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🧳|次世代金融アプリ「Revolut」、日本でメタルカード発行 航空機遅延でラウンジ4名利用可、5…


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次世代金融アプリ「Revolut」、日本でメタルカード発行 航空機遅延でラウンジ4名利用可、5…

 
内容をざっくり書くと
カードへの入金はクレジットカードやデビットカード、銀行振込によって行うことができる。
 

次世代型金融アプリ「Revolut(レボリュート)」を展開するREVOLUT TECHNOLOGI… →このまま続きを読む

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デビットカード

デビットカード: debit card)は、預金口座と紐付けられた決済用カードである。金融機関(一般的に銀行)が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。「デビット」は英語で「借方」の意味。

概要

あらかじめ設定した銀行等の預金口座から代金をリアルタイムで引き落としを行う。キャッシュカードを決済カードとして利用するタイプのものと別途決済専用カードを発行する2種類がある。

クレジットカードと異なり、原則として口座残高を超えない範囲で使用できるが、当座貸越カードローンと組み合わせて残高以上の決済承認を求められた場合に自動借入できるサービスを行っている金融機関もある。

原則として発行に際して審査を行わないカードが多い(JCBブランドは審査あり)。

カードの種類決済種別備考
クレジットカード事後決済要審査
デビットカード即時決済無審査とするカードが多い
プリペイドカード事前決済無審査・口座不要

口座の預金額以上には使用できないことから、子どもの小遣い用にデビットカードを持たせる事例もあり、発行可能年齢もクレジットカードよりも低く設定されていることが多い。なお、使用可能な店舗を保護者が指定、管理できる小遣い用デビットカードのサービスを提供するフィンテックベンチャーも存在している[1][2]

デビットカードの種類

比較表

デビットカードの種類決済機構地域・加盟店数備考
国際ブランドデビットVISAVISA世界3,800万か所「」や「PLUS」は姉妹ブランド
MasterCardMasterCard世界3,810万か所Maestro」や「Cirrus」は姉妹ブランド
AMEXAMEXJCB」ネットワークにも接続されている。
JCBJCB世界2,700万か所「Cirrus」ネットワークにも接続されているが、2020年以降発行の場合は、裏面にCirrusマークが表示されない場合があり、その場合は非対応。
その他の主なデビット銀聯 (UnionPay)中国銀聯世界5,000万か所(うち中華人民共和国に300万か所)ディスカバーカードと加盟店相互解放
EFTPOS加盟金融機関オーストラリアニュージーランドに約82万か所
Interac加盟金融機関カナダに45万か所Google Pay」と「Apple Pay」、「Samsung Pay」でも使用可能
J-Debit加盟金融機関日本に45万か所利用可能時間に制限あり

VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。ただし、利用の都度残高照会(クレジットカードでいう信用照会)が必要なため、残高照会を行わない形態での取引(インプリンタによる決済、有料道路の料金所やガソリンスタンドでの支払い、公共料金の月額利用料の支払い)では利用できない。

国際ブランド(VISA・MasterCardなど)

北米・欧州・オーストラリアなどでは、キャッシュカード(英:ATM card、Bank card)の大半にVISAやMasterCardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。

そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。アメリカ合衆国を例にすると、カード決済(国際ブランドがついたプリペイド、デビット、もしくはクレジットカードによる決済)のうち、決済件数ベースでもっとも普及しているのはデビットカードであり、非現金決済の35%に達する(クレジットは20%、プリペイドは5%)[3]

また、こうしたデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す(キャッシュアウト)サービスが提供されている国もある。

オーストラリアなど一部の国では、デビットカードでの支払い時に利用者が自ら普通預金・当座預金・クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。

国別状況

オーストラリア

カナダ

韓国

  • 直払カード

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)

2005年に「実利」が開始されたもののその後に登場したプリペイド主体の電子マネー「ナレ」(朝鮮民主主義人民共和国貿易銀行発行)が高度に普及しており[4]、実利は主要な決済手段になっていない。ナレにも銀行口座紐付けカードがあるとみられるが実態は不明。かつては国際ブランドの加盟店も見受けられたが(ホテル、百貨店等)、1990年代以降、理由は不明ながら使えなくなっている。

  • 実利(東北アジア銀行、2005年)

デンマーク

日本

21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能つきキャッシュカードの提供が増えている。個人向け、法人および個人事業主向けに区別を設けているものがある。
ブランド別の発行銀行一覧


