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✈|成田空港医薬品輸送コミュニティ、CEIV Pharma認証 第2弾取得へ


写真 CEIV Pharma 成田空港コミュニティ、第1弾・第2弾参加企業

成田空港医薬品輸送コミュニティ、CEIV Pharma認証 第2弾取得へ

 
内容をざっくり書くと
現在、航空会社では全日本空輸(ANA)、日本貨物航空(NCA)、物流ハンドリング会社として国際空港上屋、フォワーダーで郵船ロジスティクス、阪急阪神エクスプレス、日本通運、日立物流バンテックフォワーディング、陸運事業者では大隅物流の8社が認証を取得しています。
 

成田国際空港(NAA)は、医薬品航空輸送品質認証制度「CEIV Pharma」取得・輸送を協同で取り… →このまま続きを読む

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日本貨物航空

日本貨物航空株式会社(にっぽんかもつこうくう、: Nippon Cargo Airlines Co., Ltd. 略称: NCA)は、日本の貨物専門航空会社

概要

日本の総合物流企業である日本郵船(NYK)グループの空運部門を担当する、国際線貨物専門航空会社である。

成田国際空港を拠点とし、機材はノーズカーゴドアを持つ大型貨物専用機ボーイング747-8F (ジャンボフレイター)に統一されている。

一般航空貨物を輸送する貨物専門航空会社としては世界有数の運航規模を誇る。

沿革

  • 1958年(昭和33年) - 日本郵船(NYK)・大阪商船三井船舶が貨物専門航空会社設立を構想。日本航空(JAL)と合意を結び、適当時期到来後にジェット化で不要になったJALのプロペラ機を改造して運航する計画であった[2][3]
  • 1970年(昭和45年)11月 -同じく国際貨物分野への参入を研究していた全日本空輸(ANA)、川崎汽船(川汽)、山下新日本汽船(山汽)が国際貨物専門航空参入に合意し、共同研究チームが発足[2][3]
  • 1971年(昭和46年)8月 - NYK・大阪商船三井船舶(商船三井。1964年に合併)の2社グループが、連名で貨物航空会社設立趣意書と要望書を運輸省に提出[2]
  • 1972年11月 - ANA・川汽・山汽の3社が「日本国際航空貨物輸送株式会社」設立を合意[2]
  • 1973年(昭和48年)8月 - NYK・商船三井の2社グループが、再び連名で貨物航空会社設立趣意書と要望書を運輸省に提出[2]
  • 1974年(昭和49年)2月 - ANA・川汽・山汽・日本通運(日通。新たに参画)の4社が、連名で日本国際航空貨物輸送株式会社設立の趣意書、要望書を同省に提出[2]
  • 1977年(昭和52年) - 日本国際航空貨物輸送グループが、NYK・商船三井との一本化を方針決定。この背景には運輸省の意向もあった[2]
  • 1978年(昭和53年)
    • 5月 - NYK・商船三井が貨物専門航空会社の設立に消極的だったJALを見限り、日本貨物航空株式会社の設立に関して6社が最終的合意。ここに至るまでにANA社長の若狭得治やNYK社長の菊地庄次郎らの働きかけがあった[2]
    • 5月20日 - 成田空港が開港(当時の正式名称は新東京国際空港)。
    • 6月 - 日通を除く5社連名で日本貨物航空株式会社設立趣意書と要望書を運輸省に提出(日通は米国での貨物混載事業者ライセンス取得の関係で辞退)[2]
    • 9月27日 - 日本貨物航空株式会社発足。5社(ANA・NYK・商船三井・川汽・山汽)による共同出資(各社4,000万円の計2億円)。英文社名は Nippon Air Cargo Lines(略称NAC)[2][3][注釈 1]
    • 11月 - 定期航空運送事業免許申請書を運輸省に提出。しかし、運輸省はこれを長期間に亘って保留した。背景として、45/47体制により国際定期路線を独占的に割り当てられていたJALからの反発を受けていたことに加えて、成田空港の受け入れ能力(成田空港問題)や日米航空交渉の中断などの事情があった[2][4]
  • 1983年(昭和58年)8月13日 - 運輸審議会の答申結果(国際線貨物便の複数社参入支持)を受け、定期航空運送事業免許を取得。その後、海運2社(昭和海運、ジャパンライン)が参加。英文社名をNippon Cargo Airlines(略称NCA)に改める[2]
  • 1984年(昭和59年)
  • 1985年(昭和60年)
    • 1月 - NCA乗り入れを渋る米国に対し運輸省が米国社乗り入れ制限などの報復措置を取ることを方針決定。翌月、米国務省が対抗措置を警告し、外交問題となる[2]
    • 1月31日 - 初号機が成田に初着陸[2]
    • 2月下旬 - 日米航空交渉でNCAの乗り入れを認める暫定協定案がまとまる[2]
    • 3月28日 - 日米航空交渉で事務レベルでの基本合意に達したものの、妥結に至らず。NCA、4月1日の就航を断念[2]
    • 4月30日 - 日米航空交渉によりアメリカ乗入れ合意 (84MOU) [2]
    • 5月8日 - 初便就航(KZ102便、成田 - サンフランシスコ - ニューヨーク JA8167) 第二次世界大戦後の日本の航空会社としてはJALに次ぎ2番目の国際線定期便進出となる[2]
    • 11月1日 - 不定期航空運送事業免許を取得。貨物チャーター便の運航が可能となる。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月14日 - 日米航空交渉により指定先発(インカンバント)企業へ昇格 (98MOU)。
    • 日中航空交渉により中国政府より本土路線免許取得。関西 - 上海 - 成田線を開設。
  • 2003年(平成15年) - IATA CARGO2000正会員へ昇格(2001年(平成13年)4月より準会員として加盟)。
