ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in ,

✈|eVTOLの開発に弾み、航空会社・リース会社から最大1,000機受注


写真 eVTOL「VA-X4」のヴァージン・アトランティック塗装 イメージ

eVTOLの開発に弾み、航空会社・リース会社から最大1,000機受注

 
内容をざっくり書くと
この機体開発には、マイクロソフト、ロールス・ロイス、ハネウェル、アメリカン航空、アヴァロンが投資しています。
 

イギリスに本社を置く電動垂直離着陸機(eVTOL)「VA-X4」の開発を手がけるバーティカル・アエロ… →このまま続きを読む

 FlyTeam

「FlyTeam(フライチーム )」では、航空会社、空港、ミリタリーなど、航空ファン・飛行機利用者に向けた航空関連ニュースを提供しています。


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

アメリカン航空

アメリカン航空(アメリカンこうくう、英語:American Airlines, Inc.)は、アメリカ合衆国テキサス州フォートワースに本部を置く航空会社である。本社はダラス・フォートワース国際空港に隣接している。

旅客運送数及び旅客キロ数で世界一の大手航空会社である。関連会社を含めれば、1日当たりの運航便数は4,000便以上に上る。

概要

総旅客運送数で世界一の航空会社であり、総運航収入項目ではエールフランス‐KLMに続き世界3位である。ナスダック上場の持株会社en:American Airlines Group:AAL)の主要子会社であり、AALグループの傘下にアメリカン・イーグルや現在は消滅した旧トランス・ワールド航空など事業別子会社が置かれている。ダラス・フォートワース国際空港に隣接する、テキサス州フォートワース市に本拠をおいている。

就航路線としては、アメリカ合衆国国内と、カナダラテンアメリカ西ヨーロッパ及び日本へ定期便を運航。2010年1月時点では、世界約40カ国、250の都市に就航しており(コードシェアを含む)、特にラテンアメリカへの総旅客運送数ではトップである。AAの会長及びCEODoug Parker2001年トランス・ワールド航空を吸収した。 航空連合のOneworldの中心的存在であり、Oneworldに加盟する日本航空などとコードシェアを行う。

2013年1月に新しいロゴマークと機体デザインが発表される(新しい機体デザインも銀色だが、金属地肌に透明なコーティングをしたものではなくシルバー・マイカが塗られている)[1] まで、金属地肌に透明なコーティングをした機体デザインが長年にわたり大きな変化もなく使用され続けてきた。

なお、ゲイコミュニティへの支援を早期より明確に打ち出したエアラインとして知られており、人権団体Human Rights Campaignが行うLGBTダイバーシティ調査では、8年連続100点満点の評価を得ている。同社の米国サイトではLGBT向けセクションがある。

航空券の座席予約システム(CRS)はSABREを利用している[2]

機内誌は複数用意されている。

2011年11月29日ニューヨーク州裁判所連邦倒産法第11章の適用を申請し、事実上破綻した。適用期間中も運航は継続された。

2012年8月31日、USエアウェイズとの合併の可能性が示唆され、2013年2月14日に両者が合併することで合意した[5]。なお、合併交渉にあたっては司法長官やアメリカ国内での複数の州などから反対が出たものの、ラガーディア空港などの発着枠を一部返還することで、2013年11月12日に条件付での合併が承認された[6]。これにより、規制当局や米破産裁判所が承認され、ユナイテッド航空グループ・デルタ航空を上回る世界最大の航空会社となった[7]

歴史

設立

起源は82社の合併で「アメリカン・エアウェイズ」のブランド名で纏まった航空集合体である。大手ではテキサス州の「サザン・エアー・トランスポート」、西海岸の「サザン・エアー・ファスト・エキスプレス」、中部の「ユニバーサル・エヴィエーション」と北東部の「コローニアル・エアー・トランスポテーション」などがあり、現アメリカン航空のハブ地に古くから根付いている。

1930年1月25日、正式に「アメリカン・エアウェイズ・コーポレーション」と社名登録。ニューヨークを本拠地としてボストン、ニューヨーク、シカゴダラスへの路線を運行。またダラスからはロサンゼルスへ繋ぐことにより、早くから長距離路線によるコネクション方を編み出した。設立当初の運行機材は主にフォッカー トライモーターやフォード トライモータを利用していた。

第二次世界大戦前

1934年、数々の運搬会社を保有するコード・ホールディングス社がアメリカン・エアウェイズを買収し、現名のアメリカン航空に社名変更する。コード社はテキサス州のエリートビジネスマンであるサイラス・ローレット・スミスをアメリカン航空の最高経営責任者に任命。

スミスの下、アメリカン航空はダグラス社と積極的に飛行機設計の提携を結ぶ。1936年には両社の共同によりダグラス DC-3の開発と運行に成功。長距離用のDC-3を導入後、運行機を「フラッグシップ」(旗艦)、空港ラウンジを「アドミラルズ・クラブ」(提督クラブ)などと航海用語を自社ブランドへ使い始める。また当時のブランドイメージとして機長席の窓から四星の「提督ペナント」旗が掲げられていた。

またスミスは航空会社と空港の関係が今後重要視されるであろうことにいち早く気づく。ニューヨークでラガーディア空港が建設される際に乗客側は何を求めているのかを調べるため、積極的に新空港建設のアドバイザーを買って出、空港の効率性向上や世界初のエリート専用ラウンジ「アドミラルズ・クラブ」の設置など、後の空港建設に多大な影響を与えた。

第二次世界大戦後

第二次世界大戦後、欧州路線への拡張としてアメリカン・オーバーシーズ航空を子会社として設立。しかし1950年にアメリカン・オーバーシーズ航空は当時のライバル・パンアメリカン航空へ売却された。同時期にアメリカン航空はメキシコ主要都市へ路線を拡大。

アメリカン航空は早くからジェット機を主要旅客機として導入した。1959年1月25日にボーイング707で初のジェット機による大陸横断便を運航。1960年代にはアメリカ本土の西と東海岸をノンストップ便で結ぶジェット旅客機が積極的に導入され、当時の宇宙開拓ブームにより「アストロジェット」と親しまれた。

また、1962年にはIBM社との協力で世界初の電子航空予約システムSABREを導入。これにより今まで紙と鉛筆で行っていた予約システムがコンピューター管理で可能になり予約の効率性を高めることに成功した。

この時代、アメリカン航空はユナイテッド航空デルタ航空イースタン航空と共に「Big4」と呼ばれる大手国内線航空会社へと成長していった。

1980年代と1990年代

1979年に本拠地をダラスに移す。新本拠のダラスがアメリカ本土の中心地点であるという地理的条件を利用し、路線図をスポーク&ハブ・システムに組み替える。1981年からダラス・フォートワース国際空港シカゴ・オヘア国際空港を主要ハブとし、欧州や日本への路線を拡大。

1981年、経営改善の一環として、生涯ファーストクラス乗り放題のサブスクリプションチケット「Aエアパス」を25万ドル(当時の為替レートで約5500万円)で販売。28人が購入した。ところが購入者が毎日のように同チケットを行使してファーストクラスを利用する乱用者が続出したため、アメリカン航空は更に大きな損失を抱える事態になった。1994年に同チケットの販売を終了し、2007年に不正行為を行った購入者2人のチケットを無効にした[8][9]

1980年代後半、サンノゼ国際空港ローリー・ダーラム国際空港ナッシュビル国際空港とハブ指定の空港を更に拡大するもの、いずれも利用者が増えず1990年代後半に退却。2000年以降も成田 - サンノゼ線を運行していたが、同じカリフォルニア州にあるロサンゼルスへの乗り入れ開始などを受けて2006年に中止された。

1990年、経営難のトランス・ワールド航空からロンドン・ヒースロー空港への路線権利を4億4500万ドルで獲得。これによりヒースローでアメリカ行きのハブを築く事に成功。同年、これもまた経営難のイースタン航空からマイアミ空港のハブと中南米路線の権利を購入。1990年代以降、アメリカン航空はマイアミのハブを最大限に利用し、カリブ海や中南米への路線開拓へ力を注いだ。

1998年に、ブリティッシュ・エアウェイズとカナディアン航空、キャセイパシフィック航空、およびカンタス航空と共に航空連合「ワンワールド」の結成を発表した。

2001年の3度にわたる事件・事故による乗客減

2001年4月、長い間経営難に悩まされていたトランス・ワールド航空セントルイスのハブ権利を買収。双方の社員組合で給料や先輩優遇制度の違いで不平はあったものの、大手ライバルを吸収することによってアメリカン航空の成長に期待感が生まれた。

