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🚗|コロナ禍での混雑回避を「そっと後押し」…山手線で行動変容を促す実験 1月24日から


写真 募集したモニターを通して行動変容を促す実験が行なわれる山手線。

コロナ禍での混雑回避を「そっと後押し」…山手線で行動変容を促す実験 1月24日から

 
内容をざっくり書くと
JR東日本 は1月21日、NTTドコモや日本電信電話(NTT)と共同で 行動変容を促す実験 を1月24日から山手線で実施すると発表した。
 

JR東日本は1月21日、NTTドコモや日本電信電話(NTT)と共同で行動変容を促す実験を1月24日か… →このまま続きを読む

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日本電信電話

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ、: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION[2]、略称: NTT)は、日本の電気通信会社。日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)[注釈 1]に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループ持株会社として1985年に設立された特殊会社日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]

持株会社はグループ会社を統括する経営統括機能のほか、自社内に規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を擁する。NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化学術研究オープンソースソフトウェア(OSS)にも大きく貢献している。このような機能をあわせ持つため、持株会社としてはかなり大規模な、2,600人の従業員を擁している。

企業集団としてのNTTは有線通信事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、情報システム・情報処理事業の情報通信関係が大きく、最近は海外での情報システム構築事業、国内の都市開発、電力エネルギー事業にも力を入れている。

本項では持株会社である日本電信電話株式会社単独の事項に加えて、NTTグループの概要を述べる。

概要

日本電信電話公社の事業を継承し、ユニバーサルサービスとしてNTT東日本、NTT西日本で電話回線の維持の義務を負っている。主力事業は大きく分けて地域通信事業(固定電話やフレッツ光等のインターネット回線事業:NTT東日本NTT西日本)、長距離国際通信事業(国際通信や県間通信事業、ISP事業等:NTTコミュニケーションズなど)、移動体通信事業(携帯電話事業:NTTドコモ)、データ通信事業(銀行などのデータ通信システム構築事業:NTTデータディメンションデータ)の情報通信4分野がある。それらに比較して事業規模は小さいものの都市開発事業、電力エネルギー事業にも注力している。発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在は営業利益の7割が移動体通信事業(携帯電話)に依存している。各事業の詳細については#主なグループ企業を参照。

日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有する特殊会社で、同法第1条に「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」と定められている。また、NTTグループは「災害対策基本法」により、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの5社がに指定されている[6]

国際電気通信連合のセクターメンバーである。

沿革

歴代社長

代数氏名在任期間出身校備考
初 代真藤恒1985年(昭和60年) - 1988年(昭和63年)九州帝國大学工学部リクルート事件で逮捕・有罪
第2代山口開生1988年(昭和63年) - 1990年(平成02年)東京大学第二工学部
第3代児島仁1990年(平成02年) - 1996年(平成08年)北海道大学
第4代宮津純一郎1996年(平成08年) - 2002年(平成14年)東京大学工学部
第5代和田紀夫2002年(平成14年) - 2007年(平成19年)京都大学経済学部
第6代三浦惺2007年(平成19年) - 2012年(平成24年)東京大学法学部
第7代鵜浦博夫2012年(平成24年) - 2018年(平成30年)東京大学法学部政府による異例の取締役再任拒否で会長に就かず退任[8]
総務審議官らを違法接待
第8代澤田純2018年(平成30年) - 2022年(令和4年)京都大学工学部総務審議官らを違法接待
第9代2022年(令和4年) - 現在一橋大学商学部

各年度業績

米国会計基準または国際会計基準(IFRS)による各年度業績(単位:百万円)[9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22]

決算期営業収益営業利益税引前
当期純利益
当期純利益
平成16年(2004年)3月11,095,5371,560,3211,527,348643,862
平成17年(2005年)3月10,805,8681,211,2011,723,312710,184
平成18年(2006年)3月10,741,1361,190,7001,305,863498,685
平成19年(2007年)3月10,760,5501,107,0151,132,702481,368
平成20年(2008年)3月10,680,8911,304,6091,322,291635,156
平成21年(2009年)3月10,416,3051,109,7521,105,163538,679
平成22年(2010年)3月10,181,3761,117,6931,120,071492,266
平成23年(2011年)3月10,305,0031,214,9091,175,797509,629
平成24年(2012年)3月10,507,3621,222,9661,239,330467,701
平成25年(2013年)3月10,700,7401,201,9681,201,099524,071
平成26年(2014年)3月10,925,1741,213,6531,294,195585,473
平成27年(2015年)3月11,095,3171,084,5661,066,629518,066
平成28年(2016年)3月11,540,9971,348,1491,329,259737,738
平成29年(2017年)3月11,391,0161,539,7891,527,769800,129
平成30年(2018年)3月11,799,5871,642,8431,755,624909,695
令和元年(2019年)3月11,879,8421,693,8331,671,861854,561
令和2年(2020年)3月11,899,4151,562,1511,570,141855,306
令和3年(2021年)3月11,943,9661,671,3911,652,575916,181

歴史

第二次臨時行政調査会による三公社の民営化論議

第2次オイルショックにより、1981年(昭和56年)3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会(経団連)の名誉会長土光敏夫を会長とし増税なき財政再建をスローガンとし第二次臨時行政調査会が発足させた[注釈 2]

第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け中曽根内閣の民活路線のもと、三公社[注釈 3]民営化が論議されていった。

日本電信電話公社の民営化の閣議決定

1984年(昭和59年)7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(電電改革三法案)が審議され、施行期日は、1985年(昭和60年)4月1日とされた。その後、数度の審議を経て1984年(昭和59年)12月20日電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。

日本電信電話株式会社法、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社、電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要については、次のとおりであった。

  • 日本電信電話株式会社法
    • 日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
    • 会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。
    • 会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない[注釈 4]
    • 新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。
    • 郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
    • 政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。
  • 電気通信事業法
    • 電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。
    • 電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
    • 第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。
    • 郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。
    • 政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。
  • 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法
    • 日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。
    • 日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。
    • 会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。

日本電信電話株式会社の設立

1985年(昭和60年)4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話が発足した。発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円(額面5万円)で、持株比率は大蔵大臣100%であった。

政府が所有していた株式が株式公開されることとなった。これにともない、1987年(昭和62年)2月9日に日本電信電話は証券コード9432が割り当てられ、東京証券取引所大阪証券取引所名古屋証券取引所第一部に上場した[注釈 5]

1987年(昭和62年)2月9日に政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年(昭和62年)4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、同年7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した[注釈 6]

この動向を見守っていた大蔵省(現・財務省)は、1987年(昭和62年)11月に政府は保有株式195万株の第2回売り出しを行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年(昭和63年)10月、政府は保有株式150万株の第3回売り出しを行い、株価は190万円となった。

政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い、売却代金10兆2,000億円が国庫に入ることになった。日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年(平成2年)10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却などを要望した。

また郵政省は電気通信審議会の答申も受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年(平成4年)5月に成立させ、1992年(平成4年)8月1日施行となった。

日本電信電話は、この改正による外資規制の緩和にもとづき、1994年(平成6年)9月29日にはニューヨーク証券取引所へ、同年10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。

グループ企業戦略

1985年(昭和60年)4月11日に日本電信電話の最初の子会社であるNTTリース株式会社が設立された。日本電信電話の民営化と同時にNTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機などの通信端末の自由化が可能となったことから、日本電信電話も通信機器の売り切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。

日本電信電話公社時代は、「日本電信電話公社法」の下で法的制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社への出資しか認められていなかった。

日本電信電話は、民営化により電気通信事業の自由化にともなう新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めるとともに、事業の多角化と事業領域の拡大をめざし、新たな分野への参入を図る事とした。

日本電信電話グループ企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。

この戦略の一つとして、1988年(昭和63年)5月23日に事業分離型企業としてソフトウェア開発の株式会社NTTデータが分社化された。

このような動向については、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割(JR7社)のような地域分割論が噴出し政治問題化したため、日本電信電話は地域分割を回避すべく、子会社化することで分割をかわしてきたとする見方もある。

会社成立5年後の再検討

「日本電信電話株式会社法」の附則で会社の成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。

1989年(平成元年)10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。

  1. 地域別再編成
  2. 市内市外分離で市内全国1社
  3. 市内市外分離で市内複数社

この中間答申について、日本電信電話は反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年(平成2年)3月、電気通信審議会は最終答申とし「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度(平成7年度)をめどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし、1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。