  • 2004年(平成16年) - 香港に現地法人NLV (NCA Logistics Venture) 社を設立、三国間貨物輸送を強化。
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)3月 - ボーイング747-400Fにより従来給油のためアンカレジに寄航していた欧州路線の直行を開始。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 日本における営業・運送の中核となるNCA Japan社が営業開始。以降世界4極 (Japan, Asia Pacific, Europe, America) における事業体制を構築。
    • 2月 - シンガポールに設立された貨物専門航空会社ジェットエイト (Jett8) 社と戦略的提携。
    • 3月 - ボーイング747-400F/-8F対応型フライトシミュレーターを発注[5]
    • 4月 - 羽田空港第4滑走路の供用を開始する2010年(平成22年)10月以降、羽田空港への深夜・早朝帯(23時 ― 6時)に貨物定期便を就航させることを表明。
    • 6月 - IATA常設委員会であるCargo Committeeメンバー(世界有力12社)に選出。
    • 7月 - ボーイング747-400Fの整備体制を自社にて確立(200FについてはANAへ委託継続)。
    • 10月 - 成田空港内に運航管理部門の拠点となるグローバルオペレーションセンター (GOC) を開設。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 - 成田国際空港整備地区内に整備用ハンガーを建設・着工[6]
    • 3月28日 - 成田 - サンフランシスコ - ロサンゼルス間のKZ152便の運航をもって、ボーイング747-200Fが退役 (JA8181) し、フリートはボーイング747-400Fに統一される[注釈 3][注釈 4]
    • 4月1日 - 運航業務ならびに整備業務を完全自立化し、航空会社としての自社オペレーション体制が確立される。
    • 4月 - 運航 (i-Sky) ・運送 (i-cargo) ・整備 (i-Macs) 情報システムを新規に構築・運用開始。
    • 6月 - 日本国政府手配による四川大地震救援物資を中国・成都へチャーター輸送。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月29日 - JALとのコードシェア便運航開始[7]
    • 6月 - 成田空港内整備用ハンガーの供用開始。
    • 7月13日 - 羽田空港への就航見送り表明[8]
  • 2010年(平成22年)
    • 3月2日 - JALの航空貨物部門との統合を断念[9]
  • 2012年(平成24年)
    • 7月25日 - ボーイング747-8F (JA13KZ) をボーイング社より受領。デリバリーフライトで、8月2日に成田に到着(便名:KZ696便)[注釈 5]。この機体で、同社の新塗装が初めてお披露目された。
    • 8月13日 - 先述の受領したボーイング747-8F (JA13KZ) が初めて同社の営業路線に就航。初便は、成田 - ロサンゼルス(便名:KZ108便)。
    • 9月15日 - ドイツ/フランクフルト乗り入れを空港運用時間制限のためハーン/フランクフルト空港へ変更。
    • 11月5日 - 成田 - ダラス・フォートワース線就航開始。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月9日 - ボーイング747-8F (JA12KZ) をボーイング社より受領。合計2機目。デリバリーフライトで、1月11日に成田に到着(便名:KZ696便)。
    • 2月 - 大西洋路線(シカゴ→ハーン)片道運航
    • 4月8日 - ボーイング747-400F (JA02KZ) が成田 - シカゴ(便名:KZ134便)の運航を以て退役(シカゴの空港到着後、退役)。同機は日本貨物航空では8年足らずの運航となり、同社で初めて退役するボーイング747-400Fとなった。
    • 5月11日 - ソウル線の復路便(ソウル/仁川 → 東京/成田)において北九州に寄港開始。往路は従来通りソウルへ直行する。
    • 11月2日 - ボーイング747-8F(JA11KZ)をボーイング社より受領[11]
    • 11月20日 - ボーイング747-8F(JA14KZ)をボーイング社より受領[12]
    • 11月21日 - 台北/桃園線の復路便(台北/桃園 → 東京/成田)において北九州に寄港開始。往路は従来通り台北へ直行する。
  • 2018年(平成30年)
    • 2月26日 - ANAと戦略的業務提携について合意。コードシェア提携、連帯運送の拡大、航空機整備部門における業務協力などを進める予定[13]。2005年にANAグループから離脱したNCAだが、再度ANAとの関係を強化することになった。
    • 3月6日 - カーゴルックス航空と成田 - ルクセンブルク線のコードシェア提携で合意[14]
    • 6月16日 - 4月に実施した潤滑油補給に関する整備記録に事実と異なる記載が判明し、他の機材にも同様の事例がないか検証するためとして、自社便の全てを一時運航停止[15][16]
    • 10月31日 - 同社そして日本の航空会社として最後となるボーイング747-400F (JA05KZ) が退役[17]。同機は日本貨物航空として初めて発注した機体であった。翌年の2月12日、離日。同機の退役をもって、同社のフリートはボーイング747-8Fに完全に統一されることとなった。
  • 2021年(令和3年)

