ポータルフィールドニュース

ポータルフィールドニュース

in ,

✈|例年の混雑見られず 年末の空港や駅はひっそり


写真 (c)HTB

例年の混雑見られず 年末の空港や駅はひっそり

 
内容をざっくり書くと
大阪からの観光客は「感染対策はしているが、いくら予防しても分からないので、迷惑かけないようにしたい」と話していました。
 

新型コロナの感染拡大が続く中、道内の空港や駅では例年のような帰省ラッシュや、出迎えの人で混雑する光景… →このまま続きを読む

 HTB北海道ニュース

札幌にあるHTB北海道テレビです。
さまざまなニュースを通して北海道の「今」をお伝えいたします。


Wikipedia関連ワード

説明がないものはWikipediaに該当項目がありません。

感染管理

感染管理(かんせんかんり)、あるいは医療疫学とは、医療施設内での感染流行の予防を目的とした取り組みを指し、実践を重視した疫学の一分野である。公衆衛生活動と感染管理・医療疫学には共通点が多く、前者が社会全体に向けられたものであるのに対して後者は一般に特定の医療機関(群)の中に限られた問題を扱う。「感染対策活動」「感染予防管理活動」「感染制御活動」とも呼ばれ、感染制御チームを中心に施設内の多くの職種が共同して取り組む活動として病院の基本的な医療安全管理体制の一つに数えられる。

感染管理は大きく2つに分けられる。

  • 予防活動
  • 流行対策
    • 特定の医療機関内で発生した、もしくは発生が疑われる感染流行を対象に行う調査活動や対策(例:集団発生対策)。

医療機関における感染管理

発生状況の監視

感染監視(surveillance)とは、日常的に施設内での感染症の発生状況を把握することを指す。施設間・地域間の比較を容易にするために、血流感染症尿路感染症院内肺炎・・といった主な院内感染症の定義には米国院内感染サーベイランスシステム(National Nosocomial Infections Surveillance System, NNIS)の基準が用いられる。

実際には、感染制御チームの要員が患者カルテを調査したり、患者を直接診察して感染症に特有の症状や兆候の有無を判断したりしてデータを収集する。細菌検査室からの細菌検査室のデータも重要な情報源である。近年では細菌検査室データの自動化や電子カルテ化によりデータ抽出の自動化が進みつつあり、スタッフは臨床的なデータ収集により多くの時間を費やすことが可能となった。 院内感染の約1/3は予防可能であるとされ[1]、感染監視と予防活動は病院職員によっても次第に重要事項になりつつある。CDCによる院内感染管理プロジェクト(SENIC)によれば、感染監視活動と予防活動を重点的に行うことにより、院内感染の発症率を約32%減少させることができたと報告している。

感染拡大の予防

院内感染の伝播を防ぎ、医療従事者自身を感染から守るために、各病原体の感染経路に応じた対策をたて、をする必要がある。

手洗いを中心とした標準予防策

ウィーンゼンメルワイス(1847年)やボストンオリバー・W・ホームズ(1843年)により発表された独自研究により、医療従事者の手と院内感染との関連が示された[2]アメリカ疾病予防管理センター(CDC)はこれを受けて、「病原体の拡散を防ぐのに最も重要な方法は有効な手洗いであることが示された」と報告している[3]

手洗いはほとんどの医療機関で義務付けられており、米国では単に常識として守られるだけではなく様々な自治体や地方自治体によっても義務付けられている。 米国では労働安全衛生庁(OSHA)の基準[4]は、いつでも使える手洗い設備の設置を雇用者に義務付け、従業員が血液やその他の感染の恐れのある物質に触れた場合に、手やその他の皮膚を石鹸と水で洗ったり、粘膜を流水で洗えることを保証するように求めている。

日本では国立大学付属病院感染対策協議会による「国立大学病院院内感染対策ガイドライン」[5]をはじめとする指針が2002年に策定された。

  • 既知の感染の有無にかかわらず患者の血液・体液・分泌物・排泄物・損傷皮膚・粘膜に触れる前後に手洗いと手袋着用を推奨。手技に応じてマスク・ゴーグル・フェイスシールド・ガウンも使用。
  • 注射針、メス、その他の鋭利な器具による刺傷・切傷を避けるためにリキャップの禁止、使用直後の安全な廃棄のために医療廃棄物容器の適切な配置、さらに安全装置付き注射針の採用を呼びかけ。
  • 床・壁など環境表面の汚染時には手袋を着用し、ペーパータオルと消毒薬により清拭消毒。汚染されたリネンは洗浄まで周囲への汚染を防ぐために適切に保管する。
  • 血液で身辺を汚染する可能性のある患者は個室に収容する。