郵政省は電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できないと強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととし、公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえたうえで、必要と認められる場合には1995年度(平成7年度)において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。

再編成の検討

1995年(平成7年)4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。まず、新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生していると指摘した。また、電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠であるものとした。1995年(平成7年)12月、規制緩和小委員会は、「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては、構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和と日本電信電話のあり方をあげたが、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。1996年(平成8年) 2月に、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し、1998年(平成10年)をめどに、日本電信電話を長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。

政府は、この電気通信審議会の答申を受けて1996年(平成8年)3月、自民党・社民党・さきがけの連立与党3党による「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討したが、連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と分離・分割に反対する意見の対立があり意見調整がつかず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。

再編成の再検討

1996年(平成8年)12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年(平成9年)6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、日本電信電話株の再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。

日本電信電話法の改正

1997年(平成9年)6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社となり、長距離会社は完全な民間会社とされた。

持株会社としての日本電信電話の目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。

地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営することを目的とする」とし、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人としての政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。

日本電信電話の再編成

1999年(平成11年)1月、日本電信電話は再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に改組した。1999年(平成11年)7月1日、地域会社として東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ)が設立された。

日本電信電話は、すでに分社化されたNTTデータ(1988年(昭和63年)設立)とNTTドコモ(1992年(平成4年)設立)などをグループ会社とする持株会社となった。

現在NTTという呼称は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定通信事業(固定電話やブロードバンドサービスなど、分割前の日本電信電話自身が行っていた電気通信事業)を指すことが多い。

「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務(固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス)を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年(平成23年)の同法改正により事前届出制に変更された。

現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形をとっているが、研究職は持株会社が独自に採用している。また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。

再編成にあたって、「日本電信電話株式会社法」による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。

グループ体制の整理

2018年に澤田純が当社の社長に就任し、グループ体制の見直しに着手している。前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない。

2018年には、これまで当社の直下にあったNTTコミュニケーションズ・NTTデータ・ディメンションデータを「グローバル持株会社」と題するNTT株式会社: NTT Inc.)に移行。

2019年にはNTT都市開発とNTTファシリティーズを統合してNTTアーバンソリューションズを設立。

2020年にはNTTドコモを完全子会社化し、さらに2022年1月1日にはこれまでNTT Inc.の傘下にあった長距離通信事業会社であるNTTコミュニケーションズをドコモが完全子会社化するとともに、NTTコムウェアについても統括持ち株会社・NTT保有株の一部をドコモに移譲して子会社化し、事実上長距離・モバイル通信事業はドコモに一元化され、統括持ち株会社としてのNTTは東西の地域通信事業に特化される形となった[23]

NTTグループが手がける主なサービス

有線での通話・通信事業

事業者識別番号

移動体通信事業

公衆無線LAN

インターネット・サービス・プロバイダ

金融・リース

スマートエネルギー事業

その他事業

災害対策基本法関連

NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。

  • 日本電信電話(当社)…グループ全体における通信業務の調整
  • NTT東日本・NTT西日本
  • NTTコミュニケーションズ
  • NTTドコモ

ライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。

主なグループ企業

研究拠点

  • 横須賀研究開発センタ(神奈川県横須賀市 横須賀リサーチパーク
    • サービスイノベーション総合研究所[1]
      • サービスエボリューション研究所
      • メディアインテリジェンス研究所
    • 先端技術総合研究所 [2]
      • 未来ねっと研究所
    • 情報ネットワーク総合研究所 [3]
      • アクセスサービスシステム研究所
  • 武蔵野研究開発センタ(東京都武蔵野市
    • 情報ネットワーク総合研究所
      • ネットワーク基盤技術研究所
      • ネットワークサービスシステム研究所
      • 宇宙環境エネルギー研究所
    • サービスイノベーション総合研究所
      • ソフトウェアイノベーションセンタ
      • セキュアプラットフォーム研究所
  • 厚木研究開発センタ(神奈川県厚木市
  • 筑波研究開発センタ(茨城県つくば市
    • 情報ネットワーク総合研究所
  • NTT京阪奈ビル(京都府相楽郡精華町
  • NTT Research, Inc. [4]アメリカ合衆国カリフォルニア州イーストパロアルト)
    • Physics and Informatics (PHI) Lab
    • Cryptography and Information Security (CIS) Lab
    • Medical and Health Informatics (MEI) Lab

医療機関

旧・逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。

なお、以下の病院は運営がNTT(東日本・西日本)から他法人に移管された。

CI

ロゴ

シンボルロゴはダイナミックループと呼ばれる。NTT誕生の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社から発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線の中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。

ドメイン名

NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。

JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行(ntt.co.jp)した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行(nttdata.co.jp)した。

高エネルギー物理学研究所(KEK、当時『kek.jp』を保持)にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。

ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のwedサイトで運用をしている[24][25]

キャッチフレーズ

CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。

  • 1985年(昭和60年) - 1986年(昭和61年):未来を考える人間企業
  • 1995年(平成7年) - 1996年(平成8年):電話の先へ。
  • 1996年(平成8年) - 1997年(平成9年):ひろがるマルチメディア
  • 1997年(平成9年) - 1998年(平成10年):マルチメディアは世界をむすぶ
  • 1999年(平成11年) - 不明 : グローバル情報流通企業

俗称

1990年代(平成2年 - 平成11年)前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった(詳細はみかかの項参照)。

総務省に対する違法接待問題

一連の問題に先立ち、野田聖子総務大臣が、2017年11月22日と2018年3月29日に、NTTドコモの立川敬二元社長らNTT幹部と、NTTグループが運営する麻布十番のKNOXで会食していた。2021年3月10日にこれが報じられると、総務省とは無関係なプライベートの会合であり、報道を受け会食費用2万6,000円の返還もしており、接待ではないとの説明が2021年3月11日に自由民主党本部で野田より行われた[26][27][28]

その後、歴代社長たる鵜浦博夫澤田純や、NTTデータの岩本敏男が、2018年や2020年に鈴木茂樹総務審議官や、谷脇康彦総務審議官、山田真貴子総務審議官、秋本芳徳総務省電気通信事業部長、金杉憲治外務審議官らに対し、NTTグループ関連会社のレストランで、多額の接待をした。2021年3月3日に週刊文春の報道がなされると、NTTも「会食を行ったことは事実」と認めた[29][30][31]。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある[31]

また、2018年6月には鵜浦の取締役再任人事が携帯電話料金値下げを目指していた政府に拒否され、代わって異例の人事で篠原弘道が会長に昇格したが[8]、その月にNTT側の費用負担で、篠原と坂井学総務副大臣が会食を行った[32]

2018年の9月4日と9月20日には、当時局長だった谷脇がNTTグループが運営する麻布十番の会員制レストランKNOXで接待を受けていた[31]。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2,000円と一人10万円を超える接待を受けた[31]。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7,000円だった[31]。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる[31]。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5,000円の赤ワイン、3回目は1万6,000円の「ヘルシーコース」に、3万4,000円の赤ワインや4万8,000円の大吟醸などが振る舞われた[33]。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった[33]

2018年11月、澤田が鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待し、NTT側が全額を負担した[34]

2019年12月20日と2020年9月1日に澤田が、副社長らとともに高市早苗総務大臣とKNOXで会食したとも報じられた。これに関し高市から2021年3月10日付で反論がなされ、いわゆる「接待」にはあたらず、また各2回ともにNTT側から指定された会費1万円の支払いと、1万6,500円相当の土産の提供を行ったことや、差額がある場合には支払う意向であることを同日に伝達したとの説明もなされ[35][36][37]、その後、実際に返金が行われた[38]

2020年6月4日には山田が総務省の国際戦略局長とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた[31]。接待したのはNTTの澤田純社長と執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円(割引前)だった[31]。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる[31]

2020年7月3日には谷脇が再び同じ店にある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、NTTデータの岩本前社長から接待を受けていた[31][33]。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3,000円だったものの[31]、外務審議官は利害関係者にはあたらないとの説明が、2021年3月5日の参議院予算委員会で茂木敏充外務大臣からなされ[39]加藤勝信内閣官房長官も、金杉への聞き取りは実施しないとの考えを示した[40]

2020年9月には、澤田が寺田稔総務副大臣と会食し、費用はNTT側が負担したと、2021年3月10日に週刊文春で報道された[36][41]。2021年3月10日付の週刊文春電子版(文春オンライン)での報道を受け、寺田事務所からは「慰労会のつもりだった」との釈明と、会食費分を返金する意向が表明された[42]

