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🚗|「買い物ついでに選挙へ行こう」トレッサ横浜に衆院選の期日前投票所開設


写真 トレッサ横浜

「買い物ついでに選挙へ行こう」トレッサ横浜に衆院選の期日前投票所開設

 
内容をざっくり書くと
10月26日から30日まで、トヨタ子会社が運営するショッピングモール「トレッサ横浜」に港北区の期日前投票所が開設される。
 

今週末に投票日を迎える衆議院議員総選挙。10月26日から30日まで、トヨタ子会社が運営するショッピン… →このまま続きを読む

 レスポンス


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港北区

港北区(こうほくく)は、横浜市を構成する18行政区のうちの一つである。横浜市北東部に位置する。

概要

東急東横線沿線を中心に住宅地・商業地が発達している。横浜線横浜市営地下鉄沿線は緑を残しつつもニュータウンや大規模なマンションなどが立ち並び、今なお開発が進んでいる。

特に東海道新幹線が通る新横浜駅周辺は発展しており、2008年3月26日に19階建ての駅ビルであるキュービックプラザ新横浜が開業した。同年3月15日に、すべての新幹線のぞみ号・ひかり号が同駅に停車するようになった。

小机町には、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)2002年6月FIFAワールドカップの決勝2020年東京オリンピックサッカー、Jリーグ横浜F・マリノス本拠地となっている

地理・区勢

人口・世帯数はともに横浜市のみならず、日本の政令指定都市の行政区の中で最も多い[1]

横浜市政が指定する都心(ツインコア)の一つである新横浜都心(城郷地区〈小机駅周辺地区〉、羽沢地区羽沢横浜国大駅周辺地区〉、新羽地区〈新羽北新横浜駅周辺地区〉、新横浜地区〈新横浜駅周辺地区〉)[2] のうち、神奈川区の羽沢地区を除くすべての地区が港北区内に所在し、それらの各周辺地区は現在活発に再開発が行われている[3][4]

東急東横線沿線を中心とする区内東部には、低層の一戸建て住宅中心の閑静な住宅地が、横浜市営地下鉄沿線を中心とする西部には、マンション中心の新興住宅地が広がっている。その一方で広い区内には随所に豊かな自然も残っていることから、横浜市内でも人気の高い地域である。

港北区と緑区にまたがる地域に造成された、大規模ニュータウンである港北ニュータウンは、その後の発展と人口増加により行政区が再編され、1994年に分区されて都筑区となった。

河川・湖沼

歴史

1939年昭和14年)4月に都筑郡下の各町村が横浜市に合併した際、神奈川区から分区する形で成立した。都筑郡下の各町村は都筑郡一体での行政区成立を望んだが、地理的条件などを勘案し、神奈川区の旧大綱村(白幡除く)・日吉村城郷村(小机・鳥山・岸根のみ)・旭村師岡の地域に、旧都岡村・二俣川村を除く都筑郡の各町村をもって一行政区とされた。成立当時の名前の候補として、「菊名区」が挙げられたが、横浜港の北にあるということで「港北区」に決定した。

誕生当時は、現在の港北区・緑区都筑区青葉区保土ケ谷区の上菅田町・新井町をあわせた区域だったが、1969年に緑区(現在の緑区・青葉区及び都筑区の一部)を分区し、上菅田町・新井町は保土ケ谷区に編入された。さらに1994年11月に行政区再編成により、区の北西部地域が都筑区に分区編入されて、現在の港北区に至る。

市外局番

日吉地区は、平成以前は市外局番「045」の横浜電話に含まれず、旧日吉村域が中原郵便局管内であった名残から市外局番「044」の準市外電話扱いとされ、電話番号は「044-6X-XXXX」と9桁であった。他の市内と異なり市内へ掛ける際も「045」をダイヤルしなければならなかった(なお、同一市外局番だった川崎市へも「044」が必要だった)。

1990年10月1日に横浜MAに編入され、電話番号は「045-56X-XXXX」へ変更された。

人口

  • 1940年  56,432
  • 1945年  86,314
  • 1947年  87,958
  • 1950年  93,421
  • 1955年 111,095
  • 1960年 147,688
  • 1965年 235,046
  • 1970年 221,511
  • 1975年 255,275
  • 1980年 265,506
  • 1985年 280,670
  • 1990年 305,774
  • 1995年 279,333
  • 2000年 294,305
  • 2005年 311,722
  • 2010年 329,471
  • 2015年 344,172