隔離予防策

さらに、原因となる病原体が分かっている場合はそれぞれに特有な感染経路に応じて適切な隔離予防策をとる。

空気(飛沫核)感染隔離

  • 医療従事者はN95マスクを着用。
  • 患者の個室環境・手術室・気管支鏡検査室・呼吸機能検査室では1時間に6回以上の強制換気により陰圧を保つ。院外へはHEPAフィルターを介して排気。構造上不可能な場合にはポータブルのHEPAフィルター内蔵空気清浄機を代用し、12回換気を行う。
  • 患者移送のため公共エリアを通過する際には外科用マスクを着用、または気管内挿管の際には呼気フィルタを装着。

飛沫感染隔離

  • 患者から半径1m以内での活動には外科用マスクを装着。
  • 個室隔離・集団隔離の際にはベッドを2mずつ離して配置。
  • 患者移送のため公共エリアを通過する際には外科用マスクを着用。

接触感染隔離

  • 患者や汚染表面への接触前後に手洗い・手袋着用。
  • 全身で患者や汚染表面に接触する可能性がある場合はガウン着用。
  • 個室内で使用する医療器具はなるべく専用とする。

清掃・消毒・滅菌

患者の手が触れる病室や共用エリアの接触表面は日常的な清拭により清掃。手が触れない壁や床は1日1回の清掃。 MRSAやVRE、クロストリジウム・ディフィシレ保菌者の接触する領域では4級アンモニウム塩やアルコールを用いた清拭により日常的に消毒を行う。 再利用可能な医療器具の消毒滅菌には、それぞれ想定される病原体に応じた方法が選択されなければならない。

個人用保護具

(Personal protective equipment, PPE)は医療従事者が危険から身を守るために身につける衣類や器具を言う。医療現場での危険とは、ウイルス性肝炎HIVなどの病原体を含む可能性のある血液・唾液・その他の体液やエアロゾルへの曝露を指す。個人用保護具はそれらの感染性物質と医療従事者の間に物理的なバリアを作ることにより曝露を防ぐことを目的とする。

米国ではOSHAの基準により、血液その他の感染性物質への曝露が十分に予想される場合、血液感染の病原体から身を守るため医療従事者に防護具の着用を求めている。[6]

防護具には・・帽子・靴カバー・顔面シールド・(口対口呼吸用の)マスクゴーグル・などの種類がある。どれを組み合わせてどのように使うかは、通常医療機関ごとに定められた規則によって決定される。ほとんどの器具は、完全に消毒滅菌するための高コストを考慮して、使い捨てするようにできている。OSHAの基準では、感染性物質に曝露した現場を去るときに、直ちに防護具を外して消毒または廃棄するように求めている。[7]

医療従事者への予防接種

作業中に感染症に曝露される可能性のある医療従事者には、ワクチンを活用して感染から身を守ることができる。通常用いられるのはB型肝炎インフルエンザ三種混合(麻疹/水痘/風疹)・新三種混合(ジフテリア/破傷風/百日咳)・髄膜炎菌帯状疱疹ウイルスなどのワクチンで、施設の規則や勧奨・職種・個人の希望などに応じて医療従事者や救急隊員などが接種を受けている。一般的にワクチンの予防効果は完全とは言えず、一方で副作用も見られるため、十分な情報を元に接種の判断を行うべきである。[8]

感染症流行時の調査

感染監視により感染症の発症率が通常よりも高いことに気づくと、感染管理チームは調査によって、(1)それが本当の感染流行なのか、(2)細菌検査プロセスの汚染による偽の流行なのか、(3)通常の発症率がたまたまランダムに上昇しただけなのか、を判断する。もし(1)であれば流行の引き金となった要因を追究し、流行を食い止めるためにその要因を排除にかかる。通常は正しい手順が守られていないことが原因であることが多いが、時には建設工事など他の要因が関与していることもある。

