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🚄|東京 大阪―札幌を結ぶJR貨物列車が 1/14.15 う回運転、暴風雪の影響で


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東京 大阪―札幌を結ぶJR貨物列車が 1/14.15 う回運転、暴風雪の影響で

 
内容をざっくり書くと
JR貨物はこのほか、通常は週末に運休する列車を、臨時運転するなどで、各駅で預かる荷物の輸送に対応している。
 

度重なる低気圧の通過と暴風雪の影響で、北海道・東北・上越・北陸の路線に不通区間が発生。JR貨物の貨物… →このまま続きを読む

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臨時運転

日本貨物鉄道

日本貨物鉄道株式会社(にっぽんかもつてつどう[3]: Japan Freight Railway Company)は、JR会社法に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本特殊会社たる鉄道事業者1987年4月1日日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つ。通称はJR貨物(ジェイアールかもつ)、英語通称はJR Freightコーポレートカラーは「コンテナブルー」(青22号)。

社章であるJRグループ共通のJRロゴのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用しているが、後者は2017年以降コンテナや機関車から撤去され始めている。またロゴの色も19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド(ワインレッド)が用いられる場合がある。四国旅客鉄道以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使っているが、正式な商号常用漢字の「鉄」である。

全国規模で貨物列車を運行しているほか、遊休地となっていた操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、デベロッパーとしての側面もある。

概説

国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に拠る特殊会社である。一方で北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目途は立っていない。

設立の際、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。一部の貨物専用路線はJR貨物が所有しているが、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線は、その地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされた。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは、鉄道施設を保有する旅客鉄道会社の路線や、JR路線を転換した第三セクター鉄道路線の第二種鉄道事業者となっており、それらの会社に線路使用料を払って貨物列車を運行している。旅客鉄道会社への使用料は「アボイダブルコスト」によって決められている。新幹線開業に伴う並行在来線区間の第三セクター鉄道会社への使用料は移行前に比べ上昇しており、その差分について鉄道建設・運輸施設整備支援機構から補填を受けている。

貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、路線によっては旅客会社の乗務員や機関車で運行する場合もある。また、以前は逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合も多数あった。旅客会社の客車をJR貨物の機関車が牽引していた例としては客車時代の夜行急行ちくま」の名古屋駅 - 長野駅間や、「かいもん」の門司港駅 - 西鹿児島駅間、磐越西線筑豊本線などがある。しかし、少数の夜行寝台列車(ブルートレイン)をのぞいて、客車による定期旅客列車が消滅した後は、一部の臨時列車や車両故障時の救援で運行される程度である。なお、関門トンネルを潜る下関駅 - 門司駅間を走行する客車列車の牽引をJR九州から受託しており、同社所属の機関車EF81形400番台の2両もJR貨物の門司機関区に常駐し、この区所が唯一定期運転でJR貨物の乗務員が旅客列車に乗務する運転区所となっていたが、対九州直通客車列車の廃止以後は団体臨時列車のみの運用となっている。

一方、貨物輸送量は、高速道路整備による大型トラックや、空港整備による航空機での貨物輸送の増加、さらには国鉄時代のスト権ストによる国鉄貨物への信頼失墜などの影響を受けて、年々減少を続けていた。かつて会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている[4]。一旦荷主が離れた鉄道貨物の復権は容易ではなく、大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたエピソードも残っている[5]。しかし近年は環境に負荷をかけないモーダルシフト政策や、深刻になっているトラック運転手不足問題から、鉄道貨物減少に歯止めがかかり、僅かながら増加に転じている。

JR貨物では、貨物列車の増発やスピードアップ、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅E&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、ソフト面・ハード面の充実でサービスアップを目指している。また中国の最大手海運企業である中国遠洋海運集団 (COSCO) と提携を行って、「航空機より安く、コンテナ船より速い」をコンセプトにした国際複合一貫輸送「SEA&RAILサービス」を2006年3月から開始するなど、海外への事業進出も活発である。

近年のモーダルシフトの推進において、JR貨物の役割は非常に重要と言える。特に鉄道輸送では、貨物1tを1km輸送する際の二酸化炭素排出量が、営業用トラックに比べて約8分の1と試算されている。