発行者ブランド(決済機構)カード名称年会費(円)国外取扱事務手数料(%)[5]3Dセキュア審査その他
スルガ銀行VISASURUGA VISAデビットカード無料3.000ありありJR東海、JR西日本のスマートEXの決済手段に対応。
楽天銀行VISA楽天銀行VISAデビットカード(旧・楽天銀行デビットカード)無料/2,160/5,4003.080ありなしゴールドカードが存在する。VISA/JCB 重複契約時は[6]、先に申し込んだカードが無効になる。2018年3月より、Visaのタッチ決済(Visa Contactless)搭載
PayPay銀行VISAVisaデビットカード無料3.020ありなし[7]個人口座でファミマTカード以外の決済時、JNBスターを付与。JR東海、JR西日本のスマートEXの決済手段に対応。

2018年11月13日以降口座開設申込分からVisa Contactless搭載

りそな銀行VISAりそなデビットカード(オリジナル / JMB)無料[8]2.500ありなし2017年10月発行分よりVisa Contactless搭載
あおぞら銀行VISAあおぞらキャッシュカード・プラス無料2.570ありなしキャッシュカードとしてはIC非対応
埼玉りそな銀行VISAりそなデビットカード(オリジナル / JMB)無料[8]2.500ありなし2017年10月発行分よりVisa Contactless搭載
三菱UFJ銀行VISA三菱UFJデビット(VISA)無料3.000ありなしJR東海、JR西日本のスマートEXの決済手段に対応
関西みらい銀行VISAりそなデビットカード(オリジナル / JMB)無料[8]2.500ありなし2017年10月発行分よりVisa Contactless搭載
イオン銀行VISAイオンデビットカード無料1.600ありあり銀行システム停止時や、預金口座残高が不足している場合に、10万円を限度に利用金額を立て替えるバックアップサービスあり。Visa Contactless搭載
琉球銀行VISAりゅうぎんVisaデビットカード[9]500+税不明ありなし
ソニー銀行VISASony Bank WALLET無料1.760[10]ありなし[11]外貨預金(10 通貨)決済対応。VISA加盟店でショッピングをした場合で、外貨普通預金口座から全額支払う場合は手数料はかからない。「タカシマヤプラチナデビットカード(年会費30,000+税)」を2017年10月9日から会員募集を開始。2019年9月19日からVisa Contactless搭載。JR東海、JR西日本のスマートEXの決済手段に対応
住信SBIネット銀行VISAVisaデビット付キャッシュカード無料[12]決済方法によるありなし[13]外貨預金(米ドル)決済対応。Visa Contactless搭載
北國銀行VISA北國Visaデビットカード[14]契約による3.0(税込)なしVisa Contactless搭載
三井住友銀行VISASMBCデビット(国際ブランド(Visa)付きデビットカード)無料3.0ありなし国際キャッシュカードサービス対応のカードを発行している口座に対しては発行できない。この場合は、これらのサービスを解除するか、別途の普通預金口座に対して発行するかの方法をとる必要がある。2017年7月10日にVisa Contactlessおよび「iD」の非接触IC決済サービスが搭載された「SMBC デビット」を発行。2018年3月1日からVISAデビット一体型キャッシュカードの取扱開始。JR東海、JR西日本のスマートEXの決済手段に『非対応』なので注意を要する
西日本シティ銀行VISANCBデビット(Visa)[15]利用金額による無料不明不明
常陽銀行VISAJOYO CARD Debit(Visa デビットカード)[16]1,0803.000ありあり
北陸銀行VISAほくぎんVisaデビット[16]1,080不明不明なし
北國銀行VISA北國 Visa 法人デビットカード[17]クラシック 無料/ゴールド1枚目5,400円、2枚目以降無料不明不明なし年会費無料の「北國 ETC カード」の発行も可能
