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🚗|3人組によるバイク窃盗 わずか40秒で…一部始終 沖縄・那覇市


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3人組によるバイク窃盗 わずか40秒で…一部始終 沖縄・那覇市

 
内容をざっくり書くと
男性は、警察に、この防犯カメラの映像とともに、被害届を出している。
 

沖縄・那覇市にある、スマートフォン修理店の防犯カメラ映像。 とらえていたのは、バイク窃盗の瞬間だった… →このまま続きを読む

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監視カメラ

監視カメラ(かんしカメラ)とは、何らかの目的で何らかの対象を監視するためのビデオカメラである。主に人間を監視し、犯罪の抑止などの効果を求めて設置されるものは防犯カメラ活火山や天候、河川を監視して防災上効果を求めるものは防災カメラとも呼称される。広義にはカメラ単体ではなく、撮影した映像の伝送・処理、記録、表示機能を含むシステム全体を指すことがある。英語では video serveillance などと呼ばれることもあるが、 closed-circuit televisionケーブルで結ばれたカメラとモニタ間だけの閉じた回路のテレビ)の略語を用いて「CCTV」と呼ぶことの方が多い。

監視カメラの設置場所は、店舗などの各種施設内や敷地内、街頭、鉄道の踏切空港学校暴力団事務所、個人および集合住宅など多岐にわたる。

主な用途

防災

ダム水量監視、道路災害(崩落など)監視、活火山監視、津波監視[1]鉄道駅ホームの乗降状況確認など。

工場の製造ライン監視、原子力発電所火力発電所、研究所などで人が入れない場所の異常監視、ダム、河川、火山などの状況の監視・記録に使用されている。「かぐや」などをはじめ、人工衛星のような状態が把握しにくいものについても監視カメラが用いられる。

防犯

監視カメラは、様々な犯罪の摘発に役立っている[2][3][4][5]。複数の監視カメラ映像をつなぎ合わせて犯人の行方を突き止める「リレー方式」[6]人工知能(AI)による顔認識システムも導入されている[7]

日本の各都道府県警は、繁華街などの防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置している。警視庁が5地区で運用する監視カメラシステムは「街頭防犯カメラシステム」と呼ばれ、都内の繁華街と呼ばれる地域、人の密集する地域、駐車違反多発地域に設置されている。鉄道会社においても、テロ対策や各駅の状況の確認を目的に多く設置されている。また、鉄道の車内にも設置されつつある[8][9]。しかし、監視カメラ反対派から首都圏の各鉄道会社は監視カメラを運用する規則を公表しておらず、この規則を開示すべきとする声もある[10]

一般の目に触れるものとしては、防犯を主な目的として、商店(小売店)や銀行など金融機関、暴力団事務所、エレベーター、公的機関の天井など様々な場所に仕掛けられているものがある。目的は、金融・公的機関の場合、侵入者や不審者の監視・記録はもちろん、従業員の背任行為を抑止するためでもある。エレベーターでは乗客の異常行動などを感知して近くの階に止まるなど、色々な用途で使われている。商店の場合、顔認識による万引き常習犯の監視も行われている[11]ベトナムでは、空港の貨物運搬係による窃盗が多発しているため、運搬係に監視カメラを装着することが検討されている[12]

暴力団事務所の場合、悪戯や対立する組の関係者、警察関係者の監視のため設置されている。施設内だけでなく、市街や盛り場の道路などに監視カメラが取り付けられることも増加しつつある。学校の通学路や校門への監視カメラ設置も行われているほか、校内への監視カメラ設置も進んでいる[13][14]。また、カメラの価格低下に伴い、個人で自宅駐車場などに盗難防止、当て逃げ防止目的として安価な監視カメラを設置するケースもある。(「#設置場所と目的・効果」も参照)

監視カメラの映像から必要な情報だけを簡単に検索し抽出できるシステムも開発されている[15]

警察が、複数の監視カメラ映像や、個人から提供されたスマートフォンで撮影した映像を分析して、刑事事件容疑者の逃亡先を「リレー方式」で追跡して逮捕につなげる取り組みも行われている[16]

日本では、防犯カメラなどで取得した画像によって容疑者を特定する割合が増加し、2019年(平成31年/令和元年)には検挙数の1割がカメラ画像によるものだった[17]。物証の残りにくい特殊詐欺などの捜査では、防犯カメラの映像が重要となっている[18]

設置場所と目的・効果

防犯用に設置される監視カメラの場合、「監視している」ことによる犯罪抑止効果を求めるケースと、「犯罪が起きたときの証拠確保」を目的とする場合とに分かれる。前者の場合は目立つ場所に設置され、後者の場合には目立たない場所に設置される。プライバシー侵害につながるという批判を回避するために監視カメラを設置していることを「監視カメラ作動中」といった看板などで告知している場合もある。この場合はもっぱら前者の目的を求めることになる。

犯罪抑止用では、撮影機能がないダミーカメラも販売されている[19]

カメラが破壊されることも考えられるので、複数のカメラを組み合わせて設置することがある。監視カメラ本体が他の監視カメラによって撮影されるようにするものである。また、カモフラージュの方法として、電球ソケットに挿し込める監視カメラ内蔵LED電球も存在する[20]。また、ATM自動販売機などの機械には監視カメラ搭載のものが多い。

人物に設置されたウェアラブル監視カメラは、英語版や身体装着監視カメラ (Body-worn CCTV)などと呼び、アメリカイギリス香港などの警察で急速に普及している[21][22][23][24]。学校での使用も試みられ始め[25][26]、アメリカではボディカメラの最大手アクソンとドローンの最大手DJIが提携して警察向けに監視ドローンを販売している[27][28]。日本でも民間防犯用に監視カメラをドローンに搭載することも行われはじめている[29][30]。また、中国の警察では監視カメラの機能を搭載したロボットが配備されており[31]、監視カメラの機能を搭載したサングラス型のウェアラブルコンピュータも使用している[32]懐中電灯に監視カメラの機能を搭載することも行われている[33]