しかし、同年の9月に発生したアメリカ同時多発テロ事件では、国内線の11便77便ハイジャックされてテロに使われた。さらに、2か月後には587便が墜落事故を起こしてしまった。そのため利用客が激減して経営が悪化し、一時期は倒産寸前まで追い込まれた。ユナイテッド航空デルタ航空ノースウエスト航空といった大手の同業他社が連邦倒産法第11章の適用を申請して経営破綻する中、アメリカン航空も同章の適用を受ける案が社内で議論されたが、「機内サービスを減らし、コストダウンを図れるところは何でもし、何とか持ち直す」方法で経営破綻を回避することとなった。

これにより、どんなに小さなことでもコストに響くことを再認識し、パイロットやアテンダントからのアドバイスはもちろん、グランドスタッフからメンテまで各部署からコストダウンへの案が出された。自社ブランドイメージとプライドを飲み込み、国内線エコノミークラスの機内食廃止、ファーストクラスで提供されるサラダのオリーブを1個減らす、機内で配られる新聞の撤去など、細かいサービスをカットした。

燃料費が機体重量と比例することも分かり、少しでも機体を軽量化するためにさまざまな案が出された。短距離路線ではコーヒーポットは撤去され、ゲートではエンジンを一切使用せず地上から供給される電源のみで待機、滑走路へタキシング中は片翼のエンジンのみでアイドリングするなど。また燃料を満タンにすると燃料そのものが機体の重量に影響することから、各路線に必要な分だけの燃料を供給する案も実行。この重量と燃料比例リサーチ中にアメリカン航空のポリッシュド・スキン機体が他社の機体よりペンキの重さ分軽いことも判明し、これによりポリッシュド・スキンの機体は当分変更しないと決められた。

倒産、そしてUSエアとの合併へ

苦しい経営のなか2007年にテロ後初の業績利益を達成。テロに機体を使われた一被害者ながらも、破産することなく不死鳥の如く甦った航空会社としてさまざまな経済誌から好評価を与えられた。

しかし、その後の燃料費上昇により、2008年5月には各種手数料の値上げを発表、とりわけ米国内線で他社に先駆けて1個目の受託手荷物からの有料化に踏み切ったことで注目を集めた[10][11]。2011年11月29日、ニューヨーク州の裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請し、破綻した。

2012年8月31日、USエアウェイズとの合併の可能性が示唆された。合併が実現すれば、ユナイテッド航空グループと匹敵するグループになる[7]

2013年1月17日、新しい塗装とロゴマークを発表[1]。747-123の導入以来親しまれてきた胴体はこれまでのポリッシュド・スキンを止め銀色塗装となる他、垂直尾翼はこれまでのAAと鷲のロゴからアメリカの星条旗をモチーフとしたストライプ塗装となり、現行塗装のイメージを一新する。

新デザインをまとったボーイング777-300ERの初号機を同年1月31日のAA963便(ダラス - サンパウロ)から路線就航を開始[12]。それ以降に新規導入する機材は全てこの新塗装をまとう(2013年は60機導入)。同時に既存機のファーストクラス・ビジネスクラスの改修を行い、ライフラットシートの導入も行なう予定。また、ダラス - ソウル(仁川)線やシカゴ(オヘア) - デュッセルドルフ線などの長距離国際線にも新規就航を目指している。

2013年1月25日には、新しい制服も発表[13]。デザイナーはケン・カウフマン、アイザック・フランコによるブランド「カウフマンフランコ」を採用した。

2013年2月15日、協議中だったUSエアウェイズとの合併を正式に発表。この合併により、アメリカン航空は年間利益額が世界一の航空会社となった。新会社の社名は「アメリカン航空」で、アライアンスもワンワールド所属が維持される[14]。合併をめぐって、アメリカ合衆国の司法省アリゾナ州など数州が合併に反対する訴訟を起こしたが、2013年11月12日までにワシントン・ナショナル空港及びニューヨーク・ラガーディア空港の一部発着権等の返上などを条件に和解[15]。同年12月9日に新生アメリカン航空が誕生した[16]

しかし、新規導入機以外に既存のB777-200ERなどでも新塗装への変更が進行しているが、新生アメリカン航空誕生に伴って就任したダグ・パーカーCEOが、新塗装への進行維持もしくは現AAロゴの描かれた塗装維持かで従業員に伝達し社内投票が行われ、2014年1月2日、新塗装で維持すると発表された[17][18]。結果を受けて、2014年1月30日にはUSエアウェイズ所属の新塗装1号機(エアバスA319、機体番号N700UW)がお披露目された[19][20]

2015年4月、アメリカン航空とUSエアウェイズが単一会社として運航する認可を連邦航空局(FAA)から取得し[21]、同年10月17日には予約システムもアメリカン航空側へ統合されてUSエアウェイズのブランド使用が終了。アメリカン航空に完全統合された[22]。 2016年、アメリカン航空はキューバとの国交回復を機にキューバへ定期便を運航することを明らかにした(アメリカ連邦航空局申請中)[23]

2017年3月28日、中国南方航空との戦略的提携に合意したと発表[24]。提携にあたり、アメリカン航空が中国南方航空に2億ドル(日本円で約222億円)出資。提携は2017年後半から、コードシェア提携とインターライン契約を開始し、中国、または北米や南米のネットワークを相互の顧客に提供する。コードシェアを実施する路線ではマイレージの獲得やスルーバゲージなどのサービスを提供することになる見込み。

アジアにおけるアメリカン航空の就航状況

アメリカン航空の日米便は、東京/成田(ダラス/シカゴ/ロサンゼルス/ラスベガス)及び2016年2月に復活した東京/羽田(ダラスとロサンゼルス)となっているが、2015年12月現在、日本以外からは仁川国際空港からダラス/フォートワース、上海浦東国際空港からロサンゼルス、ダラス/フォートワース、シカゴ。北京首都国際空港からシカゴ、ダラス/フォートワース。香港国際空港からロサンゼルス、ダラス/フォートワースへと定期便(直行便)を飛ばしている。

中国、韓国出発の便は日本航空大韓航空キャセイパシフィック航空海南航空がコードシェアを行っている。
  • 1987年 : 東京/成田 - ダラス/フォートワース線をボーイング747-SPで就航開始。
  • 1991年 : 東京/成田 - サンノゼ線、東京/成田 - シアトル - マイアミ線をMD-11(当初DC-10)で就航開始。ただし、シアトル - マイアミ間は機材チェンジしている。
  • 1998年 : 大阪/関西 - ダラス/フォートワース線 就航開始。
  • 1999年 : ボーイング777を投入。これによりMD-11が引退。
  • 2001年 : トランス・ワールド航空を買収。
  • 2002年 : 東京/成田 - シアトル線、大阪/関西 - ダラス/フォートワース線 運休。東京/成田 - ニューヨーク/JFK線 就航開始。
  • 2003年 : 東京/成田 - ロサンゼルス線 就航開始。
  • 2004年 : 東京/成田 - ホノルル線の運航を申請。
  • 2005年
    • 4月4日 : 名古屋/中部 - シカゴ線 就航開始。
    • 10月31日 : ビジネス客が伸びなかった事と、ハリケーン・カトリーナ襲来における燃料費の高騰により、わずか半年あまりで名古屋/中部 - シカゴ線 廃止。
    • 11月2日 : 大阪/関西 - ダラス/フォートワース線 運航再開。
  • 2006年
    • 4月 : 上海/浦東 - シカゴ線 就航開始。日本以外のアジアの国に初進出する。
    • 10月28日 : 東京/成田 - サンノゼ線、大阪/関西 - ダラス/フォートワース線 運休[25]
  • 2010年
    • 2月12日(中部標準時) : 同年10月の東京国際空港の再拡張化とそれに伴う日米オープンスカイ協定の発効を前提に、日本航空インターナショナル(現:日本航空)との太平洋路線事業の統合を目的とした、反トラスト法の適用対象除外(ATI)を日本航空インターナショナルと共同で米国運輸省へ申請。
    • 2月16日(中部標準時) : 上記同時期から東京/羽田 - ニューヨーク/JFK線、東京/羽田 - ロサンゼルス線の自社機材による定期路線就航計画による発着枠割当を米国運輸省へ申請。
    • 5月 : 北京 - シカゴ線 就航開始。
    • 7月7日 : 米国運輸省が東京/羽田 - ニューヨーク/JFK線の定期路線就航を認可。
  • 2011年
    • 6月5日 : 上海/浦東 - ロサンゼルス線 就航開始[26]
    • 2月22日 : 東京/羽田 - ニューヨーク/JFK線 就航開始[注 1]
  • 2012年6月1日 : 東京/成田 - ニューヨーク/JFK線 運休。
  • 2013年
    • 5月9日 : ソウル- ダラス/フォートワース線 就航開始[28]
    • 12月1日 : 東京/羽田 - ニューヨーク/JFK線 運休[29]
  • 2014年6月11日 : 上海/浦東香港 - ダラス/フォートワース線 就航開始[30]
  • 2015年5月7日 : 北京 - ダラス/フォートワース線 就航開始[31]
  • 2016年
    • 2月11日 : 東京/羽田 - ロサンゼルス線 就航開始[32]
    • 9月7日 : 香港 -ロサンゼルス線 就航開始[33]