みずほ銀行VISAみずほビジネスデビット無料不明なし法人・個人事業主・任意団体が対象。カードは最大10枚まで発行可能。カード発行手数料は1枚目無料(2枚目以降1,000円+税)。Visa Contactless搭載
滋賀銀行VISA『しがぎん』Visaデビットカード[16]1,250+税不明不明不明申込時の年齢が15歳以上の滋賀銀行普通預金口座を保有している個人または個人事業主であることが条件
福井銀行VISAふくぎんVisaデビットカード[16]1,000+税不明不明なし
りそな銀行VISAりそなビジネスデビットカード[18]利用状況による不明ありなしVisa Contactless搭載。法人および個人事業主向けデビットカード
埼玉りそな銀行VISAりそなビジネスデビットカード[18]利用状況による不明ありなしVisa Contactless搭載。法人および個人事業主向けデビットカード
関西みらい銀行VISAりそなビジネスデビットカード[18]利用状況による不明ありなしVisa Contactless搭載。法人および個人事業主向けデビットカード
北海道銀行VISA道銀Visaデビット[16]540+税不明不明なし
GMOあおぞらネット銀行VISAVisaデビット付キャッシュカード無料3.02ありなしVisa Contactless搭載
愛知銀行VISA愛銀Visaデビット[16]1,000+税不明不明なし
ゆうちょ銀行VISAゆうちょ Visa デビットカード(プリペイド機能つき)
mijica
無料4.0ありなしプリペイドカードmijicaに、2019年1月28日からデビットチャージ機能・Visa Contactless・1回あたりの利用上限額設定・ICチップ・海外ATM出金が追加される。Google Playやニンテンドープリペイドなどのネット上の電子マネーのチャージには使えない場合があることには注意を要する。2022年7月31日、サービス終了予定[19]
ゆうちょ銀行VISAゆうちょデビット[20]無料3.0ありなしVisa Contactless搭載
大光銀行VISA大光Visaデビットカード[16]1,000+税不明不明なし
中京銀行VISA中京Visaデビットカード[16]1,000+税不明不明なし
岩手銀行VISAいわぎんデビットカードSakuSaku![16]1,000+税不明不明なし
SMBC信託銀行VISAGLOBAL PASS®(多通貨Visaデビット一体型キャッシュカード)無料不明不明なし18通貨対応。Visa Contactlessおよび「iD」の非接触IC決済サービスが搭載
三菱UFJ銀行VISA三菱UFJ-VISAビジネスデビット無料不明不明なし
山梨中央銀行VISAMy Debit(山梨中銀Visa デビット)[16]1,100不明不明なし
千葉銀行VISATSUBASAちばぎんVisaデビットカード一般 無料/ゴールド 11,000/プラチナ 110,000不明不明なしVisa Contactless搭載。
伊予銀行VISA伊予銀行Visaデビット[21]利用状況による不明不明不明12歳以上の伊予銀行口座保有者向け。Visa Contactless搭載。
みなと銀行VISAりそなデビットカード(Visa)無料不明不明不明Visa Contactless搭載
みなと銀行VISAりそなビジネスデビットカード[18]利用状況による不明不明不明Visa Contactless搭載
千葉銀行JCBちばぎんスーパーカード<デビット>[16]432/1,350/10,8003.000不明
大垣共立銀行JCBOKBデビットカード(JCB)1,0803.000不明
北洋銀行JCB北洋 - JCBデビット[22]5403.000不明
楽天銀行JCB楽天銀行デビットカード(JCB)無料3.080あり2015年4月よりデビットカード未精算で支払いが完了しない場合は株式会社日本信用情報機構 (JICC) に信用情報が登録される
楽天銀行JCB楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)[23]1,0803.080あり