2020年11月には、武田良太総務大臣が澤田らと会食したが、食事は注文せず、費用として1万円を支払ったとし、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範への抵触はなかったと説明した[43]

先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた[37][44][45]。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された[46]

なお、2021年3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えていた[31]

また、当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した[47]。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた[47]。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「すでに退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した[47]。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「すでに退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した[47]。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した[47]

2021年3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めたうえで、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した[48]

3月5日の参院予算委員会で、谷脇は、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3,000円だった会食に関して「会費として5,000円を支払った」と答弁した[49]

谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した[50]。武田良太総務相は3月8日、「(国家公務員対象の)倫理法令に違反する疑いが高い」と述べたうえで、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した[50][51][52]

3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男次長検事などが委員に就いた[53]。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた[54]

3月15日、澤田が参議院予算委員会で答弁に立ち、NTTが野党の国会議員にも接待をしていたことを明かした。自由民主党幹部も、「野党の誰が会食をしていたかは知っている」などと野党への牽制を行った[55]

3月16日、谷脇が3か月の停職処分を受けたのちに辞職し、巻口が減給2か月10分の1の懲戒処分を受けた[56]。17日、白眞勲参議院議員からの提出要求により、谷脇の公用車の運行記録が破棄されていることが判明した[57]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 通称「NTT法」。
  2. ^ 1973年(昭和43年)の中東戦争勃発に端を発した第1次オイルショック後の不況克服に際し、当時の経団連(会長土光敏夫)は大規模な財政出動を迫った。政府はこれを受け税収不足のため、赤字国債の発行を認める公債特例法が制定し、財政に占める国債依存度が急速に増加することになった。
  3. ^ 日本電信電話公社日本専売公社日本たばこ産業日本国有鉄道JR各社。
  4. ^ 政府保有株の名義人は大蔵大臣であった。2001年(平成13年)の中央省庁再編により現在の政府保有株名義人は財務大臣である。
  5. ^ 1987年(昭和62年)2月16日、札幌証券取引所新潟証券取引所京都証券取引所広島証券取引所福岡証券取引所にも上場された。
  6. ^ このエピソードは、バブル景気の象徴として語り継がれている。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 日本電信電話株式会社
  2. ^ 日本電信電話株式会社定款”. 2022年4月11日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府”. www.bousai.go.jp. 2022年2月22日閲覧。
  7. ^ NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けて”. 日本電信電話. 2018年8月10日閲覧。
  8. ^ a b 「これこそ電波のムダ遣い」日本のスマホ料金が高い本当の理由総務省と通信・テレビの利権構造 PRESIDENT Online
  9. ^ 2005年(平成17年)3月期(pdf)
  10. ^ 2006年(平成18年)3月期(pdf)
  11. ^ 2008年(平成20年)3月期(pdf)
  12. ^ 2010年(平成22年)3月期(pdf)
  13. ^ 2012年(平成24年)3月期(pdf)
  14. ^ 2013年(平成25年)3月期(pdf)
  15. ^ 2014年(平成26年)3月期(pdf)
  16. ^ 2015年(平成27年)3月期(pdf)
  17. ^ 平成28年3月期 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 573 KB)40ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
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  19. ^ 2017年度 決算短信〔米国会計基準〕(連結)(pdf: 1.2 MB)27ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
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  21. ^ 2019年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 478 KB) 27ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
  22. ^ 2020年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(pdf: 361 KB)25ページ”. NTT. 2022年1月14日閲覧。
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  25. ^ .ntt Registration Policies Nippon Telegraph and Telephone Corporation
  26. ^ “元総務相らもNTTと会食”報道 高市氏ら接待ではないと反論 NTT2021年3月11日 12時31分
  27. ^ 野田聖子、高市早苗氏にもNTT接待報道 総務相当時、規範抵触か 東京新聞2021年3月10日 21時04分
  28. ^ 野田聖子氏、総務相時にNTT幹部と会食「接待という認識ない」 読売新聞2021/03/11 12:36
  29. ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 週刊文春 2021年3月11日号 genre : ニュース, 社会, 政治
  30. ^ NTTも総務省高額接待か辞職の山田氏、否定答弁の谷脇氏ら0:42(共同通信)
  31. ^ a b c d e f g h i j k l 「週刊文春」編集部. “一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待”. 文春オンライン. 2021年3月7日閲覧。
  32. ^ 野田氏や高市氏ら歴代総務相、NTTから接待か…週刊誌報道 読売新聞2021/03/11 00:10
  33. ^ a b c 総務省No,2更迭の豪華接待 料理も酒も最上級の個室で(フジテレビ系(FNN))” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年3月8日閲覧。
  34. ^ 秋本前局長も接待 NTT、鈴木前次官が同席 毎日新聞 2021/3/15
  35. ^ 『週刊文春』の記事は悔し過ぎる!「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として 高市早苗コラム2021年03月10
  36. ^ a b NTT、歴代総務相も接待 武田氏は有無明言せず―週刊誌報道 時事通信2021年03月10日20時37分
  37. ^ a b 高市早苗氏と野田聖子氏、総務相在任中にNTT側と会食 文春報道 毎日新聞 2021/3/10
  38. ^ 総務相在任時のNTTとの会食認める 野田氏ら接待は否定 日本経済新聞2021年3月11日 22:00
  39. ^ 総務審議官「会費5000円払った」 不足なら接待認定も 日本経済新聞2021/3/5 19:00
  40. ^ NTT高額接待で更迭の谷脇氏、今月末で定年退職 加藤官房長官「退職金は法にのっとり対応」 東京新聞2021年3月9日 13時40分
  41. ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた 週刊文春 2021年3月18日号
  42. ^ 歴代総務大臣らもNTT側と会食“接待ではない” テレ朝
  43. ^ 総務相、NTTと会食同席認める規範抵触を否定、「費用払った」 共同通信2021/3/18 10:06 (JST)
  44. ^ 菅首相の周辺人脈に多い「愛光学園」OBたち。谷脇氏の検証委員会も後輩が担当 日刊SPA2021年03月09日
  45. ^ 武田総務大臣閣議後記者会見の概要 総務省 令和3年2月26日
  46. ^ 接待問題の検証委、すべて第三者で構成 総務相 日本経済新聞2021年3月12日 13:30
  47. ^ a b c d e 山田前広報官のNTT会食報道 菅政権「一般の方」と事実確認は行わない意向:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月7日閲覧。
  48. ^ “NTT接待” 山田真貴子氏の同席を総務省幹部認める”. TBS NEWS. 2021年3月7日閲覧。
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  50. ^ a b 谷脇総務審議官を更迭 NTT接待、2回代金払わず 官房付に異動” (日本語). 毎日新聞. 2021年3月8日閲覧。
  51. ^ 令和3年3月8日付 総務省人事 総務省
  52. ^ 谷脇総務審議官を事実上更迭NTT高額接待で官房付に 北国新聞2021/3/8 08:47
  53. ^ NTTが特別調査委員会を設置、総務省幹部との会食問題ー9日付 ブルームバーグ 2021年3月9日 15:38 JST
  54. ^ NTT調査、政治家含めず 接待問題、16日に初会合 産経新聞2021.3.11
  55. ^ 立憲民主、総務省接待問題で揺さぶりかけるも手詰まり感 政党支持率上がらず SankeiBiz 2021.3.15 19:18
  56. ^ 谷脇前総務審議官が辞職 巻口局長は減給処分―総務省 時事通信2021年03月16日09時11分
  57. ^ 谷脇氏の公用車記録は破棄 野党「半年で処理おかしい」 朝日新聞デジタル2021年3月17日 16時01分

関連項目

外部リンク

NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社

概要

1968年昭和43年)7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」[注 1]のブランドでサービスを行なっている。2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した[4]。また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した[5][注 2]

2020年(令和2年)現在では、W-CDMAHSPAを用いた「FOMA」(第3第3.5世代移動通信システム2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)、5G NRを用いた「docomo 5G」(第5世代移動通信システム、2020年(令和2年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTグループ営業利益の7割を稼ぎ出す稼ぎ頭でもある。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(通称: NTT法)は当社には適用されず、特殊会社でもない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日[6]、またPDCを用いた「シティフォン」(東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム)は2008年(平成20年)6月30日、「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日[7]にサービスを終了した。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、統括持ち株会社のNTTがドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。