社歌

社歌は会社発足20周年を記念して2006年に制定された「春夏秋冬」(歌詞は社内公募で選ばれたものに三浦徳子が補作、作曲と編曲は服部隆之[6]で、俳優の山本耕史が歌う非売品のCDが存在する。2017年3月29日キングレコードから発売された『JNR to JR〜国鉄民営化30周年記念トリビュート・アルバム』で廣田あいか私立恵比寿中学・当時)がカバーした。 2019年には日本経済新聞社が主催する社歌コンテストである「NIKKEI 全国社歌コンテスト」で「心に残る音楽賞」を受賞した[7]

本社・支社

事業所所在地
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿
北海道支社北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号(JR北海道本社屋内)
東北支社宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号(JR東日本仙台支社屋内)
関東支社東京都品川区東五反田1丁目11番地15号 電波ビル5階
東海支社愛知県名古屋市中区錦三丁目1-1 十六銀行名古屋ビル10階
関西支社大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号(JR西日本本社屋内)
九州支社福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号(JR九州北部九州地域本社屋内)

組織

  • 安全推進本部
  • 鉄道ロジスティクス本部
  • 事業開発本部
  • 経営統括本部

歴代社長

歴代の日本貨物鉄道社長
代数氏名在任期間出身校
初代1987年 - 1993年東京大学経済学部
第2代棚橋泰1993年 - 1997年東京大学教養学部
第3代1997年 - 1999年東京大学法学部
第4代1999年 - 2007年東京大学法学部 / ワシントン州立大学経営学大学院
第5代2007年 - 2012年東京大学法学部
第6代2012年 - 2018年東京大学法学部
第7代真貝康一2018年 -東京大学法学部

歴史

路線

営業路線

2020年3月14日現在

営業線区:75線区(うち第一種鉄道事業:10区間) 営業キロ:7,957.0 km (うち第一種鉄道事業:35.3 km )

第一種鉄道事業路線

管轄路線名区間営業キロ備考
東北支社奥羽線土崎駅 - 秋田港駅1.8 km 
仙石線陸前山下駅 - 石巻港駅1.8 km 
関東支社羽越線酒田駅 - 酒田港駅2.7 km 
信越線上沼垂信号場 - 東新潟港駅3.8 km焼島 - 東新潟港間は休止中
東海支社関西線四日市駅 - 塩浜駅3.3 km 
東海道線山王信号場 - 名古屋港駅6.2 km 
関西支社新湊線能町駅 - 高岡貨物駅1.9 km 
東海道線吹田貨物ターミナル駅 - 大阪貨物ターミナル駅8.7 km 
関西線平野駅 - 百済貨物ターミナル駅1.4 km 
九州支社鹿児島線香椎駅 - 福岡貨物ターミナル駅3.7 km 

