販売・コピー機用プリペイドカードなど、販売価格が100円単位のプリペイドカードを扱う自動券売機も少数ながら存在する。この場合、硬貨の受け入れ・払い出し機能をも有する。

病院のレンタルテレビ用プリペイドカードシステムでは、販売機とともに、退院時に使用する返金機とセットで設置されることもある。社内食堂など、閉じられた空間で利用できるカードの券売機も存在する。その場合、追加チャージ機能を備えている場合もある。

テレホンカード自動券売機

公衆電話ボックス内に、千円紙幣で105度数(1,050円分)のテレホンカードを購入できるシンプルなカード販売機が設置されていた時期があった。また、公衆電話が多数並ぶところや、NTT支店等で、最大8種類のテレホンカードを扱える自動販売機も設置されていた。

いずれも、公衆電話の利用率低迷等の理由で、設置台数は減少傾向にある。また「KDDIスーパーワールドカード」のような、国際電話プリペイドカード用自動券売機が、国際空港に設置されている[8]

プリペイド式乗車カード専用自動券売機

基本構造はテレホンカード券売機と類似しているが、プリペイド式乗車カードの券売機では領収書の発行機能を備えたものもある。 鉄道・バス用プリペイド乗車カード専用自動券売機は、前述のIC乗車券への置き換え、及び乗車券自動券売機の多機能化で、急速に設置台数が減っているが、宇野自動車のように、車内にバスカード券売機を設置していた事業者もある。

ハイウェイカード自動販売機(全廃)

高速道路のサービスエリアなどにハイウェイカードの自動販売機が設置されていたが、カードの廃止に伴い撤去された。領収書発行機能を備えていた。

切手

日本の切手の自動券売機としては、1904年山口県の発明家俵谷高七が考案した「自働郵便切手葉書売下機(じどうゆうびんきってはがきうりさげき)」があるが、動作の正確さに難があり、実用化には至らなかった(なお、この券売機は現存する日本最古の自動販売機として逓信総合博物館が所蔵している)[9]

一時期ふみカード対応の機械式切手自動券売機が全国の郵便局などに展開された。基本構造はロール状の印刷済み切手を、販売枚数でカットして販売する。領収書の発行に対応し、はがきが販売できる機種も多かった(消費税3%時代のはがき41円及び私製はがきへの貼付に用いる41円切手、主に定形内郵便物に使われる62円切手等は、1円ないし5円硬貨が券売機では扱えないため、10の倍数の金額となる枚数単位での販売となっており、41円時代のはがきや41円切手は10枚単位、62円切手は5枚単位での販売となっていた。10円切手などの、当然に1の位の端数がない金種の切手等は1枚単位で購入可能)。

また、はかりをそなえ、郵便窓口にある機械同様の郵便証紙(メータースタンプ)を印刷発行する券売機も存在し、「証紙販売機」と呼ばれた。証紙は日付が印刷され、消印の代わりになることから、設置箇所は原則郵便局内に限定され、発行後は当日中の投函を要した。印刷式券売機の普及に伴い、同一の切手台紙に金額のみを随時印刷する方式なども試された。その後、ふみカード廃止、コンビニエンスストアにおける切手類販売の拡大など情勢の変化もあり、切手の自動券売機は撤去された。

海外においては、機械式で、コインを入れると切手が出てくる券売機が普及している都市もある。

収入印紙・収入証紙

国に対する支払いのための収入印紙や、地方自治体への支払いのための収入証紙について、役所などに自動券売機をおいて発売しているところがある。多くの場合、手続き毎に手数料額が決まっているため、券種ごとに発売するのでなく、予め手数料額に合わせてセットで販売されている場合が多い[注釈 6]

教育機関での手数料決済用の証紙・金券発行機

大学等の教育機関によっては、証明書の発行申請等の折りに、窓口での現金授受を行わず、手数料相当分の証紙(その教育機関のみで通用する金券で、いわゆる食券のような紙片の場合と、金額が記載されたシール状のものとがある)を発行する券売機を設置しているケースもある。証紙を申請書に添付あるいは申請書への貼付がなされた状態で、申請及び手続きが実行される。

映画館

TOHOシネマズMOVIXなどのシネマコンプレックスでは、映画の鑑賞券を自動券売機で購入し、上映時間前になると入場口で掲示することになる。その際、学生割引障害者割引などで生徒手帳や障害者手帳を掲示すると安く見られるシステムである。

メーカー

(順不同)

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 単能式の券売機は、営団地下鉄(現・東京メトロ)では比較的遅い時期まで残っており、民営化後も2006年まで残っていた。
  2. ^ 当時は運賃が5円単位(特に小児運賃)となっていた事業者もあったため、十円硬貨を最小とする今日とは異なり五円硬貨まで投入できた。
  3. ^ 1970年代後半に登場した新幹線用の自動券売機(当時は自由席のみ)は、当初から高額紙幣に対応していた。
  4. ^ 全ての自動券売機が定期券対応という訳ではなく、自動券売機が何台かあるうちの数台のみが定期券の発売に対応していることが多い。
  5. ^ 一部の温泉施設でもこの型の券売機を使用。
  6. ^ 例:山梨県・手数料

出典

  1. ^ a b c 鷲巣力 『自動販売機の文化史』 集英社〈集英社新書〉、2003年、82-83頁。ISBN 4-08-720187-2 
  2. ^ a b c 中村一廣 (2003年). “鉄道における自動券売機の変遷-お客さまへの利便性向上に向けて (PDF)”. JR EAST Technical Review No.4. 東日本旅客鉄道. 2020年4月29日閲覧。
  3. ^ 鉄道友の会東京支部(監修) 『コロタン文庫(51) 鉄道時刻表全百科』 小学館、1980年、316頁。 
  4. ^ 高橋伸隆「まちづくりと駅の情報化 ―総合的サービス業への転換と駅の役割―」『駅の新しい機能 ―広場化・情報化』 地域科学研究会、1988年10月、上巻 467ページ
  5. ^ 生田誠『名鉄名古屋本線 上巻 (豊橋 - 神宮前)』アルファベータブックス、2020年、131頁。ISBN 978-4865988598
  6. ^ 主要駅に「リモートサポート付定期券特急券自動発売機」導入 (pdf)”. 近畿日本鉄道 (2018年6月28日). 2021年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月14日閲覧。
  7. ^ “カードで購入OK 自動定期券発売機 梅田駅に来月導入”. 交通新聞 (交通協力会): p. 1. (1986年3月20日) 
  8. ^ ネット以外でのご購入方法について KDDI株式会社
  9. ^ 逓信総合博物館ていぱーく 現存する日本最古の自動販売機「自働郵便切手葉書売下機」

関連項目

ジェーシービー

株式会社ジェーシービー英語: JCB Co., Ltd.)は、日本クレジットカード会社である。通称・略称はJCB。国際ブランド(JCBブランド)運営・カード発行・加盟店契約保有などを行っている。

概説

日本発唯一の国際カードブランドで、国際ブランドを運営・展開している。また、米国系以外で唯一の国際ブランドである。日本国産ということから「サムライカード」という呼称が現れ[6]2000年代後半からは、入社案内資料の社史においても公式に使われている[7]

社名は前身の「日本クレジットビューロー(英語: Japan Credit Bureau)」の頭文字から、ブランドマークの青・赤・緑は、設立に関わった当時の旧:東洋信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行、青)、旧:日本信販(現:三菱UFJニコス、赤)、旧:三和銀行(現:三菱UFJ銀行、緑)三社のコーポレートカラーを採ったものであった。