保有機材

経営再建計画の一環として、余剰運航機材の削減と、運航効率の低い旧型機を効率の高い新型機へ機材を更新している。ボーイング737-800が順次導入されているが、2017年から改良型のボーイング737MAXエアバスA320neoも導入する見込み。また、国際線用機材として、ボーイング777-200ERの導入も進めており、2012年からはファースト・ビジネス・エコノミーの3クラスにプレミアムエコノミークラスの4クラス仕様となるボーイング777-300ERも15機導入された。アメリカン航空はA320シリーズの最大オペレーターである。 2020年4月30日、新型コロナウイルス(COVID-19)による需要の大幅な減少に伴い、燃費が悪い旧式機種、ERJ-190と767-300ERを正式に退役させ、757-200とA330-300の退役も前倒しを発表した[34]
アメリカン航空が発注したボーイング社製航空機の顧客番号(カスタマーコード)は23で、航空機の形式名は757-223, 767-223ER, 767-323ER, 777-223ER などとなる。

アメリカン航空 運用機材一覧(2020年現在)[35]
機材保有数発注数座席数備考
FCPYY
エアバスA319-1001338120128米国内最大オペレーター
エアバスA320-2004812138150
エアバスA321-200219102072102大陸横断路線用機材
16171187同機種最大オペレーター
2019年以降、190席仕様への改修中
16165181
20170190
エアバスA321neo1712020176196ボーイング757の代替入れ替え機種
エアバスA321XLR
エアバスA330-200152021206247
エアバスA330-300928263291COVID-19により引退前倒し
ボーイング737-800304161441602020年以降、160席仕様から172席仕様へ改装予定
16156172
ボーイング737MAX 824100161561722020年12月より運用に復帰
ボーイング757-2003412176188COVID-19により引退前倒し
A321neoへ入れ替え退役中
16160176
ボーイング777-200ER473724212273 2023年以降ボーイング787‐9へ入れ替え退役予定
ボーイング777-300ER2085228216304 米国初の777-300ERオペレーター
ボーイング787-822222028191239
ボーイング787-922253021224275 初期777‐200ERの代替入れ替え機種
914267

引退機材

N905NA

1970年にアメリカン航空向けに製造されたボーイング747-123型機(N9668)は、1974年にNASAへ研究用として売却され、その後シャトル輸送機へ転用された。NASAは購入後も長らくポリッシュド・スキンのまま運用していた。

就航都市

アメリカン航空の路線は4大陸へ就航しており、特に南米間の路線が充実している。ハブ空港のダラス/フォートワース、マイアミ、ロサンゼルス、ニューヨーク/JFKからは南米へ、シカゴ/オヘア、ロサンゼルスはヨーロッパアジアへの玄関口となっている。また、アメリカの航空会社で唯一アンギラボリビアドミニカ国グレナダセントビンセント・グレナディーンウルグアイへ就航している。
しかし、アジア、オセアニアアフリカ中東路線が弱く、特にアフリカ、中東に限っては自社便による運航がないためコードシェア便による運航で補っている。アジア、オセアニアは日本航空キャセイパシフィック航空カンタス航空で、アフリカ、中東はブリティッシュ・エアウェイズロイヤル・ヨルダン航空による運航となっている。ただし、これらは経営政策の一環とも言える施策で、ワンワールド加盟会社のコードシェア便として運航することでコストを削減しつつ、加盟航空会社との共存共栄を図っている。

機内サービス

機内インターネットサービス

2008年にアメリカ国内線のロサンゼルス、サンフランシスコ、マイアミ-ニューヨーク線でAircell gogo inflight internetの技術により機内で無線LAN経由の有料高速インターネットサービスが可能となった。好評により、2009年中にアメリカン航空の中距離路線で幅広く利用されているMD-80型機とボーイング737-800型機にもサービスを拡張する予定。航空機にはパワーポートが装備されているが、パワーポート接続用アダプターは機内では借りる事ができないため、あらかじめパソコンを充電しておくかアダプターを購入しておかなければならない。

利用料は飛行期間中無制限で$12.95,徐々に導入されてゆく3時間以内の中距離路線は$9.95.高速インターネットなのでYouTubeニコニコ動画といった動画サイトも問題なく視聴可能[要出典]。しかし、SkypeなどのVoIPは特殊なデータスクランブル方式のため利用不可(ただしVPNで通すと利用可能との報告もあり[要出典])。

2017年、アメリカン航空は、新規導入するボーイング737MAXにおいて、座席モニター画面を廃止することを発表。これまで視聴できていたテレビ番組や映画などは、機内のストリーミングサーバーを通じて乗客のスマートフォンやタブレットを通じて視聴できるようにする方針[46]

機内誌

American Way』(アメリカン・ウェイ)は、アメリカ合衆国の大手航空会社アメリカン航空の機内誌である。日本路線を含むアメリカン航空の全路線、全便に毎月搭載される。

1966年に創刊した[47]。アメリカン航空は、2014年に出版社をInkに変更し、2015年1月号からInkによる新デザインで発刊した[48]。アメリカン航空が2015年に買収を完了したUSエアウェイズの機内誌「US Airways magazine」も「アメリカン・ウェイ」に統合された。

AAdvantage

AAdvantage(アドバンテージ)は世界初のマイレージサービスであり、年会費は無料。現在では6,000万人以上の加入者があり、デルタ航空のSkyMiles (スカイマイル)に次いでメンバー数が多いマイレージプログラムである。

ホテルやダイニング、クレジットカードレンタカー、インターネットショッピングポータルなど、マイル加算方法は多い。しかしユナイテッド航空のマイレージ・プラスと比べるとほとんどの提携先がアメリカの会社なのでアメリカ在住の人は貯めやすいが、日本では非常に貯めにくい。

ただし、日本の航空会社と比べマイルの有効期限規制が緩いのが特徴。「18か月に1回マイルに変動があれば、さらに18か月有効期限が延長される」というルールになっている。つまり18か月以内にフライトの搭乗や提携サービスの利用があればよいことになる。

アメリカではシティバンクがクレジットカードとデビットカードを発行しており、US$1.00につき1マイルの付与となる。

日本ではりそなカードがクレジットカードを発行しており、ゴールドカードとクラシックワイドカードが100円につき1マイルの付与、クラシックカードは200円につき1マイルの付与となる。

歴史

もともとは元百貨店店員だったアメリカン航空社員が百貨店勤務時代を思い出して発案したもの。当初は顧客囲い込みサービスとしてポイントを貯めるとハワイ行き航空券やファーストクラスへのアップグレード券と交換できるというものだった。予約システム内の電話番号リストを検索して最も利用数が多い顧客130,000人とアドミラルズクラブのメンバー6,000人を対象にテストを実行。テストで好評だったため、1981年5月1日に正式に「アドバンテージ」として発表された。

後れを取ったユナイテッド航空は、約1週間後に対抗サービスの「マイレージ・プラス」を発表。その後、他社も独自のマイレージサービスを導入した。

会員種別

一般会員 (AAdvantage)

  • 通称:ADV
  • 入会直後、通常に付与される会員レベル。
  • 維持するのに特別な活動は必要ないが、18か月中にマイルが無変動の場合、それまでのマイルは失効する。

アドバンテージ・ゴールド (AAdvantage Gold)

  • 通称:GLD
  • ワンワールド・エリート・ステータス:ルビー
  • 前年の飛行実績に基づいて付与される。この会員レベル取得には25,000エリートマイル、25,000エリートポイント、あるいは30飛行区間が必要である。
  • エリート会員ボーナスマイル:通常のマイレージ +25%
  • 毎回10,000エリートマイルを超す際に「500マイルアップグレード券」4枚が授与される。「券の枚数」と数えても現在は完全電子化なのでネット上のアカウント情報で現在の「枚数」が確認できる。利用する路線距離で必要な枚数は変動するが、このアップグレード券と引換えに次の上位クラスにアップグレードが可能。アップグレード券が利用可能なのは国内線やカナダ、カリブ海、一部の中米路線のみ。
  • ステータスが期限切れになってもUS$559を支払うと1年間の更新をすることができる。

アドバンテージ・プラチナ (AAdvantage Platinum)