第二種鉄道事業路線

管轄路線名区間営業キロ第一種鉄道事業者第三種鉄道事業者備考
北海道支社海峡線中小国駅 - 木古内駅87.8 km北海道旅客鉄道なし 
石勝線南千歳駅 - 上落合信号場108.3 km 
石北線新旭川駅 - 北見駅181.0 km 
宗谷線旭川駅 - 名寄駅76.2 km 
千歳線沼ノ端駅 - 白石駅56.6 km 
根室線滝川駅 - 富良野駅54.6 km 
東鹿越駅 - 釧路駅213.6 km釧路貨物駅 - 釧路駅間 (2.7 km) は事業許可のみ保有
函館線函館貨物駅 - 長万部駅108.9 km 
苗穂駅 - 旭川駅134.6 km 
大沼駅 - 森駅35.3 km砂原支線
室蘭線長万部駅 - 岩見沢駅211.0 km 
道南いさりび鉄道線函館貨物駅 - 木古内駅37.8 km道南いさりび鉄道なし 
東北支社石巻線小牛田駅 - 石巻駅27.9 km東日本旅客鉄道なし 
羽越線酒田駅 - 秋田駅98.4 km新津駅 - 酒田駅間 (166.9km) は関東支社管轄
奥羽線横手駅 - 青森駅256.2 km 
新青森駅 - 青森信号場4.8 km第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
北上線北上駅 - 横手駅61.1 km 
常磐線坂元駅 - 岩沼駅22.6km三河島駅 - 坂元駅間 (319.9km) は関東支社の管轄
東日本大震災以降定期貨物列車運行なし
仙石線陸前山下駅 - 石巻駅1.4 km 
津軽線青森駅 - 中小国駅31.4 km 
東北線白坂駅 - 盛岡駅353.3 km田端駅 - 白坂駅間 (174.9 km)は関東支社の管轄
長町駅 - 仙台貨物ターミナル駅 - 東仙台駅6.6 km 
八戸線八戸駅 - 本八戸駅5.5 km 
磐越西線郡山駅 - 喜多方駅81.2 km喜多方駅 - 新津駅間(94.4km)は関東支社の管轄
青い森鉄道線目時駅 - 青森駅121.9 kmなし青森県 
いわて銀河鉄道線盛岡駅 - 目時駅82.0 kmIGRいわて銀河鉄道なし 
関東支社伊東線熱海駅 - 伊東駅16.9 km東日本旅客鉄道なし 
羽越線新津駅 - 酒田駅166.9 km酒田駅 - 秋田駅(104.8km)は東北支社の管轄
青梅線立川駅 - 拝島駅6.9 km 
鹿島線香取駅 - 鹿島サッカースタジアム駅17.4 km 
京葉線蘇我駅 - 西船橋駅22.4 km 
相模線茅ケ崎駅 - 厚木駅14.2 km 
篠ノ井線篠ノ井駅 - 塩尻駅66.7 km 
上越線高崎駅 - 宮内駅162.6 km 
常磐線三河島駅 - 坂元駅319.9km坂元駅 - 岩沼駅間(22.6km)は東北支社の管轄
三河島駅 - 隅田川駅 - 南千住駅5.7 km 
三河島駅 - 田端駅1.6 km 
信越線高崎駅 - 安中駅10.6 km 
篠ノ井駅 - 長野駅9.3 km 
直江津駅 - 上沼垂信号場134.4 km 
越後石山駅 - 新潟貨物ターミナル駅2.4 km 
総武線新小岩信号場駅 - 佐倉駅44.8 km 
新小岩信号場駅 - 越中島貨物駅9.4 km 
新小岩信号場駅 - 金町駅6.6 km 
外房線千葉駅 - 蘇我駅3.8 km 
高崎線大宮駅 - 高崎駅74.7 km 
中央線新宿駅 - 塩尻駅211.8 km 
岡谷駅 - 辰野駅 - 塩尻駅27.7 km 
鶴見線浅野駅 - 扇町駅4.0 km 
浅野駅 - 新芝浦駅0.9 km 
武蔵白石駅 - 大川駅1.0 km 
東海道線品川駅 - 熱海駅97.8 km 
品川駅 - 新鶴見信号場13.9 km 
東京貨物ターミナル駅 - 浜川崎駅12.9 km 
鶴見駅 - 横浜羽沢駅 - 東戸塚駅16.0 km 
鶴見駅 - 八丁畷駅2.3 km 
鶴見駅 - 東高島駅 - 桜木町駅8.5 km[9] 
東北線田端駅 - 白坂駅174.9 km白坂駅 - 盛岡駅間(353.3km)は東北支社の管轄
成田線佐倉駅 - 香取駅43.6 km 
南武線尻手駅 - 立川駅33.8 km 
尻手駅 - 浜川崎駅4.1 km 
尻手駅 - 新鶴見信号場1.5 km 
根岸線桜木町駅 - 大船駅20.1 km 
白新線上沼垂信号場 - 新発田駅25.4 km 
磐越西線喜多方駅 - 新津駅94.4 km郡山駅 - 喜多方駅間(81.2km)は東北支社の管轄
水戸線小山駅 - 友部駅50.2 km 
武蔵野線鶴見駅 - 南流山駅84.2 km 
新小平駅 - 国立駅5.0 km第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
西浦和駅 - 与野駅4.9 km 
南流山駅 - 北小金駅2.9 km第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
南流山駅 - 馬橋駅3.7 km第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
南流山駅 - 西船橋駅16.4 km 
山手線品川駅 - 田端駅20.6 km 
横須賀線大船駅 - 逗子駅8.4 km 
横浜線長津田駅 - 八王子駅24.7 km 
北しなの線長野駅 - 妙高高原駅37.3 kmしなの鉄道なし 
しなの鉄道線西上田駅 - 篠ノ井駅20.7 km 
妙高はねうまライン妙高高原駅 - 直江津駅37.7 kmえちごトキめき鉄道なし 
東海支社飯田線豊橋駅 - 豊川駅8.7 km東海旅客鉄道なし 
元善光寺駅 - 辰野駅61.9 km 
関西線名古屋駅 - 亀山駅59.9 km四日市駅 - 亀山駅間(22.7km)は事業許可のみ保有
御殿場線国府津駅 - 沼津駅60.2 km 
武豊線大府駅 - 東成岩駅16.3 km 
中央線塩尻駅 - 名古屋駅174.8 km 
東海道線熱海駅 - 米原駅341.3 km 
南荒尾信号場 - 美濃赤坂駅1.9 km 
西名古屋港線名古屋駅 - 名古屋貨物ターミナル駅5.1 km名古屋臨海高速鉄道なし 
関西支社赤穂線相生駅 - 東岡山駅57.4 km西日本旅客鉄道なし 
宇野線岡山駅 - 茶屋町駅14.9 km 
大阪環状線福島駅 - 西九条駅2.6 km 
片町線徳庵駅 - 放出駅1.8 km 
正覚寺信号場 - 平野駅1.5 km 
神崎川信号場 - 吹田貨物ターミナル駅3.7 km 
湖西線山科駅 - 近江塩津駅74.1 km 
桜島線西九条駅 - 安治川口駅2.4 km 
山陽線神戸駅 - 下関駅528.1 km 
高山線猪谷駅 - 富山駅36.6 km猪谷駅 - 速星駅間(28.7km)は事業許可のみ保有
東海道線米原駅 - 神戸駅139.0 km宮原操車場経由
吹田貨物ターミナル駅 - 梅田信号場 - 福島駅10.0 km新大阪駅 - 福島駅間には第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
伯備線倉敷駅 - 伯耆大山駅138.4 km 
氷見線高岡駅 - 伏木駅7.3 km 
北陸線米原駅 - 金沢駅176.6 km 
本四備讃線茶屋町駅 - 児島駅12.9 km 
児島駅 - 宇多津駅18.1 km四国旅客鉄道なし 
予讃線高松駅 - 伊予横田駅203.0 km松山貨物駅 - 伊予横田駅間(2.7km)は事業許可のみ保有
おおさか東線神崎川信号場 - 正覚寺信号場15.4 kmなし大阪外環状鉄道 
IRいしかわ鉄道線金沢駅 - 倶利伽羅駅17.8 kmIRいしかわ鉄道なし 
あいの風とやま鉄道線倶利伽羅駅 - 市振駅100.1 kmあいの風とやま鉄道なし 
日本海ひすいライン市振駅 - 直江津駅59.3 kmえちごトキめき鉄道なし 
九州支社鹿児島線門司港駅 - 八代駅232.3 km九州旅客鉄道なし 
川内駅 - 鹿児島貨物ターミナル駅49.3 km 
佐世保線肥前山口駅 - 有田駅28.2 km 
山陽線下関駅 - 北九州貨物ターミナル駅6.3 km 
長崎線鳥栖駅 - 長崎駅125.3 km 
日豊線小倉駅 - 佐土原駅326.7 km 
肥薩おれんじ鉄道線八代駅 - 川内駅116.9 km肥薩おれんじ鉄道なし 