  1. リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供
  2. リソースの集中化とDXの推進
  3. 世界規模での研究開発の推進
  4. スマートライフ事業など新規事業の強化

これらの目指す方向性を実現させるにはグループ横断での経営資源の戦略的な活用と、意志決定の迅速化が必要ということで、NTTがドコモを完全子会社化するとともに、NTTコミュニケーションズNTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しながら、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長を図ることを目指している[8]

2022年、それまでグローバル持株会社のNTT,Inc.傘下にあった長距離通信事業会社・NTTコミュニケーションズをドコモが完全子会社化し、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった[9]。またこの事業の再編により、大きく

  1. 法人事業
  2. スマートライフ事業
  3. 通信事業
  4. ソフトウェアー開発

の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

具体的には、

  • 法人向け事業としては、新たに「ドコモビジネス」という法人向け事業ブランドを立ち上げ、NTTコムに法人向け事業を一元化することで、大企業から中小企業などに至るすべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供するため、新たにNTTコムの地域支社を北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州の8地域に設置する。またNTTコム本社内に「ソリューション&マーケッティング本部」を新たに新設することにし、さらにNTTコムの子会社「(株)ドコモビジネスソリューションズ」を設立。そこに現在の(株)ドコモCSの本社と8地域会社、ドコモ・サポート(株)の法人事業、NTTコムの一部支店、NTTコムマーケティング(株)の事業を統合する。また同様にNTTコム本社内に先端ソリューション提供の強化を目的とした「5G&IoTサービス部」も設立させる。
  • スマートライフ事業としては、NTTぷらら(株)をドコモへ吸収合併させ、そのうえで双方の映像コンテンツ事業を強化し、両社の持つ映像技術、コンテンツ、会員基盤を融合させ、映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める
  • 通信事業として、NTTコムとNTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ事業をドコモ・ドコモCSに一元化し、移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供、さらに6G・IOWNの実現・進化を加速化させる。また、NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンスをドコモ、NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務はどこもCSにそれぞれ移管させる。
  • またNTTコムが行っているコンシューマー営業事業をエヌ・ティ・ティレゾナント(株)に移行し、ドコモのコンシューマー営業戦略の下で経営方針を統一化して、意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す。これは2022年7月1日から移行することになり、NTTコムが提供している一連のOCNのサービス(パソコン用のインターネット通信、OCNモバイルONEなども含む)も移行することが決まっている[10]
  • ソフトウェアー開発部門としては、ドコモシステムズをNTTコムウェア(株)へ吸収合併させ、ドコモグループのソフトウェアー開発から運用までに至る一元的な実行体制を整備し、スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する[11]

2021年(令和3年)7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。

沿革

  • 1968年昭和43年)
  • 1979年(昭和54年)
  • 1985年(昭和60年)
    • 4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、「日本電信電話株式会社(NTT)」を設立。
    • 11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)
    • 10月 - 「エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社」および各地域移動通信株式会社を設立。
  • 1990年平成2年)
    • 3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。
  • 1991年(平成3年)
    • 4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ (mova)」の提供開始。
    • 8月14日 - 「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」を設立。
    • 11月14日 - 各地域移動通信企画(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)を設立。
  • 1992年(平成4年)
    • 4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
    • 5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
    • 7月1日 - NTTより移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の譲渡を受けて営業を開始。
    • 10月18日 - ドコモショップ第1号店(八王子店)がオープン。
  • 1993年(平成5年)
    • 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破
    • 3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式(PDC方式・800MHz帯)」サービスを開始。
    • 7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ(北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州)8社を分離設立し全国9社体制となる(各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に(カッコ内を中黒で区切った)地域名が入る)。
    • 10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
  • 1994年(平成6年)
    • 4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式 (1.5 GHz帯)」サービスを開始(関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」)。
  • 1995年(平成7年)
    • 3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1996年(平成8年)
    • 3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)」の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
    • 8月26日 - 「ALADIN」(業務処理支援ツール)が信越地区で先行導入開始。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破
    • 3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
    • 6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
    • 12月26日 - アナログサービスの新規申込受付を終了。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月26日 - 神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク (YRP) 内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。
    • 7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。
    • 8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破
    • 10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
    • 10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。
    • 11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。
    • 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受(各地域も同様)。
  • 1999年(平成11年)
    • 2月22日 - 「iモード」サービスを開始。
    • 3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス(アナログ方式)」サービス、「船舶電話(アナログ方式)」サービスを終了。
    • 4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
    • 5月 - 「ぷりコール」サービス(その後「モバイラーズチェック」に変更)を開始。
    • 11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
  • 2000年(平成12年)
    • 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
    • 3月1日 - 本社を新日鉱ビル(のちにイー・モバイル本社が入居)から、山王パークタワーへ移転。
    • 4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」へ商号変更(各地域も同様)(各地域会社の商号は「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」○○に地域名が入る)。
    • 5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破
    • 8月6日 - 「iモード」サービス契約数1000万突破
    • 10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK) Limited」を設立。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月1日 - 「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスと名称変更。
    • 1月26日 - Javaアプリケーションiアプリ」サービスを開始。
    • 3月4日 - 「iモード」サービス契約数2000万突破
    • 7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
    • 10月1日 - 第3世代移動通信システムFOMAW-CDMA方式・2GHz帯)」サービスを開始。
    • 11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
    • 12月25日 - 「iモード」サービス契約数3000万突破
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
    • 6月1日 - 国際ローミングサービスWORLD WING」を開始。
    • 8月 - 「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
    • 9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
    • 9月30日 - 「FOMA」サービスが100万契約突破
    • 10月30日 - 「iモード」サービス契約数4000万突破
    • 11月1日 - 「2か月くりこし」サービス(使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能)を開始。
  • 2004年(平成16年)
    • 1月17日 - 「iモード災害用伝言板サービス」を開始。
    • 3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
    • 4月1日 - ドコモポイントサービスにおけるお申込み制の会員組織「ClubDoCoMo」を発展的に解消し、新たに「ドコモプレミアクラブ」を提供開始。
    • 5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供を開始。
    • 6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
    • 7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
    • 7月19日 - 「FOMA」サービスが500万契約突破
    • 9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン (FOMA F880iES)」を発売開始。
    • 10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
    • 2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
    • 2月21日 - 「FOMA」サービスが1000万契約突破
    • 4月30日 - 「PHS」サービスの新規受付申込を終了。
    • 7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。
    • 9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
    • 11月1日 - 「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
    • 11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破
    • 11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
    • 12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
    • 12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
    • 12月29日 - 「FOMA」サービスが2000万契約突破
  • 2006年(平成18年)
    • 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
    • 3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
    • 3月3日 - 地上デジタル放送ワンセグ)対応端末を販売。
    • 4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
    • 6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
    • 6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。
    • 7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
    • 8月31日 - HSDPA(第三・五世代携帯電話)端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。
    • 9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。
    • 9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
    • 11月4日 - 「FOMA」サービスが3000万契約突破
    • 12月6日 - フジテレビジョン伊藤忠商事等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」(その後「(その後「株式会社マルチメディア放送」→「mmbi」に改組)に変更)を設立。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
    • 3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
    • 3月29日 - 「FOMA」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
    • 3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。
    • 4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
    • 5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
    • 6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
    • 8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
    • 9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
    • 9月29日 - 「FOMA」サービスが4000万契約突破
    • 10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
    • 11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
    • 12月10日 - 「エリアメール(緊急速報)」サービスを開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月7日 - 「PHS」事業を終了[12]
    • 1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携[13]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能[14]
    • 3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
    • 4月1日 - 「ファミ割MAX50」(または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」)に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「(新)いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
    • 4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。
    • 6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
    • 6月30日 - 「デジタル方式 (1.5GHz帯)」サービス(関東・東海は「シティフォン」、関西は「シティオ」)を終了。
    • 7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併し、全国1社の運営体制とする。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。
    • 8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
    • 9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
    • 10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
    • 11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
    • 11月30日 - 「mova」サービスの新規受付申込を終了。
    • 12月26日 - 「FOMAハイスピード」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
    • 12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破
    • 3月2日 - 「海外プラスナンバー」、「ドコモコミュニティ」を提供開始。
    • 3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。
    • 4月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
    • 4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
    • 5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。
    • 5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。
    • 5月1日 - 携帯電話放送局「BeeTV」をエイベックスと共同で開局(エイベックス通信放送)。
    • 6月11日 - 「FOMA」サービスが5000万契約突破
    • 7月1日 - 「お便りフォトサービス」及び「定額ユビキタスプラン」サービスを開始。
    • 7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
    • 7月24日 - イオン株式会社との共同出資で「イオンマーケティング(株)」を設立。
    • 8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破
    • 10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
    • 11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスである「マイエリア」を開始。
    • 12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
    • 12月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」契約者、特定APNへの接続でiモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月31日 - 「モバチェメール」のサービスを終了。
    • 4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日に「iモード」や「mopera」といったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となる「ISPセット割」を提供開始。
    • 4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
    • 4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトの「E★エブリスタ」を開始。
    • 4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「ワイドスターII」を提供開始。
    • 4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「ドコモWebメール」を提供開始。
    • 6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更。
    • 7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。
    • 9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。
    • 9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。
    • 9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。
    • 9月30日 - 「プッシュトーク」サービス終了。
    • 10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。
    • 11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」をサービス開始。
    • 12月6日 - iモード向けポータルサイトドコモマーケット」を開始。
    • 12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話Xi」をサービス開始。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。
    • 4月1日 - SIMロック解除を開始。
    • 4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。
    • 4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
    • 7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。
    • 11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等を提供開始。
    • 12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
    • 12月17日 - PlayStation Vita (PS Vita) 向けプリペイドデータプラン提供開始。
    • 12月25日 - 「Xi」サービスが100万契約突破
  • 2012年(平成24年)
    • 2月22日 - 「Disney Mobile on docomo」を提供開始。
    • 3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破
    • 3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。
    • 3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。
    • 3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。
    • 4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。
    • 7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループNTT東日本NTT西日本およびNTTコミュニケーションズ)料金との支払を一本化可能となった。
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
    • 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止[15]
    • 4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制テレドームナビダイヤル電話番号案内料や衛星携帯電話ショートメッセージサービスへの発信等の例外あり)と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。
    • 6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) をサービス開始。
    • 8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。
    • 10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。
  • 2015年(平成27年)
    • 2月 - 実質上の子会社タワーレコードレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開[16]
    • 2月 - 請求書を有料化
    • 3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。
    • 10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。
    • 11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。
  • 2016年(平成28年)
    • 3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。
    • 6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。
    • 6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。
    • 11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。
  • 2017年(平成29年)
    • 7月1日 - 営業開始25周年。
  • 2018年(平成30年)
    • 4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止[17]
    • 12月12日 - みのる産業、野菜くらぶ(群馬県昭和村)と共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発[18]
  • 2019年令和元年)
  • 2020年(令和2年)
    • 1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化[19]
    • 3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービス開始。
    • 3月31日 - 「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」新規受付終了。
    • 4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを合併。
    • 11月17日 - 統括持ち株会社・NTTによるTOB(株式公開買い付け)が成立[20]
    • 11月24日 - 17日に成立したTOBの決済日。NTTの株券等所有割合が91.46%になる[20]
    • 12月3日 - データ容量20 GBを2,980 円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表[21]。主要ターゲットは20代。
    • 12月25日 - 東京証券取引所第1部上場廃止[22]
    • 12月29日 - 株式売渡請求により、統括持ち株会社・NTTの完全子会社となる。
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日 - ドコモショップの制服を佐藤オオキデザインにリニューアルと同時に男性用も導入[23]
  • 2022年(令和4年)
    • 1月1日 - NTTコミュニケーションズをNTT株式会社(グローバル持株会社・NTT,Inc.)からの株式譲渡により完全子会社化するとともに、NTTコムウェアについても統括持ち株会社・NTTから保有株の一部を譲渡し子会社化した[9]
    • 3月11日 - 4G周波数帯の一部5G転用による5Gカバーエリアを拡大する計画を発表[24]
    • 7月1日 - NTTぷららを吸収合併予定[25]
  • 2026年(令和8年)
    • 3月31日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」サービス終了予定[26]