  • 通称:PLT
  • ワンワールド・エリート・ステータス:サファイア
  • 前年の飛行実績に基づいて付与される。この会員レベル取得には50,000エリートマイル、50,000エリートポイント、あるいは60飛行区間が必要である。
  • エリート会員ボーナスマイル:通常のマイレージ +100%
  • 毎回10,000エリートマイルを超す際に「500マイルアップグレード券」4枚が授与される。「券の枚数」と数えても現在は完全電子化なのでネット上のアカウント情報で現在の「枚数」が確認できる。利用する路線距離で必要な枚数は変動するが、このアップグレード券と引換えに次の上位クラスにアップグレードが可能。アップグレード券が利用可能なのは国内線やカナダ、カリブ海、一部の中米路線のみ。

アドバンテージ・エグゼクティヴ・プラチナ (AAdvantage Executive Platinum)

  • 通称:EXP
  • ワンワールド・エリート・ステータス:エメラルド
  • 前年の飛行実績に基づいて付与される会員レベルの中では最上位のもの。この会員レベルの取得には100,000エリートマイル、100,000エリートポイント、あるいは100飛行区間が必要である。
  • エリート会員ボーナスマイル:通常のマイレージ +100%
  • 購入したエコノミー航空券の額(フェアベーシスコード)に問わず、アップグレード券なしで次の上位クラスにアップグレードが可能。

なお、エリート会員にはビジネス及びファーストクラス専用列でのチェックイン、エコノミークラス非常口席の優先予約、飛行機への優先搭乗、アドミラルズ・クラブの年会費ディスカウントなどの優遇がある。また最近国内線で導入された1・2個目の受託手荷物費は免除される。

エリート会員ボーナスマイル

エリート会員になると、通常のマイルとは別にボーナスマイルが加算される。ボーナスマイルが加算される航空会社は以下のとおり。

同じワンワールドメンバーでも、ブリティッシュ・エアウェイズ、日本航空、マレーヴ・ハンガリー航空(倒産済み)ではボーナスマイルは加算されない。しかし上記のように「アメリカン航空のコードシェア便名で購入された航空券」ならボーナスマイルは加算される。

マイレージ加算提携航空会社

アメリカン航空、アメリカン・イーグル航空、アメリカン・コネクション、及びワンワールド加盟航空会社とアラスカ航空で加算されるマイルはエリート会員ステータスマイルとして加算される。その他はマイレージ加算のみでエリートステータスに必要なマイレージの影響はない。

エリート会員ステータスマイル加算対象

エリートステータスマイル非対象(通常のマイルのみ)

ホテル、ダイニング、RewardsNetwork

ホテル

ホテル宿泊などでアドバンテージマイルを加算する方法は主に2つに分けられる。

  1. 提携先のホテルでマイレージを加算(アメリカやカナダ以外の宿泊向け)[1]
    授与されるマイルは提携先により1回につき250〜500マイル。ただしマイルの授与は「泊数」ではなく「回数」が基準。たとえばComfort Innで3連泊利用したとしても利用回数は「1回」なので、授与されるのは250マイルのみ。
  2. AA Vacationsで予約したホテルで250マイルを加算(アメリカやカナダ以外の宿泊向け)[2]
    1.と同じく「回数」で加算されるが、アメリカン航空直営のアメリカン・バケーションから予約するので世界中のホテルから検索が可能。AAと直接提携がないワシントンホテル東横インなどでもAA Vacationsから予約すれば250マイルが加算される。

ダイニング

[3]

ミリオンマイラー プログラム

AAdvantageプログラムの中に、MILLION MILER(ミリオンマイラー)というものがある。アメリカン航空か提携航空会社での生涯累計実飛行マイルが一定になった際に、生涯ステータスが付与される。以前は、クレジットカードやホテル利用で貯めたマイル数も累計に含めることができたが、2011年のルール変更で実飛行マイルベースでのみ与えられることとなった。また、合併により、US Airwaysの生涯累計マイルもこのプログラム上は加算されることになった。

  • 1ミリオン (1,000,000マイル) : 生涯ゴールド会員のステータスが与えられる。また、システムワイドアップグレード4枚が与えられる。
  • 2ミリオン (2,000,000マイル) : 生涯プラチナ会員のステータスが与えられる。また、システムワイドアップグレード4枚が与えられる。
  • 3ミリオン以上 (3,000,000マイル以上) : 以降、1ミリオン増えるごとに、システムワイドアップグレード4枚が与えられる。

アドミラルズ・クラブ

アメリカン航空の最高責任者であったスミスがテキサス州に多大な経済的貢献をしたとして同州から名誉称号の「テキサス・レンジャー」が授与された。これにインスピレーションを受けたスミスは、名誉称号なるシステムをマーケティングとして利用する仕組みを立案。

ラガーディア空港建設当時に記者会見用として利用されていた部屋をアメリカン航空がリースし、ニューヨーク州から酒販売許可を得る。1939年に世界初の航空ラウンジ「アドミラルズ・クラブ」(提督クラブ)を設立。当初はハリウッドやブロードウェイのセレブリティ、大物政治家、大企業のトップエリートなどVIP専用クラブであった。

長年アドミラルズ・クラブはアメリカン航空からの招待状がなければ入会不可能であった。しかし一乗客がこれを差別と見なし訴訟を起こし、後にアドミラルズ・クラブ及び他社のラウンジは年会費制度となった。現在は一日お試し券$50、年会費$250〜$450、またはアドバンテージマイレージで会員券が購入・更新可能。年会費はアドバンテージプログラムのステータスによって異なる。

アメリカン航空以外のワンワールド・サファイア以上は無料で利用可能。なお、アメリカンエキスプレスのプラチナ・カード及びセンチュリオン・カード保持者は無料で利用可能。

ラウンジ所在空港

[49]

コードシェア提携航空会社

アメリカン航空は以下の航空会社・鉄道会社とコードシェア提携を組んでいる。太字はワンワールド加盟会社。

日本航空との提携

アメリカン航空は、1994年から日本航空と国際線予約システムなどの共通化などで提携関係にあり、1999年には日米間の太平洋路線でコードシェア便を運航している。羽田/成田/関西-ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク/ケネディ、サンディエゴ、ボストン、ダラス/フォートワース、シアトル、ホノルル、コナ、グアムの各路線は、日本航空が運航するアメリカン航空のコードシェア便(便名が8000番台)がある他、アメリカ国内線への乗継ぎ用途にアメリカン航空が運航する日本航空のコードシェア便も設定されている。2007年に日本航空グループがワンワールドに加盟してからは、日本航空が運航するアジアやヨーロッパ行きの路線や日本国内の路線でも、アメリカン航空のコードシェア便がある。

2010年2月12日には、日本航空とともにアメリカ政府に反トラスト法の適用除外(antitrust immunity、ATI)の申請を行い、同年11月10日に認可された[50][51]。ATI認可を受けて、両社は2011年4月1日より太平洋路線でのダイヤや運賃の調整などといった共同事業を開始することとなった[52]

また、2011年1月17日付けで、東京都千代田区内幸町にあったアジア・太平洋地区オフィスを日本航空本社が入居する東京都品川区東品川2丁目の野村不動産天王洲ビルに移転した。現在、日本航空との共同事業は、マイレージサービスのみならず、機内食の刷新など多岐にわたる。