廃止路線

第一種鉄道事業路線

管轄路線名区間営業キロ廃止年月日備考
北海道支社根室線釧路駅 - 浜釧路駅3.8 km1989年8月1日貨物支線
東北支社男鹿線男鹿駅 - 船川港駅1.8 km2002年1月1日貨物支線
塩釜線陸前山王駅 - 塩釜埠頭駅4.9 km1997年4月1日 
仙石線石巻港駅 - 石巻埠頭駅2.9 km1999年11月1日貨物支線
関東支社東北線田端信号場駅 - 北王子駅4.0 km2014年7月1日貨物支線(北王子線
信越線上沼垂信号場 - 沼垂駅1.8 km2010年3月25日貨物支線
関西支社東海道線東灘信号場 - 神戸港駅3.4 km2003年12月1日貨物支線(神戸臨港線
北陸線敦賀駅 - 敦賀港駅2.7 km2019年4月1日貨物支線(敦賀港線
大阪環状線境川信号場 - 浪速駅2.3 km2006年4月1日貨物支線
宇部線居能駅 - 宇部港駅2.2 km2006年5月1日貨物支線
九州支社日豊線日向市駅 - 細島駅3.5 km1993年12月1日貨物支線(細島線
小波瀬西工大前駅 - 苅田港駅4.6 km2016年10月1日[10]貨物支線
鹿児島線福岡貨物ターミナル駅 - 博多港駅4.1 km1998年4月1日貨物支線
門司港駅 - 外浜駅0.9 km2008年9月5日貨物支線