事業計画

  • 2012年(平成24年)7月以降 - 次世代主力機ボーイング747-8Fを随時受領[18]。この導入を機に同社初の塗装変更が行われた[18]
  • 2018年の国交相による改善命令により後述運航機種単一化、ANAとの「戦略的業務提携」に基づき2018年中に8名の人的支援を受け、航空機機体構造修理の対応も香港の整備会社(HAECO)及び台湾の整備会社(EGAT)による委託を含めANAからの支援を受ける見込み[19]
  • 2018年10月31日をもってボーイング747-400Fが全機退役し、同社の保有機材がボーイング747-8Fに統一されたが[20]が、米国・アトラス航空との戦略的提携拡大により、退役した同型機をリースアウト契約および航空貨物運送サービス契約を締結により5機運航委託の形でグローバルな大型貨物輸送ネットワークを提供するとしている[21]

保有機材

運用機材

2020年現在は、ボーイング747-8Fのみの運用となっている。

2018年現在、NCAの機材は以下の貨物機で構成され、日本籍のボーイング747型機を運航しているのは同社のみである。2018年10月31日を以て、ボーイング747-400Fは全機退役となり、日本の航空会社からボーイング747-400Fが完全に姿を消した。

2014年に旅客運航から最後のボーイング747-400型機が退役し、日本政府専用機も後継機としてボーイング777-300ER型機が選定された事により、日本の航空会社からボーイング747型機が無くなる可能性があったが、NCAがボーイング747-8F型機新造機を受領し、2012年に運航を開始したため、しばらく日本籍の「ジャンボ・ジェット」がいなくなる事態は避けられる状況になっている。

日本貨物航空が運用する航空機の一覧
機体記号型式製造番号受領年月備考
JA11KZBoeing 747-8KZF361362013年10月
JA12KZBoeing 747-8KZF361372013年01月
JA13KZBoeing 747-8KZF361382012年08月
JA14KZBoeing 747-8KZF373942013年11月
JA15KZBoeing 747-8KZF361392014年01月
JA16KZBoeing 747-8KZF373932014年11月
JA17KZBoeing 747-8KZF361402014年12月
JA18KZBoeing 747-8KZF361412014年10月

当初発注していた14機(内訳:確定分8機、オプション分6機)は導入に先立ち、機体記号が予約登録された。カスタマーコードは全て-8KZFである。
カーゴルックス航空とともに747-8Fのローンチカスタマー[注釈 2]であり、ボーイング社への開発協力を行っている。日本籍を有する初めてのボーイング747-8型(-8KZF)となった。

2015年9月4日に日本郵船は変化の大きい国際貨物航空市場に柔軟に対応すべく連結子会社である日本貨物航空の機材規模を見直した結果、発注済みの機材のオプション分6機うち4機をキャンセルする事でボーイング社と合意[22]。さらに、2017年3月24日にはオプション分2機の発注をキャンセルし[23]、これによりオプション6機がすべてキャンセルとなり、ボーイング747-8Fは導入済みの8機で完納となった[24]

退役機材

ANAグループであったことから、ANAの旅客機を改修した機材を保有していたほか、機体の塗装もANAの「トリトンブルー」、「モヒカンブルー」を使用したものだった。

日本貨物航空を退役した航空機の一覧
機体記号型式製造番号受領年月抹消年月備考
JA8158Boeing 747SR-81/SF227111993/122006/02ANAが導入した短距離旅客機改修型、ノーズカーゴドアなし
JA8167Boeing 747-281F/SCD231381984/122006/09
JA8168Boeing 747-281F/SCD231391985/022006/04
JA8172Boeing 747-281F233501985/102007/11
JA8181Boeing 747-281B/SF236981999/052008/04旅客機改修型、ノーズカーゴドアなし
JA8182Boeing 747-281B/SF238132001/022008/03旅客機改修型、ノーズカーゴドアなし
JA8188Boeing 747-281F/SCD239191988/012008/02
JA8190Boeing 747-281B/SF243992002/042008/03旅客機改修型、ノーズカーゴドアなし
JA8191Boeing 747-281F/SCD245761990/112007/01
JA8192Boeing 747-2D3B/SF225791997/082007/04ANAがブリティッシュ・エアウェイズ(旧ブリティッシュ・カレドニアン航空)から
購入した中古旅客機改修型、ノーズカーゴドアなし
JA8194Boeing 747-281F/SCD251711991/112007/01
JA01KZBoeing 747-481F340162005/062014/082014年8月4日付でカリッタエアへ移籍(N401KZ)
JA02KZBoeing 747-481F340172005/082013/062013年6月3日付でカリッタエアへ移籍(N402KZ)
JA03KZBoeing 747-481F340182006/092014/092014年9月16日付でカリッタエアへ移籍(N403KZ)
JA04KZBoeing 747-481F342832007/032017/082017年8月2日付でアトラス航空へリースアウト(N404KZ)
JA06KZBoeing 747-4KZF361332007/122018/112018年11月7日付でアトラス航空へリースアウト(N405KZ)
JA07KZBoeing 747-4KZF361342008/052016/112016年11月2日付でアトラス航空へリースアウト(N407KZ)
JA08KZBoeing 747-4KZF361352008/082018/112018年11月8日付でアトラス航空へリースアウト(N508KZ)、"Flexport"塗装
JA05KZBoeing 747-4KZF361322007/102019/02NCA初の自社発注機、2019年2月アトラス・エア・ワールドワイド傘下のアトラス航空へリースアウト(N405KZ)