歴代社長は、旧:三和銀行から副頭取クラスが代々派遣されており(現社長の浜川も旧:三和銀行出身だが三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役専務を経ての就任、三菱東京UFJ銀行では常務執行役員)、2004年に日本信販がUFJ銀行の連結子会社となったことで、設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループとなっている。但し、みどり会の会員企業であり三和グループに属している[8] ため2005年にUFJホールディングスを吸収した旧:三菱東京FG側とはカード事業や人的面での交流は行われておらず関わりが無い。なお、JCBグループあるいはその母体会社の多くは同社へ出資をしており、メガバンク再編の影響で三井住友銀行やかつてはりそな銀行も大株主となっている。

りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12%の売却が報道され[9]、2006年7月に、当社と包括的な業務提携を行ったオリックス[10] に約5%、野村證券に約5%(野村信託銀行信託)、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じた[11][12]。その後、2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却[13] したことでトヨタグループも主要株主となるなど、事業においては特定の金融グループ色に染まり過ぎない全方位外交で展開をしている。

2007年6月1日からは、1968年以来長年親しまれてきたエンブレムのデザインを39年ぶりに変更し、従来のトリコロールデザインを踏襲しながらも新しいデザインになっている。この変更時に、青は「責任感」、赤は「活力感」、緑は「親近感」をそれぞれ表現しているものであると新たに定義づけがなされた。2013年8月1日からはカードデザイン上のエンブレムのトリコロールをモノトーンとしたものを追加した[14]

2015年6月からのブランドメッセージは『世界にひとつ。あなたにひとつ。』(日本国内向け)、『Uniquely Yours』(世界向け)。

元より、誕生当初から国際ブランドであった訳ではなく、初代社長:河村良介(後に会長、相談役)、2代目社長:朝長正軌の意向を受けた、1980年代初めからの、第3代目社長:谷村隆、4代目社長:池内正昭、国際部門担当専務:村田和直などによる、積極的な世界展開により[15]、世界5大クレジットカードブランドのひとつとしての地歩を確立した[16]

近年では、QUICPayやそのネットワークを生かしたクレジットカードという枠にとらわれない決済ソリューションを様々な企業と提携することで生み出している。QUICPayの会員数は2018年3月末の時点で888万4000人(前年同期比151.5%)となっている。

国内拠点

沿革

  • 1961年 - 1月25日、三和銀行(現:三菱UFJ銀行)と日本信販(現:三菱UFJニコス)によって「株式会社日本クレジットビューロー」 (Japan Credit Bureau、JCB) 設立(日本で2番目のクレジットカード会社。1番目は日本ダイナースクラブ)。同年5月11日、大阪を本拠地とする大阪信用販売(大信販、現:アプラス)と三和銀行によって「株式会社大阪クレジットビューロー」 (Osaka Credit Bureau、OCB) 設立[17]

当初からカード利用代金の銀行口座からの自動振替を当局の承認のもと、民間企業としては初めて行い、その後のカード、信販などの利用代金の自動振替による支払いが一般化するのに先鞭をつけ、極めて大きな影響を与えた。

  • 1967年 - アメリカン・エキスプレスと提携し国際カード発行開始[18]
  • 1968年
    • 北海道拓殖銀行と「エイチ・シー・ビー」 (HCB) を札幌に設立。
    • JCBとOCBが合併(株式会社大阪クレジットビューロー (OCB) が存続会社となり、JCBは解散[要出典])し、同時に社名を「株式会社日本クレジットビューロー (JCB)」に変更した。この為、現行のJCBは2代目にあたる。
  • 1978年 - 社名を現在の「株式会社ジェーシービー」に変更。
  • 1981年 - 日本のカード会社として初めて、独自の国際展開をスタートさせる。香港に現地法人JCB ASIAを設立し現地の銀行OTBと提携し加盟店開拓を開始。
  • 1982年 - ゴールドカード発行開始。
  • 1985年 - 海外発行開始。
  • 1988年 - 1983年に開園した東京ディズニーランドと加盟店契約、同園のオフィシャルカードとなる。
  • 1990年 - スーパーゴールドカード(一般にいうアッパープレミアムカード・プラチナカード)である「ザ・クラス」、若年層向けゴールドカード「ネクサス」発行開始。
  • 1994年 - 三鷹市にカードセンターを開設。
  • 1998年 - 北海道拓殖銀行の破綻に伴い、同社子会社であったエイチ・シー・ビー (HCB) を「株式会社ジェーシービー北海道」として子会社化。
  • 2001年
  • 2004年 - EMV仕様準拠ICカードの推進等を目的とした会社である EMVCo, LLC に経営参加[20]
  • 2005年 - 株式会社ジェーシービー北海道を吸収合併。
  • 2006年 - ビットワレット(現:楽天Edy)と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表[21]
  • 2007年 - 1968年からJCBエンブレムのデザインを39年ぶりに変更すると共に、ブランドスローガンを日本国内は「うれしいを、しっかり。」に、国外向けは「Good times start here.」に変更。
  • 2009年 - ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とマーケティング・アライアンス契約および提携カード契約締結。
  • 2010年 - 「JCBゴールド ザ・プレミア」発行開始
  • 2011年 - 国内初のATMによるICクレジットカード暗証番号変更サービス開始・中期経営計画「"Spiral Growth"〜Global 2013〜」策定。次いでJCBカード、フランチャイズカード、ライセンスカードが一般会員からプラチナ会員などへ、スキミング防止の為にホロマグネットストライプを施したカードに順次切り替えられる。
  • 2015年 - 従業員に違法な長時間労働をさせたとして書類送検。2016年に労働基準法違反の罪で有罪判決。
  • 2017年 - 8年ぶりのオリジナルシリーズとして個人向けプラチナカード「JCBプラチナ」及び「JCB CARD W」「JCB CARD W plus L」発行開始[22]
  • 2018年 - アメリカにおける個人向けカードの発行及び取り扱いの終了[23]
  • 2021年 - 11月、JCB ORIGINAL SERIESの全カードの券面や機能刷新を発表。具体的には、カード情報を裏面に集約し、JCB独自のタッチ決済を標準で搭載。同年12月以降、カードの発行などを開始すると発表した。[24]

会員数・加盟店数・取扱高

会員数、加盟店数及び取扱高の推移は次の通りである[25]。尚、2006年度及び2011年度に集計基準が変更された(そのため、例えば2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少している)。

近年、会員数・加盟店数共に世界的なキャッシュレス化の流れから急成長を遂げている。かつては「海外で使えない」というイメージ通り、加盟店数は他社ブランドに比べ大きく引けをとっていた。

また、JCBが運営する「QUICPay」における会員数も急激に増加しており、2018年3月末の時点でQUICPay会員数は「888万4000人」(前年同期比151.5%)となっている。

期日会員数加盟店数取扱高
総数日本国内日本国外総数日本国内日本国外
2003年3月末日4,395 万人889 万店5.0 兆円
2004年3月末日4,756 万人977 万店5.1 兆円
2005年3月末日5,086 万人1,073 万店5.3 兆円
2006年3月末日5,399 万人4,935 万人464 万人1,239 万店443 万店796 万店6.4 兆円
2007年3月末日5,575 万人5,239 万人336 万人1,350 万店519 万店831 万店7.1 兆円
2008年3月末日5,978 万人1,232 万店7.8 兆円
2009年3月末日6,097 万人1,280 万店8.3 兆円
2010年3月末日6,421 万人5,819 万人602 万人1,641 万店8.6 兆円
2011年3月末日6,926 万人869 万人1,838 万店9.7 兆円
2012年3月末日7,746 万人1,095 万人2,225 万店13.6 兆円
2013年3月末日8,018 万人6,553 万人1,465 万人2,383 万店815 万店1,568 万店15.6 兆円
2014年3月末日8,447 万人2,687 万店18.9 兆円
2015年3月末日8,958 万人2,857 万店22.6 兆円
2016年3月末日9,563 万人2,185 万人3,108 万店2,106 万店25.5 兆円
2017年3月末日10,569 万人3,312 万店26.6 兆円
2018年3月末日11,700 万人9,055 万人2,646 万人29.9 兆円
2019年3月末日13,074 万人9,989 万人3,018 万人32.6 兆円
2020年3月末日14,152 万人35.0 兆円