第二種鉄道事業路線

管轄路線名区間営業キロ廃止年月日第一種鉄道事業者備考
北海道支社歌志内線砂川駅 - 歌志内駅14.5 km1988年4月25日北海道旅客鉄道 
石勝線新夕張駅 - 清水沢駅8.2 km1990年4月1日夕張支線
石北線美幌駅 - 網走駅27.9 km2002年4月1日 
釧網線網走駅 - 東釧路駅166.2 km 
根室線釧路駅 - 東釧路駅2.9 km 
新富士駅 - 釧路駅2.7 km2006年4月1日 
函館線砂川駅 - 上砂川駅7.3 km1992年4月1日上砂川支線
函館駅 - 五稜郭駅3.4 km2002年4月1日 
手稲駅 - 苗穂駅12.8 km2006年4月1日 
幌内線岩見沢駅 - 三笠駅10.9 km1987年7月13日 
三笠駅 - 幌内駅2.7 km貨物支線
留萌線深川駅 - 留萌駅50.1 km1999年4月1日 
東北支社奥羽線福島駅 - 蔵王駅81.8 km1991年9月3日東日本旅客鉄道 
蔵王駅 - 山形駅5.3 km1999年7月1日 
山形駅 - 羽前千歳駅4.8 km2002年4月1日 
羽前千歳駅 - 漆山駅3.0 km1999年4月1日 
大船渡線一ノ関駅 - 陸中松川駅21.3 km 
男鹿線追分駅 - 男鹿駅26.6 km2002年1月1日 
釜石線花巻駅 - 釜石駅90.2 km1999年4月1日 
仙山線仙台駅 - 羽前千歳駅58.0 km2002年4月1日 
只見線西若松駅 - 会津若松駅3.1 km1999年4月1日 
磐越東線大越駅 - 郡山駅31.3 km2001年3月31日 
陸羽東線小牛田駅 - 古川駅9.3 km2002年4月1日 
会津線西若松駅 - 湯野上温泉駅22.7 km1999年4月1日会津鉄道 
関東支社赤羽線池袋駅 - 板橋駅1.8 km1999年3月31日東日本旅客鉄道 
青梅線拝島駅 - 奥多摩駅30.3 km1999年3月25日 
大糸線松本駅 - 信濃大町駅35.1 km1999年3月31日 
相模線南橋本駅 - 橋本駅2.0 km1997年7月1日 
総武線佐倉駅 - 成東駅21.6 km1999年3月31日 
外房線大網駅 - 新茂原駅8.5 km 
中央線飯田町駅 - 代々木駅5.7 km1999年3月9日 
東金線大網駅 - 成東駅13.8 km1999年3月31日 
日光線宇都宮駅 - 鶴田駅4.8 km2003年4月1日 
八高線八王子駅 - 倉賀野駅92.0 km2005年3月31日 
横須賀線逗子駅 - 田浦駅5.4 km2006年5月1日 
両毛線小山駅 - 新前橋駅84.4 km2004年4月1日 
しなの鉄道線田中駅 - 西上田駅13.1 km2002年4月1日しなの鉄道 
東海支社紀勢線亀山駅 - 鵜殿駅176.6 km2016年4月1日[11]東海旅客鉄道 
鵜殿駅 - 新宮駅3.6 km2008年4月1日 
高山線岐阜駅 - 高山駅136.4 km2007年4月1日 
東海道線名古屋貨物ターミナル駅 - 西名古屋港駅8.7 km2001年3月31日西名古屋港線
身延線東花輪駅 - 甲府駅12.1 km 
愛知環状鉄道線岡崎駅 - 北岡崎駅5.3 km2010年4月1日愛知環状鉄道 
伊勢線[12]河原田駅 - 津駅22.3 km2016年4月1日[11]伊勢鉄道 
関西支社宇野線茶屋町駅 - 宇野駅17.9 km2002年4月1日西日本旅客鉄道 
宇部線宇部岬駅 - 宇部駅9.5 km2014年4月1日 
大阪環状線新今宮駅 - 境川信号場3.8 km2006年4月1日 
小浜線敦賀駅 - 東舞鶴駅84.3 km1999年4月1日 
関西線木津駅 - 平野駅40.6 km2003年4月1日 
平野駅 - 新今宮駅4.9 km2006年4月1日 
竜華信号場 - 杉本町駅10.5 km2003年4月1日阪和連絡線
紀勢線新宮駅 - 紀伊佐野駅6.4 km2008年4月1日 
和歌山駅 - 南海電鉄分界点[13]2.3 km2003年4月1日 
草津線貴生川駅 - 草津駅21.4 km1999年3月31日 
山陰線丹波口駅 - 二条駅1.7 km2006年4月1日 
湖山駅 - 伯耆大山駅83.7 km2004年4月1日 
伯耆大山駅 - 東松江駅27.1 km2015年4月1日[14]その後西日本豪雨に伴う迂回運行のため2018年8月22日に一時再取得[15][16]
東松江駅 - 出雲市駅39.3 km2006年4月1日
江津駅 - 岡見駅43.3 km
岡見駅 - 益田駅16.9 km2014年4月1日
城端線高岡駅 - 二塚駅3.3 km2017年4月1日[10] 
東海道線梅小路駅(現:京都貨物駅) - 丹波口駅3.3 km2006年4月1日山陰連絡線
奈良線木津駅 - 京都駅34.7 km2003年4月1日 
阪和線杉本町駅 - 和歌山駅54.4 km 
舞鶴線梅迫駅 - 東舞鶴駅18.2 km1999年4月1日 
美祢線厚狭駅 - 重安駅22.3 km2014年4月1日 
山口線新山口駅 - 益田駅93.9 kmその後西日本豪雨に伴う迂回運行のため2018年8月22日に一時再取得[15][16]
内子線新谷駅 - 内子駅5.3 km2006年4月1日四国旅客鉄道 
土讃線多度津駅 - 高知駅126.6 km2005年4月1日 
高知駅 - 多ノ郷駅39.5 km1992年10月1日 
予讃線伊予横田駅 - 内子駅29.0 km2006年4月1日 
伊予大洲駅 - 宇和島駅48.1 km 
伊予大洲駅 - 新谷駅5.9 km 
九州支社伊田線直方駅 - 金田駅[17]9.9 km1989年10月1日九州旅客鉄道 
田川線行橋駅 - 勾金駅23.6 km1989年10月1日 
筑豊線折尾駅 - 直方駅14.0 km2005年3月31日 
日田彦山線城野駅 - 石原町駅9.0 km1999年4月1日 
豊肥線熊本駅 - 竜田口駅8.9 km1993年12月1日 