感染管理と医療疫学の研修制度

感染管理を身に付けるにはいくつかの教育制度がある。職業的背景として、多くは看護師、時に臨床検査技師(特に臨床微生物検査)、そして医師(通常は感染症科医)が多い。感染管理と医療疫学に特化された研修コースは下記の職能団体によって提供されている。医師として感染管理に関わろうと考える者は感染症科の臨床研修を経ることが多い。

米国では、米国感染管理疫学認定機関(CBIC)は、医療従事者の職業的背景と実務経験を審査し、標準化された学科試験により知識のレベルをチェックした上で、感染管理担当者に免許を与えている。出願には2年間の活動経験が求められ、5年ごとに資格更新の必要がある。

また米国では、CDCと米国医療疫学会(SHEA)の合同で、病院疫学(病院における感染管理)のコース が毎年開催されている他、感染制御実践者協会(APIC)のコースもある。

感染制御チームと感染制御委員会

  • 感染制御チームは医療機関における実働部隊であり、感染制御委員会は感染制御チームを管理する立場にある(図1)。

感染管理専門職

脚注

  1. ^ Weinstein et al
  2. ^ CDC Guideline for Hand Hygiene in Health-Care Settings
  3. ^ CDC General information on Hand Hygiene
  4. ^ OSHA Bloodborne Pathogens Regulations 1910.1030
  5. ^ 国立大学病院院内感染対策ガイドライン(pdf 5.2MB)
  6. ^ OSHA Bloodborne Pathogens Regulations 1910.1030(d)(2)(i)
  7. ^ OSHA 1910.1030(d)(3)(vii)
  8. ^ CDC Vaccine Site
  9. ^ 佐藤法仁、渡辺朱理、苔口進、福井一博「歯科臨床実習生における感染制御専門資格および組織に関する認知度調査」INFECTION CONTROL(メディカ出版),Vol.16(6),p.97,2007.

関連項目

外部リンク

観光

観光(かんこう)とは、一般には、楽しみを目的とする旅行のことを指す。

英語では観光する側(en:sightseeing)と、観光させる側(en:tourism)で言葉が(概念も)分かれている。 これには、後述される宗教行為の対象者(大衆:観光客)と行為者(仕掛け人:観光業者)の立場が現れているとも見られる。

なお狭義には、観光事業を指すこともある。

歴史

人類最古の観光の形態は聖地への巡礼の旅であったと考えられている[1]

例えばスペインでは世界各国からサンティアゴ・デ・コンポステーラへの巡礼者を1000年以上にわたって受け入れてきた歴史がある[1]

観光とツーリズム

日本における「観光」

日本でも古代から神社仏閣への参詣が行われていた。社会が安定した江戸時代中期以降、伊勢神宮などに参るついでに、名所巡りや飲食を楽しむ旅が庶民にも広がった。これらは「旅」「行旅」「遊山」などと呼ばれた。寺社や景勝地を紹介した各地の名所図会や、『東海道中膝栗毛』のような旅行文学も刊行された。

「観光」の語源は古代中国『易経』にある「観国之光,利用賓于王(国の光を観る、用て王に賓たるに利し)」との一節による。この句を略した「観光」の日本での早い時期の用例としては、幕末にオランダから江戸幕府に贈られた軍艦「観光丸」のほか、明治時代初めの米欧使節団を率いた岩倉具視が、報告書である『米欧回覧実記』冒頭に「観」「光」と揮毫[2]した。後者は「外国をよく観察して、日本に役立てる」という意味だったと思われるが、岩倉自身も東京奠都で衰退した京都経済を再生するため、外国人らによる京都観光を政府に献策している。

鉄道敷設など近代化に伴い日本人の国内旅行も更に盛んとなり、明治時代後半には遊覧旅行の意味で「観光」が使われるようになった[3]

大正時代以降、観光は「tourism」の訳語として定着したが、学者や論者によって定義が違うこともある。例えば、国土交通省『』では「宿泊旅行」を「観光」「兼観光」「家事、帰省」「業務」「その他」に分けている。この解釈によると家事、帰省、業務、その他を除いた旅行が「観光」である。