JCBブランド

JCBは、世界の5大クレジットカードブランドのひとつ(UnionPayを含める場合は6社)で、日本を発祥とする唯一の国際ブランドである。JCBのロゴマークを付けたクレジットカードは全て世界各国のJCBの加盟店で利用することができ、JCBブランド共通サービスを利用できる。

加盟店

1981年に初の独自加盟店を香港で獲得したのを始まりとして、日本国外にも加盟店網を広げており、日本国外の展開国数(地域を含む)は1987年に100か国を、1996年に160か国をそれぞれ超えた。日本国外の加盟店数は、2016年に2100万店(2006年比約3倍)を超え、「日本のJCB」から「世界のJCB」と変化している。

ジェーシービーでは、海外業務を行うための子会社として、「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」 (JCBI) を設けている。

日本

JCBは、日本ではトップクラスの加盟店網を持っている。特に東京・大阪が合併し、九州においても早くから営業展開し、北海道においても関連企業を設立していたため、全国的に偏らない加盟店網を有している。個人経営などによる小規模な商店や単価の高い寿司などの料理店では、JCBロゴの照明看板を掲げて実際にJCBのみ加盟しているものも多かった。近年では、JCBの手数料率(特に料理・飲食店)がVisa/Mastercard加盟各社の手数料率に比較して高い傾向があるため、Visa/Mastercardのアクワイアラーのみと加盟店契約を結び、JCBの加盟店契約を結んでいない店舗も存在する(#手数料率も参照)。

アメリカン・エキスプレスおよびディスカバーカードでも、ジェーシービーとの提携により、殆どのJCB加盟店で利用ができるが手数料率がJCB・AMEX・ディスカバー共に異なるため加盟店の判断で取り扱っていないことがある(#アクワイアリング業務も参照)。

北米

ハワイグアムでは、ジェーシービー側の積極的な施策によって、観光産業系の物販店では大半が他のクレジットブランドと併せてJCBに加盟している。

一方、北米本土地域では、主に高級ホテル日本人街の物販・飲食店、サイモン・プロパティ・グループチェルシー・プレミアム・アウトレット)といった日本人日系人が頻繁に利用する業種や地域を中心に加盟店を整備してきた。しかし、加盟店数は多くはなく、ショッピング利用について支障が起きうるとされてきた。例えば、米国のセブン-イレブンもJCBには加盟していなかった。しかし近年、DISCOVERとの加盟店相互開放により利用が可能となり、加盟店網は整備されてきている。

2006年になり、米ディスカバーカード (Discover Card) との提携締結[26] により、2007年秋から米国の同ブランドの加盟店でJCBカードを利用する事が出来るようになった。

欧州

スペインではスペイン3大銀行連合 (4B、SERMEPA、EURO6000) の全てと提携している[27]

ブルガリア共和国においては、1985年8月に Balkantourist Credit Card Inc.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結したことを始まりとして、加盟店の拡大を図ってきた。そして、2006年3月1日からTranscard SAと提携して、ブルガリアで初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」というカードの発行を開始するなどして、現地での発行拡大も目指している[28]

ベネルクス3国では、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げてきたが、2006年1月にオランダ国内で最大の加盟店網を有しているペイスクエア (PaySquare B.V.) とライセンス契約を締結したこともあり、ベネルクス3国における加盟店が広がっている[29]

南米

ブラジルにおいてはCielo社と提携しており、Cielo社のカード端末を使用することでJCBカードで決済することができる。また、2013年9月にはブラジルの政府系金融機関であるCaixa Econômica Federal (Caixa) とライセンス契約を結びJCBカードを発行することで合意したことが発表された[30]。2018年にはCaixaとのクレジットカード発行が開始。

その他の国では、アルゼンチンにおいてはFirst Dateと提携しておりJCBカードが使用できる。さらに2015年1月からはコロンビアでもRedeban Multicolorと提携して利用できるようにする[31] など加盟店網の拡充を進めている。

アフリカ

エジプト・アラブ共和国では、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行 (Arab African International Bank) と加盟店業務契約を締結したことを始めとして、2005年10月には同国最大手商業銀行のBanque Misr S.A.E.と加盟店業務契約を締結し、加盟店を拡大している[32]

アジア

大韓民国台湾を始めとしたアジアでは、毎年多くの日本人が渡航する上に、現地銀行、カード会社との提携により、現地人向けのJCBカードを積極的に発行していることもあり(下記「日本国外でのJCBカードの発行形態」を参照)、日本並みの加盟店数を誇っている。中華人民共和国では1982年に、世界の全てのクレジットカードに先駆けて、カード加盟店を北京市で整備し、他の国際的なカードに一矢を報いている。

また、2011年(平成23年)8月には、Citibank,N.A.と提携して、香港、ベトナム社会主義共和国タイ王国フィリピン共和国マレーシア及びインドネシア共和国における、同社のカード加盟店において、JCBカードの取扱いを開始した(なお、シンガポール共和国、台湾及びグアムでは従来からJCBカードの取扱いがされていた。)[33]

中国や韓国では、近年、VISAなどの高額手数料を嫌い、手数料を引き下げているJCBカードの加盟店舗数や利用者数が急増している[34]

また中国では銀聯とのスイッチカードが多数の中国の銀行から発行されており、ベトナムでは多くの現地銀行との提携を開始している。

ブランド共通のサービス

JCBワールドサポート

JCB空港サービスデスク
  • 成田国際空港第1ターミナル・第2ターミナル、関西国際空港国際線のそれぞれ出発ロビーに設けられている。海外優待店舗のパンフレットの配布が行われている。
  • JCBカードを提示すると、渡航地最寄りのショッピング&ダイニングパスポートがその場で貰え、JCBプラザについての案内も受けられる。
JCBプラザ・JCBプラザラウンジ
  • 日本人が来訪する頻度が多いと思われる、南米中東アフリカを除く世界の主要都市に設置されており、現地のJCB加盟店の紹介やイベント券の取得代行、カードの利用方法などについて、基本的に日本語で案内してくれる。JCBカードの提示が必要。
  • 2010年6月より、JTBグローバルアシスタンスへ業務委託。これにより、既存のJCBプラザ・JCBデスク(JCBプラザにリニューアル)は全て他社との兼用になるが、台北やホノルル、パリなど一部地域のみ、従来のJCBプラザを会員専用の「JCBプラザラウンジ」として設置する。
  • 日本では、JTBトラベルゲート有楽町店内に「JCBプラザ東京」があるが、海外からの来訪者(インバウンド)向けのもので、国内発行のJCBカードでは利用できない。
  • 国内発行カードでは電話応対のみで完了する取引が殆どであるが、JCBカード入会やギフトカード購入などで対面業務を望む場合は、最寄りのJCBサービスデスク(2010年時点では「丸の内」)を利用する事になる。
JCBショッピング&ダイニングパスポート
  • 地域毎のJCBプラザと主要なJCB加盟店を紹介する小冊子。掲載店舗によっては冊子を提示することで割引や粗品の進呈が受けられる。また、JCBプラザが取り次ぐ形での現地発オプショナルツアーやホテル予約の紹介についても地域によっては掲載されている。JCBプラザを介して掲載レストランの予約も可能である。
  • 2004年までは・34地域が刊行されていたが、2005年以降、徐々に廃刊・休刊が相次ぎ、2010年4月時点はアジア・アメリカ・ハワイを中心とした15地域となっている。