町名

港北区内では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。

港北区役所管内(100町丁)
町名町名の読み設置年月日住居表示実施年月日住居表示実施直前の町名備考
菊名一丁目きくな1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
菊名二丁目1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
菊名三丁目1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
菊名四丁目1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
菊名五丁目1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
菊名六丁目1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
菊名七丁目1980年7月28日1980年7月28日菊名町、太尾町、大豆戸町の各一部
篠原町しのはらちょう1927年4月1日未実施
篠原東一丁目しのはらひがし1971年7月5日1971年7月5日篠原町の一部
篠原東二丁目1971年7月5日篠原町の一部
篠原東三丁目1971年7月5日篠原町の一部
富士塚一丁目ふじづか1971年7月5日1971年7月5日篠原町、菊名町の各一部
富士塚二丁目1971年7月5日1971年7月5日篠原町、菊名町の各一部
錦が丘にしきがおか1971年7月5日1971年7月5日篠原町、菊名町の各一部
篠原北一丁目しのはらきた1971年7月5日1971年7月5日篠原町、大豆戸町の各一部
篠原北二丁目1971年7月5日1971年7月5日篠原町、大豆戸町の各一部
岸根町きしねちょう1927年4月1日未実施
鳥山町とりやまちょう1927年4月1日未実施
小机町こづくえちょう1927年4月1日未実施
大豆戸町まめどちょう1927年4月1日未実施
師岡町もろおかちょう1927年4月1日未実施
新羽町にっぱちょう1939年4月1日未実施
大曽根一丁目おおそね1982年7月19日1982年7月19日大曽根町、樽町の各一部
大曽根二丁目1982年7月19日1982年7月19日大曽根町、樽町の各一部
大曽根三丁目1982年7月19日1982年7月19日大曽根町、樽町の各一部
大曽根台おおそねだい1982年7月19日1982年7月19日大曽根町、太尾町の各一部
樽町一丁目たるまち1982年7月19日1982年7月19日樽町、大曽根町、師岡町、鶴見区駒岡町の各一部
樽町二丁目1982年7月19日1982年7月19日樽町、大曽根町、師岡町、鶴見区駒岡町の各一部
樽町三丁目1982年7月19日1982年7月19日樽町、大曽根町、師岡町、鶴見区駒岡町の各一部
樽町四丁目1982年7月19日1982年7月19日樽町、大曽根町、師岡町、鶴見区駒岡町の各一部
綱島東一丁目つなしまひがし1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部
綱島東二丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部
綱島東三丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部
綱島東四丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部
綱島東五丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部
綱島東六丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町の各一部
綱島上町つなしまかみちょう1947年3月12日未実施
綱島台つなしまだい1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町の各一部
綱島西一丁目つなしまにし1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、大曽根町、新吉田町の各一部
綱島西二丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、大曽根町、新吉田町の各一部
綱島西三丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、大曽根町、新吉田町の各一部
綱島西四丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、大曽根町、新吉田町の各一部
綱島西五丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、大曽根町、新吉田町の各一部
綱島西六丁目1973年6月11日1973年6月11日北綱島町、綱島町、南綱島町、大曽根町、新吉田町の各一部
箕輪町一丁目みのわちょう1989年10月2日1989年10月2日箕輪町の全部
箕輪町二丁目1989年10月2日1989年10月2日箕輪町の全部
箕輪町三丁目1989年10月2日1989年10月2日箕輪町の全部
日吉一丁目ひよし1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉二丁目1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉三丁目1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉四丁目1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉五丁目1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉六丁目1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉七丁目1977年8月1日1977年8月1日日吉町の全部及び下田町、日吉本町、箕輪町の各一部
日吉本町一丁目ひよしほんちょう1988年7月25日1988年7月25日日吉本町の全部及び高田町、箕輪町の各一部
日吉本町二丁目1988年7月25日1988年7月25日日吉本町の全部及び高田町、箕輪町の各一部
日吉本町三丁目1987年7月20日1987年7月20日日吉本町、箕輪町の各一部
日吉本町四丁目1987年7月20日1987年7月20日日吉本町、箕輪町の各一部
日吉本町五丁目1988年7月25日1988年7月25日日吉本町の全部及び高田町、箕輪町の各一部
日吉本町六丁目1988年7月25日1988年7月25日日吉本町の全部及び高田町、箕輪町の各一部
下田町一丁目しもだちょう1984年7月23日1984年7月23日下田町の全部及び日吉本町の一部
下田町二丁目1984年7月23日1984年7月23日下田町の全部及び日吉本町の一部
下田町三丁目1984年7月23日1984年7月23日下田町の全部及び日吉本町の一部
下田町四丁目1984年7月23日1984年7月23日下田町の全部及び日吉本町の一部
下田町五丁目1984年7月23日1984年7月23日下田町の全部及び日吉本町の一部
下田町六丁目1984年7月23日1984年7月23日下田町の全部及び日吉本町の一部
新吉田町しんよしだちょう1939年4月1日未実施
高田町たかたちょう1939年4月1日未実施
仲手原一丁目なかてはら1970年6月1日1970年6月1日篠原町、神奈川区松見町、神奈川区白幡向町、神奈川区白幡町の各一部
仲手原二丁目1970年6月1日1970年6月1日篠原町、神奈川区松見町、神奈川区白幡向町、神奈川区白幡町の各一部
篠原台町しのはらだいまち1970年6月1日1970年6月1日篠原町、神奈川区白幡町の各一部
篠原西町しのはらにしちょう1970年6月1日1970年6月1日篠原町、神奈川区白楽の各一部
新横浜一丁目しんよこはま1975年11月6日未実施町名地番整理実施区域
新横浜二丁目1975年11月6日未実施町名地番整理実施区域
新横浜三丁目1975年11月6日未実施町名地番整理実施区域
高田東一丁目たかたひがし1998年10月19日1998年10月19日高田町の一部
高田東二丁目1998年10月19日1998年10月19日高田町の一部
高田東三丁目1998年10月19日1998年10月19日高田町の一部
高田東四丁目1998年10月19日1998年10月19日高田町の一部
高田西一丁目たかたにし1999年10月25日1999年10月25日高田町の一部
高田西二丁目1999年10月25日1999年10月25日高田町の一部
高田西三丁目1999年10月25日1999年10月25日高田町の一部
高田西四丁目1999年10月25日1999年10月25日高田町の一部
高田西五丁目1999年10月25日1999年10月25日高田町の一部
新吉田東一丁目しんよしだひがし2003年10月27日2003年10月27日新吉田町の一部
新吉田東二丁目2003年10月27日2003年10月27日新吉田町の一部
新吉田東三丁目2003年10月27日2003年10月27日新吉田町の一部
新吉田東四丁目2003年10月27日2003年10月27日新吉田町の一部
新吉田東五丁目2004年10月18日2004年10月18日新吉田町の一部
新吉田東六丁目2004年10月18日2004年10月18日新吉田町の一部
新吉田東七丁目2005年10月31日2005年10月31日新吉田町、綱島上町、新羽町、太尾町の各一部
新吉田東八丁目2005年10月31日2005年10月31日新吉田町、綱島上町、新羽町、太尾町の各一部
北新横浜一丁目きたしんよこはま2005年1月31日未実施町名地番整理実施区域
北新横浜二丁目2005年1月31日未実施町名地番整理実施区域
大倉山一丁目おおくらやま2007年11月19日2007年11月19日太尾町の一部
大倉山二丁目2007年11月19日2007年11月19日太尾町の一部
大倉山三丁目2007年11月19日2007年11月19日太尾町の一部
大倉山四丁目2008年10月20日2008年10月20日太尾町の一部
大倉山五丁目2008年10月20日2008年10月20日太尾町の一部
大倉山六丁目2009年10月19日2009年10月19日太尾町の全部及び大豆戸町、新羽町の各一部
大倉山七丁目2009年10月19日2009年10月19日太尾町の全部及び大豆戸町、新羽町の各一部