主な事故

TWAおよびUSエアウェイズの事故は含めていない。

関連会社

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

  1. ^ a b “アメリカン航空、新しい機体デザインおよびロゴマークを発表” (プレスリリース), アメリカン航空, (2013年1月18日), オリジナルの2013年1月31日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20130131131420/http://www.americanairlines.jp/intl/jp/aboutUs/pr20130118.jsp 2020年5月2日閲覧。 
  2. ^ “American Airlines Selects Sabre Reservation System” (プレスリリース), American Airlines, (2014年1月27日), オリジナルの2015年9月26日時点におけるアーカイブ。, http://archive.fo/TtmiW 2020年5月2日閲覧。 
  3. ^ American Way Inflight Magazine”. 2015年2月10日閲覧。
  4. ^ Nexos Inflight Magazine”. 2015年2月10日閲覧。
  5. ^ “アメリカン航空とUSエアウェイズ合併計画発表、世界最大に”. ロイター. (2013年2月14日). https://jp.reuters.com/article/tk8291818-americanairlines-merger-idJPTJE91D00C20130214 2020年5月2日閲覧。 
  6. ^ “アメリカンとUSエアの合併成立へ 世界最大手が誕生”. CNN.co.jp. (2013年11月13日). https://www.cnn.co.jp/business/35039837.html 2020年5月2日閲覧。 
  7. ^ a b “米アメリカン航空、合併検討=USエアと秘密保持契約”. 時事通信社. (2012年9月1日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012083101108 2012年9月1日閲覧。 [リンク切れ]
  8. ^ 航空史に残る大失敗 米航空の「生涯ファーストクラス乗り放題券」”. Forbes JAPAN (2019年12月15日). 2020年2月6日閲覧。
  9. ^ サブスク史上最大の失敗例は「ファーストクラス乗り放題券」”. 小学館 (2020年2月6日). 2020年2月6日閲覧。
  10. ^ チャージ料金変更に関するお知らせ”. アメリカン航空 (2008年5月22日). 2008年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月2日閲覧。
  11. ^ 山本秀也「ポトマック通信 世知辛い空の旅」『産経新聞』2008年5月26日付朝刊7面
  12. ^ “アメリカン航空B777-300ER型機、ダラス―サンパウロ間を初飛行” (プレスリリース), アメリカン航空, (2013年2月5日), オリジナルの2014年2月2日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20140202103345/https://www.americanairlines.jp/intl/jp/aboutUs/pr20130205.jsp 2020年5月2日閲覧。 
  13. ^ “American Airlines Partners With KAUFMANFRANCO To Bring New, Modern Uniforms To The Skies” (プレスリリース), American Airlines, (2013年1月25日), オリジナルの2013年1月30日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20130130083616/http://aa.mediaroom.com/index.php?s=43&item=3619 2020年5月2日閲覧。 
  14. ^ “アメリカンとUSエアが110億ドル規模の合併、世界最大の航空会社に”. ロイター. (2013年2月15日). https://jp.reuters.com/article/tk8291818-americanairlines-merger-idJPTJE91D00C20130215 2020年5月2日閲覧。 
  15. ^ “AMRコーポレーションとUSエアウェイズ、米司法省および各州の検事総長との和解を発表” (プレスリリース), アメリカン航空, (2013年11月14日), オリジナルの2013年12月3日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20131203031526/http://www.americanairlines.jp/intl/jp/aboutUs/pr20131114.jsp 2020年5月2日閲覧。 
  16. ^ Mouawad, Jad (2013年11月27日). “Merger of American and US Airways Is Waved Ahead”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2013/11/28/business/airlines-clear-final-merger-obstacle.html 2020年5月2日閲覧。 
  17. ^ “Doug Parker to let American Airlines employees decide whether to keep the new AA tail”. Dallas Morning News. (2013年12月16日). オリジナルの2013年12月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131217231332/http://aviationblog.dallasnews.com/2013/12/doug-parker-to-let-american-airlines-employees-decide-whether-to-keep-the-new-aa-tail.html/ 2020年5月2日閲覧。 
  18. ^ “アメリカン航空、現行の機体デザイン継続を決定”. FlyTeam ニュース. (2014年1月3日). https://flyteam.jp/news/article/30420 2020年5月2日閲覧。 
  19. ^ “First US Airways Aircraft Takes to the Skies in American Airlines Livery” (プレスリリース), American Airlines, (2014年1月30日), オリジナルの2014年1月31日時点におけるアーカイブ。, http://archive.fo/OJly0 2020年5月2日閲覧。 
  20. ^ First US Airways Aircraft in American Livery - American Airlines - Facebook
  21. ^ “アメリカン航空とUSエアウェイズ、単一会社としての運航認可 アメリカンに統一へ”. Traicy. (2015年4月9日). オリジナルの2015年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151208080401/http://www.traicy.com/archives/8778350.html 2020年5月2日閲覧。 
  22. ^ “アメリカン航空、USエアウェイズのサイトを閉鎖”. Flight Linerニュース. (2015年11月3日). http://flightliner.jp/service/41399.html 2020年5月2日閲覧。 
  23. ^ “アメリカン航空より、米国-キューバ間の定期便運航に関する声明” (プレスリリース), アメリカン航空, (2015年12月21日), オリジナルの2016年3月13日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20160313212128/https://www.americanairlines.jp/content/images/common_ls/pdf/pr_new-service-between-the-us-and-cuba_ja.pdf 2020年5月2日閲覧。 
  24. ^ “アメリカン航空と中国南方航空、戦略的提携で合意 コードシェアなど実施へ”. FlyTeam ニュース. (2017年3月29日). https://flyteam.jp/news/article/77370 2020年5月2日閲覧。 
  25. ^ アメリカン航空、News Release 「大阪―ダラス/フォートワース便を10月より運航中止」[リンク切れ]、日付不明。
  26. ^ “アメリカン、ロサンゼルス/上海線の直行便開設-米系で初”. FlyTeam ニュース. (2011年4月6日). https://flyteam.jp/news/article/1581 2020年5月2日閲覧。 
  27. ^ “羽田から欧米、さらに便利に 新路線が相次ぎ就航”. asahi.com (朝日新聞社). (2011年2月20日). http://www.asahi.com/travel/aviation/TKY201102200104.html 2020年5月2日閲覧。 
  28. ^ “アメリカン航空、ダラス/仁川線就航、5月9日に”. トラベルビジョン. (2013年5月14日). http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=57541 2020年5月2日閲覧。 
  29. ^ “アメリカン航空、羽田/JFK線を再び運休へ 12月から”. FlyTeam ニュース. (2013年10月17日). https://flyteam.jp/news/article/27699 2020年5月2日閲覧。 
  30. ^ “アメリカン航空、ダラス〜上海/浦東・香港線を2014年夏に開設へ!”. Traicy. (2013年10月17日). オリジナルの2013年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131021161115/http://www.traicy.com/archives/8102442.html 2020年5月2日閲覧。 
  31. ^ “アメリカン航空、ダラス・フォートワース/北京線に就航 1日1便”. FlyTeam ニュース. (2015年5月8日). https://flyteam.jp/airline_route/pek_dfw/news/article/49719 2020年5月2日閲覧。 
  32. ^ “アメリカン航空、2016年2月に羽田―ロサンゼルス直行便を就航” (プレスリリース), アメリカン航空, (2015年11月5日), オリジナルの2015年12月8日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20151208062319/http://www.americanairlines.jp/intl/jp/aboutUs/pr20151105.jsp 2020年5月2日閲覧。 
  33. ^ “アメリカン航空、ロサンゼルス〜香港線に9月就航 JALとの共同事業対象に”. TRAICY. (2016年3月12日). https://www.traicy.com/posts/2016031229088/ 2020年5月2日閲覧。 
  34. ^ アメリカン航空、757や767など5機種を退役 新型コロナで前倒し
  35. ^ Planes − Travel information”. American Airlines. 2019年9月4日閲覧。
  36. ^ “アメリカン航空、5月から北米内路線を拡大 夏の旅行をより便利に”. FlyTeam ニュース. (2019年1月23日). https://flyteam.jp/news/article/103862 2020年5月2日閲覧。 
  37. ^ “アメリカン航空、マイアミ、シャーロット/ハバナ線の定期便運航権を取得”. FlyTeam ニュース. (2016年7月13日). https://flyteam.jp/news/article/65691 2020年5月2日閲覧。 
  38. ^ a b c d “アメリカ運輸省、ハバナ線を除くキューバ路線を認可 6社で計21路線”. FlyTeam ニュース. (2016年6月11日). https://flyteam.jp/news/article/64591 2020年5月2日閲覧。 
  39. ^ a b c “アメリカン航空、25路線の運航を開始 ドブロブニクなどへ”. TRAICY. (2019年6月11日). https://www.traicy.com/posts/20190611115055/ 2020年5月2日閲覧。 
  40. ^ “アメリカン航空、2018年6月からダラス/レイキャヴィーク線に季節便”. FlyTeam ニュース. (2017年11月19日). https://flyteam.jp/news/article/86902 2020年5月2日閲覧。 
  41. ^ “アメリカン航空、ダラス発着のローマ、アムステルダム線に季節便を就航”. FlyTeam ニュース. (2017年5月9日). https://flyteam.jp/news/article/78907 2020年5月2日閲覧。 
  42. ^ a b “アメリカン航空、2018年5月からヨーロッパ3路線に新規就航”. FlyTeam ニュース. (2017年8月17日). https://flyteam.jp/news/article/83047 2020年5月2日閲覧。 
  43. ^ a b c “アメリカン航空、長距離線5路線を来夏開設 カサブランカへ初就航”. TRAICY. (2019年8月14日). https://www.traicy.com/posts/20190814121214/ 2020年5月2日閲覧。 
  44. ^ “アメリカン航空、2016年6月にロサンゼルス/オークランド線を開設へ”. FlyTeam ニュース. (2015年11月16日). https://flyteam.jp/news/article/56744 2020年5月2日閲覧。 
  45. ^ “アメリカン航空、ニュージーランド2路線開設 来年秋に”. TRAICY. (2019年10月29日). https://www.traicy.com/posts/20191029131301/ 2020年5月2日閲覧。 
  46. ^ “機内のモニター画面は「時代遅れ」、アメリカン航空が新機体で廃止”. CNN.co.jp. (2017年1月26日). https://www.cnn.co.jp/business/35095584.html 2020年5月2日閲覧。 
  47. ^ “American Airlines outsources publication of its in-flight magazines”. Dallas Morning News. (2014年8月19日). オリジナルの2014年8月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140822191105/https://www.dallasnews.com/business/airline-industry/20140819-american-airlines-outsources-publication-of-its-in-flight-magazines.ece 2020年5月2日閲覧。 
  48. ^ “American Airlines Hires Ink Global To Relaunch 'American Way,' In-Flight Magazines”. International Business Times. (2014年8月19日). https://www.ibtimes.com/american-airlines-hires-ink-global-relaunch-american-way-flight-magazines-1662756 2020年5月2日閲覧。 
  49. ^ "Admirals Club Locations & Pass Information[リンク切れ]." American Airlines.
  50. ^ “日航とアメリカン航空、米運輸省に独禁法適用除外を申請”. 日経ネット. (2010年2月13日). オリジナルの2010年2月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100216152154/http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100213ATDD120CA13022010.html 2020年5月2日閲覧。 
  51. ^ “American Airlines and Japan Airlines Thank U.S. Department of Transportation on Final Order Allowing Antitrust Immunity” (プレスリリース), American Airlines / Japan Airlines, (2010年11月10日), オリジナルの2011年4月25日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110425161134/http://aa.mediaroom.com/index.php?s=43&item=3064 2020年5月2日閲覧。 
  52. ^ “日本航空とアメリカン航空、2011年4月1日より共同事業の開始を決定” (プレスリリース), 日本航空 / アメリカン航空, (2011年1月11日), オリジナルの2011年4月5日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110405174445/https://www.americanairlines.jp/intl/jp/aboutUs/pr20110111.jsp 2020年5月2日閲覧。 