保有駅・施設

2020年3月14日時点で、241のと37か所の自動車代行駅(オフレールステーションならびに新営業所)を保有している。大半の駅は旅客鉄道の旅客駅と共有しており、またおよそ半分の駅では定期貨物列車の設定が無い。

支社記事の「管内の駅」の節を参照のこと。

全国6か所の貨物駅構内に物流施設を保有しており、テナント1社専用のBTS型施設「エフ・プラザ」と複数企業が入居するマルチテナント型施設「レールゲート」を全国展開中である[18][19]。レールゲートでは、鉄道利用に応じ倉庫賃料を割引く制度の導入などが予定される。

また、貨物駅の廃止・縮小に伴う跡地に商業施設を開業させるなどした例もあり、飯田町駅小名木川駅の再開発がこれにあたる。

エフ・プラザ
レールゲート

ダイヤ

ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。

車両

全国規模で貨物列車の運行を行っているため、貨物輸送用の機関車貨車電車を主に所有する。

電気機関車は、全国に直流交流電化路線が混在するため、それに対応した直流電化路線専用・交流電化路線専用・交直流電化両用を所有している。北海道を中心とした非電化路線の多い地区ではディーゼル機関車を有する。また国鉄から継承された車両を中心に老朽化が進んでいるため、更新(リニューアル)工事と並行して、独自設計の新車への置き換えも進められている。