JCBカードの発行形態

3種類の発行形態

JCBカードは、

  • ジェーシービー(プロパーカード)
  • JCBグループのカード発行会社(フランチャイジー
  • JCBのパートナーカード発行会社

の3種類の会社によって発行される点に特徴がある。VisaMastercardは、自身はカードを発行していない。

日本国内でのJCBカードの発行形態

具体的な発行会社は「日本のJCBカード発行会社」を参照。

ジェーシービーとそのフランチャイジーが発行するカードの他に、信販会社や流通系クレジットカード会社などと提携し、これらのJCBのパートナーカード発行会社が発行するクレジットカードでもJCBの加盟店で利用できるようにしたものがある。JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードの審査・発行・請求・問合せなどの業務はJCBでなくJCBのパートナーカード発行会社が行うが、近年はJCBが業務を受託したり、JCBのパートナーカード発行会社の一つであるクレディセゾンが業務を受託し(JCB以外の国際ブランドを含む)国際ブランド及びセゾンブランドを付加したクレジットカードが発行されるようになっている。

JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードは、JCBのパートナーカード発行会社のサービスとJCBブランド共通サービスを利用することができるが、ジェーシービーのフランチャイジー向けのサービスは利用できない[35]

日本国外でのJCBカードの発行形態

1981年に国際展開を開始した当初は、ジェーシービーの現地法人などが在外邦人向けにJCBカードを発行していた。そして、1985年に香港の現地居住者向けカード発行を開始した。近年、特にアジアで現地の銀行やノンバンクイオンクレジットサービスの現地法人を含む)と提携し、現地人向けにもJCBカードを発行をしている。これらのJCBカードも、国内のブランド発行会社のJCBカードとほぼ同じ扱いになる。日本国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた[36]

2005年4月から、中華人民共和国の国内銀行として、初めて中国銀行が、JCBブランドのカード(「中銀JCBクレジットカード」)を発行した[37]

2007年9月から、中華民国聯邦銀行(2002年よりJCBカードの現地発行を開始)は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を発行する[38]

2006年3月1日から、ブルガリアのTranscard SAと提携して「TRANSCARD JCB」というカードが発行されたが、これは、ブルガリアで初のICクレジットカードであり、JCBにとってもヨーロッパにおける「初のJCBブランドのICカード発行」となるものであった[39]

JCBコンタクトレス

グローバル非接触ICプログラムとして、JCBコンタクトレスを展開している。嘗てはJ/Speedyと呼称されていた。

JCBはJ/Speedy(現在のJCBコンタクトレス)を開発するに当たって、Mastercardと共通の通信プロトコルを採用する事を2006年に発表している[40]。また、Visaが定める非接触IC決済端末仕様を採用する事を2007年に発表している[41]。2017年にAppleが提供する Apple Pay が日本に於いてJ/Speedy(現在のJCBコンタクトレス)に対応した[42]

日本では、次の各社が発行するクレジットカード・デビットカード(一部を除く)がJCBコンタクトレスに対応している。

上記の外、 Appleが提供する Apple Pay に対応するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード(一部を除く)がJCBコンタクトレスに対応している。

イシュイング業務

ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。また、以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。

なお、JCBグループでは、信用審査を行う為に全国銀行個人信用情報センター株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構信用情報機関にそれぞれ加盟している(ブランドカード発行会社によるJCBカードはその発行会社が審査を行う)。

日本国内で発行するJCBカードの種類

年会費については2019年12月現在の額。全て税別で記す。

JCB ORIGINAL SERIES

JCBザ・クラス
黒い素材を使用した漆黒のカードにゴールドの箔押しで「JCB THE CLASS」と表記されたJCBブランドの最上級カード。審査基準などは公開されておらず、インビテーション(招待状)が送られた会員のみ入会が許される。なお、一部利用者でJCBゴールド・JCBプラチナなどを取得し、年間決済額およそ200~300万円を最低3年続けて利用履歴を積むことで届いたケースが確認されている[44]。限度額に関して一律の制限は設けられていない。年会費は5万円。
JCBプラチナ
黒地のカード表面にシルバーで箔押しされたプラチナカード。招待制では無く、申し込み制で発行される。年会費は25,000円。
JCBゴールド・ザ・プレミア
JCB ORIGINALシリーズのJCBゴールド会員を対象とした黒地のゴールドカード。招待条件はショッピング利用合計額が2年連続100万円以上で、「MyJCB」に本会員のメールアドレスを登録していること。JCBゴールドの年会費10,000円に加えサービス年会費として5,000円が必要だが、前年のショッピング利用合計金額が100万円以上の場合は追加のサービス年会費5,000円は無料となる。
JCBゴールド
学生を除く20歳以上であれば申し込み可能。年会費は10,000円。
JCB一般カード
次年度の年会費が無料となる特典がある。
JCBゴールドエクステージ
20歳以上29歳以下の社会人を対象としている。年会費は3,000円ではあるがネクサスと異なり初年度は無料である。エクステージカードの特典に加え、JCBゴールドに準じたサービスが受けられる。但し、ゴールド・ネクサス会員向けの雑誌「GOLD」の送付、及び掲載された店舗の優待サービスの対象外となる。初回の有効期限更新時(5年後)、審査のうえ自動的に ORIGINAL SERIESのJCBゴールド(年会費10,000円)へ切り替えになる。
JCBカードエクステージ
18歳以上29歳以下(高校生は除く)を対象とした一般カード。一般カードと同じくカードカラーが選べる。入会後1年間は通常ポイントが1.5倍(入会後3か月間はポイント3倍)に加算されるだけでなく、ジェーシービーのアフィリエイトサイト「OkiDokiランド」内のポイント2倍の店舗を利用すると、ポイントが3倍加算される(一部対象とならない店舗もあり)など、かつてのType selectカードの特徴の一部を踏襲している。年会費は初回の有効期限(5年)までは無料で、期限更新後は自動的に ORIGINAL SERIESの一般カードに強制的に切り替えられ、一般カードの年会費が発生する。
JCB CARD W / JCB CARD W plus L
WEB限定発行の年会費永年無料カード。利用明細は発行されず、MyJCBで利用金額等の確認を行う。入会対象は18歳以上39歳以下。ポイントが常に2倍と優遇されていて、JCB ORIGINAL SERIESパートナーでのカード利用でさらにポイント優遇がある。plus Lは、LINDAサービスを追加したもの。

支払可変型カード

EIT(エイト)
リボルビング払いを基本とする支払可変型(ミニマムペイメント方式)のカード。2010年11月15日に発行が開始され、使った分全てが自動的にリボ払いとなり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となるなど、かつてのArubara(アルバラ)カードの特徴の一部を踏襲している。リボ残高の繰上返済については積極的には説明していない。

付加価値型

JCB LINDA(リンダ)、LIDA tura
女性向けのカードとして、特徴有る3種類から4種類のデザインから券面が選べる。美容院ブティックなどでの優待サービスが豊富。明細書に化粧品等の試供品がよく同封される。年会費相当(データ維持料)は毎月100円で一定条件を満たせば無料。男性でも入会できる。年度や時期によってさまざまなキャッチコピーがある。