日本政府は昭和5年(1930年)、濱口内閣の時に鉄道省の外局として国際観光局を創設した[4]。岸衛(戦後に静岡県熱海市長を務め、『観光立国』を刊行)が進し、名称は江木翼鉄道大臣の意見によったと言われている。博識であった江木が『易経』を引用した[5]。この時期には、「大変珍しいもの」という程度で用いられていたといった見方もあるが、国際観光局に先立ち1912年にはジャパン・ツーリスト・ビューロー(後の日本交通公社)が設立されている。その出版物TOURIST(1918年3月号)では、アイヌ文化を詳しく伝えて、国の光=文化の概念の普及に努めている。

概括的に言えば、観光は明治時代からある単語ではあるが、きわめて限定的にしか用いられず、むしろ今日で言う外国人観光客誘致、インバウンド誘致といった意味合いが込められていく。ツーリズムの訳語として充てられたのも、そうした時代背景がある。

国内観光には「遊山」「遊覧」「漫遊」「行楽」などの用語が用いられ、今日の意味合いで、つまり、国内旅行の意味も含めていうところの「観光」が定着したのは1960年代以降とする主張もある[6]。ただ実際は、昭和初期から国内の旅行に関しても「観光」という言葉が広く使用されていた。たとえば1936年に国際観光局が発行した「観光祭記念 観光事業の栞」には「日本国中の年も村落も、それぞれその土地を美しく立派にし、観光客の誘致を図ること、之は日本国内の問題ですから国内観光事業と呼ぶことができます」と記されている。

近年、再び國の光を観るという「易経」の解釈が引用されることが多くなってきた。原義を厳密に解釈すると、文字通り「見物」「物見」であろうが、「」という比喩的表現で対象が幅広く多様な解釈が可能な事も一因であろう。

庶民に観光と言うものが流行り出した当初は、観光に行くという事自体に価値があり、場所や何をするのかということは重点に置かれなかった。しかし、次第に観光に行くということ自体は当たり前となり、何処に行くのかということがステータスとなった。観光地を大きい見出しにしたパンフレット等が流行り出したのもこの時期のことである。しかし、その時代も長くは続かず、たいていの観光地には行ったことがある人が増え、何処に行ったということが自慢になる時代は終わりを告げた。

この頃から観光はステータスではなくなり、純粋な楽しみとしての観光が広まることになる。具体的には場所ではなく目的が観光を引っぱる時代となった。○○をしたいからそれができる場所を観光しようということである。体験型観光が流行り出したのもこの時期からである。現在はこの時代にあると言われるが、もう一歩進んだ次元にあるという考え方もある。それは目的だけでは客は来ない、具体的には楽しい気持ちになりたいとか、癒されたいとか、ゆったりした時間が過ごしたいとか、そういった感情が観光を引っぱる時代となったという考え方である。実際そういう言葉がパンフレット等に登場し始めていることも事実である。

なお、中国では「観光」という語は一般的ではなく、「旅游」「遊覧」が用いられる。中華人民共和国国家観光局の中国語表記は「中華人民共和国国家旅游局」[7]である。

ツーリズム

「観光」との対比

特に近年、「観光」という用語に物見遊山的な、あるいはビジネス的・事業的なニュアンスを感じる場合、あえて「観光」を用いずツーリズムという用語を充てることも増えてきた。原義であるtourは「轆轤(ろくろ)で回す」という意味があるとされ、そういう意味では周遊に近い概念と言える。ただ、今日では「ツーリズム」は、「観光」とイコール、さらに広義では業務も含む旅行そのものと解釈されている。

しかし、近年はツーリズムという言葉は特に観光業者の間では特別なものと認識されることも増えてきた。かつての物見遊山的な観光をサイトシーイングとして昔の物とし、ツーリズムとは体験型観光として位置づける動きが強まっている。そして、ツーリズム自体もその特性によりさまざまな言葉を付加して区別している。環境に配慮したツーリズムをエコツーリズム、自然特に山や森などを扱うツーリズムをグリーンツーリズム、自然特に海を扱うツーリズムをブルーツーリズムと呼んだり、地域独自のツーリズム名が生まれたりしている。

日本でも都道府県や市町村の観光協会、観光連盟に相当する団体でも「ツーリズム」を冠する例が見られるようになってきた。例えば、兵庫県では、「社団法人ひょうごツーリズム協会」と、大分県では「財団法人ツーリズムおおいた」と「観光」を冠していない。また、大分県竹田市では市町村合併に伴い旧自治体単位であった観光協会を統合、「竹田市観光ツーリズム協会」[8]として再発足した(2006年3月)。