犯罪抑止

イギリスで2005年7月7日に起きたバス地下鉄を標的としたロンドン同時爆破事件において、犯人の検挙が迅速に行われたのは、監視カメラの記録に負うところが大きい。特に故意犯に対する抑止効果が期待されている。日本においても、成田国際空港関西国際空港に顔認識システム付きの監視カメラが設置されており[34]、また2007年(平成19年)7月1日に東海道・山陽新幹線で営業運転を開始したN700系電車の全乗降口と運転室出入口にも、日本では初めて鉄道車両内に監視カメラを設置するなど、公共交通機関でも防犯を強く意識した監視カメラの設置が進んでいる。

機能

映像からの情報抽出

当初は、単なる画像の撮影と保管のみを行うものだったが、近年では続々と画像処理システムを組み合わせたものが登場している。たとえば道路に設置して、通過する車輌のナンバープレート画像を検出してデータとして抽出する自動車ナンバー自動読取装置日本では警察の使う「Nシステム」が有名だが、商用もある)、車の画像や映像から車種を特定する車名認識(日本では警察の使う「Fシステム」が有名[35]だが、商用もある[36])、空港などで旅行者の顔を撮影し犯罪者の顔写真データベースと自動照合をする顔認識システムなどが2016年平成28年)時点で、既に導入されている。顔認識から性別や年齢を推定して、マーケティングに使用することも既に行われている[37][38]

さらに行動様式を解析し、異常行動を検出するというソフトウェアも既に開発されている[39][40]ほか、人の震え(振戦など)から心理状態を解析するシステムも開発されている[41]。また、個体識別のために歩行特徴を利用する歩容解析も行われており[42]、犯罪捜査に活用されている[43][44]。また、個人の解析だけでなく、群集の解析も行われており、群衆密度の変化から異変を検知したり[45]、混雑度を予測すること[46]も行われている。滞在時間をヒートマップで表示することも行われている[47]。複数の監視カメラに跨って人物を追跡する技術も開発されている[48][49][50]。また、詐欺防止のためのATMにおける携帯電話使用検知[51]や、武器検知システムも登場し始めている[52]。煙検知システムも開発されている[53]

2016年(平成28年)6月時点、顔認識による大規模な監視は難しい[54]米国では約1.2億人の顔認識データベース[55]が整備されているものの、最上の特定率を誇るGoogleのFaceNetでさえ、大勢の顔の区別には不確実性が伴う[54] (なお、FaceNetのオープンソース実装として、OpenFaceがある)。しかし、世界最大級の人口を抱えている中国では顔認識による大規模な監視が積極的に用いられており、Googleの特定率を上回るともされる約13億人の顔認識データベースが整備されている[56]。日本の東京都では、特定率を上げるために、2016年(平成28年)4月以降の犯罪者の照合用顔写真の撮影を3Dで行っている[57]

音声などの付随情報の録音

集音マイクを持ち音声の録音が可能な監視カメラが増えている。また、監視カメラにマイクがない場合でも、別に集音マイクを設置することもできる。叫び声やガラスが割れる音、機械の壊れる音などの不審な音声を感知して自動的に通知・通報することが行えるものもある[58][59][60]。音は賑わいの計測にも使われている[60]

また、温度、湿度、匂いの記録も行われている[61][62]

携帯電話情報の収集

携帯電話の固有的な情報(MACアドレス)をBluetoothWi-Fi経由で収集し、記録する装置 (Fake Access Point) を設置することもできる。

iPhoneではiOS8よりMACアドレスのランダマイズを行っており、固有値をバラ撒かないようになっている[63]ものの、デバイスの匿名化が充分ではないため、シーケンスナンバーやタイミング情報を使うことで未だ追跡が可能とされる[64]

深度情報の収集および利用

距離画像 (深度情報)は、実寸法の計測や、映像解析の補助に使うことができ[65]、駐車場やATMの監視カメラなどで使われている[65]。また、虫や動物などによる誤検知を防ぐ目的でも使われている[66]

深度情報の取得には、同期された複数のカメラの映像などから画像処理などによって深度を推定する写真測量法や、近赤外光レーザーなどの照射と検出(LIDAR)により深度を算出する深度カメラ(英語版、位相差方式レーザースキャナーなど)が存在する。写真測量法では、ステレオカメラを搭載する監視カメラが出始めており、ステレオ映像の3D再構築によって高精度な映像解析が行われている[67][68][69]。また、複数の監視カメラを用いて、複数の映像から深度を推定するシステムも存在する[70]。LIDARでは、監視システムなどに向けて、TOF方式の深度カメラの供給が始まっている[71][72][73]。LiDARは人物が重なって画像で判別しにくい時に有効だとされる[49]

温度計測・検知

サーモグラフィカメラによる温度計測を搭載した監視カメラシステムも存在し、(発熱を伴う)感染症罹患者を発見しやすくするための出入国管理や企業施設・イベントなど入場管理のほか山火事対策などに使われている[74][75][76]

また物陰に隠れた人を見つけるために遠赤外線カメラを併載する監視カメラも開発中となっている[77]

威嚇・妨害

センサーライトでの照射[78]や、音声による警告が可能な監視カメラも存在する[78]。声掛けを行う監視カメラも研究されている[79]

また、駐車場管理に向けて、ゲートバーとの連携に対応する監視カメラシステムも存在し[80]、それによりブラックリストに載った車を通さないようにすることが可能[80]

映像の合成

複数の監視カメラからの映像を合成して、一覧しやすい俯瞰視点で表示する技術が開発されている[81]

ライブカメラ

広域を監視し、テレビ局インターネットなどで公開できる画像をリアルタイムに撮影している物はライブカメラとも呼ばれている。更に、インターネットのURLを公開せず、ログイン時のユーザー名パスワードを企業や組織内、また個人や家族内に留めれば、インターネットを介して距離に関係なく遠方の監視も行える。