主な事業

セグメント区分事業内容
通信事業モバイル通信サービス・5Gサービス
・LTE (Xi) サービス
・FOMAサービス
・国際サービス
・端末機器販売 など
光通信サービス及びその他の通信サービス・光通信サービス
・衛星電話サービス など
スマートライフ事業コンテンツ・コマースサービス・dTV、dヒッツ、dマガジン、dショッピング、dトラベル
・DAZN for docomo
タワーレコード(株) など
金融・決済サービス・dカード、iD
・料金収納代行
・d払い など
ライフスタイルサービス・dヘルスケア、dグルメ、dフォト
・(株)オークローンマーケティング
・(株)ABC Cooking Studio など
その他の事業法人ソリューション・法人IoT
・システム開発・販売・保守受託 など
あんしん系サポート・ケータイ補償サービス
・あんしん遠隔サポート など

携帯電話事業

日本国内携帯電話契約数は約7,967万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約44%で、ともに1位(2019年12月末現在)[27]

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月[28]

  • 1997年2月:1000万契約
  • 1998年8月:2000万契約
  • 2000年4月:3000万契約
  • 2002年1月:4000万契約
  • 2005年11月:5000万契約
  • 2012年3月:6000万契約
  • 2016年2月:7000万契約

メール・iモードサービス

1997年12月開始の10円メールサービス(2008年2月終了)や1999年2月開始の「iモード[注 3]サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス(メールアカウント)の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン(現・ソフトバンク)はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたauKDDI沖縄セルラー電話連合)が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

movaからFOMAへの移行

2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。

FOMAの高速化とLTEの導入

FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbps[29]の回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps (理論値: 14.4 Mbps) に引き上げられた。

積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり[30]、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている[31]。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した[32]

現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution (LTE)についても、ドコモは「Xi(クロッシィ)」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。

スマートフォンとiPhoneへの参入遅れ

2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22,900)となった。

この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャー・フォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年WWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。

スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series, docomo STYLE series, docomo SMART series, docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile, BlackBerry, AndroidGoogleケータイ)といったスマートフォンを立て続けに発売した。

2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。

2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。

しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにも関わらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。

その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている[33]。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。

このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンサムスン電子のスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に(結果的には失敗に終わるが)、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。

2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入 (iPhone 5s / 5c) をようやく果たした。

近年の課題・新サービス

他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ(iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン)・パケ・ホーダイフル(iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン)(パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了)の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料[注 4]などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50ひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系(バリューコースベーシックコース)導入に伴う端末の割賦販売の開始[34]、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した[35]。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格(ダウンロード)に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格(アップロード)であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi(クロッシー)第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。

2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。

2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。

2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能(SIMフリー)とした[36]

更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) が開始された。

2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円(消費税抜き)、請求書払いは100円(消費税抜き)の取扱手数料が掛かるようになった(eビリングは継続)。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。の技術を応用し、円滑な会話が可能となっている[37][38][39]

2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し[40]、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した[41]

2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、持株会社である日本電信電話(NTT)がドコモを完全子会社化することが発表された[42]

また、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかった同社は、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している[43]

2022年にはNTTコミュニケーションズを傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE[44]」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業を委譲する予定である[45]

他事業者への回線貸出(MVNO事業)

NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。

現在提供および提供予定の企業(新規停止のものも含む)
サービス名提供企業提供回線
IIJモバイルインターネットイニシアティブ (IIJ)FOMAハイスピード(データのみ)
IIJmio高速モバイル/DXi/FOMAハイスピード(データ・音声)
モバイル/リモートアクセス ドコモモデルNTTコミュニケーションズ
(NTTグループ)
FOMAハイスピード(データのみ)
OCNモバイル
OCNビジネスモバイル (d)
OCNモバイル dXi
OCNモバイルONEXi/FOMAハイスピード(データのみ)
b-mobile 3G日本通信FOMAハイスピード(データのみ)
コネクトメールメールサービス
talkingSIM音声、データ、WORLD WING
b-mobile 4GXi/FOMAハイスピード(データのみ)
STAR Remote3G 住友電工
(一時期ネットマークス傘下の時期あり)
FOMAハイスピード(データのみ)
VERTUNOKIA Japan音声、データ、WORLD WING
Tikiモバイル 3GTikiTikiインターネットFOMAハイスピード(データのみ)
WaveNETMate/タイプDエヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ
NTTデータ系)
FOMAハイスピード(データのみ)
Master'sONE モバイルSaaS OnePacサービスNTTPCコミュニケーションズ
(NTTグループ・NTTコム系)
FOMAハイスピード(データのみ)
GENES
コシダグループ系)
データ通信
みまもりほっとライン象印マホービンデータ通信
TANGOメールFOMAハイスピード(データのみ)
AIA-110PoFデータ通信
さつまいもネットワーク21C岩崎産業名)[46]音声、データ
モバイルPCアクセス タイプD富士通FOMAハイスピード(データのみ)
モバイルアクセス type AJUSENFOMAハイスピード(データのみ)
WICOM Mobile-DFOMAハイスピード(データのみ)
MIND FOMAパケットアクセス (TypeB)
三菱電機系)
FOMAハイスピード(データのみ)
運行管理システムモバイルクリエイト
(元日本無線系→大分銀行グループ実質傘下)
データ通信
VECTANTセキュアモバイルアクセスヴェクタント
(丸紅系、現・アルテリア・ネットワークス
(旧・グローバルアクセス))
FOMAハイスピード(データのみ)
ベリーデータ定額 日本a2networkFOMAハイスピード(データのみ)
MiFiインターコミュニケーションズ
ジー・フォーン系)
FOMAハイスピード(データのみ)
クリーニングPOS「DUKE」ワイヤレスプラン他デジジャパン
(テラオカグループ)
データ通信
HP Mobile Broadband日本ヒューレットパッカード
HPグループ日本法人)
FOMAハイスピード(データのみ)
DTIハイブリッドモバイルドリーム・トレイン・インターネット
フリービット系)
FOMAハイスピード(データのみ)
ServersMan SIM LTE 100Xi/FOMAハイスピード(データのみ)
R-SkyアールストリームFOMAハイスピード+IP電話
エスモビソフィアモバイル
ソフィアホールディングス系)
FOMAハイスピード+IP電話
So-net モバイル 3Gソネットエンタテインメント
(ソニーグループ)
Xi/FOMAハイスピード(データのみ)
NURO LTE→So-net モバイル LTE(2013年9月1日〜)Xi/FOMAハイスピード(データ、音声)
ぷららモバイルNTTぷらら
(NTTグループ)
Xi/FOMAハイスピード(データのみ)
BIGLOBEモバイルBIGLOBE
(元NECグループ→KDDIグループ)
Xi/FOMAハイスピード(データ、音声)
@nifty do LTEニフティXi/FOMAハイスピード(データのみ)
hi-ho LTE typeD
(元パナソニック系→現・IIJグループ傘下)
Xi/FOMAハイスピード(データのみ)
Wonderlink LTEパナソニック コンシューマーマーケティングXi(データのみ)
楽天ブロードバンド LTE楽天コミュニケーションズ(楽天グループ)
Xi/FOMAハイスピード(データのみ)
BB excite LTEエキサイトXi/FOMAハイスピード(データのみ)
ビックSIMビックカメラXi/FOMAハイスピード(データのみ)
U-Mobile LTEU-NEXTXi/FOMAハイスピード(データのみ)
Umobile dFOMAハイスピード(データのみ)
ASAHIネット LTEASAHIネットXi/FOMAハイスピード(データのみ)
モバイルデータ通信シグナルXi/FOMAハイスピード(データのみ)
Value SIM (Toppa!)Hi-bitFOMAハイスピード(データのみ)
@モバイルくんジェネスXi/FOMAハイスピード(データのみ)
Kモバ近鉄ケーブルネットワークXi/FOMAハイスピード(データ、音声)
ads.mobileアドバンスコープXi/FOMAハイスピード(データ、音声)
かつて提供していた企業
サービス名提供企業提供回線
ACCA mobile (D)アッカ・ネットワークス
(元NTTグループ・NTTコム傘下→イー・アクセス系→吸収合併)
FOMAハイスピード(データのみ)
WILLCOM CORE 3Gウィルコム
(旧・DDIポケット、ソフトバンクグループ)
FOMAハイスピード(データのみ)

衛星電話(ワイドスター)

ワイドスター赤道上空36,000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土領海経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。

衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型・車両型・船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。

屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。

その実力は、未曾有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。

2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。

国際ローミング、国際電話

NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード(iモードメール含む)・SMS・データ通信など海外で利用することができる。

利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。

国際電話(日本発海外)では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。

インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業

NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業を展開している。

は、NTT東日本西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。

mopera(モペラ)はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U(モペラユー)ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メール定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。

かつてはドコモ・エーオーエルドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。

その他にdocomo Wi-Fi(ドコモ ワイファイ)という公衆無線LANサービスを提供している。かつてはMzone(エムゾーン)の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より現在の名前に変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供しているが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができる(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店空港、複合ビル、ホテルパーキングエリアなど、全国116,600エリア、140,000アクセスポイントで利用することができる(2013年11月8日時点)。

PHS事業

1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage音楽配信・動画配信)も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス(回線交換によるドーマント方式)を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービス(パケット交換方式)の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり(2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了)、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。
2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2021年1月にサービス終了となることを発表された。

ポケットベル(クイックキャスト)

日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字カタカナ[注 5]漢字の表記もできるように高機能になっていった。

1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網(SMTP)を経由してメッセージを送信するアプリケーション占い天気予報ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス(タクシー自動販売機電光掲示板配信にも応用)や、“帰宅や連絡を促す”定型文(シンプルネクスト)のみに対応した子供向け端末「」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「」(02DO/発信電話)のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた(「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた。)。

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモの2007年の撤退後は、テレメッセージグループだった沖縄テレメッセージ東京テレメッセージ(2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割)がポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレビメッセージは2017年4月に、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。

クレジットカード事業

NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。

2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA / Master ブランドのクレジットカードでも、ショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。

DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。

ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。

iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットサービスクレディセゾン(セゾン・UC両ブランド)など、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード(VJAグループ)を併せた発行枚数が1,000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も2009年8月24日に1,000万人を突破している。

iD利用可能な店舗はセブン-イレブンローソンファミリーマートデイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド牛角イオンビックカメラヨドバシカメラコジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2タクシーでも利用できるものがある。

対応決済端末台数は42万台と、SuicaEdyを超えている。世界でも、2008年7月よりグアム、8月に中華人民共和国上海市でも利用可能になった。

業務区域

太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在

地域支社名旧地域会社名管轄都道府県旧傘下支店契約者数
北海道支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道北海道函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路、北見234.0万
東北支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県青森、岩手、秋田、山形、福島399.7万
本社直轄エヌ・ティ・ティ・ドコモ
通称ドコモ中央
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県千葉県
東京都神奈川県新潟県山梨県長野県
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、丸の内、
新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨
4500.4万
東海支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海岐阜県静岡県愛知県三重県岐阜、静岡、三重604.6万
北陸支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸富山県石川県福井県富山、福井135.1万
関西支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県滋賀、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山896.2万
中国支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国鳥取県島根県岡山県広島県山口県鳥取、島根、岡山、福山、山口341.3万
四国支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国徳島県香川県愛媛県高知県徳島、愛媛、高知197.6万
九州支社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県
宮崎県鹿児島県沖縄県
北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄658.0万

以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。

携帯電話端末と型番ルール

  • ドコモ スマートフォン

主な携帯電話端末納入メーカー

納入メーカー

自動車電話

  • デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE408。ムーバでハンズフリーが主流になるまで生産されていたが、在庫のみの販売。ムーバのみでFOMA対応機等は生産されなかった過去にはE403が発売されていた。

主な通信設備

基地局用無線装置
NEC、富士通、ノキアエリクソン、三菱電機、東芝
交換機
NEC、富士通
伝送装置
NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業日立製作所
アンテナ、アンテナ周辺装置
日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

研究施設

ドコモR&Dセンター
神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク (YRP) 内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC富士通エリクソンネットワンシステムズアルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。2015年以降、普及が進んでいる通信方式LTE-Advanced第4世代移動通信システム)(NTTドコモではPREMIUM 4Gとのブランド名称を付している)、更に次世代の第5世代移動通信システム (5G) の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。
また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である[47]CEATEC JAPAN2009では「眼で操作するイヤホン」や国産間伐材を原料とした「TOUCH WOOD」などこの研究施設で開発された技術が発表された。
京急久里浜線YRP野比駅」よりバスで10分。