[24]

山口銀行JCBワイエムデビットJCB1,250+税/10,000+税不明不明
もみじ銀行JCBワイエムデビットJCB1,250+税/10,000+税不明不明
北九州銀行JCBワイエムデビットJCB1,250+税/10,000+税不明不明
東邦銀行JCB東邦銀行Alwaysデビットカード(JCB)無料不明あり2017年10月2日より、「JCB見守りメール」サービスの募集を開始。
イオン銀行JCBイオン銀行CASH+DEBIT無料1.600ありWAON 標準搭載
福岡銀行JCB
  • Debit+nimoca
  • Debit+SUGOCA
  • Debit+
[25]契約や利用状況による不明不明nimoca 搭載の有無を選択可能。申し込み時点で、紐付けするキャッシュカードの発行がされた口座必要だが、インターネット支店の口座でも利用可能。2017年8月10日より、Debit+SUGOCAの募集を開始
セブン銀行JCBセブン銀行デビット付きキャッシュカード無料3.000ありnanaco 搭載型と非搭載型の選択が可能。
愛媛銀行JCBひめぎんJCBデビット[26]1,350不明不明
西日本シティ銀行JCBNCBデビット(JCB)[27]利用金額による不明不明
みずほ銀行JCBみずほJCBデビット1,080(税込)3.4あり年1回以上の決済利用がある場合は、年会費は免除。
紀陽銀行JCB紀陽JCBデビットカード[28]一般1,000+税/家族500+税不明不明
北陸銀行JCBほくぎんJCBデビット[16]1,080不明不明なし
七十七銀行JCB七十七JCBデビット一般1,250+税/ゴールド10,000+税4.6ありなし
  • 一般カードは、利用状況などにより年会費の減免を行う。
  • 海外ATMでの現地通貨による現金引出手数料は、当行が設定する事務手数料の108円(税込)に、利用するATMの設置元所定の手数料の合算額となる
秋田銀行JCBOnly Oneデビット<JCB>1,080(税込)、家族カード発行者は1枚あたり432円(税込)加算不明不明
  • 初年度の年会費は無料
  • 一般カードは、利用状況などにより年会費の減免を行う
沖縄銀行JCBおきぎんJCB デビット[29]本会員500(家族会員250)不明不明
名古屋銀行JCBめいぎんJCBデビット[29]本会員1,080(家族会員540)不明不明
熊本銀行JCBDebit+[30]一般本会員1,350(家族会員432)/ゴールド10,800不明不明
十八親和銀行JCBDebit+[30]一般1,250+税/ゴールド10,000+税不明不明
三菱UFJ銀行JCB三菱UFJデビット(JCB)無料不明不明
京都銀行JCB京銀JCBデビット[31]本会員1,250+税/家族会員400+税不明不明
十六銀行JCBじゅうろくJCBデビット[29]1,080不明不明
池田泉州銀行JCB池田泉州デビット(JCB)[29]本会員1,000/家族会員400不明不明
中国銀行JCBドリーミーデビットカード<JCB>[29]本会員1,250/家族会員400不明不明
広島銀行JCBHIROGIN Debit[32]一般1,250/ゴールド10,000不明不明
八十二銀行JCB82Debit<JCB>[29]本会員1,350不明不明
鹿児島銀行JCBかぎんJCBデビット[29]本会員1,250/家族会員400不明不明
阿波銀行JCBあわぎんJCBデビット[16]1,000+税不明不明
北陸銀行JCBほくぎんJCBビジネスデビット不明不明不明
栃木銀行JCBとちぎんJCBデビット不明不明不明
肥後銀行JCB肥後銀行JCBデビットカード[33]契約や条件による不明不明
佐賀銀行JCBさぎんJCBデビット[34]契約や条件による3.000不明
みんなの銀行JCBDebit Card無料不明不明みんなの銀行スマートフォンアプリから発行できるカードレスのデビットカード。プラスチックカードの発行なし
auじぶん銀行JCBじぶん銀行スマホデビット無料3.000ありじぶん銀行スマートフォンアプリから発行できるカードレスのデビットカード。プラスチックカードの発行なし
山形銀行JCB<やまぎん>デビットJCB[35]契約や条件による不明不明
住信SBIネット銀行Mastercardデビットカード(Mastercard)[36]契約による不明不明MasterCardコンタクトレス機能搭載。法人口座の場合でも申し込み可能。JR東海、JR西日本のスマートEXの決済手段に対応。Apple Pay対応。Google Pay対応。
トマト銀行Mastercardトマト Mastercardデビット[16]1,000+税不明不明MasterCardコンタクトレス機能搭載
楽天銀行Mastercard楽天銀行デビットカード(Mastercard)無料不明不明MasterCardコンタクトレス機能搭載
中国銀行(在日拠点)銀聯(Union Pay)銀聯デビットカード1,000円不明不明
中国建設銀行東京支店銀聯(Union Pay)建設銀行UnionPayデビットカード1,000円不明不明


J-Debit

1999年に富士銀行が代表幹事となり、NTTデータジェイティービー郵便貯金大垣共立銀行東京相和銀行などと共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit(ジェイデビット)」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード(2011年時点で約4億枚)をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。

金融ビッグバンの一つとして普及が期待され、ジェイティービー家電量販店各社・マツモトキヨシeコレクト・国内生保(初回保険料支払い)・クレピコ(タクシー車載の信用照会端末)や、郵便貯金・すべての都市銀行第二地方銀行信用金庫労働金庫JAバンク、殆どの地方銀行信託銀行で2000年より順次利用可能となっているが、大手行のうち東京三菱銀行三菱信託銀行日本信託銀行あおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった(2016年時点で三菱UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン[37]以外は利用可能[38]三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可[39]。また、北海道全域と徳島県の一部の農業協同組合や小規模な漁業協同組合、職域・民族系信用協同組合、2000年以降設立された新たな形態の銀行(ネット系や流通系)で利用できない機関が多い)。

利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。

CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。また、引落口座→金融機関間決済→売上金入金までが最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。

利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間はおおむねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用にあたっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。

対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない(家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる)。ただし、2006年ごろより不正引出抑制から1日の引出限度額(50-100万円程度)にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。また、このときより日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。

日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。クレジットカードや電子マネーに比べ利用率は低い[40]

ローソン

コンビニエンスストアローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備えつけて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。