映像の管理

画像の保存

以前は磁気テープに保存されていたが、技術の進歩に伴いハードディスクフラッシュメモリに保存される例が多くなってきている。画像は連続静止画のMotion JPEGやMotion JPEG 2000、差分圧縮のMPEG4H.264などの形式で、通常は記憶領域の容量があるかぎり保存される。容量が足りなくなった後は、古い記録から削除して行く方式が一般的なため、記憶装置の容量については必要な保存期間を考慮して選定する。画像の質は磁気テープより良質である。

画質または圧縮率は、連続静止画よりも差分圧縮の方が高い。2016年(平成28年)時点、圧縮率の高いH.264 High Profileを採用する監視カメラが増えており、H.265を採用する監視カメラも登場している[82]

白飛びや黒潰れを防ぐため、オートホワイトバランスに対応していたり、複数露光を合成するハイダイナミックレンジ(HDR)撮影機能を備えたりしている監視カメラも存在する。トーンマッピングする前のRAW画像形式で静止画を保存できる監視カメラも存在する[83]が、RAW動画形式で保存することはあまり行われていない。なお、監視カメラは色再現性があまり重視されておらず、18%グレーカードやカラーチェッカーなどは使われていないため、照明や日光などの光の影響を除いた正しい色情報を記録することはできない。ただし、顔認識によって検出した顔に合わせて色補正する監視カメラは存在する。その他、霧・雨などの天候の影響を少なくする霧画像補正(フォグリダクション)に対応した監視カメラや、光の乱反射を除去する偏光フィルター/偏光レンズを搭載した監視カメラ[84]も存在する。

アナログ式監視カメラでは伝送ノイズが多く、インターレース動画であるために、デジタルで保存すると容量が大きくなる。デジタル式監視カメラでは伝送ノイズの影響がなく、プログレッシブ動画であるため、容量が小さくなる。差分圧縮の場合は、CCDノイズの低減や物理的・ソフトウェア的モーションスタビライザや陽炎除去によって、さらに容量を小さくすることができる。また、背景差分人感センサなどによる動体検出によって、常時画像を保存するのではなく、カメラの撮影範囲で動くものを検出した時にだけ、その前数秒から録画を開始することができ、容量を節約することができる。また、エンコードにおいて動画フレームの中の特定エリアだけ画質を上げ、他を下げることのできる監視カメラも存在する。

撮影コマ数は通常1秒間に15コマまたは30コマの動画として設定することが一般的だが、金融機関のATMコーナーなどでは1秒間に1 - 3コマの撮影で、保存期間を長期化する傾向がある。コマ数を落として記録するVTRは「タイムラプスVTR」[注釈 1]と呼ばれる。

画像のコピー

監視カメラの設置者に対して、警察から画像の提供を依頼されることがある。この場合、使用している機種やソフトにもよるが、一般的な動画ソフトが利用できず専用のソフトが必要な場合がある。たいてい画像保存用サーバにメモリーカード(CFなど)のインターフェースがあり、外部に出力できるようになっている。もちろん再生しながらビデオテープにダビングすることも可能である。

設置反対論

日本では、国民の約1-2割程度が公共の場での監視カメラの設置に否定的であり、また、日弁連などがの団体が反対していることもあり、地方を中心に設置が進んでいない[2][85][86][87]日本警察庁は公共空間でのリアルタイム顔認識は行っていないと説明しているが、2019年3月時点で17鉄道事業者が監視カメラ映像を警察へ提供する専用線を開設しているなど、ブラックリストとの照合を行う機能を含む監視カメラシステムを秘密裏に運用している企業もある。一方で欧米では、監視カメラに反対する人々によって警察の顔認識システム利用に対して訴訟が起こされ、法規制や違法判決、企業からの技術提供中止といった動きも出ている[7]

プライバシー上の懸念

録画した映像は当然ながら厳重に管理され「問題が発生したときしか閲覧しない」「閲覧は上司の許可が必要」とすることが多い。しかし、管理者が適切な管理を怠ったために情報が漏洩たる可、録画されたデータがどの程度の期間保存され、どのような人物が録画データを閲覧可能であるのかが不透明である場合も多く、複数のプライバシー上の問題が指摘されている[86]

また、一部の教会などが顔認識システム付きの監視カメラを使用し問題になった事例も存在する他[88]、十分なセキュリティ対策なしに設置され誰でもインターネット上でアクセスできる状態で放置された監視カメラも存在し、それらの監視カメラの映像を自由に閲覧可能な「Insecam」のようなウェブサイトも存在する[89]

また、監視カメラが相互接続されたり顔認証システムと組み合わされるなどし、現中の中国の「天網」の様な大規模な監視システムによる「大量監視(英語: Mass Surveillance)」につながり[90]表現の自由やプライバシーが侵害される危険性も指摘されている。

情報漏洩

2016年1月ロシアウェブサイト「」で世界中の監視カメラの映像が誰でも自由に覗き見できることが露呈した。このサイトでは、世界120か国の監視カメラの映像をリアルタイムで配信されており、日本でも6,000台(2016年(平成28年)1月22日時点、サイト上では5,757台)を超えるカメラが対象となっていた。

対象となっている監視カメラの設置国は、ロシア、アメリカ、フランス、日本、イランクウェートサンマリノモナコなど120か国以上。アメリカの7645台が最高で、日本は6291台で第2位、イタリアが1992台で第3位だった。日本では、精神病院隔離病棟、歯科医院、有名コーヒーチェーン店、コンビニエンスストア、携帯電話ショップ、回転寿司店デパートマッサージ店理髪店など業種を問わず広く収集されていた。流出した理由としては、カメラの購入時に初期パスワードのままだったために簡単に見破られているケースが多かった。同サイトでは、監視カメラの製造メーカーまで分かるようになっている[91][92]