関連項目

外部リンク

マイクロソフト

マイクロソフト: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年ビル・ゲイツポール・アレンによって創業された[注釈 1]1985年パソコンOSWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。1995年にウェブブラウザInternet Explorerをリリース。2001年家庭用ゲーム機Xboxを販売。2009年検索エンジンBingを設立。2010年にクラウドサービスとしてAzureを開始。

2020年現在、時価総額Appleサウジアラムコに次ぎ世界3位。

歴史

当初は世に登場して間もない8ビットマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタプリタAltair BASIC」の開発・販売で成功を収めた。

当初はネイティブ環境(カセットテープベースでオペレーティングシステムはなくROM-BASICに近い環境のもの)だったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASICが登場する。なお、GWのWは16ビット(=2バイト)を意味するダブルバイト/ワードだとされている。

ついでIBM PC上のオペレーティングシステムの開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、PC DOS(自社ブランドでMS-DOS)を開発。IBM PCとそれら互換機の普及とともにオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソンはのちにマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。

マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語FORTRANなどのコンパイラの開発を手がける一方、Altoの見学などMS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。

またビジネス向けの表計算ソフトワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフトシェアを独占するに至った。

黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦ビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーMSXAXの共同展開や日本法人設立までの日本代理店(実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当)を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人(マイクロソフト株式会社)をアスキーから古川享成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。

OSに関しては、MS-DOSの後継として、IBMと共同でOS/2の開発を行いつつも、独自に後のWindowsにつながるOSの開発も行っていた。その後、IBMと袂を分かち、IBMがOS/2をマイクロソフトがWindowsを開発することとなった。Windowsは当初はMS-DOS上で動くものであったが、1995年に、WindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売した。これと並行して、デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。

その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返したほか、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsWindows NT系に統合した。

また2000年代に入ると、障害者アクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した[7]

また、ゲーム機としてXbox2001年に発売し、2005年12月にはXbox 3602013年11月にはXbox Oneを発売した。

従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。

2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。

2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ(約7,130億円)で買収することに合意したと発表。買収手続きの完了は、2014年第一四半期の予定[8]

2014年4月25日、ノキアモバイル事業について買収完了を発表[9]

2015年5月11日、海底ケーブルネットワークへの投資について発表[10]Hibernia Networksと共同出資・敷設を協定。

2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した[11]

製品とサービス

クライアントソフトウェア

サーバソフトウェア

ハードウェア

マウスキーボードゲームパッドなどの入力機器の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明はそれまで一般的だったボール式マウスをほぼ世界から駆逐した。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。

ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoft BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン(MS-DOSの設計者)が設計したという。

Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品として2005年にXbox 360も発売された(PlayStation 3Wiiと並ぶ第7世代ゲーム機の中ではもっとも早期に発売された)。

XboxやXbox 360の製造は、シンガポール台湾などに本社があるEMS企業に委託している。

携帯型音楽再生端末Zuneシリーズをアメリカとカナダで販売している。また2010年には、新たにシャープスマートフォンKIN』シリーズを共同開発し発売した。

Windows Phoneは、かつてはWindows Mobileと呼ばれ、Pocket PCスマートフォンに搭載されるWindows CEの発展版である。2010年に、米国をはじめいくつかの国でWindows Phoneが販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、日本語版もリリースされたが、2019年12月をもってサポートが終了した。[12]

自社製造のタブレット端末として、Surface/Surface Proの開発・販売が行われている。Surfaceは無償アップデートによりWindows RT 8.1に、またSurface Pro・Surface 3・Surface Laptopは無償アップデートによりWindows 10 ProにそれぞれOSをアップグレードできる。

出版物

1984年に出版部門「Microsoft Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキーが出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部をアスキー(現:アスキー・メディアワークス)が発行している。

マイクロソフトとOS

プラットフォーム非依存なバイナリフォーマットの策定

マイクロソフトは、UNIX系システムのバイナリフォーマットとして用いられてきたCOFFを改良し、Portable Executable (PE)フォーマットを策定した。特定のハードウェアやOSに依存しない点が最大の特徴である。.NET FrameworkアプリケーションやUEFIアプリケーションの実行ファイルのフォーマットとしても用いられているほか、サードパーティー製OSのカーネルブートローダの実行ファイルとしても用いられている。

マイクロソフトとUNIX

マイクロソフトは1980年からAT&Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。しかし、1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していた[13]が、その訴訟においてSCOは敗訴している[14]

また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX(SFU)を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。

マイクロソフトとオープンソース

2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物ではなかった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けた[15]ことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。2009年にはCodePlex Foundationを設立した[16]

2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘される[17]とソースコードを公開し[18]、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した[19]

マイクロソフトとLinux

マイクロソフトはハロウィーン文書やGET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている[20]

2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論された[21]あとに、2006年からノベルと提携している[22]。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。

2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し[23]、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した[24]。また、複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばせている。

2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5,000万ドルで購入した[25]

なお近年では「Microsoft Loves Linux」(マイクロソフトはLinuxが大好き)といった投稿を公式で行う[26]など、Linuxに対して融和の姿勢を見せており、事実クラウドプラットフォームであるMicrosoft AzureではOSとしてLinuxも利用できるようになっている[27]。また、The Linux Foundationではプラチナメンバーとして参加するとともに[28]、ソースコードの提供も行うなど、Linuxをはじめとしたオープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行っている。

2018年4月には、IoT向けのLinuxディストリビューションであるAzure Sphereが発表された。

競合・提携

マイクロソフトはエンタープライズ市場とコンシューマ市場の両方に参入しており、各分野のITベンダーと競合している。

  • IBM - かつてはOSなどで争い、訴訟に発展していたが、現在はクラウド分野で協業している[29][30]
  • Oracle - データベース管理システムやビジネスインテリジェンス、ERP、開発言語(Java)、クラウドサービスで競合。
  • SAP - ERPやCRM、データベース管理システム、ビジネスインテリジェンスなどで競合する一方、長年協業関係にあり、2016年にはクラウド分野を含め協業範囲を拡大させている[31]。2017年12月にはマイクロソフトがSAP S/4HANA on Azureを社内業務に採用し、SAPが同社の複数のクラウドサービスの基盤としてAzureを採用することが発表された[32]
  • Salesforce.com - CRMで競合。
  • Google - 検索エンジンなどのオンラインサービス、ビジネス向けクラウドサービスやオフィス製品、モバイル端末およびモバイル向けOSなどで競合。
  • Apple - 1997年8月に特許のクロスライセンスを結び提携。同年1億5,000万ドル分を出資し議決権のない株式を取得したが、2003年に売却している[33]。その後もさまざまな分野で提携し、一時iCloudを提供するためAzureを利用していた[34]ほか、2017年までBingをSiriの検索エンジンとして採用していた[35]。パソコンやオンラインサービスのほか、OSやオフィス製品でも競合している。
  • Amazon - パブリッククラウドサービスであるAWSとWindows Azureが熾烈なシェア争いを繰り広げている。
  • Sony - 家庭用ゲーム機や音楽配信など、エンターテインメント分野で競合。しかしながら2019年5月17日にはクラウドゲームや半導体、AI事業などで協業することになる[36]