貨車は、コンテナ積載用を中心に汎用的な有蓋車、長物積載用などを所有する。近年は高速 (110 km/h) 運転対応貨車や、ISO規格コンテナ(海上輸送用コンテナ=俗称「海コン」)積載対応貨車の製造が進み、汎用有蓋車などは数を減らしている。

電車では、世界的にも珍しい動力分散方式の貨車であるM250系が在籍している。

車両ではないが、鉄道用コンテナの多くはJR貨物が所有している(JR貨物のコンテナ形式参照)。

鉄道雑誌では、機関車の新車については他の鉄道事業者の車両と同様に紹介しているが、その他の車両の新製・廃車・転配などの消息については、2008年度以前まで他の鉄道事業者と同様に行っていた鉄道雑誌等への公表や資料提供を2009年度以降はしていない[21]。ただし例外的に鉄道貨物協会が発行する貨物時刻表には機関車については毎年3月時点での機関車配置表を掲載している[22]。このため、2009年度以降はJR旅客会社のみに所属している車両以外の機関車・貨車の形式消滅や廃区分番台の特定については、機関車は貨物時刻表からの機関車配置表から特定することで引き続き可能であるが、貨車については独自に調査する以外に方法はなく、貨車の形式消滅を特定することはJR旅客会社のみに所属している車両を除いて極めて困難な状況になっている。

車両・乗務員基地

●は乗務員のみの配置、▲は運転士養成所であることを表す。

支社基地略号
北海道支社
札幌機関区●
札幌機関区●
苗穂車両所
五稜郭機関区
五稜郭機関区室蘭派出
東北支社青森総合鉄道部
青森総合鉄道部盛岡派出
仙台総合鉄道部仙貨
関東支社黒磯機関区
高崎機関区※「高機」から高の異体字に変更
田端機関区
田端機関区水戸派出
千葉機関区
千葉機関区新小岩派出
大井機関区大井/貨東タミキク
中央研修センター
新鶴見機関区
新鶴見機関区川崎派出
新鶴見機関区甲府派出
塩尻機関区
塩尻機関区篠ノ井派出
東新潟機関区東新
東新潟機関区南長岡派出
東海支社
愛知機関区
稲沢機関区
関西支社富山機関区富山
吹田機関区
岡山機関区
広島機関区
広島車両所
幡生機関区
九州支社門司機関区
門司機関区鹿児島派出

廃止基地

支社基地略号
北海道支社釧路機関区
鷲別機関区
東北支社
長町機関区
関東支社佐倉機関区
品川機関区
八王子機関区
関西支社姫路機関区
厚狭機関区
九州支社直方機関区

車両工場

支社工場
北海道支社苗穂車両所(JR北海道苗穂工場構内)
苗穂車両所輪西派出
東北支社郡山車両所(JR東日本郡山総合車両センター構内)
関東支社大宮車両所(JR東日本大宮総合車両センター構内)
川崎車両所
東海支社名古屋車両所(JR東海名古屋工場構内)
関西支社広島車両所
九州支社小倉車両所(JR九州小倉総合車両センター構内)

廃止工場

支社工場
関東支社新小岩車両所

関係会社

臨海鉄道(JR貨物と、沿線自治体の共同出資で設立された第三セクター鉄道を指す)
倉庫業
通運事業
鉄道業務受託事業
  • ジェイアール貨物・北海道物流
  • ジェイアール貨物・東北ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・信州ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・東海ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・中国ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・九州ロジスティクス
関連事業
  • ジェイアールエフ商事
  • ジェイアール貨物・不動産開発
    • 東京貨物開発 - ジェイアール貨物・不動産開発に吸収合併
  • 北九州貨物鉄道施設保有
  • 運送保証協会
その他出資会社(グループ会社[23] ではないがJR貨物が出資している)