2018年米中貿易戦争で、中華人民共和国との貿易摩擦が起きたアメリカ合衆国では、監視カメラの市場占有率で世界1位[93]だったハイクビジョンや2位のダーファ・テクノロジーなど中国企業の監視カメラが、ピーターソン空軍基地などのアメリカ軍基地などアメリカの様々な場所に設置されることへの安全保障面での懸念が問題となっており[94][95]、2018年8月13日に英語版 (NDAA 2019) が制定され、米連邦機関による購入を禁止した[96]

また監視カメラの過半数は、国防権限法で政府調達を禁止されているファーウェイの子会社HiSiliconのチップを利用していることも問題視された[97]。米連邦機関においてはこれら中国製監視カメラの撤去も求められているものの、フロリダ州アメリカ海軍基地の購入や、複数の米軍基地と政府施設で、3,000台近くの中国製監視カメラが撤去されていなかったことが問題となった[94][98]

アメリカの英語版が中国製監視カメラを「米国製」と偽装して、長らくアメリカ軍に納入していたことも問題となった[99]中華民国台中市でも、プライバシーの保護と安全保障を理由に、市内の100台を超える中国製監視カメラが撤去され[100]、同様に豊原駅の次世代監視システムから、顔認証機能と中国製の監視カメラが排除された[101]

誤認逮捕

「決定的証拠」となる筈の監視カメラの映像が、誤認逮捕冤罪事件も引き起こしている。背景について、ある現役警察官は「我々が捜査報告書を100枚作るよりも、防犯カメラの映像1つの方が証拠として断然に強い。防犯カメラを押収したから安心、ちょっと慢心しすぎる」「(防犯カメラの映像を)全部見れば言うことは何もないですが、早回しで見たとしても人の力の限界。失敗を犯してしまうということは無きにしもあらずだと思います」と証言している[102]

以下は、監視カメラの映像が引き起こした誤認逮捕の例。

  • 2012年(平成24年) - 深夜のコンビニエンスストアで現金強盗事件が発生。監視カメラが犯行の様子を捉えており、犯人はマスクを着用していた他、自動ドアに触れていた。警察は、この映像および被害店舗従業員の「目元が似ている」との証言をもとに大阪府泉大津市の男性を逮捕した。また、被害店舗のドアの外側からこの男性の指紋が見つかった。男性は「犯行時刻とほぼ同じ頃、自宅で友人と一緒にいた」と主張し、その時に撮った写真を警察に見せたが取り合ってもらえず、その後起訴された。検察は裁判で専門家に映像の鑑定を依頼し、「(男性と犯人の)類似度が高い」と判定された。しかしその後、弁護士が監視カメラの映像を入手し、事件当日から1週間遡って確認したところ、事件5日前の映像に、男性が指紋が検出された場所を買い物の際に触っている様子が映っており、裁判では「自動ドアの指紋が事件当日についたとは断定できない」という結論が出され、男性は無罪判決を受けた。男性の勾留日数は300日に及んだ[102]
  • 2012年(平成24年)10月11日 - 元・中国放送アナウンサーの煙石博が、広島市南区内の銀行の監視カメラの映像をもとに、同年9月24日に同銀行記載台に女性会社員が置き忘れた66,600円入りの封筒を盗んだ疑いで広島県警察広島南警察署に逮捕された。煙石はその後起訴され、一審・二審で有罪判決を受けたが、最高裁判所で逆転無罪判決を受けた。
  • 2014年(平成26年)3月 - 山口県のパチンコ店で男性客が台の上に置き忘れた財布を盗まれる事件が発生し、翌日、男性のすぐ後に座った女性窃盗容疑で山口県警察に逮捕された。監視カメラには女性が着席すると台の上の方を触り、1分後に別の台に移る様子が映っており、山口県警察は女性が財布を盗って立ち去ったと判断した。しかしその後、店の隅にあるゴミ箱から盗まれた財布が見つかり、そこにある監視カメラに別の人物が財布を捨てる様子が映っており、誤認逮捕が発覚。女性は逮捕から7日目の朝に釈放された。また、警察が事件現場の監視カメラを改めて確認すると、女性が離席した1時間20分後に、財布を捨てた人物が財布を盗んでいた[102]
  • 2017年(平成29年)9月 - 埼玉県深谷市のアパートで現金1,000円などが盗まれ、帰宅した30代女性が怪我を負わされるなどの事件が発生。埼玉県警察深谷警察署は監視カメラの映像をもとに30代男性の犯行と断定し、この男性を11月に強盗致傷強制わいせつなどの容疑で逮捕・20日間勾留したが(男性は容疑を否認し、その後処分保留で釈放)、2018年(平成30年)5月に別の強盗事件で逮捕された20代の男が、この事件への関与を認め、犯人しか知り得ない情報も含まれていたため、深谷署は8月27日に男を再逮捕し、男性に謝罪した[103]

各国における設置数

監視カメラの設置数の増加は各国で進んでいる。イギリス全土に設置されている監視カメラの数は、2014年時点で590万台 (人口11人に1台)に達している[104]。アメリカでも、2016年時点で3000万台 (人口10.8人に1台)以上が設置されているといわれている[105]

アジアにおいても設置数の増加が進んでいる。中国では監視カメラの数が2017年12月時点で1億7000万台 (人口8.1人に1台)で人工知能(AI)も搭載した天網と称する世界最大の監視カメラネットワークを政府主導で擁し[106]2019年時点で世界で最も監視カメラが多い10の都市のうち8つの都市が中国にあるとされた[107][108]。韓国では2015年12月時点で800万台 (人口6.4人に1台)が設置されていると推測されている[109]

日本

日本では、2016年(平成28年)時点で500万台(人口25.4人に1台)以上が設置されていると推計されているが他の先進国より少ない[2][110][111]

公明党は、監視カメラ普及の遅れは日本共産党の反対運動にあると指摘している。実際に、1996年(平成8年)から16年間共産党員が市長を務めていた東京都狛江市では、地元警察署との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否していたため、市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないなかった。2012年に当選した共産市長の次の高橋都彦市長は、「異常事態が続いていた」と批判している[112][113]