行政

  • 区長:栗田るみ(2018年4月1日 着任)
  • 前区長:横山日出夫(2014年4月1日 着任)
  • 前々区長:小川浩之(2011年5月1日 - 2014年3月31日)
  • 元区長:柏崎誠(2009年4月1日 - 2011年4月30日)
  • 元区長:遠藤包嗣(2005年10月1日 - 2009年3月31日)
  • 元区長:石阪丈一(2004年4月1日 - 2005年9月30日)

議会

港北区選出の市議会議員は7名、県議会議員は4名、国会の衆議院は都筑区とともに神奈川県第7区に属する。

経済

本社が所在する主な企業

かつては旧松下通信工業も本社を構えていたが、松下グループの事業再編により、同社の法人格を継承しているパナソニック モバイルコミュニケーションズ都筑区に本社を移し、旧本社はパナソニック コミュニケーションズ(現パナソニック システムネットワークス)の事業所となった。その後閉鎖し、「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」が建設された。

商業

もともとは鉄道沿線の駅前を中心に商店街などが栄えていたが、最近大規模開発が行われている新横浜駅周辺が商業の中心地になりつつあり、港北ニュータウンの発展も含めて企業の進出も多い。

農業

現在でも田園風景が多く残っており、市内でも農業が盛んな区の一である。古くは鶴見川を中心に稲作や果樹(モモビワイチゴ)など、東京などに向けた近郊農業が盛んに行われていた。現在は新羽・大熊農業専用地区などを中心にホウレンソウ小松菜など軟弱野菜の生産が行われている。戦前は全国的に有名だった綱島の桃「日月桃」があった。

金融機関

区内には以下の各金融機関の支店・出張所が置かれている。

郵政

区内の郵便局は以下のものが存在する。

教育

大学

高等学校

公立 : 港北区は旧横浜東部学区に属する。

私立

中学校

公立

私立

小学校

  • 横浜市立大曽根小学校
  • 横浜市立大綱小学校
  • 横浜市立北綱島小学校
  • 横浜市立菊名小学校
  • 横浜市立港北小学校
  • 横浜市立小机小学校
  • 横浜市立駒林小学校
  • 横浜市立篠原小学校
  • 横浜市立篠原西小学校
  • 横浜市立下田小学校
  • 横浜市立城郷小学校
  • 横浜市立新吉田小学校
  • 横浜市立新吉田第二小学校
  • 横浜市立高田小学校
  • 横浜市立高田東小学校
  • 横浜市立綱島小学校
  • 横浜市立綱島東小学校
  • 横浜市立新田小学校
  • 横浜市立新羽小学校
  • 横浜市立日吉台小学校
  • 横浜市立日吉南小学校
  • 横浜市立太尾小学校
  • 横浜市立大豆戸小学校
  • 横浜市立師岡小学校
  • 横浜市立矢上小学校