  • ゆうちょ銀行、大垣共立銀行(2017年2月28日に取扱終了)、東和銀行、島根銀行、西京銀行、全国の信用金庫[41]

2015年には、おサイフPontaの名称で、JCBプリペイドカードを発行している。

フィリピン

  • EON - VISAエレクトロンと提携

中国

中国本土(いわゆる大陸地区)ではデビットカードがほぼ全人口に普及している。銀聯はクレジットとデビットの2つを提供、世界各地に加盟店を増やしており、そのネットワークと取扱高から「新たな国際ブランド」との呼び声が高い。ただ、日常場面における支払い手段という点ではQRコード決済が世界でもっとも普及しており、Alipay微信支付の発展がめざましい。

  • 銀聯(Union Pay) - デビットだけで本土人口を遥かに超える57億枚を発行(2016年12月末)。中国内取扱高72兆9,000億人民元(約9兆2,665億ユーロ)(クレジットを含む)[42][43]

(台湾)

  • Smart Pay - 北海道銀行との提携により、日本の一部加盟店、ATMでも利用可能。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 米GreenLightの子ども用デビットカード、使えるお店限定でお小遣いをキャッシュレスに”. Digital Innovation Lab (2017年11月22日). 2018年12月13日閲覧。
  2. ^ “子供用デビットカード お小遣いもキャッシュレス化”. 日本経済新聞. (2017年12月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24581840T11C17A2EE9000/ 2018年12月13日閲覧。 
  3. ^ [1] (PDF)
  4. ^ 日本円で買える電子決済カード、Surface Bookのような脱着式キーボードのパソコン-北朝鮮最新IT事情を視察
  5. ^ JCBについては、指定料率 (1.6%) に追加する率
  6. ^ 後年発行開始された、JCBデビットを申し込んだ場合は、JCBに差し替えとされ、有効期限に関わらず、既存のVISAデビットは経過をおいてから使用中止となる。逆に、JCBデビット利用者が、当カードを申し込んだ場合も、同様にJCBデビットが使用できなくなる。
  7. ^ JNBスタープログラム”. ジャパンネット銀行. 2016年8月2日閲覧。
  8. ^ a b c JMB付きの場合、2年目以降かつ1年間利用実績がなかった場合は1,000+税。
  9. ^ 初年度無料。2年目以降、年間5万円の利用で翌年無料。りゅうぎん VISA デビットカードの概要 (PDF)”. 琉球銀行. 2016年3月20日閲覧。
  10. ^ 外貨口座開設者がVISA加盟店でショッピングをした場合で、円からアシスト(海外のショッピングや海外ATMの引き出しで外貨普通預金口座の残高が足りない場合に、円普通預金口座から自動的に不足分の充当して引き落とすサービス)を利用できる場合は、1.760%ではなくソニー銀行所定の為替コストがかかる(例:1米ドルあたり15銭)。
  11. ^ Sony Bank WALLET(Visaデビットカード)”. ソニー銀行. 2016年8月2日閲覧。
  12. ^ Visaデビット付キャッシュカード - 商品概要説明書”. 住信SBIネット銀行. 2016年3月20日閲覧。
  13. ^ Visaデビット付キャッシュカード - 海外でのご利用”. 住信SBIネット銀行. 2016年8月2日閲覧。
  14. ^ 商品のご案内|北國Visaデビットカード|便利に使う|北國銀行”. 北國銀行. 2016年5月28日閲覧。
  15. ^ 初年度無料、次年度以降1,000円(税別)。前年1年間の利用金額10万円以上で翌年の年会費も無料
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n 初年度および条件を満たせば無料になる
  17. ^ “北國 Visa 法人デビットカードの取扱開始について” (PDF) (プレスリリース), 北國銀行, (2017年11月24日), http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/pdf/20171124.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  18. ^ a b c d メインカード:1,000+税(初年度無料)、サブカード:500+税、カードごとに年1回以上の利用で翌年度年会費無料
  19. ^ Visaデビットカード・プリペイドカード(mijica) - ゆうちょ銀行
  20. ^ ゆうちょデビット - ゆうちょ銀行
  21. ^ 初年度無料、2年目以降は1,375円(税込)。ただし、翌年以降も22歳以下および年間利用額10万円以上の場合は年会費無料
  22. ^ 初年度は無料
  23. ^ “楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)発行開始のお知らせ” (HTML) (プレスリリース), 楽天銀行, (2016年3月28日), https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2016/160328.html 2017年11月25日閲覧。 
  24. ^ “個人事業主さま向けJCBブランド付きデビットカード発行開始” (HTML) (プレスリリース), 楽天銀行, (2017年11月20日), https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2017/171120.html 2017年11月25日閲覧。 
  25. ^ 一般カード初年度無料、2年目以降は1,250円+税。携帯電話料金の引き落とし口座に設定するなどの条件によっては無料となる。ゴールドカードは10,000円+税
  26. ^ 年会費初年度無料
  27. ^ 初年度無料、次年度以降1,000円+税。前年1年間の利用金額10万円以上で翌年の年会費も無料
  28. ^ 初年度年会費は無料。次年度も所定の条件を満たせば、年会費が無料
  29. ^ a b c d e f g 初年度の年会費は無料。2年目以降は条件つきで無料
  30. ^ a b 一般カードは、初年度の年会費は無料。2年目以降は条件つきで無料
  31. ^ 初年度の年会費は無料。条件つきで翌年の年会費が無料
  32. ^ 一般カードは、初年度の年会費は無料。2年目以降は条件つきで無料
  33. ^ 一般 初年度無料、2年目以降(本人1,375、家族440)無料になる条件あり/ゴールド 11,000 家族 1名無料(2人目より1名につき1,100)
  34. ^ 一般 初年度無料、2年目以降(1,375)無料になる条件あり
  35. ^ 一般 初年度無料、2年目以降(1,375)無料になる条件あり
  36. ^ 一般カード無料。PLATINUM 10,800(税込)
  37. ^ 新規発行ないしは一旦使用不可に切り替えたものないしは、新システム稼働以降の当面の間に使用可能にする手続きをしなかった場合
  38. ^ "J-Debitナビ 三菱UFJ銀行”. 日本デビットカード推進協議会. 2016年8月21日閲覧。
  39. ^ "J-Debitナビ 金融機関検索結果一覧 その他金融機関 1”. 日本デビットカード推進協議会. 2016年8月21日閲覧。
  40. ^ J-Debitサービスの最近の状況について (PDF)”. 日本電子決済推進機構、日本デビットカード推進協議会 (2011年12月15日). 2019年10月8日閲覧。
  41. ^ デビットカード”. ローソン. 2017年7月28日閲覧。
  42. ^ 中国におけるキャッシュレス化の現状 - 中国銀聯
  43. ^ 「銀行カード産業発展報告」発表 銀聯カード66億枚 - 「人民網日本語版」2018年5月23日