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l “JR7社14年のあゆみ”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 9. (2001年4月2日) 
  2. ^ a b c d e f g 2019年度決算公告 (PDF)”. 日本貨物鉄道株式会社. 2020年7月22日閲覧。
  3. ^ 日本貨物鉄道株式会社の情報 - 国税庁法人番号公表サイト
  4. ^ 伊藤直彦(JR貨物会長)『鉄道貨物輸送の現状と課題』第44回 大阪税関行政懇談会 議事録要旨
  5. ^ 伊藤直彦「鉄道貨物輸送の現状と課題 運輸政策研究所第22回研究報告会特別講演」『運輸政策研究』Vol.10 No.4 2008 P62
  6. ^ a b “社歌の制定について” (PDF) (プレスリリース), 日本貨物鉄道, (2006年10月17日), オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20160304194811/http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/200610-05.pdf 2020年8月31日閲覧。 
  7. ^ “「NIKKEI 全国社歌コンテスト」での受賞のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 日本貨物鉄道, (2019年12月10日), https://www.jrfreight.co.jp/storage/upload/98496ca6cea18c2cf15def5ac6a04a38.pdf 2020年8月31日閲覧。 
  8. ^ “北陸線 敦賀 - 敦賀港間の廃止について” (PDF) (プレスリリース), 日本貨物鉄道, (2018年12月18日), https://www.jrfreight.co.jp/storage/upload/9fbbd1f22c06e1c29563cf57521b05cb.pdf 2018年12月19日閲覧。 
  9. ^ かつては旧入江駅 - 新興駅間(2.7km)を営業キロに含み11.2kmとしていた。入江・新興両駅とも廃止されてからも暫くはキロ程は変更なく平成28年度版『鉄道要覧』p.61には「鶴見, 新興駅, 桜木町 11.2」と記載。ただし、旧・入江 - 新興間の営業キロ設定は2019年中に廃止された模様であり、令和元年度版『鉄道要覧』p.61では「鶴見, 東高島, 桜木町 8.5」と記載。
  10. ^ a b 電気車研究会『平成二十九年度 鉄道要覧』p.13
  11. ^ a b 電気車研究会『平成二十八年度 鉄道要覧』14頁。
  12. ^ 鉄道要覧では「伊勢鉄道線」と表記されている。
  13. ^ 南海電鉄分界点 - 和歌山市駅間は元々南海電気鉄道の「国社連絡線」だったが、国鉄分割民営化時に同区間の施設を丸ごとJR西日本に貸与した扱いとなり、JR西日本の第一種鉄道事業区間となっている。一方JR貨物は旧分界点までの免許となっていたため、分界点から和歌山市駅までは南海からJR貨物およびJR西日本に委託した配給列車扱いだった。
  14. ^ 電気車研究会『平成二十七年度 鉄道要覧』p.14
  15. ^ a b 佐藤正樹 (2018年8月25日). “山陽本線貨物列車の迂回運行は8月28日から…名古屋-福岡間で1往復 平成30年7月豪雨”. レスポンス (イード). https://response.jp/article/2018/08/25/313303.html 2018年8月26日閲覧。 
  16. ^ a b あくまで災害対応に伴う期間限定措置だった模様で、国土交通省監修の令和元年度版『鉄道要覧』には開業の旨も含めて記載されていない。
  17. ^ 当該区間の貨物営業については、同日より第一種鉄道事業者となった平成筑豊鉄道に継承され、2004年4月1日まで続けられた。
  18. ^ レールゲート - 日本貨物鉄道株式会社(2018年4月10日閲覧)。
  19. ^ 「駅内物流施設を全国展開/JR貨物 マルチテナント型」『日刊工業新聞』2018年4月5日(建設・エネルギー・生活面)
  20. ^ 「DPL札幌レールゲート」の新設について (PDF)”. 日本貨物鉄道株式会社 (2020年4月15日). 2020年4月15日閲覧。
  21. ^ 一例として、交友社鉄道ファン』において毎年7月号で行っている特集「JR車両ファイル」、交通新聞社 ジェー・アール・アール『JR気動車・客車編成表』、電気社研究会『鉄道ピクトリアル増刊 鉄道車両年鑑』など。
  22. ^ 2014年以前は2月時点でのデータを公表していた。
  23. ^ JR貨物グループ - 日本貨物鉄道

関連項目

参考

外部リンク


 

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