FC社の一部で発行されるカード

レディス
ラベンダー色地に黒文字。一部のFC会社で発行されている女性専用カード。年会費等は一般カードと同等。
ICキャッシュカード一体型JCBカード
北洋銀行千葉銀行ゆうちょ銀行JP BANKカード)などが発行している。

ローン専用カード

first loan+
個人向けのローンカード。最高300万円(※貸金業法の規制により同業者の借入と併せて年収の3割以内)まで融資可能。
Business loan+
法人(中小企業経営者・個人事業主)向けのローンカード。

航空系企業との提携カード

JAL JCBカード
ANA JCBカード

鉄道系企業との提携カード

カードの名称ICカード乗車券提携会社外部リンク
パスタウンPASMOカードJCBPASMOオートチャージ対応パスモ[3]
Tokyo Metro To Me CARD JCB
東京地下鉄[4]
京王パスポートJCBカード
京王パスポートクラブ[5]
KIPS-JCBカードPiTaPaは追加カード対応近鉄グループホールディングス[6]
エメラルドSTACIA PiTaPa JCBカードPiTaPa一体型カード阪急阪神カード[7]

募集を終了したカード

JCB一般カード(旧)
「JCBカード」ともいう。ショッピング・キャッシング機能を備えた標準的なJCBカード。年会費は1,250円(税別)。提携カードのJCB一般カードも、クレジットカードとしてのサービスはこれに準ずる形となる。
JCBゴールド(旧)
スタンダードなゴールドカード。「犯罪被害傷害保険」や「空き巣被害見舞金」が付帯されているのが特徴。入会資格が20歳以上からとなり、限度額も低めに設定されている(50万円から)。年会費は10,000円。ゴールド会員専用デスクなども用意されている。
JCBジェイ・ワンカード
グレー地に黒文字。学生専用カードで在学期間中は年会費無料。「TuoカードJCB」や「ANA JCBカード≪学生用≫」をはじめとする学生向け提携カードのグレードはこれに属する。
JCBグランデ
エメラルド風の地色に黒文字。旅行保険機能が強化されたもの。年会費は2,500円。プロパー・提携カードの表面左上に「GRANDE」表記があるのが多い。なお、グランデ単体カードでの個人向け新規発行は終了しているが、既存会員の更新は継続されている。また2015年11月現在は個人向けではETCカードのグレードとしてグランデは残っており、ETC/JCBグランデカードとしての発行が続いている(年会費2,500円)。また法人カードは募集を継続している(年会費は使用者1名で2,500円、追加1名ごとに1,500円)。
E.GO(イーゴ)
U-29を進化させたもので「男を磨く」をコンセプトにしており、それに沿った内容の会報誌等が明細書に同封される。限度額3万円の一括払い専用の「SakuttoCashing」や利用額最大1%キャッシュバック、プレーンな3種類の券面デザインが特色の他、LINDAとのコラボレーション企画(LINDA女性会員と合わせて優待など)も不定期に行われている。月会費100円(税別)で一定条件を満たすと無料。女性でも入会できる。
Type Select JCBカード
表面が無地で黒・ピンク・黄・オレンジ・青・緑・白の7色からカードデザインが選べる (ゴールドカードの場合は金一色のみ)。登場時からペーパーレス(オンライン申込。利用明細書の郵送なし)を基本としたため入会時にMyJチェックに強制登録される。ETCカード通行料・携帯電話料金・コンビニでの買い物代金は常にポイントが2倍積算され OkiDokiランドではポイント加算率が優遇される。年会費は一般カードは無条件で永年無料、ゴールドカードは10,000円(税別)である。この年会費でポイントサービスを充実させたため、旅行傷害保険が削除されており国内・海外とも付いていない(一部のFC発行では付く)。2009年8月にJCB及び多くのFCで募集を終了し、特徴の一部は「エクステージ」に引き継がれた。ただし、さくらカード(現:SMBCファイナンスサービス)では年会費永年無料のカードを残したいという意向があり、グループで唯一例外的に新規申込の受付が継続されていたが、2014年6月上旬に受付を中止した(さくらカードは7月中旬には全てのカードの募集を中止した。)。JCBとFCの既存会員へのサービスは継続されており、カード有効期限の更新も行われている。
U-29(アンダー29)JCBカード
男性で29歳以下をターゲットに2003年11月から断続的に10か月間限定で試験発行されたカードで、LINDAの男性版のようなサービスを備えていた。券面は全面黒色。
ネクサス
唯一のヤングゴールドカードでカード更新時に30歳を過ぎれば(余程の信用状況が悪化しない限り)ゴールドにアップグレードが可能であったが、その後は旧ゴールドの新規加入基準が緩和された為に2004年に廃止されたものの、2009年に一部のサービスを変更した「ゴールドエクステージ」という形で復活した。ちなみに、ネクサス発行当時の旧ゴールドの新規加入基準は、「30歳以上で尚且つ年収500万円以上、勤続年数または(自営の場合は)営業年数10年以上の者」が対象となっていた。
Arubara(アルバラ)
支払可変型(ミニマムペイメント方式)のカード。地紋が旧JCBデザインで水色。2001年9月に発行開始され、当初は20歳以上を対象としていたが、2002年1月より申込対象を18歳以上の学生(高校生を除く)へ拡大した[45]。このカードは、使った分すべてが自動的にリボ払い(あるとき払い)となり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となる。規定の締め日までにその利用分(残債)全額を繰上返済しリボ手数料(利息)が発生しなくても、OkiDokiポイントが2倍積算のままだったため人気カードとなった。その後2004年からは総枠をカードローン利用に充当した「Arubara〈タイプL〉」も発行されていた。2008年9月に募集を終了したが、2010年11月に「EIT(エイト)」という形で復活した。
X-Times(エックスタイムス)
支払可変型のカード。白黒地に黄色文字。X-Timesは「あるとき払い」ではなく、締め日までに指定が無ければ原則全ての利用分が「分割10回払い」となるもので2001年から発行開始された。

グループ発行会社でのサービス

MyJCB

公式ウェブサイト上で、利用代金明細書や利用可能額などの照会・資料請求・JCBギフトカード/QUOカードの購入・利用限度額増枠申請などの手続きが行えるサービスである。JCBグループ発行のカード会員はこれに登録する事によってJ/Secure(3Dセキュア)や「MyJチェック」の登録が可能となる。

MyJCBは、クレジットカードの番号が「354」から始まる、16桁であるJCBグループ各社が発行するJCBカード(一部を除く)の会員が利用する事が出来る。これにはジェーシービーにクレジットカード業務を委託しているブランドカード発行会社も含まれ、そのJCBカード会員も利用対象となる。

MyJチェック
「カード利用代金明細書」の郵送を停止し、「My JCB」上で発行・掲載された明細書を閲覧することへ切り替えるサービスである。ウェブ版ではPDF形式で郵送版の明細書と同等の内容を表示し、印刷・保存することが可能である。利用には、My JCBの登録が前提である。「Type select」(募集中止)や「EXTAGE」では申し込みに際して利用が必須であり、「ORIGINAL SERIES」では特典の利用条件の一つである。