(注)機体記号後の括弧内数字は導入順。

就航路線

路線展開

  • 1985年(昭和60年) - 東京/新東京(現名称・成田)、サンフランシスコ(後に撤退)、ニューヨーク/ケネディ
  • 1986年(昭和61年) - 香港/啓徳(後に新空港に移転のため撤退)
  • 1987年(昭和62年) - シンガポール
  • 1988年(昭和63年) - アンカレッジ、アムステルダム
  • 1989年(平成元年) - バンコク(現・ドンムアン)(後に新空港に移転のため撤退)
  • 1990年(平成2年) - ソウル(現・金浦)(後に新空港に移転のため撤退)
  • 1991年(平成3年) - シカゴ、ロサンゼルス
  • 1993年(平成5年) - ミラノ
  • 1994年(平成6年) - 大阪/関西、クアラルンプール(後に撤退)
  • 1996年(平成8年) - マニラ(後に撤退)
  • 1998年(平成10年) - 香港、ポートランド(後に撤退)、上海/浦東、ロンドン/スタンステッド(後に撤退)
  • 2000年(平成12年) - フランクフルト(後に撤退)
  • 2001年(平成13年) - ソウル/仁川
  • 2005年(平成17年) - 名古屋/中部(後に撤退)
  • 2006年(平成18年) - バンコク/スワンナプーム
  • 2007年(平成19年) - 北京(後に撤退)
  • 2011年(平成23年) - 台北/桃園[30]
  • 2012年(平成24年) - フランクフルト/ハーン(後に休止)、ダラス・フォートワース
  • 2013年(平成25年) - 北九州(ソウル/仁川線、台北/桃園線の復路のみ寄港)

撤退路線

  • 大西洋路線を片道とはいえ運航することによって成田→アンカレッジ→シカゴ→ハーン→ミラン→成田で世界一周路線に就航していた[31]が運航効率の最適化のため2019年12月24日をもって休止、以降シカゴ折返し便となっている[32]
  • 2018年の事後航空事故認定事案による行政処分に対する改善措置において運航機種増加に対する整備を含む生産体制不足を調査委員会に指摘され、対策として運航機種単一化を含む運航規模見直しをあげたため休止、撤退が増え、業務提携による委託が増えている。

不定期就航地(主要空港のみ)

トピックス

  • 2008年(平成20年)1月の業界誌において、「日本航空(JAL)の貨物事業部門と提携を行うため調整をしている」と報道されたが、日本貨物航空はこの報道を「事実と異なる」として強く否定した[33]。しかしその1年後の2009年(平成21年)1月、両社はコードシェア提携を合意し、2009年(平成21年)3月29日よりコードシェア貨物便の運航が開始された[34]
  • 2010年(平成22年)12月、ボーイング747-400型機の退役を進めているJALの代わりに、航空自衛隊が所有する日本政府専用機の運航免許取得業務を受託した[35]
  • 2018年(平成30年)2月、シンガポール航空カーゴと戦略的パートナーシップの構築に向けた覚書(MOU)を締結し、18年度より成田ー関空ーシンガポール線でのコードシェア便の運航を開始することで合意した[36]
  • 2018年(平成30年)2月、全日本空輸(ANA)とのコードシェア便や整備部門における協力などを含む戦略的業務提携を18年度から開始することが発表された[37]