特別支援学校

  • 横浜市立北綱島特別支援学校

公共施設

住宅

大規模マンション

  • ライオンズ港北ニュータウンローレルコート
  • エステガーデンセンター北サウススクエア
  • ミオカステーロ港北イルビアーレ
  • 港北ニュータウンレフリアパークアネシスイーストコート
  • ライオンズ港北ニュータウンフォレストフォート
  • グランチェルト大倉山
  • ファミールガーデン横浜小机
  • ザ・ハウス港北綱島
  • ザ・パークハウス港北高田
  • ドレッセ大倉山
  • 大倉山ハイム
  • ガーデンズ綱島コートステージ
  • ダイアパレスグランデージ大倉山
  • デイパーク横濱綱島
  • ナイスグランソレイユ横濱綱島
  • フォルム綱島クレスタワーズ
  • ナイスアーバンステイツ綱島
  • プラウド日吉
  • グランチェルト大倉山
  • グリーンサラウンドシティ
  • シティハウス横濱綱島
  • ザ・ガーデンズ日吉本町
  • グランドメゾン大倉山テラス
  • ピエス綱島
  • プラウドシティ日吉
  • エステムコート横浜新吉田レジデンス
  • クリオレジダンス横濱綱島

団地

  • UR日吉団地(下田町、店 賃貸667 1957年)
  • UR菊名池団地(菊名町 市街地住宅 賃貸21 1959年 譲渡返還)
  • UR篠原団地(篠原町、賃貸175 1957年)
  • UR南日吉団地(日吉本町、賃貸1337 1962年)
  • アガット日吉(下田町五丁目13番1号 県営借上公共賃貸住宅)
  • 県営港北吉田町団地(新吉田東5-4外)
  • 市営住宅エクセルヴィラ妙蓮寺
  • 市営住宅ポレポレ・K
  • 市営住宅箕輪
  • 市営住宅大豆戸町
  • 市営住宅日吉本町ハイツ
  • 市営住宅ロータス綱島
  • 市営住宅ルミエール高田
  • 市営住宅サンヴァリエ日吉

交通

鉄道

区内には4社局が乗り入れている。直通で渋谷など東京都心部へ出られる東急電鉄の利用率が高い。

将来的には、神奈川東部方面線(相鉄新横浜線・東急新横浜線)も計画されている。なお、区内には新綱島駅が新設される。2022年度末の開業を予定[6]

路線バス

北西部はバスの利用率が高い。主なターミナルは日吉駅綱島駅新横浜駅

  • 横浜市交通局(横浜市営バス) - 主に鶴見川以南を担当。区内大豆戸町港北営業所が所在。
  • 神奈川中央交通 - 横浜市営バス港北営業所からの民間移譲路線2系統を運行。中山営業所が担当。横浜市内均一運賃。
  • 東急バス - 主に鶴見川以北を担当。新羽営業所が区内に所在する。
    • 城01(新城線)新城駅〜綱島駅
    • 市03(川和線)市が尾駅〜新横浜駅
    • 日21(日吉線)日吉駅〜高田町
    • 日22(日吉線)日吉駅〜サンヴァリエ日吉
    • 日23(さくらが丘線)日吉駅〜さくらが丘
    • 日40(高田線)日吉駅東口〜北綱島〜東山田駅東山田営業所
    • 日41(高田線)日吉駅東口〜北綱島〜高田駅
    • 綱44(綱島線)綱島駅〜江田駅
    • 綱45(綱島線)綱島駅〜センター南駅〜江田駅
    • 綱46(綱島線)綱島駅〜高田駅前〜道中坂下
    • 綱47(綱島線)綱島駅〜勝田折返所〜新羽営業所
    • 綱48(綱島線)綱島駅〜道中坂下〜勝田折返所
    • 綱49(綱島線)綱島駅〜センター南駅 (平日朝一便のみ)
    • 綱50(綱島線)綱島駅〜高田駅前〜東山田駅〜道中坂下〜高田駅前〜綱島駅
    • 日51(高田線)日吉駅東口〜コンフォール南日吉
    • 日52(高田線)日吉駅東口←コンフォール南日吉←日吉本町←白坂住宅前(休日一便のみ)
    • 綱71(新羽線)綱島駅〜四ッ家〜勝田折返所
    • 綱72(新羽線)綱島駅〜四ッ家〜新横浜駅
    • 綱73(新羽線)綱島駅〜四ッ家〜新羽駅
    • 綱74(新吉田線)綱島駅〜グリーンサラウンドシティ〜新羽駅
    • 綱79(新羽線)綱島駅〜四ッ家〜新羽営業所
    • 日81(駒岡線)日吉駅東口〜北綱島〜綱島駅
    • 日91(駒岡線)日吉駅東口→綱島東四丁目→日吉駅
    • 日92(駒岡線)日吉駅東口〜南綱島住宅〜綱島駅
    • 日93(駒岡線)日吉駅東口〜鷹野大橋〜駒岡〜綱島駅
    • 日94(駒岡線)日吉駅東口〜越路
    • 日95(新川崎日吉線)日吉駅東口〜プラウドシティ日吉〜一本橋〜新川崎駅交通広場(川崎鶴見臨港バスと共同運行
    • 新横81(川和線)新羽駅〜北新横浜駅〜新横浜駅
    • 新横82(新羽線)新羽駅〜小机新道〜又口橋〜新横浜駅
    • 直行 新横溝の口線 新横浜駅〜第三京浜溝の口駅
    • 深夜急行バス ミッドナイト・アロー 渋谷駅→新羽営業所(区内の停留所は降車専用)
  • 川崎鶴見臨港バス - 主に区内東部で運行。鶴見営業所神明町営業所が担当。市境をまたぐ場合は横浜市内均一運賃[7]
    • 鶴01(菊名線)鶴見駅西口→富士塚→菊名駅→菊名小学校→鶴見駅西口、鶴見駅西口→菊名小学校→菊名駅
    • 鶴02(新横浜線)鶴見駅西口〜池の下〜新横浜駅
    • 鶴03(鶴見綱島線)鶴見駅西口〜神明社前~綱島駅(一部駒岡車庫止まりあり)
    • 川51(川崎綱島線)川崎駅西口〜綱島駅
    • 綱23(新横浜綱島線)綱島駅〜樽町〜トレッサ横浜〜港北区総合庁舎前〜新菊名橋〜新横浜駅
    • 日95(新川崎日吉線)日吉駅〜宮前西町〜一本橋〜新川崎駅交通広場(東急バスと共同)
  • 川崎市交通局川崎市バス)- 区内北部の市境で運行。井田営業所が担当。全線川崎市内均一運賃[8]
  • 相鉄バス - 浜1系統のみ。横浜営業所が担当。横浜市内均一運賃。
    • 浜1 横浜車庫〜西菅田団地〜新横浜駅
    • 浜1 横浜駅西口〜西菅田団地〜小机駅(平日土曜のみ)
    • 浜1 横浜駅西口〜西菅田団地〜新横浜駅