日本では法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、(議案受理は2003年(平成15年)7月24日)において衆議院に提出されたが、審議未了で廃案となった。

地方自治体によっては、東京都杉並区のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。しかし、統一的な基準は2016年(平成28年)時点においても存在しない。それでも、多くの議会で共産党に反対・抵抗されながらも各自治体で2003年(平成15年)頃から犯罪防止のための条例に「防犯カメラ設置」が盛り込まれたことで、それ以前よりも地域で防犯カメラ設置が進んだ一つの契機となった[112][113]

2018年に発生した新潟小2女児殺害事件では、警察が捜査過程で犯行現場付近を走行していた自動車の所有者にドライブレコーダー記録の提供を呼び掛けた。結果的にドライブレコーダーが監視カメラの役割を果たし、犯人が逮捕されている[114]。日本国内のドライブレコーダーの出荷台数は、2020年度だけでも約340万台を記録している[115]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ : time lapse VTR

出典

  1. ^ 「監視カメラで津波監視!NTTドコモの基地局を利用した地震対策」RBB Today(2016年3月3日)
  2. ^ a b c 日本の田舎は防犯カメラが少ないと聞き、3度来日 9府県で空き巣81件「予想通りだった」” (日本語). 神戸新聞NEXT/Yahoo!ニュース. 2020年10月15日閲覧。 [リンク切れ]
  3. ^ 時効まで残り2週間、15年前の強姦致傷容疑で35歳男を逮捕”. 読売新聞オンライン/archive.is (2020年6月2日). 2020年10月15日閲覧。
  4. ^ なぜレイプ事件が「不起訴」になるのか、その理由をすべて説く” (jp). オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」. 2020年10月15日閲覧。
  5. ^ 「邪魔でどけろと言ったが生意気なことを」子ども2人連れ"妊娠7か月"20代母親の腹蹴る…51歳男逮捕” (日本語). UHB北海道文化放送/Yahoo!ニュース. 2020年10月15日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ 「渋谷ハロウィン・軽トラ横転犯を捕まえた防犯カメラ捜査の凄さと怖さ 事件発生からわずか2週間で一網打尽」週刊現代(2018年12月17日配信)2021年9月5日閲覧
  7. ^ a b 「顔認識 監視社会へリスク」『読売新聞』朝刊2021年8月26日(解説面)
  8. ^ 「車内トラブルはすべてお見通し?スイス連邦鉄道の監視カメラ」Swissinfo2015年10月22日)
  9. ^ 「北陸新幹線でも客室内を常時録画へ 15日から順次」日本経済新聞』2016年(平成28年)3月14日
  10. ^ “メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年4月26日). オリジナルの2010年4月29日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20100429190732/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100426-OYT1T00799.htm 2010年4月26日閲覧。 
  11. ^ 「万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知 ジュンク堂書店」『日本経済新聞』2015年(平成27年)11月20日
  12. ^ 「空港の貨物運搬係に監視カメラ装着を提案、盗難取り締まりで」VIETJO 日刊ベトナムニュース(2015年10月12日)
  13. ^ 「東北学院大学への脅迫文、防犯カメラから割り出した在校生を逮捕」RBB Today(2014年12月15日)
  14. ^ 「学校内に防犯カメラ4万7000台、生徒のプライバシーに懸念 英国」AFPBB News2012年9月18日)
  15. ^ 「赤い車を見た!」監視カメラ映像から素早く探し出す技術 RBB TODAY(2016年9月16日)
  16. ^ 【スコープ】渋谷軽トラ横転カメラ見逃さず/ハロウィーン画像くまなく収集/容疑者4人逮捕の決め手に『日本経済新聞』夕刊2018年(平成30年)12月10日(社会面)2019年9月3日閲覧
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  19. ^ 【100均検証】こんなセキュリティカメラが100円で買えるとは…! 単3電池2本で1.5秒間隔ライト点滅機能付き!! 「防犯用ダミーカメラ」ロケットニュース242018年3月27日)2020年(令和2年)10月15日閲覧。
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関連項目

外部リンク

捜査

捜査そうさ: criminal investigation)は、犯罪に対し、捜査機関が犯人を発見・確保し、かつ証拠を収集・保全する目的で行う一連の行為である[1]

概説

捜査は犯罪の発生を前提として行われる[2]

その一方で、捜査機関が犯罪者を発見や逮捕する目的で、捜査官や第三者を「おとり」にして、捜査機関側があえて犯罪を誘発し、その犯罪の犯人を現行犯として逮捕しようとする捜査方法が採用されることがある。これをおとり捜査と言う[3]

なお捜査は公訴の遂行のためにも行われる(通説)[2]。ただし、陪審制度(陪審手続)をとる国では一応の嫌疑でも公訴しうるが、そうではない日本などでは確実な嫌疑のない起訴はとして伝統的に許されていない[2]

捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、法医学・心理学・物理学・化学・工学・精神医学などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている[1]

捜査は、逮捕・捜索などといった協力な権限行使を含みうるものであり、関係者の人権に強い影響を与えるものであるので[1](つまり人権侵害をしかねないものであるので)、法律によって厳格に規制されなければならない[1]。そのため捜査官を規律するための原則がいくつも定められている。#捜査に関する原則

捜査行為はすべて法律の規定の範囲内で行わなければならない。法律を逸脱して行ってはならない。一般に違法な捜索・押収等によって証拠物を集めること、また広義には、被疑者を違法に身柄拘束すること、違法な取り調べを行って自白を得ること、違法な盗聴により会話を録音することなどをと言う[4]。違法な捜査を行う捜査官は、もはや捜査官ではなく、彼自身のほうが犯罪者であり、捜査官には不適なので解任されて厳格に処罰されるべき存在、という位置づけとなる。