航空事故

1985年(昭和60年)就航以来、事故による損失機はない。

  • 航空事故認定 4件
    • 2003年(平成15年)10月22日 : 成田国際空港にて離陸時機体尾部を滑走路に接触させ引き返す(KZ062便 JA8191 事故調査委員会による調査・報告完了[38])。
    • 2018年(平成30年)5月18日 : 以下の2件の事案が航空事故に認定され、航空法に基づき国土交通省に事故報告を行った[39]
      • 2017年1月22日:シカゴ‐フランクフルトのボーイング747-8F型機(機番 JA11KZ)/便名:KZ192がシカゴ・オヘア国際空港にて、離陸時のバードストライクにより引き返し着陸した。点検により機体損傷を確認し、航空機製造者に次回定期整備時の修理で良いことを確認した上で引き続き運用していたが、この損傷について、同年4月の定期整備時に「小修理」として修理を行っていたが、修理箇所の大きさ(およそ縦10㎝ x 横15cm)により本来は「大修理」と区分すべきであったことが2018年5月17日に判明した。
      • 2018年3月28日:ロサンゼルス‐サンフランシスコのボーイング747-8F型機(機番 JA13KZ)/便名:KZ109 がサンフランシスコ国際空港にて、運航後点検により機体の損傷が確認された。航空機製造者に次回定期整備時の修理で良いことを確認した上で引き続き運用していたが、この損傷について、同年5月の定期整備時に行った修理の方法(縦通材の切り継ぎ)が「大修理」に区分された。
    • 2018年5月22日より、成田国際空港内の本社に国土交通省による立入検査が入り[40]、運用機材の整備点検状況の確認などのため大幅な欠航並びに遅延が発生した。さらにこの検査によって、同年4月3日に成田空港で実施した当社航空機(JA14KZ)の機械部品への潤滑油補給に関する整備記録に事実と異なる記載があったことが判明し、他運用機についても同様の事例の存在が否定出来ないため、全ての運航便を一時的に停止する事が同年6月16日に発表された。日本時間2018年6月16日の成田空港出発便より順次停止し、6月17日成田空港到着便を以って全ての運航を停止する事となった[41]。同年7月4日に保有1機(JA18KZ)の健全性確認が取れたため翌7月5日から運航を再開することを発表し、以降順次他の保有機も健全性の確認がとれ次第再開する見込み[42]である。国土交通省は同年7月20日に、航空法に基づき事業改善命令及び業務改善命令を出した[43]
    • 2021年2月1日:香港‐成田のボーイング747-8F型機(機番 JA13KZ)/便名:KZ258 が成田空港に着陸する直前になって、気流の乱れで着陸をやり直した。同機は約20分後に成田空港のA滑走路に着陸したが、その後の点検で機体後部に縦3メートル、幅90センチの傷があるのが見つかった。
      • 国土交通省は、着陸時かやり直し時のいずれかで機体が滑走路に接触したとみて、傷の程度が大きいことから航空事故に認定。国の運輸安全委員会が調査を始めた。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 2005年(平成17年)には全日本空輸と日本郵船が同比率で筆頭株主となっており共同経営体制となっていた。
  2. ^ a b 日本貨物航空側の都合により、納入を延期することになった。これにより、この権限はキャセイパシフィック航空に譲ることとなった。
  3. ^ この退役により同社の保有機から航空機関士が必要とされる3人乗務機が消滅した
  4. ^ ボーイング747-200型最後の製造機体を運航していた(機体記号 JA8194 2007年(平成19年)1月退役)
  5. ^ このフライトは食用廃油から合成したバイオジェット燃料を混合した、次世代航空燃料により行われた[10]
  6. ^ 最初に納入されたのは、同社のボーイング747-8Fの3号機(JA13KZ)となった。
  7. ^ ANAが導入した旅客型のボーイング747-200B型機を改修した機体である。
  8. ^ 1989年(平成元年)にブリティッシュ・エアウェイズ(旧ブリティッシュ・カレドニアン航空)から購入した機体(元G-CITB)だが、元をただせばロイヤルヨルダン航空が導入したもの(元JY-AFS。1981年(昭和56年)製造、1987年(昭和62年)売却)なのでモデルネームは-2D3Bである。また、この機体はANA保有のボーイング747で唯一、アッパーデッキへの階段が螺旋状だった。
  9. ^ ANAが導入した旅客型のボーイング747-100SR型機を改修した機体である。
  10. ^ 当初契約していたボーイング747-400BCF(改造機)4機はキャンセルされ400Fへ切り替えられた。
  11. ^ NCA Phoenixについては、生まれ変わるNCAの象徴として命名(中期経営計画"Phoenix Project"より)。
  12. ^ なお、JA02KZまでは、ANAを通して発注・受領した機体や、元ANAの旅客型だった機体を貨物機に改修し、NCAに移管した機体であったため、ボーイング社製航空機の顧客番号(カスタマーコード)は、ANAのコードである81の機体となっており、航空機の型式名は747-481F, 747-281F, 747-281 (SF), 747SR-81 (F) となっていたが、ANAの共同経営体制離脱以降に発注し、2006年(平成18年)に引き渡されたJA03KZ以降は、初めて直接ボーイングに発注し、直接受領することになったため、ボーイング社から新たに顧客番号(カスタマーコード)としてIATA航空会社コードと同じKZが与えられ、今後の型式番号は747-4KZFなどになる。
  13. ^ 2009年(平成21年)5月8日より、NCA初の特別塗装「NCA グリーンフレイター(Green Freighter)」として就航。
  14. ^ ベルギーの航空貨物運送会社にリース後、露の航空貨物運送会社エアブリッジカーゴが購入運用中。
  15. ^ この型番はボーイング747-400Fの最終生産機である。