主なカードサービス

  • JCB分割払い/リボ払い
  • キャッシング(翌月一括払い。日本国内・海外で利用可能)
  • JCBカード・ローン(国内利用のみ)
    • A/Xカード・ローン(Arubara/X-Times専用カードローン)
  • リボ払い/カード・ローンの都度入金(あるとき払い)サービス(ローソン・セイコーマートなどのや提携銀行ATMで取扱)
  • 「する〜か〜ど」(ETCカード)
  • Oki Dokiポイントプログラム(2002年 - )
  • JCB STAR MEMBER'S(2004年 - )
  • 空港ラウンジ
    • JCBグループの「JCBゴールド」「JCBザ・クラス」カード名義人(家族カード含む)本人に限り、提携している空港ラウンジが無料で利用出来る。
      • ブランド発行会社(例 : クレディセゾンイオン)のJCBゴールドカードでは、ジェーシービーのサービス範囲外となるため利用不可である。ただし、ブランド発行会社(例 : トヨタファイナンス楽天KC)が空港会社とラウンジ利用の提携をしている場合は利用できる。
  • JCBタクシーチケット
  • JCB送金名人
    • 留学生の親族が留学先の銀行口座へ仕送りする際に、ジェーシービーが資金を立替えて代行送金するサービス。手数料が525円と直に海外送金するより格安で、翌月のカード利用代金と合算請求される。要審査。但し2013年3月15日にサービスを終了する予定[46]
  • プラスEX
    • 東海旅客鉄道(JR東海)が提供する東海道新幹線の会員制予約サービス。プラスEXカードを利用することにより、東海道新幹線の割引が受けられるが、同社のエクスプレス予約とはサービス内容が異なる。年会費は525円(2012年から)。
  • 純金・プラチナ積立
    • 三菱商事のサービスで、JCBで月々の積立額を決済できる。(※2009年11月をもって提携を解消する予定)

JCBカードホルダーが利用出来るサービス

  • 寄付
    • 災害発生時の義援金への寄付がJCBのサイト若しくは電話から行える(JCBグループ発行カードではポイント付与対象外)。
  • チケットJCB(旧JCBオンラインチケットセンター)
  • JCB Magical
    • 年初から秋頃までに応募すると、クリスマスの時期に東京ディズニーリゾートのペアパスポートまたは会員向けのスペシャルデーに招待される賞品が抽選で当たるキャンペーンで毎年行われている。その他不定期に各種キャンペーンが行われている。

アクワイアリング業務

JCBグループ各社(一部を除く)がJCBカード(クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード)・JCB PREMO・JCBギフトカードを取り扱っている。また、日本に於いては、次のブランドのアクワイアリング業務も行っている。

手数料率

加盟店がJCBを取り扱う際の手数料率は、JCBグループ各社との交渉次第であるが、下表に記載するサービスは予め手数料率が公表されている。

契約先名称手数料率
ジェーシービーJCB WEBプラン3.75%
ジェイエムエスJMSおまかせWebプラン3.74%
おてがるPay3.74%
楽天ペイメント楽天ペイ(実店舗決済)3.74%
リクルートAirペイ3.74%
ヘイSTORES決済3.74%
パーク二四Times PAY3.74%
ぐるなびぐるなびPay3.74% ~
SquareSquare3.95%

クレジットカード事業以外の事業内容

金券類発行事業

JCBギフトカード

JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。 カード会社のギフトカードは、JCBが開発し、各社に広まったもので、汎用型商品券に先鞭をつけ、百貨店の共通商品券の発行にも影響を与えた。

JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービスなどブランド発行会社と、全日空丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX(提携会社の通称名)GIFTCARD」表記が成されている。

また、1990年代から1999年を中心に高額(1万円)券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。

2007年6月よりJTBと提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、JTBの商品券事業を合弁化(JCBおよびJ&Jが発券・加盟店の管理を担当する形態となる)。JTBの汎用ギフトカード「ナイスショップ」、宿泊施設利用券「ナイススティ」、JTB旅行券「ナイストリップ」は2007年5月で販売終了となり、ナイスショップはJCBギフトカードとして利用できる「JTBナイスギフト」へ移行した。また、従来のナイススティとナイストリップについては「JTB旅行券(JCBギフトカードとしては利用不可)」として統合した。

JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。

JCB QUOカード

JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと(株)クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード

JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。

クレジットカード業務受託事業

株式会社セブン・カードサービス

小田急電鉄株式会社

従来小田急百貨店ハウスカードと各種ポイントカード発行のみであったが、2004年から小田急グループ共通のポイントカード(OPカード)と、三菱UFJニコスライセンスによるVisa/Mastercardブランド及びJCB提携のOPインターナショナルカードを発行するのにあたり、ポイントカード業務とクレジット会員募集以外の業務のうち、OPインターナショナルJCBカードと従来のハウスカードの業務をジェーシービーへ委託している。なお、OPインターナショナルVisa/Mastercardの会員募集以外の業務を三菱UFJニコスへ委託している。

西日本旅客鉄道株式会社

三菱UFJニコス(UFJカード→MUFGカード)のライセンスによるVisa/Mastercardブランド及びJCB提携のJ-WESTカード発行にあたり、JCBカードの業務の一部をジェーシービーへ、Visa/Mastercardの業務の一部を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。

決済ソリューション

ジェーシービーはクレジットカード事業と並行して以下のサービスを行っている。

また、taspoの電子マネー機能(ピデル)の運営管理事務も受託していた。

カード自動付帯保険

ジェーシービーが発行するクレジットカードには、カード自動付帯保険がつく。

  • 個人カード付帯保険
  • 法人カード付帯保険
  • ショッピングカード保険

この3つがあり、クレジットカードの種類によって付帯する保険の種類が変わる。 詳細は、公式サイト内リンクから各自確認されたい。

システム開発

不正使用検知セキュリティシステム

ジェーシービーは、2004年5月26日に、クレジットカードの不正使用検知セキュリティシステムの「JCB Aegis」(イージス)を導入した。それまで使用されていた「FDS」 (Fraud Detection System) に複合させる形で導入されたもので、試行導入された2003年10月から翌年5月頃までの約半年間で、不正被害金額を前年同月比約3割から4割削減する実績を挙げたものである[48]

次世代システム開発

ジェーシービーでは、2003年に発表した「JCB 経営ビジョン2010」という経営戦略に基づき、次世代システムを開発した[49][50]。この次世代システムの開発は2004年9月に発表され[51][52]、2005年2月には日本信販(当時)及びUFJカード(当時)もこのジェーシービーのシステム(システム全体の内、業務系基幹システム及び災害対策システムが対象。)をベースにすることが発表された[53]。このシステムは2008年度に本格稼動を開始している[54][55][56][57]。なお、三菱UFJニコス(旧 : UFJカード及び日本信販)は財務体質強化の為このシステムをベースにしたシステム構築のための共同化プロジェクトを凍結している[58]

日本のJCBカード発行会社

ここでは、日本のJCBカード発行会社を挙げる。

JCBグループのカード発行会社

JCBのパートナーカード発行会社

五十音順に記載(2021年10月1日現在[59])。

発行元クレジットカードデビットカードプリペイドカード
アプラスYesNoNo
イオン銀行YesYesNo
出光クレジットYesNoNo
いよてつカードサービスYesNoNo
auじぶん銀行NoYesNo
SMBCファイナンスサービス[60]YesNoNo
エヌケーシーYesNoNo
エヌシーおびひろYesNoNo
エヌシーガイドショップYesNoNo
エヌシーくまもとYesNoNo
小田急電鉄YesNoNo
オリエントコーポレーションYesNoNo
九州日本信販YesNoNo
クレディセゾンYesNoNo
コメリキャピタルYesNoYes
山陰信販YesNoNo
シティックスカードYesNoNo
ジャックスYesNoNo
住信SBIネット銀行YesNoNo
セブン・カードサービスYesNoNo
セブン銀行NoYesNo
セブンCSカードサービスYesNoNo
大和ハウスフィナンシャルYesNoNo
島屋ファイナンシャル・パートナーズYesNoNo
東武カードビジネスYesNoNo
トヨタファイナンスYesNoNo
西日本旅客鉄道YesNoNo
ニッセン・クレジットサービスYesNoNo
日専連[61]YesNoNo
ビューカードYesNoNo
PayPayカードYesNoNo
ほくせんYesNoNo
ポケットカードYesNoNo
ミクシィNoNoYes
三菱UFJニコス[60]YesNoNo
宮崎信販YesNoNo
モデルクレジットYesNoNo
モデル百貨YesNoNo
UCSYesNoNo
ゆめカードYesNoNo
ライフカードYesNoNo
ライフフィナンシャルサービスYesNoNo
LINE PayNoNoYes
楽天カードYesNoNo
楽天銀行NoYesYes