線引き、名称の使い分け

犯罪が発生しようとしているため、それを予防し制止しようとする行為は、警察官の行為であっても司法警察権の行使とはいえず行政警察権の行使であり捜査ではない[5]。また、捜査は捜査機関によって行われるものであり、犯罪被害者からの告訴等は捜査の端緒とはなるが捜査そのものではない[6]

自白偏重から証拠主義へ

自白への偏重を避け、あらゆる証拠を適正に収集しその合理的総合力により捜査を完結させること(証拠によって事実を明らかにすること)を証拠捜査主義という[7]。捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、法医学心理学物理学化学工学精神医学などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている[1]

日本における違法捜査、密室での不適切な取り調べ、自白偏重

日本ではいまだに、捜査官が個人的に心におもいついたストーリー(フィクション)にもとづいて、被疑者を長時間拘束し密室で尋問(「取り調べ」)をつづけ被疑者を心理的に追い詰めたり心理的に誘導することで、犯罪を犯していない人にまで自白の強要(捜査機関の思い込みによる虚偽の自白の作文や署名の強要など)が行われ、その「自白」を絶対視して証拠を恣意的に解釈したり、捜査機関側が本物の証拠を隠ぺいするなどのことが行われ、冤罪を多数生んでいる[8]。本来、適法な捜査だけが行われていれば尋問は全て録画されていて何の問題もない。(アメリカでは警察の取り調べは録画されるようになっている。自白の状況が録画されていない自白や自白調書は無効である)。本来なら取り調べは全て100%録画されて公正さが確保されなければならないのだが、日本の捜査機関にはいまだに前近代的な風土が残っており、自白偏重で、問題だらけの尋問が行われているようで、100%の録画も行われないまま尋問が行われる状態がずさんに放置されてしまっていて、捜査官による不適切な行為が密室で行われ、多数の冤罪を生むような状態がいまだに放置されている[8]。日本におけるこの野蛮な状態を改善するには、取り調べは全て100%録画されていなければならない、とする規則が制定され、取り調べが100%録画されていない場合はたとえ「自白があった」と捜査官が言ったり、自白調書に署名があったとしても、それを自白としては認めない、とする裁判原則が確立され、この原則が完全に守られなければならない。そうしない限り、捜査官らは虚偽の自白の強要を続け、冤罪が無限に生じ続ける。

たとえば日本では捜査機関が痴漢冤罪を多数発生させていることはつとに有名であり、乱暴な捜査風土が社会問題にもなっている。映画監督の周防正行が取材を行い、日本の問題ある捜査風土を扱った映画『それでもボクはやってない』が2007年に公開された。日本の捜査機関は、人権軽視の体質が酷く、たまたま同じ客車内の近くに乗り合わせただけの人でも犯人と決めつけて密室に何日も何日も閉じ込めて、妻子などの家族と連絡をとることも、職場に連絡を一本入れることも一切許さず、密室に閉じ込められた当人が「愛する家族たちは、自分が行方不明になったと、もう何日も心配しているだろう」「同僚たちも行方不明になったと心配しているだろう。職場でも大問題になっているに違いない」「だが目の前の捜査官らが、連絡を1本入れることすら許さない」という極限状況に追い詰めておいて、「ここから出たければ自白しろ」などと脅して、捜査機関側が作文した文章に署名を強要して、犯罪をおかしていない人々まで強引に犯罪者にしてしまうのである。

たとえば障害者郵便制度悪用事件では、大阪地検の検事がやはり、たまたま自分の心に思い浮かんだストーリーにとりつかれ、当時厚生労働省の局長であった村木厚子を証拠も無いのに犯人だと決めつけ、あげくは証拠の改ざんまで行った(大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件

捜査に関する原則

適正かつ公平の原則

適正かつ公平の原則とは、捜査は公共の福祉を維持しながら個人の基本的人権の尊重を全うしつつ事案の真相を明らかにするものであるから、捜査権は公正誠実に実行され、個人の自由や権利を不当に侵害するものであってはならないという原則をいう[6]

任意捜査の原則

任意捜査の原則とは、捜査は基本的人権の尊重に配慮する必要があるという前提に基づいて人権に対する侵害の少ない形態を原則とすることをいう[6]

密行の原則

密行の原則とは、捜査は事件関係者の基本的人権を保障する趣旨からも、捜査内容の外部への漏えいによる証拠隠滅や犯人逃亡を防ぐ意味からも密行を原則とする[9]。ただし、捜査情報の一部を公開して広く国民の協力を求める場合もある[6]。(公開捜査)

日本の刑事手続における捜査

捜査構造論

糾問的捜査観と弾劾的捜査観

1958年、平野龍一は全く対照的な捜査観として糾問的捜査観と弾劾的捜査観との二つの考え方を示した[7]

糾問的捜査観
捜査活動は執行機関が全て行い、被疑者はその客体に過ぎないとするものであり、被疑者は一方当事者としての立場ではないとする考え方である。戦前の旧刑訴法上はこの考え方に基づいた捜査活動、公判維持が行われてきた。国家による事実の究明活動という側面が強い考え方である。
弾劾的捜査観
捜査段階においても、捜査機関と被疑者が対等に争うもので、事実の解明は裁判での争訟によるものとする考え方であり、戦後の刑訴法はこの弾劾的な法制度が取り入れられたものである。

いずれの考え方の一方を取り入れればよいというものではなく、事実の解明・犯罪の防止・人権の尊重との調和の必要性が求められている。なお、上記2つのモデル論の他、訴訟的捜査観(捜査独自性説)とよばれる独自の捜査構造の提唱がある。

捜査の独自性

通説は捜査を「公判の準備手続的性格」のものと位置付けるが、従来のこの考え方は、捜査機関のみを捜査の主体として捉えており、当事者主義を基調とする現行刑事訴訟法にはそぐわず、捜査機関のみならず、被疑者側も捜査の主体として互いに対立した構造を有するとするされている捜査独自性説も有力に唱えられている[10]。捜査独自性説では、捜査の目的を「起訴・不起訴を決定するための事実関係の有無を明らかにすること」とし、公判前の捜査手続の段階から被疑者側も証拠収集や弁解などの防御活動を行うことにより、被疑者側も捜査機関と並び「捜査の主体」であることから、捜査手続の弾劾化を図る見解である[11]