出典

  1. ^ a b c d e f g 2021年3月期 決算公告”. 日本貨物航空株式会社. 2021年6月24日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s NCAヒストリー”. 日本貨物航空. 2019年1月13日閲覧。
  3. ^ a b c 『航空三社 第4の成長産業』、佐藤朝泰、28頁
  4. ^ 『航空三社 第4の成長産業』、佐藤朝泰、25頁
  5. ^ NCA 世界初のB747-8F対応型フライトシミュレーターを発注 (PDF) - 日本貨物航空 2007年(平成19年)3月26日
  6. ^ 『NCA 整備用ハンガー(格納庫)着工』自立化に向け、2009年(平成21年)5月供用開始の予定 - 日本貨物航空 2008年(平成20年)1月21日
  7. ^ JALプレスリリース2009年(平成21年)2月12日 (PDF)
  8. ^ 『東京国際空港(羽田空港)への就航について』 - 日本貨物航空・プレスリリース 2009年(平成21年)7月13日付
  9. ^ “日航・日本郵船、航空貨物の統合断念を発表”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年3月2日). http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY201003020111.html 
  10. ^ 航空機における取り組み”. www.nca.aero. 日本貨物航空. 2021年2月26日閲覧。
  11. ^ “日本貨物航空、JA11KZを受領 747-8テストベッド機の引き渡し完了”. Flyteamニュース. (2013年11月2日). http://flyteam.jp/news/article/27493 
  12. ^ “日本貨物航空、4機目の747-8Fを受領 成田に到着へ”. FlyTeam. (2013年11月21日). http://flyteam.jp/news/article/29129 
  13. ^ “ANAとNCAによる戦略的業務提携の合意” (プレスリリース), ANA, (2018年2月26日), https://www.ana.co.jp/group/pr/201802/20180226.html 
  14. ^ “日本貨物航空、カーゴルックス航空とのコードシェア便運航で合意” (プレスリリース), NCA, (2018年3月6日), http://www.nca.aero/news/2018/news_20180306.html 
  15. ^ “当社航空機の一時運航停止について” (プレスリリース), NCA, (2018年6月16日), http://www.nca.aero/news/2018/news_20180616.html 
  16. ^ “弊社航空機の一時運航停止について(第2報)” (プレスリリース), NCA, (2018年6月22日), http://www.nca.aero/news/2018/news_20180622.html 
  17. ^ 本邦民間機最後の747-400が離日、シンガポール・セレターに到着”. FlyTeam(フライチーム). FlyTeam ニュース. 2019年2月12日閲覧。
  18. ^ a b 月刊エアライン』2012年(平成24年)10月号、イカロス出版
  19. ^ “事業改善命令及び業務改善命令に対する改善措置の提出について”. 日本貨物航空. (2018年8月17日). http://www.nca.aero/news/2018/news_20180817.html 
  20. ^ “日本貨物航空、747-8F統一へ 2014年4月から5カ年の中期計画”. FlyTeam. (2014年4月11日). http://flyteam.jp/aircraft/boeing/b747/747-8/news/article/34124 
  21. ^ “NCAとAtlas Air, Inc.が戦略的業務提携を拡大”. 日本貨物航空. (2019年1月9日). http://www.nca.aero/news/2019/news_20190109.html 
  22. ^ 日本郵船-貨物専用機の導入計画の変更について (PDF)
  23. ^ NCAの747-8F、残り2機もキャンセル 8機で完納 Aviation Wire 2017年3月30日 2019年4月17日閲覧
  24. ^ 貨物専用機の導入計画の変更について (PDF)
  25. ^ 「NCAグリーンフレイター」の運航開始 - 日本貨物航空 2009年(平成21年)5月1日
  26. ^ NCA フェニックス プロジェクト “デクラレーション・オブ・エボリューション” (PDF) - 日本貨物航空
  27. ^ この型番はボーイング747-400ERF となる。
  28. ^ 2012年(平成24年)現在、エアブリッジ・カーゴでVQ-BHEとして使用されている。
  29. ^ この機体は、Cargo B AirlinesのOO-CBDとしてリースされていた。
  30. ^ NCA、成田 - 台北線を開設 - 日本貨物航空 2011年(平成23年)1月31日
  31. ^ “週4回 世界一周する日本のB747「ジャンボ」 パイロットも世界一周勤務”. 乗りものニュース. (2018年2月11日). https://trafficnews.jp/post/79674 
  32. ^ NCA 路線ネットワークの一部変更 (PDF)
  33. ^ 日本航空との提携についての誤報道に関して - 日本貨物航空 2008年(平成21年)1月29日
  34. ^ 日本貨物航空 (NCA) と日本航空 (JAL)、コードシェア便の運航を開始 - 日本貨物航空 2009年(平成21年)3月31日
  35. ^ 2010年(平成22年)12月8日 日本経済新聞
  36. ^ 日本貨物航空とシンガポール航空カーゴ、戦略的パートナーシップを締結
  37. ^ NCAとANAが戦略的業務提携に合意
  38. ^ 航空事故調査報告書 AA2004-2(PDF) - 航空鉄道事故調査委員会
  39. ^ 2018年5月18日弊社機材の航空事故認定について
  40. ^ 2018年5月23日弊社機材の航空事故認定について(第2報)
  41. ^ 2018年6月16日当社航空機の一時運航停止について
  42. ^ 2018年7月4日弊社航空機の一部運航再開について(第3報)
  43. ^ 日本貨物航空株式会社に対する事業改善命令及び業務改善命令について平成30年7月20日

外部リンク

阪急阪神エクスプレス

株式会社阪急阪神エクスプレス(はんきゅうはんしんエクスプレス、: HANKYU HANSHIN EXPRESS Co., Ltd.)は、阪急阪神東宝グループに属する(阪急阪神ホールディングスの)、日本の大手国際航空貨物フォワーダーである。

歴史・概要

創業から電鉄会社からの分離・独立まで

1948年(昭和23年)2月22日[3]阪急電鉄が代理店部を設立して航空代理店業務を開始し[4]、同年11月に阪神電気鉄道が航空代理店の業務開始した[5]のが始まりである。

1949年(昭和24年)に阪急電鉄が大阪税関横浜税関での(現在の通関業者に相当)免許を取得し、阪神電気鉄道も1950年(昭和25年)に大阪税関、1952年(昭和27年)に東京税関について同免許を取得し、1957年(昭和32年)には両社共に航空貨物混載仕立会社を設立してグループ混載に参画した[6]

1960年(昭和35年)10月5日に阪急電鉄の代理店部が分社化し株式会社阪急国際交通社が設立され[3]1962年(昭和37年)4月に初代株式会社阪急交通社を吸収合併して2代目株式会社阪急交通社と社名を変更し[3]、その後は2代目株式会社阪急交通社が事業を行っていた[4]

もう一方の阪神電気鉄道グループは電鉄会社本体の航空営業部で事業を続けていた[7]が、1999年(平成11年)10月に阪神電気鉄道が国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ株式会社に営業譲渡して分離独立した[5]