マイクロソフトが買収した会社

Forethought.Inc

  • Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPointを得た[37](PowerPointはForethoughtが開発したものである[37])。
  • この買収は今まで知られていなかったが、2012年にPowerPointの開発者であるロバート・ガスキンスが買収が成立した日である7月31日に「BBC News」で明かした[37]
  • Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6か月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1,400万ドルを提示して買収に応じた[37]

Hotmail

  • 1997年末にマイクロソフトがHotmail社を買収し[38]、サービス名称を「HoTMaiL」から「Hotmail」という綴りに変更した。
  • この買収と併せて、マイクロソフトは各国においてプロバイダ事業(MSN)も展開し、msn.comのドメイン名でWebメールを提供していたが、これも仕組みはHotmailそのものである。1999年5月6日、MSN Japanのリニューアルに伴い、MSN Hotmailの名前でページ上からも利用可能となった。

Skype

  • 2011年10月13日(現地時間)にマイクロソフトによる買収が完了し、Microsoftの新たな部門「Skype Division of Microsoft」となった[39]
  • 同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した[39]
  • この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した[39]
  • Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任[39]

Nokia

  • 2013年9月2日(現地時間)に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表。
  • Microsoftは現金37億9,000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5,000万ユーロを支払う。また、MicrosoftはNokiaから約3万2,000人の従業員を受け入れる。
  • Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia」は残す。

Mojang

  • 2014年9月15日(現地時間)に世界で1,700万本を販売する人気ゲーム「マインクラフト」開発元、Mojangを25億ドル(約2,600億円)で買収したと発表。

ゼニマックス・メディア

マイクロソフトに関する運動・議論・問題

競争環境

司法・行政からの指摘

事実上の標準が一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。マイクロソフトは米国で反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている[要出典]

2004年3月、欧州連合欧州委員会はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9,720万ユーロ(当時相場約795億)の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10月にこれを受け入れた(マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照のこと)。しかし、2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9,900万ユーロ(当時相場約1,440億円)の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際して「(命令に)従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した[43]。毎年、ビル・ゲイツ世界長者番付Forbes誌)に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた[44]2002年に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った[45]

アンチWindows運動

1999年には、Windows Refund CenterというWebサイトを中心[46]に、LinuxやFreeBSDなどのユーザーが、「PCにプリインストールされているWindowsは使わない」として、PCの価格からWindowsのライセンス料の返金を求める運動を起きている[47]。また、フリーソフトウェア財団(FSF)は2009年10月22日に発表されたWindows 7については、アンチWindows 7キャンペーンを展開した[48]。FSFは、Windows Vista発表時にも同様のキャンペーンを起こしている[49]

反Google運動

マイクロソフトは競合他社のAmazonYahoo!などと連携し、Googleブックスによる電子書籍市場の独占化を懸念して反対運動を起こしている。事の発端は2005年、アメリカ合衆国最大・最古の著作家業界団体である全米作家協会などがGoogleを相手取り、著作権侵害集団訴訟を起こしたことに始まる。総額1億2,500万米ドルで和解することで原告団と被告の当事者間では合意していたものの、その和解案には将来的な著作物のデジタル化ライセンス許諾が含まれていたことから、反トラスト法違反が新たに指摘された。マイクロソフトらは2009年に英語版を組成し、この和解案に異議を唱えている[50]。また、同和解案にはフランスやドイツ政府からも批判が寄せられ、ドイツ法務省は「被害者救済や被害拡大防止に見せかけて、著作権が有効な世界中の全書籍に対する強制執行権をGoogleに獲得させるため集団訴訟が利用されている」と、マイクロソフトらに同調する意見書を提出している[51]

技術・製品戦略

2009年6月26日[52]には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した[53]。これに対してマイクロソフトは、同社のCommunity Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した[52]

オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF(OpenDocument)の標準化が進められており、OpenOffice.org、StarOffice(StarSuite)、一太郎KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとはまったく互換性のない新規格「Open XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる[54]

顧客対応

2016年、マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードを2016年7月29日までとしていたが、アップグレードの通知メッセージが分かりにくく、誤ったまま半ば強制的にOSがアップグレードされてしまう事象が多発し、消費者団体からのクレームを受けた。また、国会でも質問主意書が発行されるなど、問題は大きく広がりを見せた[55][56]

社内マネジメント

2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している[57]

2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマーは、GEを模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた[58][59]人事評価システム「」を廃止[60][61]

セクハラ/差別問題

2019年4月、複数の女性がセクハラや差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動が起きている[62]

不正アクセス問題

2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表[63]。対象は「Outlook.com」や「MSN」「Hotmail」。サポート担当者用のアカウントの認証情報が盗まれ、侵入に使われたという。当初の発表を訂正し、被害に遭ったアカウントのうち6%については、侵入者がメール本文や添付ファイルも見ることができる状態だったとしている[64]

日本におけるマイクロソフト

日本マイクロソフト

日本マイクロソフト株式会社: Microsoft Japan Co., Ltd. 略称: MSJ)は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。

以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー(本社)、朝日生命代田橋ビル、赤坂ガーデンシティ、東京オペラシティの東京都内4か所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社であるファストサーチ & トランスファ株式会社が入居している千代田区の霞が関オフィス(大同生命霞が関ビル)を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の品川グランドセントラルタワーに移転した[66]。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した[67]。さらに東京以外の各地にも支店が置かれている。拠点を港区港南に集約した2011年時点で、日本マイクロソフト社と調布市に存在する後述のマイクロソフトディベロップメント社を統合する予定であったが、2014年から2015年にかけて、マイクロソフトディベロップメント社に属する開発系部署と、日本マイクロソフトに属するサポート系部署がいずれも港区港南に移転し、統合の準備が続けられている。

現在はもはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK(Microsoft Kabushiki Kaishaの略)であった。

日本市場では日本オラクルSAPジャパンセールスフォースドットコム (Salesforce.com)アマゾンウェブサービスジャパングーグル合同会社日本IBMApple Japan日本サムスンなどの外資系企業だけでなく、富士通日立製作所NEC・ソニーなど日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。

なお、2008年以降、「コンピュータ」の表記を長音記号つきの「コンピューター」に変更した。小中学校教科書や新聞放送などの表記に従ったものであるが、業界内部では比較的珍しく、先駆となった。

事業所名所在地
本社東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
大手町テクノロジーセンター東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 1階および13階

マイクロソフトディベロップメント

マイクロソフトディベロップメント株式会社: Microsoft Development Ltd.)には、主に開発部署が所属している。日本マイクロソフト株式会社の子会社ではなく、Microsoft Corporation本社の子会社である。以前は、米Microsoft Product Development Ltd.の日本支社という位置づけだったが、2006年、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。

本社は、マイクロソフト調布技術センター(東京都調布市調布ヶ丘1-18-1)[69][70]に置かれていたが、2014年に開発部門が日本マイクロソフト本社と同じ品川グランドセントラルタワーに移転し、2015年になってサポート部門が同様に品川に移転した。2018年5月現在、調布技術センターの表記はマイクロソフト社のウェブサイト上に存在するが[69]、実際には機能していない。本社所在地は、2015年4月に品川本社と同じ港区港南に変更された。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b 創業日を1975年4月4日とすることがあるが、この日付を確認できる当時の文書は存在しない。ゲイツとアレンがパートナーシップ形成に関する契約書を交わしたのは、1977年2月3日のことであり、それ以前は口約束による非公式であいまいなものであった[3]
    米国の法律では、パートナシップ形成にあたっては登記や当事者の契約書は必要とはされないため、口約束でも有効であり、1977年2月3日以前でもパートナーシップは存在していたと考えられる。
    しかしながら、1975年7月22日にMITS社がBASICインタプリタに関して契約書を交わした際、その相手は個人であるゲイツとアレンであり、パートナーシップ事業体ではない[4]。また、マイクロソフトという名前をアレンが考え出したのは1975年の夏であったとされ[5]、1975年4月4日の段階ではマイクロソフトという名称は存在しない。
    当事者であるゲイツとアレンが、1975年4月4日をマイクロソフトの創業日と発言しているのは事実であるが、それらの発言は全て2005年以降のものであり、2005年より前には確認できない。また、1975年4月4日に当事者間でどのような合意があったかも語られていない。1990年代中ごろまでの資料で当事者に詳細な聞き取りを行ったものには、パートナーシップが形成された正確な日付は不明であるとされている[6]