高速バス

高速バス路線は、東急バス新羽営業所とフジエクスプレスの共同運行で、河口湖行きのバス(1往復は御殿場プレミアム・アウトレット・山中湖経由)が運行されている。

ツアーバス系高速バス

空港連絡バス

空港連絡バスとして、新横浜駅から羽田空港への便が運行されている。

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高速道路

一般国道

主要県道

一般県道

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名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

名所

旧跡

観光スポット

神社仏閣

出身有名人

区民の歌

脚注

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  1. ^ 統計トピック 政令指定都市の行政区別年齢3区分別昼夜間人口 平成22年国勢調査結果から (PDF)”. 京都市統計ポータル 統計情報の総合窓口. 京都市 (2010年10月1日). 2018年9月4日閲覧。
    表-1 政令指定都市の行政区別年齢3区分別夜間人口,昼間人口及び昼夜間人口比率(平成22年国勢調査結果)によれば、2010年(平成22年)国勢調査の人口統計では、港北区の夜間人口は329,471人と、横浜市内および全国政令指定都市の行政区の人口で最多となっている。
  2. ^ 新横浜都市整備基本構想パンフレット(1999年) (PDF)  平成11年6月発行。横浜市都市計画局都市企画部企画調査課。
  3. ^ 数字でまるわかり 港北のすがた 地域わかりマス2013 (PDF) 平成25年8月発行。横浜市港北区地域振興課地域力推進担当。
  4. ^ 横浜市都市計画マスタープラン(全体構想) (PDF) 平成25年3月発行。編集・発行、横浜市都市整備局企画部企画課。
  5. ^ 共立信用組合信用組合横浜華銀神奈川県歯科医師信用組合など区外に位置し、当地域を営業区域にしているものはある。
  6. ^ 東急新横浜線 綱島地区に開業する新駅の名称に「新綱島」駅を選定 PRTIMES 2020年12月21日付。2021年2月21日閲覧。
  7. ^ 路線バス 普通運賃 川崎鶴見臨港バス公式サイト
  8. ^ 乗車料金 川崎市交通局 市バス公式サイト

参考文献

関連項目

外部リンク

期日前投票制度

期日前投票制度(きじつまえとうひょうせいど、きじつぜんとうひょうせいど)とは、日本選挙または国民投票における事前投票制度の一つ。公職選挙法48条の2において2003年平成15年)12月1日から設けられた制度および日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度。

法律用語では「きじつぜん」と読まれるため、役所ではこちらの読み方を採用する場合もある。マスメディアは読みやすさを優先して「きじつまえ」と読まれることが多い[1]

概要

選挙の期日(いわゆる「投票日」)に投票できない有権者が、公示日又は告示日[2]の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度である。ただし、同様の制度がある最高裁判所裁判官国民審査においては、告示日も期日も衆議院議員総選挙と同じ日だが、期日前投票の期間は「審査期日の7日前から審査期日の前日」となっていた(最高裁判所裁判官国民審査法第26条)。これは、投票用紙に裁判官の氏名を印刷する必要があるため、投票用紙の製作・準備に時間が掛かることが理由とされていた。しかし2016年12月法改正で2017年6月施行で「審査期日の11日前から審査期日の前日」に改正された。

2003年公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村同じ市町村において有権者が投票する」場合について要件を緩和する形で新しく設けられた。従来あった不在者投票制度は、その対象となる有権者の範囲を縮小して存続している。