関連項目

外部リンク

振込

振込(ふりこみ)とは、送金方法の一種であり、金融機関に開設された預貯金口座に宛てて、金銭を払い込むことである。なお、自分の管理する預金口座の間で資金を移し変える取引は、振替(ふりかえ)と言い区別される。家族間の口座などでも行われるが、異名義の場合は受け付けない金融機関もある。

振込や、口座振替による支払い契約という決済サービスは日本西ヨーロッパにおいて一般的であるが、アメリカ等では小切手送付による(日本の郵便為替並送金に相当)送金方法が一般的である。

振込の手段

通常、国内の民間金融機関の営業窓口においてはすべて、全国の宛て先金融機関と口座番号、受取人名を指定した振込を申し込める。現金のほか、預金手形小切手類も代り金に充当できる。なお、他行払の手形小切手は通常、取立て後送金取組をするので、申し込み当日中には相手方に振込まれない。

自動機振込

ほとんどの金融機関でATMによる振込が可能である。振込依頼書の提出に代えて、自動機に金額・宛て先金融機関・口座番号・受取人を入力する。通常、依頼人のキャッシュカードを挿入し、代り金(かわりきん。振込資金)と手数料を依頼者の預金口座から支払うが、預金者でなくとも直接現金を機械に入金して振込依頼できる金融機関、カードローンカードによる振込が可能な金融機関もある。自動機振込の場合、金額と宛て先口座番号の入力後に相手先のオンライン照会が行われ、宛て先口座および受取人の真正が画面に表示されてから取引決定でき、便利である。但し相手先や時間帯によってはオンライン照会が行われないことがあり、いずれの場合も振込内容の指定の誤りに注意が必要である。

通信端末による振込

預金口座を開設し、電話取引やインターネットバンキングを契約する事により、電話やインターネット接続端末を用いて振込を行うことができる。金融機関によっては通信取引でも自動機振込同様のオンライン照会機能が備わるが、同様に振込内容の指定の誤りに注意が必要である。この様な取引は事業者向けにも提供され、インターネット取引のほか、NTTデータのANSER-PC等の専用通信網を利用しての振込・総合振込・振替を行える。磁気テープフロッピーディスクなどに特定のフォーマット(書式)で記録されたデータを提出(主に給与振込に使われる)する大口取引、予約取引(総合振込)もある。オンライントレード通信販売などの送金手段として使われるネットデビットサービスや、主に公共料金・サービスなどの支払に使われるペイジーも振込と類似している。