主な子会社・関連会社

日本

  • 株式会社ジェーシービー・サービス
  • 株式会社ジェーシービー・インターナショナル
  • 株式会社日本カードネットワーク
  • 株式会社ジェイエムエス
  • 株式会社JCBエクセ

なお、株式会社JCBトラベルは、株式会社J&J事業創造の子会社であり、JCBの子会社でない。

海外

  • 中華人民共和国の旗 JCB International Business Consulting (Shanghai) Co., Ltd.
  • 香港の旗 JCB International (Asia) Ltd.
  • 中華民国の旗 JCB International (Taiwan) Co., Ltd.
  • 大韓民国の旗 JCB Card International (Korea) Co., Ltd.
  • シンガポールの旗 JCB International Asia Pacific Pte. Ltd.
  • タイ王国の旗 JCB International Holding (Thailand) Co., Ltd.
  • タイ王国の旗 JCB International (Thailand) Co., Ltd.
  • インドネシアの旗 PT. JCB International Indonesia
  • オーストラリアの旗 JCB International (Oceania) Pty Ltd.
  • インドの旗 JCB CARD INTERNATIONAL (SOUTHASIA) Pvt. Ltd.
  • アメリカ合衆国の旗 JCB International Credit Card Co., Ltd.
  • グアムの旗 JCB International (Micronesia) Ltd.
  • ブラジルの旗 JCB International do Brasil Administradora de Cartões de Pagamento Ltda.
  • イギリスの旗 JCB International (Europe) Ltd.
  • イタリアの旗 JCB International (ltaly) S.p.A.
  • フランスの旗 JCB International (France) S.A.S.
  • ロシアの旗 JCB International (Eurasia) LLC
  • サウジアラビアの旗 JCB Middle East LLC

協賛・スポンサー

協賛活動一覧

過去

東京ディズニーリゾートとの関係

ジェーシービーは、東京ディズニーランド(TDL)・東京ディズニーシー(TDS)の参加企業(オフィシャルスポンサー[62] としても有名であり、東京ディズニーリゾート(TDR)の「オフィシャルカード」となっており[63]、 自社発行(ディズニー★JCBカード[64])以外のイオンカードであってもディズニーキャラクター柄のカードの国際ブランドは当社のみとなっている。[65] 提供アトラクションは、東京ディズニーランドのアトラクションである「スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」(2014年7月 - )および、東京ディズニーシーの「ニモ&フレンズ・シーライダー」であり、利用対象者が限定されたスポンサーラウンジ(JCBラウンジ)も併せて設置されている。

東京ディズニーランド開業時より長きにわたり、園内ではJCBカードしか使用できなかったが、東京ディズニーシーのオープンに前後して、ジェーシービー(含むAMEX)以外の日本国内クレジットカード会社とも加盟店契約を行った。これにより、Visa/Mastercard/Dinersの国際ブランドが付帯されたカードも利用可能である。ただし、レジなどでは従前からJCBロゴ単体が大きく印刷された案内ステッカーのみ掲げられていることから、JCB以外のカードは使用できないと誤解している利用者もいる(なお、JCBギフトカードについてはオリエンタルランドの敷地内ではイクスピアリディズニーホテルを除き使用できない)。また、かつては電子マネーQUICPayも利用できなかったがiD交通系ICカードと共に2018年11月5日から一部店舗を除いて利用できるようになった[66][67]

「JCBマジカル」などのキャンペーン施策で、JCB(スポンサー)貸切日へのTDL招待・TDRバケーションパッケージ・TDR1デーパスポート・特製デザインのQUOカード等を景品として用意している。

世界のディズニーパークの中で、ジェーシービーがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートだけである。他のパークでは、アメリカディズニー社とスポンサー契約を結んでいる「Visa」がオフィシャルカードになっている。[要出典]また、イクスピアリではオリコMastercardによる提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMastercardコンタクトレスを採用している。[68]

提供番組

不祥事

  • 2015年11月、本社の従業員7人に対し労使協定に反する違法な残業を強いていたことが発覚した。残業時間は1か月当たり90時間以上で[70]、最大で月147時間に達している者もいた[71]。これまでの東京労働局からの是正勧告を受けていたが改善されないため、取締役を含む4人が労働基準法違反の疑いで三田労働基準監督署から東京地方検察庁に書類送検された。