また、実務家からは、上記の捜査独自性説とは別の視点から捜査の目的を問い直す見解が出されている。捜査活動は犯人に対しての訓戒的役割を果たしており、社会にとっても不安を緩和し、正義が行われたことの満足感を与えていることから、捜査それ自体の実際的効果は重要であり、無視できないとされる。また、実際問題として、犯罪捜査は、当初から「公訴の提起、公判維持」を目的としているといえるのかという疑問も出されている。訴訟条件が整わない場合に於いても捜査活動が行われることがありうる(後述・訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性参照)ことから、捜査活動自体が持つ嫌疑の判断・事案の解明等の機能にも着目すべきであるとされる。それによると、公訴提起以前の段階である、事件性・嫌疑の有無を判断するための捜査が行われうるのであって、それに先だって「公訴の提起、公判維持」を目的とする活動が行われているとするのは現実にそぐわないとされる。そのため、捜査の目的を旧来の「公訴の提起・公判維持」に限定する考え方は不合理であり、また限定する必要性に欠けるとの批判がある。公訴に向けた捜査だけではなく、被疑者とされているものの疑いを解き、犯人ではないことを確定させるための捜査や、起訴猶予にするための捜査活動つまり、起訴ではなく不起訴に向けた捜査も行われている。このようにみて、捜査の目的を公訴の提起・遂行の準備のみであるとすることは狭きに失し、むしろ、端的に、「犯人の改善・更生を含めた真相の発見、正義の実現のためにする犯人の検挙・証拠の収集保全」にあるとした方が正しいという主張もなされている[12]

警察関係者からは、警察における捜査の目的を「公訴の提起及び公判維持の準備」に資することだけに限定することは、現実の捜査活動と乖離しているという批判がある。これによると、現実には警察捜査活動それ自体、独立して犯罪の予防・鎮圧・犯人の更生・平穏な社会生活の維持などの機能をも有しているとされる。犯罪の予防・鎮圧をも責務とする警察における捜査を他の捜査機関が行う捜査と分け、警察捜査として「個人の生命、身体及び財産の保護並びに公訴の提起・遂行、の準備その他公共の安全と秩序の維持のため、証拠を発見・収集するほか、犯罪にかかる情報を収集分析するとともに、犯人を制圧し、及び被疑者を発見・確保する活動」と定義づける見解がある[13]

捜査機関

捜査は、捜査機関によってなされる。刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

ほとんどの事件では、司法警察職員が第一次的捜査機関として捜査を担当する(刑事訴訟法189条2項)。この場合の捜査は検察官が担当していないため司法警察活動と同義であり、主として犯罪の予防活動を目的とする行政警察活動とは区別される。もっとも、両者の法による規制は重なり合う部分が多い(司法警察活動と行政警察活動の区別に関する議論については、行政警察活動を参照)。

また、検察官は第二次的捜査機関として、司法警察職員の捜査に対し、必要な指示を出し、指揮監督を行うことができ、司法警察職員の行った捜査に不備がある場合には補完的立場から捜査を行うことができる(刑事訴訟法191条1項)。検察官の捜査権は二次的なものではなく、独自の捜査権を持つものであり、いわゆる「特捜部」などに所属する検察官が直接捜査を担当する場合もある(検察官の捜査権参照)。

捜査の端緒

捜査は、捜査機関が犯罪があると思料したときに開始される(刑事訴訟法189条2項、191条1項)。捜査開始の原因となるもの(「捜査の端緒」(犯罪捜査規範2章))には次のようなものが挙げられる。

  • 告訴・告発(刑事訴訟法230条、239条、犯罪捜査規範63条)
  • 自首(刑事訴訟法245条、犯罪捜査規範63条)
  • 被害届(犯罪捜査規範61条)
犯罪の被害に遭ったと考える者が、その旨を警察などの捜査機関に申告する届出を被害届という[14]。単に被害の事実を申告するにとどまるものであり、犯人の訴追を求める告訴とは異なる[14]。火薬や銃砲の盗難被害に遭った者は被害届(法文上の名称は「事故届」)を提出する義務を負うが(火薬類取締法第46条1項、銃刀法第23条の2)、その他の犯罪の被害についてはそのような義務はない[14]
  • 検視(刑事訴訟法229条)
  • 職務質問(警察官職務執行法2条1項、犯罪捜査規範59条)
  • 警ら(19条、25条、犯罪捜査規範59条)
  • 現行犯人の発見(刑事訴訟法212条)
  • 自動車一斉検問(地域警察運営規則28条3項、最判昭55.9.22により職務質問とは異なることが認められた)
  • 新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その他広く社会の事象(犯罪捜査規範59条)
  • その他(他事件の取り調べ、密告風評報道、投書等)

強制捜査と任意捜査

捜査は、強制捜査と任意捜査とに分けられる。

強制捜査

強制捜査とは、強制処分による捜査のことを言う。強制捜査の具体的内容としては、被疑者の身柄確保のための逮捕勾留物証を確保するための捜索差押え検証などがある。

なお、強制処分について、判例は

有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段

— 最高裁判所第三小法廷昭和51年3月16日決定

とする。

この判例のうち「有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく」の部分は、従来通説であった有形力を用いる手段が強制処分であるとの学説およびこれに基づく被告人の主張への応答、「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」の部分は強制処分法定主義[15]からの当然の帰結(トートロジー)であるため、その本質は(被処分者の意思に反する)重要な権利・利益を侵害する捜査手段という点にあると考えられている(通説)。しかし、「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」という要件を判例が要求していることには、法学上批判が強い。