振込の種類

電信扱

電信扱(でんしんあつかい)とは、主に全銀内国為替システムを通し、電子的に振込・取立の取組が処理されるもので、営業日の15時までの間に依頼が行われたものは当日中に(即時に)入金が完了する。なお金融機関が取組を行う最終時限はこれより繰り下がる。また、一部の銀行の無人取引サービスにおいては15時以降も指定時間まで、または24時間体制で、即日の振込が可能である。

振込人として入力できる文字数には制限があり、さらに受取人に通知される文字数ならびに通帳に表示される文字数は、相手先金融機関の定めるところによる。一般に預貯金通帳の預入金額に隣り合う空隙に13文字程度が表示されるが、改行を行い最大30文字の表示に対応している。字数のほか、文字入力には一定の表記法があり、促音(ッャュョ等)は小文字を使わず大文字(ツヤユヨ等)を使うことや、濁点(゛)・半濁点(゜)も独立した1文字として入力するほか、株式会社は“カ”、財団法人は“サ゛イ”など、会社・団体名は略記により表記する。この場合、略記した当該名と固有名称とのあいだに略記を包む括弧を置き、文頭および文末に出た括弧を省略する。 この表記法により、次のような表記となる。

カ)トウキヨウシヨウシ゛ 【株式会社東京商事】の場合
オオサカコウキ゛ヨウ(カ 【大阪工業株式会社】の場合
サツホ゜ロシヨクヒン(カ)ナコ゛ヤ(エイ 【札幌食品株式会社名古屋営業所】の場合

なお、全銀システム加入以降のゆうちょ銀行の振替口座、通常貯金、通常貯蓄貯金に関しては、原則、

カフ゛シキカ゛イシヤ トウキヨウシヨウシ゛ 【株式会社東京商事】の場合
オオサカコウキ゛ヨウ カフ゛シキカ゛イシヤ 【大阪工業株式会社】の場合
サツホ゜ロシヨクヒン カフ゛シキカ゛イシヤ ナコ゛ヤ エイキ゛ヨウシヨ 【札幌食品株式会社名古屋営業所】の場合

のようなカナ表記登録(半括弧に相当する部分はスペース1文字分が挿入される)がされた(先だって、個人名義を含むすべての振替口座利用者および法人名義の通常貯金利用者に対して、葉書で、全銀システム用に読替された口座番号と共に、カナ表記も併せて通知された)。なお、名義人が直営店の窓口ないしは郵便局の貯金窓口で修正登録(振替口座の場合は「振替異動届書」の提出、通常貯金・通常貯蓄貯金の場合は「氏名変更届出書」の提出)を行えば、例えば、「カフ゛シキカ゛イシヤ」を「カ)」の表記に変更することが可能となっている(有限会社や学校法人、支店・営業所等も同様)。

文書扱

文書扱(ぶんしょあつかい)とは、振込依頼のデータを媒体(磁気テープなど)に記録し、「磁気テープ交換システム」などを通して金融機関間の決済が行われる方式である。「磁気テープ交換システム」を通して金融機関の間で媒体データをやりとりするため、振込依頼から実際に相手先の口座に着金するまで2営業日から5営業日程度日数が要るものの、取扱手数料が電信扱より廉価なため、給与や配当金などの振込に使われる事が多い。現在ではこの文書扱振込は殆ど取扱を停止している。

手数料

振込に際して手数料が徴される場合、その金額は概ね100円ATMによる本支店宛振込) - 1000円(窓口による他の金融機関宛振込)程度である。窓口とATMあるいは通信取引、現金キャッシュカード、本支店宛と他行宛などで金額が異なる。

一部の金融機関は、個人預金者が自動化手段を用いて行う自行(一部の銀行はグループ銀行を含む)本支店宛振込を一律に無料としている。

公金・授業料等一定の料金を指定の出納場所から専用の依頼書で振り込む場合や、各金融機関が指定する口座への寄付金、災害義援金などの振込の場合、無手数料(場合によっては受取人負担のケースや、ATMやインターネットバンキングでは手数料免除の対象外となるケースもある)とすることがある。

振込通帳

金融機関によっては、個別の受取書に係る印紙税の節税およびATM振込の利便性向上のため、振込通帳(または「振込明細帳」「振込利用帳」などの名称)をATM(振込操作時)や窓口にて発行している。