販売店等

NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店(2011年3月末)ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

ドコモショップ

ドコモショップ概要
株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店総合スーパー (GMS)、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。
格安プラン「ahamo」が2021年3月から導入され、それの手続きがすべてオンラインで行えること、また新型コロナウィルスの影響もあり、コロナ前よりも来店数が3割程度減っていることなどを理由に、今後その3割相当に当たる700店舗程度を2025年度までに削減させ、閉店対象となる店舗のスタッフは、オンライン契約者の対応に当たるとされる[48]

主な業務の内容は以下の通りである。

  • 携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
  • 付属品、オプション品の販売
  • 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃
  • 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
  • 携帯電話の故障修理(一部取り扱わない店舗もある)
  • NTTファイナンス請求料金(NTTドコモ、NTT西コム)等、NTT系列の利用料金の支払い

ドコモショップにはDOCOPY(ドコピー)と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である(一部対応しない機種もある)。

法人営業担当
近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話(ワイドスター)」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。
ドコモスマホ教室/ケータイ電話教室
ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。近年では、スマートフォンの普及に伴い、名称を「ドコモスマホ教室」に変更の上、スマートフォンに特化した内容で実施している。

代理店制度

大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ伊藤忠商事グループ)、ティーガイア三井物産住友商事三菱商事が出資)、MXモバイリング丸紅グループ)、兼松コミュニケーションズ株式会社TDモバイル(旧・豊通シスコム豊田通商デンソー子会社)といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。

地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン(旧・エイデン)やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。

かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。

小規模販売店

以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限(故障端末を受け付けない、携帯電話利用料金の収納業務を行わない等)があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

  • 各店舗の名称(全国1社化直前での時点)
    • 北海道地区 - ドコモショップサテライト
    • 東北地区 - ドコモランド
    • 関東・甲信越地区 - ドコモスポット
    • 東海地区 - ドコモサイト[注 6]・ドコモモール[注 7]
    • 北陸地区 - ドコモショップサテライト
    • 関西地区 - ドコモショップサテライト
    • 中国地区 - ドコモピット
    • 四国地区 - ドコモショップミニ
    • 九州地区 - ドコモスポット

基幹システム

主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバであるが、使用割合(台数)は後者の方が多い[要出典]

オプション製品

以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。

  • 携帯電話端末付属製品
    • 電池パック(各携帯電話端末によって異なる)
    • リアカバー(各携帯電話端末によって異なる)
    • FOMA ACアダプタ 01/02(富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…02のみ海外利用対応
    • ACアダプタ 03(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • ACアダプタ 04(富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。
    • ACアダプタ 05(富士通→富士通コネクテッドテクノロジーズ製)…高電圧充電(Quick Charge 2.0)に対応
    • ポータブルACアダプタ 01 kuruko(ホシデン製)…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。
    • ACアダプタ 06(ホシデン製)…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからUSB Type-Cコネクタに変更したもの。
    • FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01(それぞれ、NECカシオ→NECモバイル、東芝→富士通東芝→富士通M、サムスン、LG、シャープ製)…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末(FシリーズおよびT-01D、T-02D)に附属されているケースもある。
    • micro USB変換アダプタ B to C 01(ホシデン製)…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。
    • FOMA 乾電池アダプタ 01(単3電池4本充電。アルカリ乾電池ニッケル水素電池ニカド電池対応 三洋電機製)
    • FOMA 補助充電アダプタ 01/03(リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)
    • FOMA 補助充電アダプタ 02(USBケーブルの接続により、microUSBコネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したリチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)
    • ポケットチャージャー 01/02/03(スマートフォン向けに出力と容量をアップした、リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製)…02/03はQiでの充電に対応。
    • ワイヤレスチャージャー 01/02/03(三洋電機製)・・・おくだけ充電(Qi)対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元(NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる)となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。
    • 卓上ホルダ(各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し)
    • キャリングケース L01・S01(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる)
    • キャリングケース 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる)
    • 平型ステレオイヤホンセット P01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • 平型スイッチ付イヤホンセット P02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • ステレオイヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • ステレオイヤホンマイク 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • イヤホンマイク 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • イヤホン変換アダプタ 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01(富士通製)
    • FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 01ミツミ電機製)
    • FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 02(ミツミ電機製)
    • BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02(パナソニック製)
    • BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03(パナソニック製)
    • 骨伝導レシーバマイク 01 サウンドリーフNECトーキン製)
    • 骨伝導レシーバマイク 02 サウンドリーフプラス(NECトーキン製)
    • BluetoothヘッドセットF01(富士通製 通話専用)
      • BluetoothヘッドセットACアダプターF01(富士通製)
  • 車載オプション
    • 車載ハンズフリーキット01
    • FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01
    • mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01
    • 車内ホルダ 01
    • 車載用FOMA接続アダプタ01
    • 車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル(シガーライター用)01
    • FOMA DCアダプター 01(日本電気製)
    • FOMA DCアダプター 02(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)
    • DCアダプタ 03((日本)製 輸入元・)…850mAh出力
    • DCアダプタ 04(PHIHONG TECHNOLOGY(飛宏科技日本)製 輸入元・エクセル)…1.2Ah出力
  • 室内用補助アンテナ
    • FOMA室内用補助アンテナ(スタンドタイプ)(製)
    • FOMA室内用補助アンテナ(日本電気興業製)
    • mova(800 MHz)室内用補助アンテナ(日本電気興業製)
  • その他オプション
    • おサイフケータイ ジャケット 01(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)…iPhoneとセットで使用する

イメージキャラクター

スポンサー

アニメ作品

UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。

2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。

なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立した[49]

映画

製作委員会として参加

その他

関連サービス

機器・通信サービス

コンテンツサービス

料金・割引サービス

ドコモ光割

主要子会社・関連会社

原則として2021年4月現在

機能分担子会社

ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するため地域別に設立した子会社

北海道

  • (株)

東北

関東・甲信越

東海

北陸

  • (株)

関西

中国

  • (株)

四国

  • (株)

九州・沖縄

  • (株)

国内子会社

国内関連会社

海外子会社

海外関連会社

解散、譲渡、合併した子会社・関連会社

諸問題・不祥事等

基地局設置・工事での問題

当該基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。

広告に関する問題

  • 2006年11月2日ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として、公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた(KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた)。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
  • 2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告を、KDDIと伴に受けた。処分理由は、前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの(広告の表記に関する問題)であり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから「警告」となった。

販売代理店の本人確認違反問題

  • 2009年2月6日総務省携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング(株)に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した[55]
  • 2010年10月、NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが発覚した[56]

通信障害

  • 2010年1月15日15時36分、東京都千代田区及び台東区の一部で、FOMAの音声通話とパケット通信が行えなくなる障害が発生した。対象エリアの想定ユーザ数は約6万3千人。約2時間後の17時58分に復旧した[57]。なお、その3日後の1月18日には、東京都西部およびその周辺でパケット通信が利用できない障害が発生、その影響で通話が急増したため自動的に通話規制が行われ、通話もしにくい状態となった[58]
  • 2010年2月5日、午前6時頃から関東・甲信越の一部地域で、音声通話中に2 - 3秒途切れる異常が発生。対象エリアの想定ユーザ数は約800万人。午後8時48分頃に回復した[59][60]
  • 2010年9月10日、通信設備の故障のため、午前6時頃から愛知県の一部地域でFOMAでの通信通話が利用しづらくなった。約7時間後の同日13時3分に音声通話が回復、ついで同13時50分にパケット通信が回復した[61]。当初発表された影響地域のユーザ数は93,000人[62]
  • 2011年6月6日午前8時27分、関東・甲信越地域で契約した利用者が通信設備の故障により、発着信やパケット通信が出来ない障害が起きた。また番号ポータビリティ制度でNTTドコモから他社に移った利用者にも発着信ができない事象が発生し最大で172万人が影響を受けた。約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表した[63]
  • 2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA(音声・パケット通信)が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。当日の午後1時8分に復旧。原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる[64][65]。1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について、総務省による行政指導が行われた[66][67][68]
  • 2021年10月14日17時ごろ、大規模な通信障害が発生した。電子決済が不使用、宅配大手ウーバーイーツの注文依頼が受け取ることができない、タクシーの電子決済が使えないなど、IoT端末の普及による影響が大きかった。タクシーの電子決済や自動販売機の通信設備など法人顧客のIoT端末を制御するサーバーの切り替え工事中、不具合が発生。不具合を直すため旧設備に戻したところ、顧客のIoT端末から大量の情報が流れ込むなどしてネットワークに負荷がかかったとしている[69]。影響の範囲について、当初は全国約200万人のユーザーに及んだとしていたが[69]、後に830万人以上(音声通話460万人、データ通信830万人以上)のユーザーに影響したと訂正した[70]