これに対して、重要とは言えなくてもある程度の権利・利益を侵害すればすべて強制処分であるとする見解もいわゆる「新しい強制処分説」と結びついて主張されている。新しい強制処分説とは、刑事訴訟法の規定しない強制処分であっても令状主義の要請が実質的にみたされる場合にはこれを許容すべきであるとの見解である。かかる見解に対しては立法論あるいは連邦憲法修正4条の下のアメリカ法解釈としてはともかく、日本法の解釈論としては無理であるとの批判がある。

なお、強制捜査が違法に行われた場合、その捜査で得られた証拠が証拠能力を有するか否かについては違法収集証拠排除法則の問題となる。

任意捜査

任意捜査とは、任意処分による捜査を言う。任意処分とは強制処分以外の処分をいい、一般的な意味での「任意」という言葉とは若干ニュアンスが異なる。

捜査は任意捜査が原則であり、特別な法的根拠を必要としない[16]ことから、任意処分については任意捜査の限界が重要論点として論じられる。

訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性

訴訟条件とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。

訴訟条件を欠く場合の例として、(a)被疑者が死亡している場合、(b)公訴時効が完成している場合、(c)親告罪被害者告訴を欠く場合などがある。

いずれの場合でも、起訴も公判維持もできない。

では、訴訟条件ないし起訴条件を欠く場合に捜査できるか。

捜査の定義・主要目的を公訴提起(起訴・不起訴の決定)及び公判維持にあると考えると、起訴も公判の維持もできないことから、捜査の目的を満たしえない。このため、このような場合にも捜査を行うことが可能か、解釈上の議論の余地がある。

しかし、訴訟条件は捜査条件とは異なる。また、例えば犯人が犯行後に死亡してしまった場合等でも、そのまま放置しておくことはできず、事件処理は必要であるから合理的妥当性がある範囲内での捜査は許されると解されている。

なお、「訴訟条件が完全に欠ける場合」の強制捜査は、(a)事案解明の要請がそれほど強くないか(公益性の強度)、あるいは(b)対象者の利益を侵害してまで行なう必要性が小さいので(被侵害法益との比較衡量)、極力控えるべきとされる。

国際刑事裁判所の刑事手続における捜査

捜査の端緒

国際刑事裁判所に関するローマ規程に定める対象犯罪が行われていると考えられる場合には、国際連合安全保障理事会(国連安保理)や締約国は事態を検察官に付託する(国際刑事裁判所に関するローマ規程第13条・第14条)[17]。付託された事態については捜査を行うことが原則とされ、十分な根拠がないため捜査を中止する場合には付託者に通知することを要する(国際刑事裁判所に関するローマ規程第13条・第53条2)[17]

検察官は自らの発意で捜査に着手することもできるが、捜査の続行に合理的理由があるときは、捜査の許可を予審部に請求する必要がある[17]

なお、国連安保理は決議によって12か月間捜査や訴追の開始または続行しないよう要請することができ、この要請は更新することができる(国際刑事裁判所に関するローマ規程第16条)[18]

捜査の遂行

捜査は国家からの協力を得て行うことを原則とし、任務を果たしうる国内機関が存在しない場合に限って例外的に国際刑事裁判所の検察官が直接行う(国際刑事裁判所に関するローマ規程第57条3d)[19]

国連安保理から付託された事態については、国連安保理は非締約国に対しても国連憲章第7章の権限を行使することができる(国際刑事裁判所に関するローマ規程第87条5参照)[20]。また、この場合、国際刑事裁判所は締約国の協力拒否についてその問題を国連安保理に付託できる(国際刑事裁判所に関するローマ規程第87条7)[20]

脚注

  1. ^ a b c d e ブリタニカ国際大百科事典「捜査」
  2. ^ a b c 河上和雄 & 河村博 2012, p. 8.
  3. ^ 『日本大百科全書』【おとり捜査】
  4. ^ [https://kotobank.jp/word/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%8D%9C%E6%9F%BB-1270868 コトバンク 違法捜査
  5. ^ 河上和雄 & 河村博 2012, p. 10.
  6. ^ a b c d 河上和雄 & 河村博 2012, p. 11.
  7. ^ a b 河上和雄 & 河村博 2012, p. 13.
  8. ^ a b 冤罪生む捜査風土 自白の絶対視は許されぬ
  9. ^ 河上和雄 & 河村博 2012, p. 12.
  10. ^ 石川才顕『捜査における弁護の機能』(日本評論社)
  11. ^ 井戸田侃『刑事訴訟理論と実務の交錯』有斐閣
  12. ^ 土本武司『犯罪捜査』弘文堂
  13. ^ 佐藤英彦『治安復活の迪』(立花書房)
  14. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “被害届” (日本語). コトバンク. 2021年8月23日閲覧。
  15. ^ 憲法31条,刑事訴訟法197条1項但書
  16. ^ 刑事訴訟法197条1項本文
  17. ^ a b c 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 235「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分
  18. ^ 村瀬信也 & 洪恵子 2014, pp. 235–236「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分
  19. ^ 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 236「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分
  20. ^ a b 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 237「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分

参考文献

  • 河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子 編『大コンメンタール 刑事訴訟法 第二版 第4巻(第189条〜第246条)』青林書院、2012年
  • 村瀬信也・洪恵子 編『国際刑事裁判所 - 最も重大な国際犯罪を裁く 第二版』東信堂、2014年
  • 平野龍一『刑事訴訟法』(有斐閣)
  • 渥美東洋『刑事訴訟法』(有斐閣)
  • 池田修/前田雅英『刑事訴訟法講義』(東京大学出版会)
  • 田宮裕『変革のなかの刑事法』(有斐閣)
  • 田宮裕『捜査の構造』(有斐閣)
  • 熊谷宏/松尾浩也/田宮裕編『捜査法大系』全3巻(日本評論社)
  • 平良木登規男『捜査法』(成文堂)
  • 土本武司『犯罪捜査』(弘文堂)

 

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