ツーリズムの付く用語

ツーリズムのつく用語は非常に多い。ただ、概念や理念が先行しているものもある。

アーバンツーリズム、インダストリアルツーリズム[9]インフラツーリズム、、エコツーリズム、、オーバーツーリズム[9]オールタナティブツーリズムガーデンツーリズム、、グリーンツーリズム、、アニメツーリズム産業ツーリズムサスティナブルツーリズム、、スポーツ文化ツーリズム、スローツーリズム[9]セックスツーリズムソーシャルツーリズム、、ダークツーリズム、、ニューツーリズム、、、、フィルムツーリズム、、ヘリテージツーリズムヘルスツーリズムマイクロツーリズムマスツーリズムメディカルツーリズム(医療ツーリズム)[9]、、など。
※表記法として「ツーリズム」の前に「・」を付ける場合もある。

ビジター産業

「ツーリズム」には観光産業という意味もあるが、これに対してビジター産業と呼ぶこともある。もともと米国発の発想で、目的の如何を問わず、その地を訪れる全ての人(ビジター)を対象にしていこうという考え方である。ただし、米国では来訪による移動の距離や宿泊を伴うかどうかにより、近隣や日帰りの場合は除外することもある(溝尾2003年)。

観光政策

ヨーロッパ

ヨーロッパの観光政策では観光事業と世界遺産などの歴史的建造物の保存と活用が特に着目されている[1]

イタリア、フランス、イギリス、アメリカ等の欧米諸国では歴史的建造物の修復や再生、旧市街地の活性化など先進的な取り組みが実施されている[1]

また、スペインでは観光事業に歴史的建造物の保存と活用を積極的に結びつける観光政策がとられてきた[1]。具体的には歴史的建造物のパラドールとしての活用である。スペインでは1960年代に観光ブームがおこり増大する観光客に対応するために新築のパラドールが次々と建設された[10]。しかし、新築のパラドールの増大は既存の歴史的建造物の中に矛盾する要素を取り込むこととなったとの問題が指摘され、1960年代に建設されたパラドールにはのちに廃止されたものも多い[10]。その後、パラドールを設置する場合にはできる限り古い建物を活用し、芸術的価値・歴史的価値を検討し、その建物が宿泊施設として利用可能かどうか専門家委員会が判断する仕組みが導入されている[10]

日本

観光基本法の制定に際し、法案作成の事務作業をした衆議院法制局では、観光の法的定義を試みたものの困難であると断念し、観光概念は世間で使われているものと同じ意味であるとしたと伝えられている(運輸省観光局監修『観光基本法解説』学陽書房1963年p.208)。

用語としての観光は、朝日新聞データベース「聞蔵」による検索結果によれば、当初は固有名詞(観光丸、観光社、観光寺等)に使用されるケースしかない。普通名詞として使用された初めてのケースは、1893年10月15日に日本人軍人による海外軍事施設視察に使用された「駐馬観光」である。その後日本人軍人から外国人軍人、軍人以外の者の海外視察等へと拡大してゆき、最終的には内外の普通人の視察にも使用されるようになっていったが、いずれも国際にかかわるものである点ではかわりはなかった。

明治期に多くの概念が西洋から輸入され、漢語を用いて造語され、収斂していった。社会、宗教、会社、情報等がその例として認識されているが、字句としての観光はこれらの新たに造語されたものとは異なり、既に存在していたものである。前述の通り固有名詞の一部として使用され朝日データベースに登場もしている。一方tourismが用語として日本社会において造語しなければならない状況にあったのは現在の資料では不明確である。touristに関してはツーリストと外来語のカタカナ表示がなされていた。

概念の明確化が求められる法令において観光が使用されたのは、1930年勅令83号国際観光局官制がはじめてである。朝日新聞データベースから推測されるように、世間では観光が国際にかかわるものに限定されて使用されていたにもかかわらず国際観光と表現した経緯につき、『観光の日本と将来』観光事業研究会1931年及び『観光事業10年の回顧』鉄道省国際観光局1940年に江木翼鉄道大臣(当時)の強い思い入れがあったと記述がなされている。当時の語感からすれば外遊に国際をつけて国際外遊と表現したかの印象があったのであろう。しかしこの時に観光に国際をつけたために国内観光の用語の発生する余地ができたとも考えられる。