  • 通常の選挙では自書式投票、最高裁判所裁判官国民審査では記号式投票である。期日前投票では投票用紙を裸でそのまま投票箱に直接投入する。投入した時点から、選挙期日当日の投票と同様に正式な投票として取り扱われる。
    • 不在者投票では投票用紙を封筒に封入して選挙期日に開封する点で異なる。
  • 自分が選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会の管理する投票所において投票する。正式な投票とするため、期日前投票所には期日前投票立会人を置く。投票の際に、第三者が投票を受理するかどうかについて意見を述べる機会を保障するものである。
  • 正式な投票とするためには、投票所では確定した候補者全員の氏名を一覧として示す必要がある。したがって、公示日又は告示日の当日(立候補受付中)ではなく、翌日からの実施となった[3]
  • 期日前投票をしようとする者については、選挙期日ではなく「期日前投票をしようとする日」において、投票しようとする者が選挙権を有するかどうかを判定する。
    • 選挙期日までに18歳になる者であっても、事前投票をしようとする日に17歳(18歳の誕生日の2日以上前)の場合には期日前投票は不可能。また、選挙期日前に刑期満了する仮釈放中の者や公民権停止が解かれる者は事前投票をしようとする日に同満了や同解除されていない場合も期日前投票は不可能。この場合、選挙人名簿に登録されている市区町村で行う場合も、不在者投票による(他の方法による不在者投票も可能)。この場合には受付担当者が選挙権を確認するシステムに入力すると不在者投票を促す表示が出る(しかし、2017年4月に秋田県大仙市で17歳の女性に期日前投票をさせるミスが発生している[4]。)
      • 公職選挙法の解釈(判例)では、満18歳となるのは、誕生日の前日であり、その日に選挙権を得ることになる[5]。なお、選挙権年齢については、2015年(平成27年)6月17日に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを主な内容とする改正公職選挙法が成立した。
  • 期日前投票後、投票日までに被選挙人(候補者)がその資格を喪失した場合や死亡した場合は、その候補者に投じられた票は無効票となる。この扱いは、不在者投票においても同様である。
  • 期日前投票後、有権者が選挙期日前に選挙権を喪失した場合(死亡、地方選挙で選挙区外への転居など)でも投票は有効となる。

投票の手続

基本的な手続は次のとおりである。

  • 選挙人は期日前投票所に出向き、投票所入場券又はその他の手段で身分証明を行う。
  • 選挙期日に投票できない見込みであることを書面で宣誓する。
  • その後、通常の投票と同じ要領で、投票用紙を係員から受け取って投票する。

以下、個々の点について詳しく述べる。

通常の投票との違いの一つは、「宣誓書」を提出しなければならない点である。「レジャー観光買い物」などの曖昧・簡潔な理由でよい。公職選挙法施行令49条の8では「選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」と定められている[6]

通常の投票と同じく、投票所入場券が既に郵送されている場合はそれを持参することによって、入場券がまだ届いていない又は持参できなかった場合はその他の方法で、選挙人の本人確認が行われる。印鑑などは必要とされない。身分証明の方法については選挙事務を処理する現場の各市町村選挙管理委員会によって判断が分かれており、運転免許証などの身分証明書の提示を求められる場合も少数ながら存在する。

投票を行うことができるのは、平日土曜日日曜日祝日休日のどのであっても、原則として期間中の毎日8時30分から20時までであるが、地方自治体や施設により異なる場合がある。投票所入場券送付時に同封された用紙で確認、選挙管理委員会に問い合わせをするのが望ましい。特に最近では市町村合併の影響で、同一市町村であっても衆議院議員選挙区が違う場合などがある。

投票所

近年は利便性向上のため、大学スーパーマーケット[7]百貨店[8]などに設置する自治体もある。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてからは、高等学校に設置する自治体もある[9]。また、高齢化や過疎化が進む自治体では、選管職員がワゴン車低床バスに記載台、投票用紙、投票箱などを載せて巡回する「移動期日前投票所」が導入されている[10][11]。投票区の一部が離島となっている場合に、島内での投票機会を確保するため期日前投票を行う例も存在する[12]

導入の経緯

選挙期日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれていて、期日前投票日に選挙権がある有権者は、期日前投票をすることができる。

公職選挙法48条の2の第1項第1号から第6号を引用して、以下に示す)
  • 一 職務若しくは業務又は総務省令で定める用務[13]に従事すること。
  • 二 用務(前号の総務省令で定めるものを除く。)又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。
  • 三 疾病、負傷、妊娠老衰若しくは身体障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は刑事施設労役場監置場、少年院少年鑑別所若しくは婦人補導院に収容されていること。
  • 四 交通至難のその他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。
  • 五 その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。
  • 六 天災または悪天候により投票所へ到達することが困難であること。(平成29年6月1日より施行)

1998年(平成10年)の公職選挙法改正以前の不在者投票制度においては、「見込み」ではなく「確実に選挙期日の投票が困難」であることが必要条件であった。さらに上記のうち第1号については投票区の区域外に行くこと、第2号については市町村の区域外に行くことも条件であった。このように要件は極めて限定的であり、実際の運用でも不在者投票の窓口で行き先や理由をしつこく尋ねられたりする場合が多く、有権者にはプライバシーの侵害だと感じられることもあった。また不在者投票の管理運営がずさんであったとして、選挙そのものが無効になったものもあった。

1998年(平成10年)の公職選挙法改正では、不在者投票制度の利用に必要な条件が現在と同じ程度に緩和された。これにより、不在者投票の利用者は大幅に増えた。しかし不在者投票制度の実務面では投票・開票に関わる事務手続について、手間を要することに変わりはなかった。また、選挙管理委員会が不在者投票について、開票するのを忘れたまま選挙結果を確定させてしまうなど、不在者投票にからんだ事件・事故が依然として続いた。