出典

  1. ^ a b c d e Earnings Release FY19 Q4”. Microsoft (2019年7月18日). 2020年6月6日閲覧。
  2. ^ Facts About Microsoft” (英語). Stories. 2020年6月6日閲覧。
  3. ^ メイン&アンドリュー『帝王の誕生』三田出版会、1995年、137頁。
  4. ^ 『帝王の誕生』、109頁。
  5. ^ ポール・アレン『ぼくとビル・ゲイツとマイクロソフト』講談社、2013年、146頁。
  6. ^ 『帝王の誕生』、112頁。
  7. ^ 三浦優子「マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施」『【PC Watch】 マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施 Impress Watch、2009年10月20日。
  8. ^ “マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収で合意-スマホで地歩”. Bloomberg.co.jp. (2013年9月3日). https://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ62H6KLVR701.html 2013年9月7日閲覧。 
  9. ^ ASCII マイクロソフトがついにNokiaの買収完了、注目ポイントは? 2014年5月1日
  10. ^ ITpro Microsoft、クラウド事業強化に向けて海底ケーブルに投資 2015/05/12
  11. ^ “マイクロソフト、時価総額1兆ドル超える 米企業で史上3社目”. 日本経済新聞. (2019年4月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25I1L_V20C19A4000000/ 
  12. ^ Windows 10 Mobile のサポート終了: よくあるご質問
  13. ^ マイクロソフト、SCOへの資金提供に関与--投資会社が認める
  14. ^ Stewart Rules: Novell Wins! CASE CLOSED! - Updated
  15. ^ Microsoftライセンス、OSIの認証を受けオープンソースライセンスへ
  16. ^ マイクロソフト、オープンソース支援のための財団「CodePlex Foundation」を設立
  17. ^ マイクロソフトが公開したLinuxコードはGPL違反——エンジニアが指摘
  18. ^ Microsoft、『Linux』相互運用性に向けソースコード公開
  19. ^ 米Microsoft、「Windows 7」のUSB/DVDダウンロードツールをGPLで公開
  20. ^ http://quaoar.ww7.be/ms_fud_of_the_year/569458-microsoft-attack-linux-retail-level-probably.html
  21. ^ 米Novell、米Microsoftの「Linuxには信頼性がない」比較調査に反論
  22. ^ マイクロソフトとノベル、Linuxで提携--技術開発や特許で協力
  23. ^ 「オープンソースの特許侵害235件」−Microsoftの公表に騒然
  24. ^ マイクロソフトとTomTom、特許侵害訴訟で和解
  25. ^ Microsoft-led group to pay $450M for 882 Novell patents
  26. ^ Microsoft Loves Linux
  27. ^ Azure のオープン ソースのほかのオプションを見つける
  28. ^ Corporate Members - The Linux Foundation
  29. ^ 「MSはIBMに報復行為を行なっていた」
  30. ^ IBMとマイクロソフト、クラウドで提携 〜 互いの顧客企業にサービス提供
  31. ^ クラウドをめぐるSAPとマイクロソフトの協力関係が新たなステージへ
  32. ^ “MicrosoftとSAP、クラウドによるデジタル変革実現へ向けて協業” (英語). SAP Japan プレスルーム. (2017年12月1日). https://news.sap.com/japan/2017/12/microsoftとsap、クラウドによるデジタル変革実現へ向け/ 2018年4月28日閲覧。 
  33. ^ “What ever became of Microsoft's $150 million investment in Apple?” (英語). Engadget. https://www.engadget.com/2014/05/20/what-ever-became-of-microsofts-150-million-investment-in-apple/ 2018年8月14日閲覧。 
  34. ^ Foley, Mary Jo. “Is Apple really using Windows Azure to power iCloud? | ZDNet” (英語). ZDNet. https://www.zdnet.com/article/is-apple-really-using-windows-azure-to-power-icloud/ 2018年8月14日閲覧。 
  35. ^ Panzarino, Matthew「Apple、Siriのウェブ検索をBingからGoogleに変更――iOS、Mac Spotlight、Safriの結果が一致 | TechCrunch Japan」『TechCrunch Japan』。2018年8月14日閲覧。
  36. ^ ソニーとマイクロソフトがクラウドゲームやAI分野で提携。競合同士が手を組む異例の事態
  37. ^ a b c d https://wired.jp/2012/08/13/microsoft-powerpoint/
  38. ^ MicrosoftがHotmailを買収 世界中のどこからでもメールを”. INTERNET Watch (1998年1月5日). 2020年8月24日閲覧。
  39. ^ a b c d https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/17/news021.html
  40. ^ マイクロソフトがベセスダ・ソフトワークスの親会社ZeniMax Mediaを買収…金額は約7,843億円”. Game*Spark (2020年9月21日). 2020年9月21日閲覧。
  41. ^ Xbox Game Passが強化されるか!?MicrosoftがBethesdaの親会社を75億ドルで買収!「DEATHLOOP」と「GhostWire: Tokyo」はPS5独占を継続”. funglr Games (2020年9月23日). 2021年3月10日閲覧。
  42. ^ MicrosoftがBethesda Softworksの親会社ZeniMax Mediaの買収を正式に完了”. funglr Games (2021年3月10日). 2021年3月10日閲覧。
  43. ^ “欧州委、マイクロソフトに過去最高の新たな制裁金”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2008年2月27日). オリジナルの2008年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080301164437/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00530.htm 
  44. ^ Stephen Shankland (1999年6月25日). “Makers of cheap machines flock to free Be”. CNET News. 2011年10月16日閲覧。
  45. ^ 本当に許されるのか,WindowsとOfficeの驚異的な利益率
  46. ^ Impress AKIBA Hotline (1999年1月30日). “Weekly News & Update” (日本語). 2009年12月30日閲覧。 ページの一番下
  47. ^ nikkei BPnet (1999年2月2日). “Windowsの返金求める運動始まる--Linuxなどのユーザーが2月半ばに一斉行動も” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  48. ^ ITmedia (2009年8月27日). “Windows 7を捨てて自由を:FSF、アンチWindows 7キャンペーンをスタート” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  49. ^ ITmedia (2006年12月19日). “FSF、アンチVistaサイト「BadVista.org」を立ち上げ” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  50. ^ 瀧口範子 (2009年10月16日). “われわれはなぜグーグル書籍検索和解案に反対するのか?〜MS・ヤフー・アマゾン連合の影の立役者に聞く”. ダイヤモンド社. 2019年3月8日閲覧。
  51. ^ 明石昇二郎 (2010-04). グーグルに異議あり!. 集英社. ISBN 978-4087205374 
  52. ^ a b ITmedia (2009年7月8日). “Microsoft、C#とCLIに「Community Promise」を適用” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  53. ^ ITmedia (2009年6月30日). “リチャード・ストールマン、「MonoやC#への依存を減らそう」と呼びかけ” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  54. ^ Support OpenDocument 「What's wrong with Office Open XML?」の項 (Free Software Foundation)
  55. ^ Windows 10にアップグレードしてトラブルが続出、消費者団体がMicrosoftに補償を求める事態に
  56. ^ Win10強制アップデート問題…マイクロソフトは「改善予定なし」
  57. ^ マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟
  58. ^ Why Stack Ranking Worked Better at GE Than Microsoft
  59. ^ Microsoft's loyalty to Windows and Office blamed for a 'lost' decade, says Vanity Fair
  60. ^ Microsoftが放棄したスタックランキングシステムでYahoo!が600人をレイオフ
  61. ^ 米マイクロソフト社 スタック・ランキング制度を廃止(アメリカ)
  62. ^ マイクロソフトCEO、差別やハラスメントの調査方法を改善へ”. 2019年4月16日閲覧。
  63. ^ 「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表”. 2019年4月15日閲覧。
  64. ^ マイクロソフトのメールサーヴィスへの不正アクセスは、サポート部門に潜むリスクを浮き彫りにした”. 2019年4月18日閲覧。
  65. ^ a b c d e f 日本マイクロソフト株式会社 第35期決算公告
  66. ^ 東京都内のオフィス統合と本社オフィス移転について
  67. ^ 2011 年 2 月 1 日付で、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更
  68. ^ a b マイクロソフトディベロップメント株式会社 第14期決算公告
  69. ^ a b 調布技術センター : 日本マイクロソフトについて マイクロソフト公式サイト
  70. ^ マイクロソフトサポートの「中の人」に会いにいった(後編) 2013年2月4日、DB Online(DB オンライン):EnterpriseZine(エンタープライズジン)

関連項目

外部リンク


 

Back to Top
Close