経営統合とその後の展開

村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによる株式の公開買い付けを経て、2006年(平成18年)10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け[8]、阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。

同じ阪急阪神ホールディングスの傘下に入ったことに伴い、阪神エアカーゴ株式会社と2代目株式会社阪急交通社の間で相互に輸出貨物の共同混載を始め、2008年(平成20年)1月に2代目株式会社阪急交通社が関西国際空港に建設した物流施設を阪神エアカーゴ株式会社も共同利用し、2代目株式会社阪急交通社も阪神エアカーゴ株式会社が新東京国際空港の近隣に建設した物流施設を共同使用するなど業務統合による経費削減が進められた[9]

2008年(平成20年)4月1日に2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスとなり[10]、2代目株式会社阪急交通社の国際輸送部門を株式会社阪急エクスプレスが継承し[11]、阪神エアカーゴ株式会社と共に阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った[12]

2008年(平成20年)10月1日に阪神エアカーゴ株式会社と株式会社阪急エクスプレスが共同出資して設立した初の海外現地法人がベトナムで事業を開始し[13]2009年(平成21年)7月1日付で阪急国際貨運(北京)を阪急阪神国際貨運代理(北京)へ社名変更して新規設立以外では初めて海外での事業を統合する[14]など海外拠点の統合も進められていった。

2009年(平成21年)10月1日に阪神エアカーゴ株式会社が株式会社阪急エクスプレスを吸収合併して株式会社阪急阪神エクスプレスとなった[15]

この合併の際には、阪神エアカーゴ株式会社に住友商事が出資していた15%の株式に対して、上場している阪急阪神ホールディングスの普通株式を対価とした株式交換(三角株式交換)を行って阪急阪神交通社ホールディングスの完全子会社とした後[15]、合併することになったため、同年8月21日に阪急阪神交通社ホールディングスが阪急阪神ホールディングスから第三者割り当て増資で株式を取得し[16]、その株式を用いて住友商事と株式交換を行う形が採られた[16]

世界各地に現地法人や駐在員事務所を置いており、現地法人数は17法人、駐在員事務所も含めた展開国は23カ国を数える。

阪急阪神ホールディングスグループ内における旅行・国際運送事業の見直しにより、中間持株会社制度を廃して阪急交通社と阪急阪神エクスプレスを直接の子会社とすることとなり、2013年4月1日をもって親会社の阪急阪神交通社ホールディングスを吸収合併している。

沿革

  • 1948年(昭和23年)
  • 1960年(昭和35年)10月5日 - 阪急電鉄より分社化し株式会社阪急国際交通社を設立
  • 1961年(昭和36年)1月1日 - 阪急国際交通社としての営業を開始
  • 1962年(昭和37年)4月1日 - 株式会社阪急国際交通社が姉妹会社の初代阪急交通社を吸収合併し、同年4月2日に2代目株式会社阪急交通社に社名変更。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 上野動物園パンダ「ランラン」「カンカン」の通関、地上輸送を担当
  • 1999年(平成11年)
    • 4月 - 阪急カーゴサービス設立(阪急国内空輸と東西エキスプレスが合併し改称)
    • 5月12日 - 阪神エアカーゴ設立
    • 10月 - 阪神電気鉄道の国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴに営業譲渡[5]
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 阪急電鉄グループの再編により阪急ホールディングス株式会社の傘下に入る。
  • 2005年(平成17年)11月 - センコー株式会社(本社:大阪市)と2代目株式会社阪急交通社が物流事業に関する業務提携
  • 2008年(平成20年)4月1日- 2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスへ再編され[10]、会社分割により旧阪急交通社の国際輸送事業を承継し[11]阪急エクスプレスが発足し、阪神エアカーゴと共に阪急阪神交通社ホールディングスの子会社化[12]
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 阪神エアカーゴと阪急エクスプレスが統合(前者が存続会社)、株式会社阪急阪神エクスプレスとして発足[15]
  • 2013年(平成25年)4月1日 - 阪急阪神交通社ホールディングスを吸収合併し、阪急阪神ホールディングスの直接の子会社となる。
  • 2018年(平成30年)1月22日 - 親会社の阪急阪神ホールディングスと共に、セイノーホールディングスと資本業務提携[17]。2018年4月1日に実施する予定の第三者割当増資をセイノーホールディングスが全額引き受けることにより、当社の普通株式(持株比率は34%)をセイノーホールディングスが取得する。

阪急阪神エクスプレスグループ

  • 株式会社阪急阪神ロジパートナーズ
  • 阪急国内エキスプレス北海道
  • 阪急国内エキスプレス四国
  • 株式会社アムス
  • 株式会社スカイパッキング
  • 交通社保険サービス
  • C.F.H. INSURANCE PTE LTD. 損害保険業

海外現地法人

米州

  • Hankyu Hanshin Express (USA) Inc.
    イリノイ州シカゴ近郊のイタスカに本社を置く。アメリカ合衆国内13支店とカナダ(トロント事務所)、ブラジル(サンパウロ事務所)を管理・統括する。

欧州・中近東・アフリカ(EMEA)