spモードの不具合

  • 2011年12月20日12時22分、スマートフォンサービスのspモードにおいて、電子メールアドレスが他人のアドレスと置き換わったり、意図しない相手に電子メールが送信されるなどの障害が発生[71]12月21日、ドコモは全国の10万回線以上に影響があると発表し、spモードの各種設定や、電話帳バックアップなどのサービスを一時停止させ、12月26日にサービスを再開した[72][73]
  • 2012年1月1日夜、spモードメールの送受信の不具合やメールが届かなかったという不達メッセージ自体が届かないなどの障害が発生し、約20万回線に影響があった[74][75]。新年の挨拶メールでの回線輻輳が原因ではなく、翌1月2日未明に復旧した。
  • 2012年7月25日午前1時41分から午前9時14分の間、「spモード各種設定情報」において、他人の電子メールアドレス等を含む設定情報閲覧、変更が出来るトラブルが発生した[76][77]サーバ上の設定ミスがあり、設定変更に必要な4桁のネットワーク暗証番号が、他人と一致していた場合、他人の「spモード設定情報」が確認、変更できるようになった。このため、他人の電子メールアドレスやパスワードを含むsp設定情報が変更できる状況が発生し、トラブル発生中、約400人のユーザーがアドレス変更し、約600人がパスワード変更した。原因となった設定サイトを9時14分にアクセスを停止し、サーバのアプリケーションソフトウェア更新に伴うデータ設定の誤りを修正後、13時37分より設定サイトを復旧させた。
  • 2012年11月14日、午後6時頃からFOMAとxiのspモードメールや、spモードサービスが使えないという事象が発生した[78]。当日の午後8時までには復旧した。

取扱説明書の誤記

  • 2010年3月4日、82機種の取扱説明書誤記があり、FOMAカードを装着していない、あるいはPIN1ロック解除されていない携帯電話端末からの緊急通報(110番119番への発信)が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」「T-01A」など、一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には発信できないことが明らかになった。NTTドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、ウェブサイトで公開している取扱説明書を差し替えた[79]

対応不十分

  • 2013年5月、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の約98%が、NTTドコモであることが判明した。他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、NTTドコモは上限を設けていないことも判明した[80]

情報漏洩

  • 2014年9月9日、法人顧客1社1,053人分の個人宅住所を含む管理情報(法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等)が、情報漏洩した疑いがあることが判明したと発表した[81][82][83]。高度なアクセス制限はなく、299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するコンピュータシステムとは別系統だった。

販売代理店の客に対する不適切な対応

  • 2020年1月6日兼松コミュニケーションズ株式会社が運営する、ドコモショップ市川インター店への来店客に対して「クソ野郎」などと書かれた不適切なメモを渡していたことがわかった。この件に対して、NTTドコモと兼松コミュニケーションズは1月10日、各社公式ホームページに謝罪文を掲載し、当該店舗は数か月の間閉店を余儀なくされた[84][85][86]

ドコモ口座不正引き出し事件

  • 2020年9月上旬、ドコモ口座などの電子決済サービスに、第三者によって不正に銀行口座が登録され、口座残高の引出しが行われていたことが発覚した。同22日時点で計175件、約3152万円の被害が確認されている[87]。同社は公式ホームページに謝罪文を掲載するとともに、注意喚起を促し、本件に関する問い合わせ窓口を設置した[88][89][90]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 「ドコモ (DoCoMo)」の名称は"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである[3]
  2. ^ なおそれまで商号にアルファベットを使用していなかったのは、2002年に商業登記規則が改正されるまで、日本では商号にアルファベットを使用することが認められていなかったためである。
  3. ^ 現・バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけた。
  4. ^ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で(新)いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要。
  5. ^ いわゆる半角カタカナ
  6. ^ 下線部が青い看板の店。新規契約と機種変更のみを行った。
  7. ^ 下線部が緑色の看板の店。故障修理受付・解約以外の業務を行った。

出典

  1. ^ 会社概要 - 株式会社NTTドコモ
  2. ^ 第28期有価証券報告書 (PDF)”. NTTドコモ (2019年6月20日). 2020年4月1日閲覧。
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  4. ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款
  5. ^ 商号の変更に関するお知らせ
  6. ^ PHSサービス終了のお知らせ
  7. ^ 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ
  8. ^ 特集1 NTTドコモの完全子会社化
  9. ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化<2021年10月25日>(NTTドコモ)
  10. ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
  11. ^ 新ドコモグループの組織の再編成を実施<2021年12月14日>(NTTドコモ)
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  14. ^ YouTube、ドコモの904i/905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
  15. ^ ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止完了に関するお知らせ
  16. ^ タワレコら3社、新人アーティストの活動を支援する「Eggsプロジェクト」開始”. Musicman. 2020年10月1日閲覧。
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  27. ^ 一般社団法人電気通信事業者協会 事業者別契約数
  28. ^ (お知らせ)ドコモの携帯電話契約数が7,000万を突破
  29. ^ "bps" (bが小文字) はビット毎秒であり、バイト毎秒 (Bps) でないことに留意。
  30. ^ 日経BPデータ通信カード顧客満足度NTTドコモが15部門中8部門で1位
  31. ^ 2009年度の年間純増数
  32. ^ J.D.パワー顧客満足度調査、総合1位はドコモ
  33. ^ 2008年12月・携帯、PHS契約数ドコモ初の転入超過
  34. ^ 総務省 モバイルビジネス研究会の端末代金と通信料金の区分の明確化に関する報告書 を受けたもの
  35. ^ 報道発表資料 HSDPA対応試作機を開発
  36. ^ NTTドコモ:「SIMロック」解除へ 来年4月以降
  37. ^ タカラトミーの新商品「OHaNAS」を共同で開発
  38. ^ 話の分かる、ロボットです
  39. ^ タカラトミー、会話ロボOHaNAS(オハナス)発表。ドコモのクラウドで自然な会話を実現
  40. ^ 「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」で5Gプレサービスを提供-5Gプレサービスの一環として、マルチアングル視聴や高臨場ライブビューイングなどの新しい観戦スタイルを実現 NTTドコモ 報道発表資料 2019年7月26日
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  42. ^ 当社親会社である日本電信電話株式会社による当社株式等に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ NTTドコモ 報道発表資料 2020年9月29日
  43. ^ 新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表 NTTドコモ 報道発表資料 2020年12月3日
  44. ^ OCNモバイルONE
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  59. ^ ドコモ、関東・甲信越の一部地域でFOMA音声通話の障害
  60. ^ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の一部地域においてFOMAの音声が途切れてしまう場合があるなどの状況について
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  62. ^ 愛知県でFOMA通信障害、一部地域で接続しにくい状況
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  79. ^ ドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り
  80. ^ “98%がドコモ回線=犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因 .”. (2013年5月6日). https://jp.wsj.com/articles/JJ10034012788549964606316658502051333307254 2013年5月9日閲覧。 
  81. ^ 法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫び
  82. ^ ドコモからのお知らせ
  83. ^ ドコモから個人情報1千人分が流出 社内関係者が関与か
  84. ^ ドコモがユーザーに対する不適切応対を謝罪「徹底した原因究明」:livedoor NEWS 2020年1月10日 19時34分
  85. ^ 一部報道における不適切なお客様応対に関するお詫び:ドコモからのお知らせ 2020年1月10日
  86. ^ 弊社店舗での不適切なお客様対応に関するお詫びとご報告:兼松コミュニケーションズ株式会社 お知らせ 2020年01月10日
  87. ^ ドコモ不正、被害2678万円に 145件 - 東京新聞
  88. ^ ドコモからのお知らせ : ドコモ口座を利用した不正利用についてのお問い合わせ窓口設置について | お知らせ | NTTドコモ
  89. ^ ドコモからのお知らせ : 【注意喚起】ドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話にご注意ください | お知らせ | NTTドコモ
  90. ^ 報道発表資料 : ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について | お知らせ | NTTドコモ

関連項目

外部リンク


 

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