2003年(平成15年)12月の公職選挙法改正により、現在の期日前投票制度が設けられた。投票率の上昇を追求する総務省選挙管理委員会、選挙管理事務の簡素化を求める選挙管理委員会より、利用しやすい投票制度を求める有権者らの要望が一致した結果だといえる。

候補者の一覧を念頭に置いた期日前投票の新設実施について、選挙関係者・識者の間には「将来の電子投票の導入拡大を見据えたもの」とする分析がある。総務省としては制度開始に当たってのチラシにおいて、期日前投票も電子投票で実施できることをうたっている[14]。期日前投票での全国初の電子投票は、2004年平成16年)1月18日執行の六戸町青森県)町長選挙において実施された。

第六号については、投票日当日に気象災害が発生する恐れがあって投票所への行き帰りに被災する事態を避けるために加えられたが、早速施行後初めて行われた大型国政選挙である第48回衆議院議員総選挙で効果を発揮した。投票日当日に台風21号の影響を受ける地域が多くなることが予想されたため、各自治体選管がメディアなどを通じ六号事由追加をアピールした効果もあってか、総務省纏めで全国の期日前投票者数が全有権者の2割にあたる21,378,387人と過去最高を記録した[15]。また、COVID-19の流行の中で、投票所での3つの密を避けるために期日前投票を行うことも、この六号に該当すると解されている[16]

統計

制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広まった。東京都選挙管理委員会の調べによれば、2007年(平成19年)の参議院議員選挙では、東京都の当日有権者のうち10.81%, 投票者のうち18.68%が期日前投票を利用した[17]。これらの割合は2004年(平成16年)の参議院議員選挙と比較してそれぞれ3.92ポイント、6.39ポイント上昇している。同選挙管理委員会はこの増加について、不在者投票からの制度改正の目的どおり、それまで多忙のため棄権していた有権者を投票に向かわせることができたためだと分析している[17]

問題点

不在者投票と異なり、本制度は投票箱に直接票を投じることで投票行動が完遂する。同時に、平等選挙秘密選挙であるため、いかなる理由があろうとも有権者が期日前投票後に投票の取り消しや再投票を行うことができない。そのため、以下のような事態が生じる。

  • 立候補者が死亡した場合など立候補者が欠けた場合、その立候補者に投じられた票は無効となる[18]
    ただし、不在者投票の場合でも同様に無効となるため、本制度固有の問題というわけではない。
  • 選挙管理委員会の明らかなミスにより有効票としての要件が満たされなかった場合[19]も、同様に無効となる。
  • 投票した有権者が選挙期日までに選挙権を喪失した場合[20]に、期日前投票ではそのまま有効な投票となって開票される。
    不在者投票では開票管理者の受理・不受理決定、更に投票管理者の受理・不受理決定を経て、選挙期日に選挙権を有している者の投票のみを開票する。この取り扱いの違いは不公平だとする問題提起がある[21]

他の問題点としては、複数の選挙が実施される場合、期日前投票の開始日が選挙によって異なっている点がある。特に毎回この問題が発生したのが衆議院議員総選挙と同日に実施される最高裁判所裁判官国民審査で、期日前投票の開始日は衆院選は公示日の翌日から、国民審査は投票日の7日前からとなっており、先に衆院選のみの投票を済ませていた場合、国民審査の投票は後日改めて行う必要があった。2016年12月に衆院選と国民審査の期日前投票の開始日が統一されるように最高裁判所裁判官国民審査法が改正され、翌年6月より施行されたため、衆院選においては解消された。しかし、同じ市区町村において、国の選挙、都道府県の選挙、市区町村の選挙が同じ投票日で実施される場合には、同じ問題は起こりうるため、改めて未投票分の投票を行う際に投票済みの選挙の投票用紙を再交付して二重投票させてしまうなどのミスも発生している。なお、期日前投票は、投票日当日に投票できない見込みであることを宣誓して投票するものであるが、未投票分を投票日当日に投票することも可能なようである[22]

期日前投票の要件が緩やかであることは、各陣営の戦術にも影響を及ぼしている。すなわち、組織票をもっている陣営は選挙期間の途中で気が変わらないよう早めに投票を呼び掛けている陣営が多く出ており、情報が不十分の中で安易に投票させたり組織票の囲い込みに利用される危険性があるのではないかという点ではデメリットである[要出典](一例として、2009年(平成21年)の兵庫県知事選挙で同県姫路市家島町での期日前投票において地元の漁協が、投票所に来た有権者や清掃奉仕活動に来た有権者に現金2,000円を渡し投票を呼び掛けていたケースがあり、公職選挙法に抵触するおそれがあるとして問題となっている[23][24])。