その他

  • かつて、JCBブランド全体のCMキャラクターとして、木村拓哉(2000年頃)や深津絵里(2004年秋迄)、織田裕二(2004年冬 - 2006年)などを起用している。現在は二宮和也(2010年〜)と川口春奈(2021年〜)を起用している。また、プロパーカードCMキャラクターとして、かつては、福山雅治(2015年)、現在は片岡愛之助(2021年)を起用している。
  • 1990年代前半までJCBカードの利用代金の引落し口座には当時の富士銀行(現 : みずほ銀行)、住友銀行(現 : 三井住友銀行)を指定することができなかった。これは富士銀行が日本ダイナースクラブ(現 : 三井住友トラストクラブ)の出資者であったこと、住友銀行のグループ会社であった住友クレジットサービス(現 : 三井住友カード)がVISAジャパン(現 : VJA)の大元締めであったことから、両行が引落しを認めていなかったためである。
  • トラベレックスジャパンの店舗では、外貨現金の購入にJCBブランドのカードでの決済が可能である。
  • タクシーチケットは、北海道とそれ以外で異なっていた。これは、北海道地域でジェーシービーの事業を担うエイチ・シー・ビー(北海道拓殖銀行との合弁会社)が独自にタクシーチケットを発行していたためで、拓銀の破綻後にジェーシービー北海道への社名変更を経てジェーシービーに吸収合併(現 北海道支社)された2004年4月以降も北海道では専用のチケットしか使用できず、別途手配する必要が生じた(その逆も同じ)。2007年4月1日にこの枠組みが撤廃され、不便が解消された。なお、小田急電鉄など一部のグループ会社では、2010年12月末日をもって個人会員向けのJCBタクシーチケットの新規発行が終了される予定である。
  • 『JCBカードの半世紀』という社史を発行している。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 組織図 - 株式会社ジェーシービー
  2. ^ a b c d 会社概要”. 2021年11月23日閲覧。
  3. ^ 役員一覧”. 2021年11月23日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 株式会社ジェーシービー 第74期決算公告
  5. ^ 国内拠点一覧”. 2020年11月22日閲覧。
  6. ^ 湯谷昇羊「サムライカード、世界へ」(2002年 文春新書)など
  7. ^ JCBの歴史 1980年代 JCB RECRUITING SITE
  8. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  9. ^ JCB株の売却を検討 りそな、ドコモなどへ47NEWS 2005年9月28日
  10. ^ JCBとオリックス、顧客サービスの拡充に向けた包括的な業務提携について合意 JCBニュースリリース 2005年8月
  11. ^ りそなHD、JCB株10%強を野村証券とオリックスに売却へ…週内にも合意 2006年7月12日 読売新聞朝刊
  12. ^ オリックスならびに野村グループによるJCBの株式取得について JCBニュースリリース 2006年7月
  13. ^ トヨタがJCBに出資拡大 グループで6%に47NEWS 2008年4月26日
  14. ^ JCB、カード券面用ロゴマークにモノトーンおよび箔素材のロゴバリエーションを追加 JCBニュースリリース 2013年8月
  15. ^ JCB World Report No.46
  16. ^ クレジットカードの国際ブランド別世界シェア
  17. ^ (株)三和銀行『三和銀行の歴史』(1974.12) - 渋沢社史データベース(2020年8月9日閲覧)
  18. ^ 海外渡航時に申請すると海外用AMEXカードが発行されるサービス。その後、AMEXが独自で日本進出し、 JCBも独自で海外進出の途を選んだ為、当該サービスは廃止。
  19. ^ 「CSRレポート2007」9ページ。
  20. ^ JCB、高セキュリティICカードの国際標準化でビザ、マスターとブランド間合弁 JCBニュースリリース 2004年12月
  21. ^ [1]
  22. ^ JCB、「プラチナ」「ポイント優遇」「女性向けサービス」をコンセプトに3種類のカードを新たに募集開始~8年ぶりに「JCBオリジナルシリーズ」をリニューアル~ - ジェーシービー 2017年10月23日(2017年10月25日閲覧)
  23. ^ 個人向けカード – JCB International Credit Card CO., LTD.” (日本語). www.jcbusa.com. 2018年10月30日閲覧。
  24. ^ 「JCB ORIGINAL SERIES」がリニューアル、タッチ決済を標準搭載”. マイナビニュース. 2021年11月13日閲覧。
  25. ^ 企業情報 JCBグローバルサイト
  26. ^ JCB、米国大手カード会社ディスカバーと提携、日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ JCBニュースリリース 2006-08-23
  27. ^ JCB、スペインにおける加盟店網強化 JCBニュースリリース 2004年9月
  28. ^ JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始 JCBニュースリリース 2006年2月23日
  29. ^ JCB、オランダ大手のクレジットカード会社PaySquare B.V.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結、2006年1月より業務開始 JCBニュースリリース 2006年1月18日
  30. ^ JCB、ブラジル大手銀行CAIXA(カイシャ)とラテンアメリカ初のカード発行で合意 JCB企業情報サイトニュースリリース 2013年9月10日
  31. ^ JCB、コロンビアの大手アクワイアラ「Redeban Multicolor」と提携、国内最大の加盟店網でJCBカードの取り扱い開始 JCB企業情報サイトニュースリリース 2014年6月9日
  32. ^ JCB、エジプト最大手商業銀行と提携し、加盟店業務開始 JCBニュースリリース 2005年10月
  33. ^ JCB、シティバンクと提携し、アジア9か国・地域でJCBカードの加盟店網を拡充 JCBニュースリリース 2011年8月1日
  34. ^ 中韓に吹く反VISA旋風の陰で シェア拡大を図るJCBの戦略 - 週刊ダイヤモンド 2011年11月15日
  35. ^ 一部、例外的に「Oki Dokiポイント」や「MyJCB」を導入しているJCBのパートナーカード発行会社もある。また、それ以外でもカード提示(JCBロゴ確認)による割引など、利用可能なサービスもある。
  36. ^ アーカイブされたコピー”. 2008年5月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月3日閲覧。
  37. ^ JCB、中国国内で初のJCBカード、4月より発行開始 JCBニュースリリース 2005年3月
  38. ^ JCB、台湾でグローバル非接触ICプログラム「J/Speedy(TM)」の展開開始 JCBニュースリリース 2007年9月7日
  39. ^ JCB、ブルガリア最大手のTranscardと提携、同国初のICカードとして、2006年3月よりJCBカードの本格発行を開始 JCBニュースリリース 2006年2月23日
  40. ^ “JCB、MasterCardと共通の非接触IC決済通信技術の採用で合意” (プレスリリース), https://www.global.jcb/ja/press/20060307120500.html 
  41. ^ “JCBとVisa、海外の非接触IC決済の仕様共用化に合意” (プレスリリース), https://www.global.jcb/ja/press/20070221155500.html 
  42. ^ “JCB、Apple PayでJ/Speedy機能の提供を開始” (プレスリリース), https://www.global.jcb/ja/press/00000000162518.html 
  43. ^ JCBコンタクトレスに対応しているカードを教えてください。”. 2021年11月23日閲覧。
  44. ^ JCBカードのブラックカードJCB THE CLASS(ザ クラス)とは?メリットや取得方法を徹底解説! 2020年7月28日閲覧
  45. ^ アーカイブされたコピー”. 2008年5月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年7月3日閲覧。
  46. ^ [2]
  47. ^ チケット販売システム変更に伴う、ご利用方法の変更および会員様データの移行について
  48. ^ JCB、新・不正使用検知セキュリティシステムを開発 JCBニュースリリース 2004年5月
  49. ^ JCB“日本発”の顧客戦略を究める CIO国内事例 2007/03/02
  50. ^ JCBの次世代インフ ラ構築 (PDF, 野村総合研究所 金融市場研究部 2009年10月)
  51. ^ JCB、他社との共同利用を可能とする次世代システムを開発 JCBニュースリリース 2004年9月
  52. ^ 【事例】ビジョンをITに翻訳、500億円の投資決断---JCB 日経BP ITpro 2005/05/11
  53. ^ システムの共同化に関する基本合意について JCBニュースリリース 2005年2月
  54. ^ アーカイブされたコピー”. 2008年5月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年4月6日閲覧。
  55. ^ JCBが会員向けサイトなど一部停止、システム移行で不具合も ITpro 2008/11/04
  56. ^ JCB、基幹系にも障害が発生、キャッシングが不能に ITpro 2008/11/05
  57. ^ JCB、キャッシング障害から復旧、原因は調査中 ITpro 2008/11/06
  58. ^ システム共同化プロジェクトの凍結について (PDF, JCBニュースリリース 2011年2月24日)
  59. ^ “PayPayカード株式会社での営業開始” (プレスリリース), https://www.paypay-card.co.jp/company/info/000142.html 
  60. ^ a b JCBグループのカード発行会社でもある。
  61. ^ 日専連グループ各社が発行する。
  62. ^ 【公式】オフィシャルスポンサー | 東京ディズニーリゾート東京ディズニーリゾート
  63. ^ サイトのご利用にあたって:東京ディズニーリゾート・オンライン予約・購入サイト(東京ディズニーリゾート)
  64. ^ ディズニー★JCBカードのサイト
  65. ^ 映画・キャラクター | イオンカード 暮らしのマネーサイトイオンカード
  66. ^ 電子マネーご利用のご案内”. 東京ディズニーリゾート. 2019年4月27日閲覧。
  67. ^ 東京ディズニーリゾートで電子マネー決済が可能に--QUICPayやSuicaなど12種類”. CNET Japan(2018年11月5日作成). 2019年4月27日閲覧。
  68. ^ イクスピアリカード|イベント・キャンペーン|イクスピアリ・IKSPIARI
  69. ^ それまで提供してきたKOMATSUから引き継いだ。
  70. ^ “JCB 違法な長時間残業の疑いで書類送検”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2015年11月19日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312531000.html 2015年11月19日閲覧。 
  71. ^ “残業147時間…JCBを書類送検”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2015年11月19日). http://www.sankei.com/affairs/news/151119/afr1511190027-n1.html 2015年11月19日閲覧。 

関連項目

外部リンク


 

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