国際観光局の英文名はBoard of Tourist Industryとなっており、国際にあたる表示はなされていない。朝日新聞データベース「聞蔵」による記事検索では、ツーリストは1913年から外国人にかかわるものとして使用されているが、原語のtourist自体が当時原語国で外国人にかかわるものに限定されていたのかの立証は、これからの研究課題である。ツーリズムという用語については朝日新聞データベース「聞蔵」によれば、戦前は検索されないどころか、昭和末期までほとんど検索結果に表れてこない状況である。なお、観光が国内観光、国際観光を区別しないで使用されるようになったのは、戦後連合国の占領政策が終了する時期、つまり日本人の国内観光が活発化する頃からである。

政府の観光政策審議会の「今後の観光政策の基本的な方向について」(答申第39号、1995年6月2日)」では、観光の定義を「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」とし、「時間」、「場所・空間」、「目的」の3つの面から規定している。

さらに、「21世紀初頭における観光振興方策について」(答申第45号、2000年12月1日)によると、「いわゆる『観光』の定義については、単なる余暇活動の一環としてのみ捉えられるものではなく、より広く捉えるべきである。」としている。

2008年10月1日国土交通省外局として「観光庁」が発足し、第1種旅行業者の登録は、従来の国土交通省大臣登録から観光庁長官登録に変わった。

「観光化」の光と影

宿泊を伴うか否かにかかわらず「観光旅行」の普及と発展は、「観光地」にさまざまなプラスのまたはマイナスの影響を引き起こす。このような現象は「観光(地)化」と呼ばれるが、これについてはマスツーリズムに詳しい。

関連書籍

  • 小口孝司 編 前田勇、佐々木土師二『観光の社会心理学―ひと、こと、もの 3つの視点から』千葉大学文学部人文科学叢書 北大路書房 ISBN 4762824968
  • Charles R.Goeldner,J.R.Brent Ritchie『TOURISM』 - 欧米の観光学のバイブルである。心理学からマーケティングまでP624の著書である。研究者、大学院生は、必読書である。 John Wily & Sons,Inc. ISBN 9780470084595

脚注

  1. ^ a b c d e 『現代スペイン情報ハンドブック 改訂版』三修社、2007年、40頁
  2. ^ 特命全権大使米欧回覧実記. 第1篇 米利堅合衆国ノ部国立国会図書館デジタルコレクション(2018年1月6日閲覧)
  3. ^ 【明治あとさき 維新150年】(1)旅/寺社参詣から文化観光へ 岩倉具視、京都再生へ「誘客」の妙手『読売新聞』朝刊2018年1月1日
  4. ^ 砂本文彦 (2008). 『近代日本の国際リゾート 一九三〇年代の国際観光ホテルを中心に』. 青弓社 
  5. ^ 『ホテルと日本近代』(学芸出版)
  6. ^ 溝尾2003年p8
  7. ^ 中華人民共和国国家旅游局
  8. ^ 竹田市観光ツーリズム協会ホームページ
  9. ^ a b c d ツーリズムとは | 観光や旅行との違い・見聞にとどまらない体験や交流・10のニューツーリズム・オーバーツーリズムについても解説” (日本語). 訪日ラボ (2019年10月28日). 2020年6月25日閲覧。
  10. ^ a b c 『現代スペイン情報ハンドブック 改訂版』三修社、2007年、41頁

参考文献

  • 溝尾良隆『観光学 基本と実践』(古今書院、2003年)を参考とした。諸外国での解釈や「観光」と「レクリエーション」「レジャー」等の異同についての詳しい説明もある。
  • 寺前秀一『地域政策研究』(高崎経済大学地域政策学会)第 11 巻第2号2008年9月 マスコミ、情報との類似性に着目して観光を論じている新しい考え方である。

関連項目

  • トーマス・クック - パッケージツアーの産みの親で「ツーリズムの父」とも呼ばれる19世紀の英国実業家
  • - パソコンやテレビの画面、VRに世界各地のライブカメラの映像をオンラインで取得して嗜むものである。2019年新型コロナウイルスの影響下で、外出制限の中、ドローンの航空映像などを含めた様々なオンラインサイトで繰り広げられている。リモート旅行ともいう。

研究・調査

産業・地域振興、国際協力

文化

弊害、問題点

外部リンク


 

Back to Top
Close