公職選挙法には、投票するに当たって身分証明書の提示を求める規定は設けられていない。期日前投票所の現場では投票所入場券を持参しなかった有権者について、宣誓書の提出と生年月日などの口頭での確認だけで投票できる場合が多く、身分証明書の提示を求められることは少ない。東京都選挙管理委員会の調べによれば、選挙人が入場整理券を持参しなかった際の本人確認の方法に関して、東京都内の地方公共団体のうち17.5%のみが身分証明書を要求するとしている。残りの82.5%のうちの多くは、身分証明書を要求しない理由として、宣誓書の提出で十分だと回答している[25]第49回衆議院議員総選挙の期日前投票では、北海道函館市で体調不良で投票に来られなかった母親の入場券を持った12歳の息子が投票するミスが発生している[26]。本人確認が徹底されていないことは、選挙違反・不正投票の要因ともなっている[27]。このような状況を改善するため、総務省は通知(平成19年5月23日付総行管157号)を出し、本人確認の的確な実施を各選挙管理委員会に求めた[28]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 「前」の読み方について、法令用語としては「ぜん」だが、公職選挙法を所管する総務省は、同制度が国民に浸透するのであれば、一般用語としては「まえ」でも「ぜん」でもこだわらない、という態度。実際、同省の公式ウェブサイトではURLで"kijitsumae"としているものもある。片山総務大臣閣議後記者会見の概要 2003年6月3日期日前投票制度の創設について 選挙制度ニュース一覧 2003年(平成15年)12月1日
  2. ^ 「公示」は、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に限定した用語。それ以外(地方選挙、国会議員の再選挙及び補欠選挙、最高裁判所裁判官国民審査等)は「告示」を用いる。
  3. ^ 第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 衆議院 2003年平成15年)5月21日
  4. ^ <18歳選挙権>ミスで17歳に期日前投票”. 河北新報. 2017年4月6日閲覧。
  5. ^ 満年齢年齢計算ニ関スル法律の記事も参照
  6. ^ #東京都選管2008、9-10頁
  7. ^ “【衆院選2014】スーパーや駅、大学に期日前投票所 選管が投票率アップ作戦”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2014年12月10日). http://www.sankei.com/politics/news/141210/plt1412100053-n1.html 2018年2月24日閲覧。 
  8. ^ “若い有権者の皆さん、デパートで期日前投票できます(16/07/03)”. ANNニュースYouTube (Asahi News Network). (2016年7月3日). https://www.youtube.com/watch?v=uVUkuIYUdk0 2018年2月24日閲覧。 
  9. ^ “18歳選挙権適用受け 千葉の高校に期日前投票所(16/06/29)”. ANNニュース(YouTube) (Asahi News Network). (2016年6月29日). https://www.youtube.com/watch?v=8C4RzO-PJ9o 2018年2月24日閲覧。 
  10. ^ “【衆院選】選管職員が車に投票箱を載せて巡回-過疎化に悩む地域の高齢者たちに好評、期日前移動投票所”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年10月6日). http://www.sankei.com/west/news/171006/wst1710060055-n1.html 2018年2月24日閲覧。 
  11. ^ “バス車内で期日前投票 熱海市が県内初導入”. 中日新聞. (2019年7月12日). https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019071202000089.html 2019年7月12日閲覧。 
  12. ^ 小呂島で23日に期日前投票 朝日新聞社、2007年7月20日(2021年10月24日閲覧)。
  13. ^ 公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第15条の4で「葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務」とされている。
  14. ^ 期日前投票制度(チラシ)PDF
  15. ^ “期日前投票、2138万人=前回比6割増、過去最多更新【17衆院選】”. jiji.com. 時事通信社. (2017年10月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102200730&g=pol 2017年10月23日閲覧。 
  16. ^ 選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について (PDF) 総務省自治行政局選挙部長、令和2年3月4日(2021年10月24日閲覧)。
  17. ^ a b #東京都選管2008、6頁
  18. ^ 例:2007年4月の長崎市長射殺事件
  19. ^ 用紙の配布ミスや投票箱の取り違えなど
  20. ^ 例:期日前投票後、選挙期日前に転居した場合など
  21. ^ 投票日前に死亡なら 「期日前」有効「不在者」無効 遺族是正訴え 北海道新聞 2007年(平成19年)7月28日
  22. ^ 投票用紙の二重交付相次ぐ【14衆院選】 - 2014年12月14日 時事通信
  23. ^ 姫路の漁協、期日前投票者に2000円渡す…兵庫県知事選 読売新聞 2009年(平成21年)6月27日
  24. ^ 清掃活動で2千円渡し投票呼び掛け 姫路の漁協 神戸新聞 2009年(平成21年)6月27日
  25. ^ #東京都選管2008、11頁
  26. ^ 衆議院選挙期日前投票でミス 12歳に投票用紙交付し投票”. NHK 北海道 NEWS WEB. 2021年10月31日閲覧。
  27. ^ 期日前投票 死角狙った犯罪続出 香川県選管、警戒感強める”. 山陽新聞 香川県版 (2007年7月22日). 2007年9月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年7月9日閲覧。(2007年(平成19年)4月8日執行の香川県議会議員選挙や2007年(平成19年)4月22日執行の高松市議会議員選挙での、期日前投票における詐偽投票事件を報じている)
  28. ^ #東京都選管2008、10頁

参考文献

  • 東京都選挙管理委員会事務局選挙課「期日前投票への取組状況について」『選挙時報』第57巻第9号、全国市区選挙管理委員会連合会、2008年9月、 pp. 1-22、 ISSN 0488-2814。

関連項目

外部リンク


 

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