この他にミラノウィーンモスクワドバイヨハネスブルグナイロビに海外駐在員事務所を置いている。

中国本土

  • Hankyu Hanshin Express(Beijing)Co.,Ltd.
    商号が示す通り、北京に本社を置く。天津市直轄市)、大連瀋陽(ともに遼寧省)、青島青島流亭国際空港にも営業所を置く)・煙台市(ともに山東省)、唐山河北省)の各支店を管轄する。
  • Hankyu Hanshin Sinotrans International Transport Co.,Ltd.
    商号の“Sinotrans”が示す通りシノトランス(中外運)社との合弁企業で、上海に本社を置く。漢字表記では「中外運阪急阪神国際貨運」。浦東空港蘇州無錫(ともに江蘇省)の各支店を管轄し、航空貨物分野を担当していた[18]。2011年12月31日をもって中外運との合弁契約が満了することから、2012年1月1日より、従来は海上貨物・国内輸送・国内倉庫業務を担当していた下掲の“Hankyu Hanshin International Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.”に業務を移管し、再編される予定である[18]。ただし、現在でも営業所一覧表には社名が掲載されている。
  • Hankyu Hanshin International Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.
    商号が示す通り、上海に本社を置く。漢字表記では「阪急阪神国際物流(上海)」。現在は蘇州にある支店を管轄し、保税区倉庫業務を展開する。
  • Hankyu Hanshin Express (Shanghai) Co.,Ltd.
    商号の通り、上海に本社を置く。漢字表記では「阪急阪神国際貨運(上海)」。重慶(直轄市)や武漢湖北省)、寧波杭州(ともに浙江省)、南京(江蘇省)、成都四川省)の支店を管轄する。上記の通り、従来は海上貨物・国内輸送・国内倉庫業務の3業務を担当し、航空貨物分野については“Hankyu Hanshin Sinotrans International Transport Co.,Ltd.”が担当していたが、2012年1月1日より同分野についても当社に移管される予定である[18]
  • Hankyu Hanshin Express(Guangzhou)Ltd.
    商号の通り、広州に本社を置く。東莞深?(ともに広東省)、福州廈門(ともに福建省)にある支店を管轄する。

香港

  • Hankyu Hanshin Express(Hong Kong)Ltd.
    商号の通り香港に本社を置き、同地を管轄する。本社は九龍にあり、さらに新界沙田に支店を置いている。

台湾

  • Hankyu Hanshin Express(Taiwan)Ltd.
    商号の通り台湾を管轄する現地法人。本社は台北にあり、台北空港(台湾桃園国際空港、C.K.S. Airport)、高雄台中に支店を置く。

ASEAN(東南アジア)地域・インド

この他にプノンペンに海外駐在員事務所を置いている。

韓国

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 株式会社阪急阪神エクスプレス 第22期決算公告
  2. ^ 会社概要
  3. ^ a b c 『阪急交通社創立30年史』阪急交通社、1991年1月。
  4. ^ a b 狩野美知子 (2008-12-24). “旅行業者の競争戦略の分析:大手4社の経営行動に着目して”. 静岡大学経済研究 13巻3号 (静岡大学人文学部). 
  5. ^ a b c d 阪神電気鉄道 第190期有価証券報告書 (Report). 阪神電気鉄道. (2011-06-30). 
  6. ^ 阪急阪神エクスプレス 会社案内 会社沿革”. 阪急阪神エクスプレス. 2012年8月16日閲覧。
  7. ^ 善積健也 (2012年7月16日). “いま、この人。~デイリースポーツが聞く~阪神球団社長から大学客員教授へ・野崎勝義氏”. デイリースポーツ (神戸新聞社) 
  8. ^ 小林由佳、末永陽子 (2012年3月20日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(1)村上ファンド 私鉄再編「本気だった」”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  9. ^ “阪急交通社と阪神電気鉄道の旅行と物流、統合効果4億円超に-09年度、空港施設の相互利用などで”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2007年12月5日) 
  10. ^ a b 阪急阪神ホールディングス 第170期有価証券報告書 (Report). 阪急阪神ホールディングス. (2008-06-26). 
  11. ^ a b 阪急阪神ホールディングス 第171期有価証券報告書 (Report). 阪急阪神ホールディングス. (2009-06-18). 
  12. ^ a b “阪急交通と阪神航空が統合へ”. 観光経済新聞 (観光経済新聞社). (2009年4月4日) 
  13. ^ “阪急エクスプレス、阪神エアカーゴ/ベトナム現法あす開業。初の共同出資、連携強化を加速”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2008年9月30日) 
  14. ^ “阪急阪神北京法人/輸出入は回復基調に。グループ現法、統合の試金石に”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2009年7月9日) 
  15. ^ a b c “阪急阪神が国際輸送事業子会社を統合へ、子会社に自社株処分”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2009年8月4日) 
  16. ^ a b “阪急阪神、国際輸送子会社を統合-シェア拡大へ”. 日刊工業新聞 (日刊工業新聞社). (2009年8月15日) 
  17. ^ 資本・業務提携に関するお知らせ - セイノーホールディングス・阪急阪神ホールディングス・阪急阪神エクスプレス 2018年1月22日(2018年1月22日閲覧)
  18. ^ a b c 上海' 「阪急阪神エクスプレス、上海地区の空運業務を移管」 阪急阪神エクスプレスの発表したニュースリリース。2011年12月26日発表、2012年4月27日閲覧。
  19. ^ 所在地はバヤン・レパスであるが、阪急阪神エクスプレスのホームページでは“PENANG”(ペナン)支店と案内されている。

外部リンク


 

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