振込カード

振込通帳のほか、振込カード(振込券)をATMでの操作時に発行する金融機関もある。振込カードはキャッシュカードと同サイズの紙製カードで、表面に振込先口座・受取人名を表示し、裏面に磁気登録されている。相手先の入力に代え、カードの挿入で振込操作ができ、便利に利用できる。通常、新規の振込取引完了時に同時発行となるが、京葉銀行のように振込カード使用時に手数料を割安に定める金融機関もある。カードに依頼人の電話番号も登録する形式であるため、番号が変更になった場合は作り直しとなる。

振込登録

また、キャッシュカードによる振込時に(あるいは窓口で)振込先を登録し、次回振込時、より簡便に振込先を指定できる金融機関もある。最近では一部金融機関で、ICキャッシュカードのIC部分を登録に利用している。ただし有効期限のあるカードやクレジット一体型の場合は、差替カードにデータを移行できないため、切替後に再度の登録を要する。

本人確認法の適用

資金洗浄に加えて犯罪・テロ行為に関わる資金供給の防止・捕捉対策を求める国際的要請に応え、2007年平成19年)1月4日本人確認法(現・犯罪による収益の移転防止に関する法律)施行令が改正された。これにより新たに、送金に伴う現金受払いが10万円を超える場合、その都度従来の口座開設時に準じた本人確認を行う事が義務付けられた。また、代り金を本人確認を経ていない口座から引落す場合も同様である。このため、本人確認を経ることのない(本人確認が事実上困難である)ATMによる現金振込については上限額が10万円と定められる事となった(ただし1回の上限額であり、振込手数料が回数分かかるが10万円ごとに分割して本人確認を経ることなく振込を行う(50万円なら5回に分ける)ことは可能である)。

なお、本人確認を経た預貯金口座の顧客が行う取引は対象外であり、口座引落やキャッシュカード取引による振込は、本人確認を経ている口座である限り、従来通りの取扱となった(なお、本人確認法施行以前に開設され、本人確認を経ていない口座については現金振込と同様な扱いとなり、上限額が10万円に制限される。ただし金融機関によっては、本人確認を経ていない口座の場合でも振込ができない場合がある)。あわせて、他の金融機関のカードによる10万円を超える振込の際、ATM提供金融機関がカード発行金融機関に対し、都度本人確認の済否の照会を行う(未済の時には取引を行わない)ことが義務付けられる。

振替

振替(ふりかえ)は、自分の管理する口座同士で資金を移し替える事。

具体例

一例とすれば普通・貯蓄・定期・積立などの預貯金口座、当座・通知・外貨などの預金口座や、公共債投資信託金地金金融債の保護預かり口座の間で資金を移動する用途で使われる。

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行では、通常貯金から指定日に定期貯金・定額貯金へ振替預入を行うオート定期・オート定額や、金融機関と同じく通常貯蓄貯金との間で相互に振替(入出金)を行うスイングサービスが有る。この他に、異名義間の振替が可能な金融機関であれば、会社(個人事業者の屋号付口座など)・社内預金・家族などの口座間でも可能である。

自動振替

電話料金電力料金水道料金など各種公共料金や、NHK受信料クレジットカード・分割払いの代金など、月ごとに発生する支払いについて、自分の管理する口座から電話会社や電力会社、水道局、NHK等に自動的に振り込まれるようにする場合がある。これは自動振替(いわゆる、引落)と呼ばれる。また、金融機関によっては、月謝や家賃などを指定した口座に、自分の口座から毎月一定額を自動送金するサービスもある。

国際為替

海外への送金は、外国為替取扱店の指定を受けた金融機関の店舗と一部の郵便局で可能である。

なお、依頼人口座および受取人口座双方が日本国内の金融機関であっても、日本円以外の通貨で送金する場合は、基本的には外国宛に送金あるいは外国からの送金受取に準じた方法を利用する。

外国送金

海外送金は、外国の金融機関に対して行われるものであり、電信扱いの場合、最短で当日中に先方口座(A国 → B国・B国 → A国)に着金される。なお、少額の送金でも数千円の手数料がかかるのが一般的である。ただし、フィンテックの発展により、Wise に代表される低手数料海外送金サービスも登場している[1]

預金保険

振込・振替等に関する金銭も預金保険上の預金債権にあたり、他の預金債権と含めて計算されるので注意が必要である。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ Janet Novack (2017年1月10日). “フォーブス「フィンテック50」 国際送金・業務サービス8社リスト”. Forbes.com. 2020年10月21日閲覧。

文献情報

関連項目


 

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